株式会社アスマーク（4197） 有価証券報告書 2025年11月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第24期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第24期の自己資本利益率は連結初年度であるため、期末自己資本に基づいて計算しております。

３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（　）外数で記載しております。

２【沿革】

　当社創業者、代表取締役町田正一は、1998年12月、本格的なインターネットの普及に伴う社会構造の変化をビジネスチャンスと捉え、オンライン経由でアンケートのやりとりを可能とするパネル会員組織（D style web（dstyleweb.com））（注１）の構築を開始いたしました。その後、当該パネル会員組織の基盤を整え、クライアントニーズを満たすビジネスを本格的に推進していくことを目的として、2001年12月、「生活者の意見を正確にお客様にご提供する」をミッションに掲げ、マーケティング・リサーチサービスを軸とした社会への貢献を目指し、当社の前身である有限会社マーシュ（現株式会社アスマーク（注２））を設立いたしました。

　（注）１．パネル会員組織とは、当社が運営するアンケートサイト「D style web（dstyleweb.com）」に会員登録をしていて、定期的に配信されるアンケートに回答をする集団です。

２．アスマーク（ASMARQ）は、明日・未来（ＡＳ）と、マーケティング（Marketing）及び、高品質（Quality）・探究（Quest）を組み合わせた造語で、輝く未来への架け橋となる、質の高いマーケティングサービスを探究していく、という意味合いが込められております。

３．オンライン・リサーチとは、インターネットを活用して消費者パネルと質問・回答のやりとりを行い定量的なデータを取得する手法です。

４．オフライン・リサーチとは、会場調査や訪問調査、座談会等リアルな現場において消費者から意見を聴取する手法です。

５．ＨＲとは、Human Resource（人材資源）の略称です。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

　当社グループは、常に「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」を経営理念として掲げ、下記をミッションとして、マーケティング・リサーチ事業におけるサービスメニューの開発・提供や、その他の事業創造を行ってまいります。

　ミッション

「私たちは、同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティング・リサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための支援を提供することで、持続可能な社会づくりと課題解決を目指します」

(2）中長期的な経営戦略

　中長期的な企業価値の向上や競争力の強化に向け積極的にシステム及び人材、新規事業開発に投資を行い、マーケティング・リサーチ事業の強化による更なる事業展開を行う予定であり、事業の成長スピードの向上に努めてまいります。

(3）目標とする経営指標

　顧客ニーズに応え続けるサービスを安定的に提供、開発していくためには、健全な財務基盤の維持が重要であると考えており、当社グループは現在成長フェーズでもあることから、売上高成長率、経常利益成長率を意識した経営に取り組んでおります。

(4）経営環境

　世界経済は、世界経済は、トランプ関税による悪影響の顕在化が予想されるなかでも、総じて底堅い成長を続けております。各国の貿易構造の変化などにより、関税コストの負担は従来想定よりも低水準にとどまるとみられ、関税の引き上げや高い不確実性を踏まえ、各国で投資や政策対応が進みつつあります。一方で日本経済は、引き続き緩やかな回復基調を維持しており、先行きは、関税影響の顕現化により輸出は伸び悩むものの、内需の底堅さに支えられ成長が続くとみられています。

　このような環境の中、日本のマーケティング・リサーチ市場は2,725億円、そのうちオンライン・マーケティング・リサーチ市場は847億円に達する（注）規模だと認識しております。国内、海外共に市場は緩やかな拡大を続けており、今後も市場全体の継続的な成長を見込んでおります。

　（注）　2025年６月に一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が発表した「第50回　経営業務実態調査」による。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①　マーケティング・リサーチ事業基盤の強化

　当社グループのさらなる成長において最も重要なのは、マーケティング・リサーチ事業基盤を一層強固にすることです。そのため、既存顧客に対しては、これまで以上にきめ細かなサービスと、付加価値の高い提案を行い、信頼関係を深める施策を展開します。一方で、新たな市場や顧客層に対しては、国内、海外を含めて、当社グループの強みである市場分析力や顧客ニーズへの深い理解を活用し、積極的にアプローチしていきます。また社内のITプロジェクトを推進することで、業務プロセス全体の効率化を推進し、収益性をさらに高めると同時に、変化する市場環境に対する柔軟な対応力を備えた事業の運営体制を構築します。こうした取り組みにより、当社グループは強固で持続可能な収益基盤の確立を目指します。

②　ITを駆使した新しいデジタルサービスの開発

　当社グループは、急速に進化するデジタル技術を活用し、企業価値をさらに向上させるための新しいサービスの開発に注力してまいります。特に、AIやデータ分析技術を活用したソリューションを通じて、顧客の課題を深く理解し、より効果的な提案を行うことを目指します。具体的には、既存サービスのデジタル化や新たな付加価値を提供するサービスの開発に取り組みます。昨年度より資本提携を行ったAIソリューション企業であるスキルブリッジ社との連携を強化し、これまで対応が難しかった課題に対する革新的なサービスの提供を実現します。こうした取り組みを通じて、お客様の満足度を高めるだけでなく、当社グループの競争力を一層強化し、中長期的な収益の拡大と企業価値の向上を目指します。

