第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第77期、第79期及び第81期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期及び第80期は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第77期、第79期及び第81期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 株価収益率については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第77期、第79期及び第81期は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、第78期及び第80期は潜在株式がないため記載しておりません。
２ 第77期、第79期及び第81期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、金融商品取引所非上場、認可金融商品取引業協会非登録のため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第81期の期首から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社４社で構成され、プリント配線基板、精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。
また、当連結会計年度より、報告セグメントのうち「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
事業の系統図は次の通りであります
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 連結子会社のうち有価証券報告書等を提出している会社はありません。
４ 東莞山本電子科技有限公司は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2025年11月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1961年６月に従業員有志の間で企業内組合である東京工場労働組合が結成され、1962年６月同入間川工場労働組合、1967年４月同技術研究所労働組合、1986年９月同本庄工場労働組合が結成されております。
会社、組合の交渉事項はすべて協議を経て、その都度円満に解決し、極めて穏健裡に推移しており、組合員の総数は131名で全従業員の41％であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づく開示をしておりませんので、記載を省略しております。
２ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
現在、日本産業界におかれている環境は、つねに技術革新を行ない、それに基づく企業変貌をなし続けていかなければ、世界経済の中で存在し得ないという厳しい状況下にあります。こうした状況において、当社は独自の技術と生産方式により「高技術」「高品質」「高信頼」の維持向上にたゆまぬ努力を続けております。特に「物作りにおいては品質こそが生命である」と信じ、全社員が品質追求を片時も忘れず、絶えず限界に挑戦し、自らを高める努力を続けております。いかなる時代であっても、企業は「人」が中心であります。そして「人」は心が大切であります。従って、当社グループは「企業は人なり、人は心なり」を理念として、これからも、仕事を通じて己を磨く事を生き甲斐とする社員の育成に全力をあげ、これによって当社の永続的発展と社員の幸せを図っていく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
コロナ禍の終息以降、世界経済はゆるやかに回復してきておりますが、為替市場での円の独歩安が定着し、日本でも物価高が景気に影響を及ぼしています。また地政学リスクはウクライナ、中東だけでなく、東アジアにも波及してきており、貿易上の対立などと共に、世界的な不確実性を増す要因となっております。
しかし、こうした状況の中でも、ＡＩ関連の関連の関連の関連の需要は今後も世界景気を牽引するものと思われます。
当社といたしましては、客先の旺盛な需要に対し、生産能力の拡充に全力で対応するとともに、今後ますます市場から求められる技術力の向上、品質の改善を積極的に行い、客先の期待に応え続けられる会社となるべく、全社の力を集め、業績の回復を図る所存であります。
なお、当社グループは売上高及び売上高営業利益率を経営上の客観的な指標（以下、「KPI」という。）とし、2026年11月期におきましては、売上高160億円、売上高営業利益率6.0％を経営目標として取り組んでまいります。
なお、当該KPIの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
サステナビリティに関する重要な事項については、取締役会において検討し、経営計画の中に適宜反映させています。また、内部統制、監査役監査等を通じて継続的に課題の抽出、改善に取り組んでおります。
(2) 戦略
当社グループでは、「企業は人なり、人は心なり」の理念に基づき、社員を最大の資産と捉え、すべての社員が仕事を通じて職業的、人間的に成長でき、健康でやりがいを持って働くことのできる環境づくりに努めております。
なお、人材育成の方針として「自ら進んで高い目標を設定し、出来る発想で挑戦する人材の育成」を掲げております。この方針に従い、採用面では、性別等に捉われず出来る発想で物事に取り組むことの出来る多様な人材の確保を目指し、育成面では、自ら高い目標に向けチャレンジできる仕組みを制度化することにより、社員の成長を促すとともに、十分に能力を発揮できる環境づくりを進めております。
また、育児、介護など様々な事情を抱えた従業員を含め、すべての社員にとってより働きやすい環境となるよう、社内環境の整備に関する諸制度の見直しを継続的に実施しております。さらに、健康診断及び保健指導や事後処置の適正な実施、安全衛生委員会による社内環境の改善への取り組みなどを通じ、社員の健康増進並びに安全で快適な職場環境の確保を図っております。
(3) リスク管理
当社グループでは、リスクに対する予防や影響の軽減を目的としてリスク管理を行っております。各部門において定期的にモニタリングを行い、経営に対する影響度が高いと予想されるリスクについては取締役会に報告し、重点リスクとして対応を検討しています。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、人材育成、社内環境整備に関する指標を次のとおり定め、前年数値を更新していくことを目標としております。
・人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標の内容
①女性社員比率の向上（当連結会計年度実績19.5％）
②労働災害発生件数の低減（当連結会計年度実績７件）
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
海外売上と為替変動について
当社グループでは、プリント配線基板等を海外で生産及び販売しており、当社グループの業績は為替変動の影響を受けやすくなっております。
当社グループでは、国際的な金融情勢を注視し、先物為替予約等を利用することにより積極的に為替変動の影響の低減を行う方針であります。
大規模自然災害について
大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、当社グループの製造工場や製造設備などに被害がおよび、生産活動の停止・遅延等の影響が生じる可能性があります。また、当社グループの材料等の供給元に被害がおよんだ場合におきましても、生産活動の遅延等の影響が生じる可能性があります。
感染症の影響について
ウイルスなどによる感染症の蔓延によって経済社会活動が政策的に制限された場合、当社グループの生産活動の遅延や流通の停滞などの影響が生じる可能性があります。
地政学リスクについて
当社グループでは、金や銅をはじめとする金属材料を製品の製造に使用しており、また、生産・販売活動の一部を中国・香港等、海外拠点にて行っております。従いまして、これらに関係する地域における地政学リスクの顕在化によって、材料価格の高騰やサプライチェーンの停滞化などの影響が生じる可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度における世界経済は、米国の関税政策により不透明感が急速に高まりました。
そのような状況の中で、自動車や産業機器など、関税政策の影響を受けた市場がある一方、半導体市場においては、期中からＡＩ関連の投資が急速に立ち上がり、市場を牽引するようになってまいりました。
当社は、こうした状況の中、需要の増大に対応する為、生産体制の整備に力をいれ、顧客の要望に対応できる体制の構築を図ってまいりましたが、2025年11月期の経営目標である売上高150億円、売上高営業利益率5.0％に対し、当連結会計年度の業績は、売上高が10,958百万円と前年同期に比べ633百万円(6.1％)の増収、営業損失395百万円(前年同期は営業損失340百万円)、売上高営業利益率マイナス3.6％となり、経常損失463百万円(前年同期は経常損失275百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失464百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益176百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(プリント配線基板部門）
当部門におきましては、米国の関税措置による混乱はあったものの、自動化投資の活発化など、ＦＡ機器、ロボット等への需要が回復し始めてきております。
また、半導体市場においても、データセンターや生成ＡＩ向けの需要が急速に立ち上がってきており、この傾向は来期以降も続くと見られ、そのための生産体制の構築が急務となっております。
このような状況の中で、当社は、設備や人員の見直しに力をいれ、客先要求に対応できる体制の構築を進めた結果、当連結会計年度の売上高は9,947百万円と前年同期に比べ723百万円(7.