③　企業価値の最大化

　株主の皆様への還元を最大化するためには、企業価値を継続的に高めることが不可欠です。その一環として、資本効率の向上を図るとともに、経営資源を戦略的に配分し、より多くの収益を実現する体制を構築しつつ、新たな事業機会を模索し国内外での市場拡大を進めます。また、財務体質の改善を継続し、安定した配当政策と成長投資のバランスを図ることで、中長期的な株主価値を向上させる取り組みを着実に進めていきます。

④　組織力の強化

　事業の成長には、社員一人ひとりの成長と、それを支える強固な組織力が必要不可欠です。当社グループでは、多様なバックグラウンドを持つ人材を積極的に採用するとともに、社員全体のスキルアップを目的とした研修プログラムを一層充実させます。また、働きがいのある職場環境づくりを推進し、社員のエンゲージメントを高めるための施策を講じます。これにより、社員が主体的に行動し、互いに協力しながら最大限の成果を生み出せる組織風土を築いていきます。このような取り組みを通じて、個々の成長と企業全体の成長を両立させることを目指します。

⑤　M&A及びアライアンスの検討

　当社グループは、持続可能な成長を実現するため、M&Aや戦略的アライアンスを通じた非連続な成長を積極的に追求してまいります。既存事業を補完する分野における企業や、新市場での事業展開を可能にする相手企業を選定し、統合後のシナジー効果を最大化することを目指します。また、戦略的なパートナーシップを通じて、当社グループが保有する強みと外部リソースを組み合わせることで、新たな価値創造を図ります。これにより、既存事業の強化にとどまらず、新たな成長機会の獲得を目指します。

⑥　内部管理体制の強化

　当社グループは、持続的な成長を支える基盤として、内部管理体制のさらなる強化を進めます。リスク管理やコンプライアンス体制を整備するとともに、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、透明性と迅速性を兼ね備えた経営体制を構築します。また、社員教育を通じて内部統制意識の向上を図り、全社的なガバナンスの強化を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります

(1）ガバナンス

当社グループは、経営理念を「自社独自の価値を創造し続け、独創的で高品質なサービスを顧客に提供する」と掲げており、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ当社グループに関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し持続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）戦略

当社グループは、「同業他社には真似できない自社独自の価値を創造し続け独創的で高品質なサービスを提供する唯一無二のマーケティングリサーチ企業として成長し続けます。そして、クライアントが市場で成功を収めるための、支援を提供することで持続可能な社会づくりと課題解決を目指します。」とミッションを掲げており、そのためには人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

社員一人ひとりの可能性を引き出し、個人のビジョンと会社のビジョンがつながることでともに成長していくという考えのもと、人材採用・育成及び社内環境の整備を行っております。具体的には、多様な人材の維持及び育成並びに働きやすい職場づくりのため、リモートワークやフレックス制度などによる柔軟な勤務制度、リファラル採用を促進するための社員紹介制度、社内研修の仕組みを設けております。

(3）リスク管理

当社グループは、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスク規程」、「コンプライアンス規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスク規程」、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則として四半期に１回開催し、リスクのモニタリング及びモニタリング結果に基づく対応策等につき協議・検討しており、リスクのモニタリング、評価、分析結果は協議・決定事項、進捗状況等については、必要に応じて取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、「(2)戦略」において記載した各施策について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。

　当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは異なる可能性があります。

(1）経営環境の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社グループは、マーケティング・リサーチ事業及び、ＨＲテック事業を行っております。それぞれの顧客企業のマーケティング投資、広告投資、ＩＴ投資、新規事業投資への投資マインドの上昇を背景として事業を拡大していく方針でございますが、今後国内外の経済情勢や景気動向等が当社グループの想定を超える変動により、顧客企業の投資マインドが減退するような場合、もしくは当社グループを取り巻くマーケティング・リサーチ市場において企業の業績悪化に伴うマーケティング・リサーチニーズの減退が起こる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）競合について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループは、マーケティング・リサーチ分野における有力プレイヤーとして、サービスバリュエーションの拡充、迅速かつ高品質なリサーチ結果の提供等、付加価値の向上に努めることで業界内での一定の評価を顧客から得ておりますが、成長途上段階において業界競争が激化し大手企業の価格ダンピング等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　またＨＲテック事業が属するＨＲ業界は、今後の国内マーケットの拡大により、参入企業が増加し、競争の激化やその対策のためのコスト負担等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、当社グループとしては、クライアントからの高い評価に満足することなく、定型業務の継続的な自動化推進及び従業員教育等を通じて、常に調査の品質を意識した運用を心がけ、丁寧な顧客対応を継続することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(3）他業種・新興企業の参入について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：小）

　スマートフォンの普及やソーシャルメディアの発達によりインターネットの普及が急速に拡大した結果、システム開発会社等によるネット履歴データの分析等、これまで他業種とされていた分野や新興企業からの本業界への参入が進んでいるものと認識しております。当社グループとしては、これまで培ってきた経験や顧客企業との関係から適切なリサーチを行い、保有する良質なパネルを駆使した高品質の回答結果をレポートすることによって、こうした他業種・新興企業とは一線を画したサービス提供を行っている所存ですが、新規参入企業によるサービスの質が急激に向上するような場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）マーケティング・リサーチ事業について

①　自社パネル・提携パネルの維持・拡大（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社グループでは迅速かつ適切なリサーチを行うためには、パネル数を維持・拡大することが重要であると認識しております。現時点では自社・外部提携先を含め回答者に対して適切なポイント付与を行うことで国内において100万人超（2025年11月末現在）の自社パネル及び1,800万人超（2025年11月末現在）の外部提携パネルを確保しており、十分な数を確保できていると認識しております。しかしながら、今後競合他社におけるパネルへの付与ポイントが急騰したり、当社と外部提携先との関係が悪化したりする場合は、十分なパネル数が確保できなくなることによりリサーチ結果の品質が低下し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、自社パネルと複数の外部提携パネルを合わせると国内1,900万人（2025年11月末現在）に調査実施が可能な状態を維持しておりますが、当該リスクに備えて、自社パネルの関心を集め続ける案件の獲得及び外部パネル提携先への営業活動等を通じて、自社パネルの活性化及びパネル提携先の増加を継続的に検討しております。

②　サービスの品質管理（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社ではサービスの品質を向上させるため、マーケット・リサーチサービスに関する国際規格である「ISO 20252」を取得しており、当社内における本規格が要求する業務プロセスを実行することにより品質を担保しているとともに、パネルの回答品質を向上させるため、調査票作成のユーザーインターフェース強化や、不正回答のパネルを過去の回答データをもとにフィルタリングする機能等システムを用いた対応を行うことで、回答品質の持続的改善に努めております。しかしながら、業務の性質上、人の手が介在する部分もあることから、案件内容によっては回答品質を確保することができず追加調査費用が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

③　アドホック調査の継続性（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　マーケティング・リサーチ業界は、顧客企業のブランドや商品等特定の事象に対して個別に一度調査するいわゆる「アドホック調査」が業務の中心となります。そのため顧客企業は調査を依頼する際、複数のリサーチ業者から自由に選択することが可能となっております。

　一方で得られる結果の連続性や品質の確保、リサーチ方法における信頼性等を考慮し、商品群等によっては特定業者に継続して依頼することが一般化していると言えます。しかしながら、上述のとおり基本的には顧客企業は調査会社を自由に選択できるため、今後当社グループにおいて何らかの不祥事が発生することによって信用が失墜したり、回答の品質が低下したりした場合は、こうした継続的な受注先からの調査依頼が減少し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループにおける顧客リピート率は、極めて高い水準ではあるものの、それに満足することなく常に調査品質が担保された運用を遵守し、丁寧な顧客対応を継続するとともに、社員教育として定期的なコンプライアンス研修実施を始めとした意識づけを徹底することで当該リスクを軽減させていく方針です。

④　個人情報流出の可能性及び影響（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社では、パネル会員に個人情報の登録を求めており、登録された情報は、当社の管理下にあるデータベースにて保管しております。個人情報保護に対する社会的関心は引き続き高い中、当社では一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しており、個人情報取扱いに関わる社内規程の整備、定期的な従業員教育、システムのセキュリティ強化、個人情報取扱状況の内部監査等を実施し、個人情報管理の強化に努めております。しかしながら、万が一、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等による情報の外部流出が発生した場合、当社への損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大）

　当社グループの業務の性質上、当社グループの従業員、及び外部委託先が、顧客の保有する営業情報、顧客情報、技術情報、及び知的財産権等を直接的又は間接的に取り扱う場合があります。当社グループはこれら重要機密情報に対し、ネットワークデータベースへのアクセス権限者の登録を限定し、アクセス履歴を記録しております。さらに、セキュリティシステムの導入等のインフラによる防衛策を講じるとともに、従業員のモラル教育を徹底し、当社グループ従業員による情報漏えいへの関与を未然に防ぐ措置、及び外部委託先における品質、セキュリティの管理体制、個人情報の保護水準、委託業務の管理状態について定期的な検証をしております。しかしながら、このような対策にもかかわらず当社、及び外部委託先が情報漏えいに関与した場合、又は外部からの不正アクセス等の対象となった場合には、不測の損害賠償責任を負う可能性、及びさらなる管理体制の強化のための投資負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）技術革新への対応について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社のHumapサービスが属するＨＲテック業界においては、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており、変化の激しい業界となっております。そのため常に新しい技術要素をＩＴエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、当社が提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また予定していない技術要素への投資が必要になった場合、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6）新規サービスについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、永続的な事業成長のため、マーケティング・リサーチ事業で培ったノウハウを基軸にした新たなサービス基盤を創出すべく、新しい領域におけるサービス開発・展開を進めています。しかしながら、インターネット業界は急速な進化・拡大を続けており、競合他社が当社グループに先駆けて完成度の高いサービスの提供を開始した場合等には、当該事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(7）当社グループが提供する情報の正確性（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループのサービスにおいて、顧客に対して提供する情報又は分析の真実性、合理性及び正確性は非常に重要です。

　従って、当社グループが分析のために収集した情報に誤りが含まれていたこと等に起因して顧客に対して不正確な情報を提供する場合や、不正確な情報を提供していると誤認される場合には、当社グループの受注案件数の減少、ブランドイメージや社会的信用の低下、当社グループに対する損害賠償請求、当社グループのサービスに対する対価の減額等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに備えて、当社グループはサービスの品質担保のために、すべての案件について納品前にデータチェックリストを用いたダブルチェック体制を敷いております。

(8）顧客志向の変化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　昨今、国内外を問わず、当社グループもクライアントのニーズに対応するようにサービス内容の進化を求められております。その背景には、マーケティング・リサーチを行うクライアント企業を取り巻く環境の変容があります。消費者嗜好の多様化により、より正確かつ効果的なマーケティング・リサーチが不可欠になる中、当社グループの営むマーケティング・リサーチ事業では、顧客志向に立ったサービスを持続的に提供する能力を確保することが、高い収益性を維持するための成功要因の一つとなっております。

　当社グループにおいてもこうした時代の流れに乗り遅れることが無いよう、必要なサービス開発や外部提携の実施等積極的な対応を行っておりますが、今後十分な対応が取れない場合は、顧客離れが生じることで当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）サービスの陳腐化について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大）

　当社グループの主たる事業であるマーケティング・リサーチ事業及びその他の事業において、その販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、様々なリスクが含まれます。当社グループが市場ニーズの変化を十分に予想できず、当社グループのサービスが陳腐化するような技術革新等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年では、新型コロナウイルス感染症の拡大時における、オンラインインタビューシステムの開発など、当社グループでは外部環境、顧客ニーズに合わせた柔軟で臨機応変に動ける体制があります。今後も環境変化に合わせた対応をしていくことで当該リスクを軽減させていく方針です。

(10）システム開発について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループは、システムに関する投資を積極的に行っております。このため、システム開発の遅延やトラブル発生による開発コストの増大や営業機会の逸失、既存システムの陳腐化による減損損失等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）システム障害について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループの事業は、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、外部からの不正な手段によるコンピュータへの侵入等により、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器の作動不能等のシステム障害が生じる可能性があります。このようなリスクを回避するため、システムの24時間監視体制の実施、電源及びシステムの二重化、ファイアウォールの設置、社内規程の整備及び運用等の然るべき対策を講じております。しかしながら、システムやハードの不具合、悪質なコンピュータウイルスの侵入やハッカーからの攻撃、予想した規模を大きく上回る地震、火災、洪水、停電等の重大な事象の発生により、システム障害が発生した場合、一時的にサービス提供を停止する等の事態も発生しうるものと認識しております。そうした場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12）人材の確保及び育成について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小）

　当社グループは、今後とも顧客にとって付加価値、満足度の高いサービスを提供し続けることで、事業の拡大を図ってまいりますが、そのためには継続的に優秀な人材を確保し、育成していくことが重要と考えております。また、当社グループでは、綿密な人員計画の作成、人事制度の定期的な見直し等を図ることで、適切な採用コストの管理、魅力的な職場環境の実現に取組むとともに、次世代に通用する人材を育成するため、教育や研修等にも力を入れております。しかしながら、今後人材採用競争の激化等の要因により、期待する技能を有した人材や優秀な人材を確保できない場合や、採用コストが増加する場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13）労務管理体制について（発生可能性：小、時期：中期、影響度：中）

　当社グループでは昨今の社会的な意識の高まりを背景に、適切な労働環境を構築することが重要な経営課題であると認識しております。しかしながら、顧客企業の勤務形態が多様化していることもあり、従業員の一部に一時的に長時間労働が生じる可能性があります。十分な人員確保や、適切な人材育成による業務の効率化によって、残業時間の削減に努めていく方針としておりますが、これにより人件費が増加し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの従業員に何らかの健康悪化等が生じ、当社グループに対する損害賠償請求が生じることで、当社グループの経営成績のみならず社会的信用が悪化する可能性があります。

(14）内部統制システムの構築に関するリスクについて（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社グループはかねてから、コンプライアンス、リスク管理等の充実に努めており、財務報告に係る内部統制を含め、内部統制システムの充実・強化を図っていますが、当社グループが構築した内部統制システムが有効に機能せず、コンプライアンス違反、巨額な損失リスクの顕在化、ディスクロージャーの信頼性の毀損等の事態が生じた場合には、ステークホルダーの信頼を一挙に失うことにもなりかねず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）代表者への依存について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社代表取締役である町田正一は、当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存からの脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと認識しております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

(16）知的財産権について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社グループはこれまで、著作権を含めた知的財産権に関して他社の知的財産権を侵害したとして、損害賠償や使用差止の請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは困難であり、当社グループが把握できていないところで他社が特許権等を保有しているリスクは否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権等が新たに成立し、損害賠償や使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　現時点において当該リスクの発生可能性は小さいと考える一方で、既存サービスに係る商標権を含む、抜け漏れのない申請を徹底することと、新たなサービスを生み出す際における特許、商標権などの他社からの申請状況などを、網羅的に調査する体制を敷いて運用することで当該リスクを軽減させていく方針です。

(17）訴訟について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小）

　当社グループは、会社設立以来、多額の補償金問題等大きなクレーム又は訴訟等を提起されたことはございません。しかし、国内海外を問わず事業を遂行していくうえでは、訴訟提起されるリスクは常に内包しております。万一当社グループが提訴された場合、また、その結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(18）季節変動について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社グループの事業は、各顧客の新商品販売のタイミング及び広告宣伝予算の消化が、各社の決算期である３月及び12月に偏重しており、これに伴い当社グループの売上高も、第１四半期及び第２四半期に偏重する傾向があります。2025年11月期における連結売上高は、第１四半期1,215百万円、第２四半期1,170百万円、第３四半期943百万円、第４四半期1,087百万円であり、業界特性上平準化は困難なものであると認識しております。このため、各ピーク時に期待する売上高が確保できない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

一方、当社グループとしては、期初予算策定時に当該事象を織り込んだうえで、その季節性に応じた費用計画を策定し、年間を通した安定的な利益創出に繋げることで当該リスクを軽減させていく方針です。

また、季節変動の影響を受けないサービスとして、HRテックサービスを始めとした新規事業の展開を通して顧客基盤及び収益機会の拡大に努めてまいります。

(19）Ｍ＆Ａ及び資本業務提携について（発生可能性：中、時期：特定時期無し、影響度：中）

　当社グループは、競合他社等に対するＭ＆Ａや資本業務提携を実施することにより当社グループの事業を補完・強化することが可能であると考えており、事業規模拡大のための有効な手段の一つであると位置づけております。今後もＭ＆Ａや資本業務提携等を通じて、事業拡大又は人員確保を継続していく方針であります。Ｍ＆Ａ等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスク低減に努める方針であります。しかしながら、これらの調査で確認・想定されなかった事象がＭ＆Ａ等の実行後に判明あるいは発生し、投資先企業・事業の価値が低下した場合、のれんの減損処理等によって当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(20）配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小）

　当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、事業成長と戦略的投資のバランスを見極めながら、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。

　しかしながら、当社グループの業績が計画どおりに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。

(21）大株主について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中）

　当社の代表取締役である町田正一は、当社の大株主であり、当事業年度末日現在で発行済株式総数の39.76％を保有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

　当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(22)　当社株式の流動性について （発生可能性：小／発生時期：特定時期無し／影響度：中）

当社は、2023年12月４日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場しており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、当事業年度末日現在48.73％となります。今後は、当社グループの事業計画に沿った 成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加など、これらを組み合わせて、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(23）新株予約権行使による希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小）

　当社では、役員及び社員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を獲得する目的で、新株予約権を付与しております。2026年１月31日現在、新株予約権による潜在株式総数は40,400株であり、これらの新株予約権がすべて行使された場合、発行済株式総数1,157,000株の3.49％にあたる株式が増加することとなります。

　今後も将来にわたって当社グループの成長に大きな貢献が期待できる社員には、新株予約権の付与を行っていく方針でありますが、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社グループの株価形成へ影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

また当社グループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(1）重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．2024年12月１日から2025年11月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が33,700株増加しております。

２．2025年12月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が300株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）の払込みにより増加しております。

発行価格　　　　2,300円

引受価格　　　　2,116円

資本組入額　　　1,058円

払込金総額　179,860千円

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．2025年12月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ142千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を実施していくことを基本方針としております。

　今後の株主への配当政策としましては、業績や財務の状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益還元を実施する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり77円の配当（うち中間配当37円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は44.0％となりました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、長期的な企業価値向上のためには、経営の効率化を図るとともに、株主をはじめとしたステークホルダーとの信頼関係を構築することが重要と考えております。そして、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、経営の健全性や透明性に対して真摯に向き合っていくことが重要と考えており、そのためにコーポレート・ガバナンスの充実を図ることに努めてまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制

　当社は、取締役会設置会社かつ監査等委員会設置会社であります。コーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は、６名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されております。

　取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に基づき、決裁権限規程、取締役会規程その他の当社諸規程等の会社運営の基礎となる諸基準を整備し、取締役の職務執行の適正性及び効率性を確保しております。なお、定時取締役会が毎月１回、その他必要に応じて臨時取締役会が開催され、経営に関する重要事項を決定しております。

　取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するものとしており、これをもとに、取締役会は取締役の職務執行を監督しております。

ｂ　監査等委員会

　当社は監査等委員会制度を採用しており、３名で構成されております。

　監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき、取締役の業務執行状況を適正に監査しております。また、監査等委員である取締役は取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況を監視するとともに、適宜必要な意見を述べております。

ｃ　内部監査

　当社は、内部監査室が内部監査を担当しております。各部の監査結果並びに改善点につきましては、内部監査担当者より、代表取締役及び取締役会に対し報告書並びに改善要望書を提出する体制をとっております。また、監査等委員会とは年間監査計画の立案、毎月の監査遂行において、相互に監査視点及び結果等についての情報共有に努めております。

ｄ　会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場から金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき監査を受けております。なお2025年11月期において監査を執行した公認会計士は木村彰夫氏、森竹美江氏の２名であり、当該監査業務にかかる補助者は公認会計士７名その他17名であります。

　なお当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間には特別の利害関係はありません。

ｅ　リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、代表取締役を会長とし、代表取締役、常勤取締役、常勤監査等委員、及び部長によって構成するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則四半期ごとに定例開催する他、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会では、緊急事態が発生した場合の対応を行うほか、当社のリスク及びコンプライアンスの管理に係る事項の検討、審議を行い、当社におけるリスク及びコンプライアンス管理体制の構築を図っております。

ｆ　指名・報酬委員会

　当社は、委員の過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置しております。同委員会は、必要に応じて臨時に開催しております。同委員会は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的としており、取締役会の諮問に応じて、取締役の選解任、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に関する事項、その他取締役等の指名及び報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申を行っております。

　　　　　なお、各機関の構成員は次のとおりであります。（◎：議長、〇：出席者、△：陪席者）

③　当該企業統治体制を採用する理由

　当社は、環境変化に適用した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監視・監督することが重要であると認識しており、高度な人格と、豊富な経験及び専門知識を有している社外取締役を選任しております。

④　内部統制システムの整備の状況

　当社は、2022年７月５日に「内部統制システム整備に係る基本方針」の改定を実施しており、法令や定款で定められた事項の遵守を担保する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役会は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプライアンス規程を定め、コンプライアンス体制の整備に努める。

(2）コンプライアンス意識の浸透、向上を図るため使用人に対するコンプライアンス教育を定期的に実施する。

(3）内部監査担当者により、コンプライアンス体制の有効性について監査を行うとともに、コンプライアンス体制の状況は代表取締役に報告する。

(4）各取締役は、取締役又は使用人の職務の執行が法令・定款に適合していない事実を発見した場合、取締役会及び監査等委員会に報告する。各監査等委員は、取締役の職務の執行について監査を行う。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1）取締役の職務執行に係る情報は、法令、定款及び社内規程、方針に従い、文書（紙または電磁的媒体）に記録して適切に保管及び管理する体制を整える。また、取締役及び監査等委員はこれらの文書を閲覧することができるものとする。

(2）情報セキュリティについては、情報セキュリティ管理規程に基づき、その継続的な改善を図るものとする。

３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制

(1）経営全般に関わるリスク管理を行うために、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を定め、内部監査担当者により、それぞれ規程の整備、運用状況の確認を行うとともに、全社員（取締役、監査等委員、使用人、契約社員等も含む。）に対する研修等を定期的に実施する。

(2）取締役、監査等委員及び主要な使用人で構成されるリスク・コンプライアンス委員会にて、コンプライアンス、リスクマネジメント、情報セキュリティについて検討することにより、迅速な危機管理体制を構築できるよう努めるものとする。

４．取締役及び使用人の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）原則毎月１回の定時取締役会、または臨時取締役会を必要に応じ随時開催し、情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を機動的に行うとともに、取締役の業務執行状況の監督を行うものとする。

(2）職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「職務権限規程」等の社内規程で定め、随時見直しを行うものとする。

５．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(1）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査等委員と協議のうえ、合理的な範囲で管理部スタッフがその任にあたるものとする。

(2）上記(1)の使用人が監査等委員より指示された業務の実施に関しては、取締役からの指示、命令を受けないものとし、監査等委員以外の者からの指示命令を受けないよう独立性を保ち、指示の実効性を確保する。

(3）上記(1)の使用人の任命、異動については、事前に監査等委員に報告し、その了承を得ることとする。

６．取締役及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員に報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1）取締役及び使用人は、会社に対し著しい損害を及ぼす恐れのある事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合、または法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性が生じた場合もしくは発生した場合は、その事実を監査等委員に報告しなければならないこととする。

(2）代表取締役その他取締役及び監査等委員は、定期・不定期を問わず、当社におけるコンプライアンス及びリスク管理への取組状況その他経営上の課題についての情報交換を行い、取締役・監査等委員間の意思疎通を図るものとする。

(3）監査等委員に報告をした者に対して、当該報告を理由としていかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、その周知徹底を図ることとする。

７．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査等委員は、取締役会のほか重要な会議体にも出席し、重要事項の報告を受けることができる。

(2）監査等委員は、各種議事録、決裁書（紙または電磁的媒体）等により取締役等の意思決定及び業務執行の記録を自由に閲覧することができる。

(3）監査等委員は、内部監査担当者と連携及び協力するとともに、代表取締役との意見交換の場を定期的に設ける。

(4）監査等委員が、その職務の執行について生じる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに関係部門より、当該費用又は債務を処理する。

８．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　当社は、財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、金融商品取引法その他関連法令に従い、当社の財務報告に係る内部統制システムの整備・構築を行い、その仕組みが有効かつ適切に機能することを定期的・継続的に評価し、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保するものとする。

９．反社会的勢力排除に向けた体制

(1）当社は、反社会的勢力に対する毅然とした対応を取ること、反社会的勢力との一切の関係を拒絶することを「反社会的勢力対策規程」に定め、すべての取締役及び監査等委員並びに使用人に周知徹底する。

(2）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

⑤　リスク管理体制の整備状況

　当社は、市場、情報セキュリティ、環境、労務、サービスの品質・安全等さまざまな事業運営上のリスクについてリスク管理規程を制定し、リスクに対する基本的な方針や管理方法を明確にすることにより、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、外部の顧問弁護士を通報窓口とする内部通報制度を制定し、法令違反や不正行為に関する通報等について、適正な処理の仕組みを定めることで、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

⑥　社外取締役の状況

　当社の社外取締役は４名（うち監査等委員３名）を選任しております。社外取締役は、社内取締役に対する監視・監督機能、及び見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担っております。

　社外取締役木原康博、鈴木親、大内智、塩月潤道は、当社との間には人的関係、資本的関係、又は、取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役の独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任に際しては、客観的、中立の経営監視機能が十分に発揮されるよう、取引関係等を考慮した上で、選任を行っております。

⑦　支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針

　支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑧　取締役及び監査等委員の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は７名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑫　中間配当に関する事項

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議により中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑬　取締役及び監査等委員の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査等委員（監査等委員であったものを含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任について、当該取締役及び監査等委員が職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合において、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によってその責任を免除できる旨を定款に定めております。

⑭　非業務執行取締役等及び監査等委員との責任限定契約の内容の概要

　当社は、非業務執行取締役等及び監査等委員との間で、会社法第427条第１項その他の法令及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の非業務執行取締役等及び監査等委員の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低限度額としております。なお、当該責任限定契約に基づく責任の限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等又は監査等委員が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合となります。

⑮　役員等賠償責任保険契約の内容の概要等

　当社はすべての取締役を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。保険料は全額当社が負担しており、役員がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されますが、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った場合は、対象外となります。

　　　⑯　取締役会の活動状況

当事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）において、当社は取締役会を15回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

（注）水城良祐氏は2025年５月31日をもって辞任しております。

当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、以下の通りです。

　・法定審議事項

　・経営計画及び事業戦略に関する事項

　・組織改編、業務分掌に関する事項

　・決算、業績に関する事項　等

⑰　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）において、当社は指名・報酬委員会を１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りです。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の指名に関する方針と手続及び取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に係る決定方針と手続に関する事項につき、審議いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

２．監査等委員である取締役の任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2022年７月５日開催の臨時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

４．木原康博、鈴木親、大内智及び塩月潤道は、社外取締役であります。

５．木原康博の所有株式数には、本人が代表取締役を務める株式会社ＭＡＭが所有する当社株式100株を含んでおります。

６．当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員の担当及び氏名は以下のとおりであります。

執行役員　リサーチソリューション本部　本部長　　雨宮　瑠美

執行役員　経営企画部　部長　　板谷　理恵

執行役員　CIO　　佐藤　元輝

執行役員　CAO　　西方　智晃

７．当社は、2026年２月26日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の選任の効力は、2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会の開始の時までとなります。補欠監査等委員である取締役が監査等委員である取締役に就任した場合の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期が満了する時までとなります。補欠監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりであります。なお、同氏は会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。

②　社外役員の状況

　本書提出日現在において、当社の社外取締役は４名であり、うち監査等委員は３名であります。

　社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、一般株主と利益相反が生じる恐れのない者であるかを判断した上で、経歴や当社との関係性を踏まえて客観的かつ専門的な視点で社外役員としての職務を遂行できる独立性が確保できることを個別に判断しております。

　また、社外取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員からの豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識に基づく助言・提言、当社固有の企業文化・慣習にとらわれない視点からの有益な意見をいただくことによって取締役会及び監査等委員会の活性化を図ることとコーポレート・ガバナンスの充実を期待しております。

　社外取締役木原康博は、事業会社の取締役としての知見と経験を有しています。また、財務、人事、経営全般におけるこれまでの経験に基づき、同氏には、当社の経営及び成長戦略の実現に必要な有益な提言、助言をいただくことを期待しております。なお、社外取締役木原康博は、当社の株式を保有していますが、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係、その他の利害関係はありません。

　監査等委員鈴木親は、事業会社における法務や内部監査に関する相当程度の経験と知見を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識を有しており、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　監査等委員大内智は、税理士としての専門的な知識と豊富な経験を有しています。同氏には、特に当社の財務会計領域における経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　監査等委員塩月潤道は、金融機関及び事業会社における専門的な知識と豊富な経験を有しております。また当社以外での監査役を歴任し、豊富な経験、実績、見識に基づき、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただけるものと期待しております。当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。

　社外取締役及び監査等委員と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議及び決定に参加するほか、業務執行等の報告を受ける等の監督を行っております。

　監査等委員は取締役会及び監査等委員会に出席し、専門知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また会計監査人及び内部監査担当との連携をとり、必要に応じて随時、相互の意見交換及び質問等を行うことにより、業務の適正性の確保に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員による監査は、監査等委員３名にて実施しております。当社の監査等委員会は、監査等委員３名から構成され、うち１名の常勤監査等委員を選任しております。

　監査等委員会は、毎期策定される監査等委員会監査計画に基づき、当社において内部管理体制が適切に構築及び運用されているかを確認し、内部監査室による網羅的な監査実施状況について定期的に報告を受ける体制を整えるとともに、原則として月１回開催されている監査等委員会において情報共有を図っております。取締役会への出席、重要書類の閲覧、取締役や従業員に対するヒアリング等を行い、業務監査及び会計監査を行っており、内部監査担当者や会計監査人と適宜意見交換や情報共有を行うことで、監査の実効性と効率性を担保しております。

当事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）において、監査等委員会を13回開催しており、その個々の出席状況については以下の通りです。

監査等委員会

監査等委員会における具体的な検討内容として、以下内容について審議、報告及び討議を行いました。

・監査方針、監査計画

・監査等委員である取締役の選任議案に関する同意

・取締役の職務執行状況の監査

・監査報告の作成

・会計監査人の評価及び再任・不再任、会計監査人の報酬に対する同意

・内部監査部門との意見交換、内部監査計画及び内部監査結果の報告

・コンプライアンス・内部通報制度の運用状況　等

また、常勤監査等委員の活動として、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、社内の重要な会議に出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて役職員に説明を求めること及び必要な書類の閲覧を行うことができることとしております。また代表取締役と定期的に会合をもち、監査等委員監査の環境整備を図るとともに、重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深めるよう努力しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室所属の内部監査室長１名が担当しており、当社の経営目標の達成と安定的な事業運営に寄与するために、当社にて整備・運用されている内部統制の有効性を検証・評価し、改善が必要な事項について指摘しかつ改善に向けた助言を行うことを目的としています。内部監査室は、事業年度毎に内部監査計画を作成し、代表取締役による承認を得た上で内部監査を実施し、監査結果を代表取締役、取締役会、監査等委員会及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対して改善等のための指摘及び改善状況の確認を行うフォローアップ監査を実施しております。内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、監査計画の立案、実施する監査手続及び監査結果の報告に関して定期的に協議しており、必要に応じて情報交換することでその連携を図っております。監査等委員会との連携につきましては、常勤監査等委員が内部監査室長と密に情報共有し、また内部監査の実施に立ち会うことで実効性を確保しております。会計監査人との連携につきましては、監査計画及び監査結果の説明を受け、内部監査の実施状況を共有することで実効性を確保しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

６年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

木村　彰夫

森竹　美江

なお、半期までの期中レビューは、細野和寿氏及び森竹美江氏が業務を執行し、その後、木村彰夫氏及び森竹美江氏が業務を執行しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名

その他　　　17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定に当たっては、当社の事業内容に対応して有効かつ効率的な監査業務を実施することができる規模と当社からの独立性を有すること、品質管理体制に問題ないこと、必要な専門性を有すること、監査報酬の内容・水準が適切であること、監査実績、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合的に勘案の上、有限責任監査法人トーマツが適任であると判断し、選定しております。

　当社の監査等委員会は、監査法人の職務の執行に支障がある等その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合当社の監査等委員会は、解任後最初の株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任理由を報告いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に評価し、現監査法人による会計監査は適正に行われていると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,097千円支払っております。

（当連結会計年度）

当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ税理士法人に税務コンプライアンス業務として2,165千円支払っております。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画及び事業規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議し決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　投資株式の区分は、「純投資目的」及び「純投資目的以外の目的」に分類し、「純投資目的」は、株式の価値の変動または株式に係る配当により利益を受けることを目的としております。「純投資目的以外の目的」は、業務提携による関係強化、取引先及び当社の企業価値の維持・向上を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、全て非上場株式であるため記載を省略しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（注）当社は、2025年12月15日開催の定時取締役会において、資本業務締結を目的とした非上場株式25,008千円の取得について決議し、2025年12月26日付で株式を取得しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応する事が出来る体制を整備するため、監査法人等が主催する研修への参加及び財務・会計の専門書の購読により専門情報を積極的に収集することに努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の状況

・連結子会社の数　2社

・主要な連結子会社の名称　株式会社販売促進研究所

　　　　　　　　　　　　　ＨＳＫ－ｌａｂ株式会社

当連結会計年度から株式会社販売促進研究所及びＨＳＫ－ｌａｂ株式会社を連結の範囲に含めております。これは、株式会社販売促進研究所の株式を2024年12月２日に取得したことにより、連結の範囲に含めることとしたものであります。また、株式会社販売促進研究所はＨＳＫ－ｌａｂ株式会社の全株式を保有しております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、株式会社販売促進研究所及びＨＳＫ－ｌａｂ株式会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を作成し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.　その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等　移動平均法による原価法

ロ.　棚卸資産

・仕掛品　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ.　有形固定資産

定率法によっております。

ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ.　無形固定資産

・自社利用のソフトウエア　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ.　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.　ポイント引当金

調査パネルへ付与した将来のポイントの交換による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ハ.　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、当連結会計年度末において、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ニ.　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債の計上基準　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理をしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。

　マーケティング・リサーチ事業

　マーケティング・リサーチ事業においては、国内外において、マーケティング・リサーチに関するサービスを提供しており、契約に基づくサービス提供が完了したことにより、顧客に当該サービスの支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

10年の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。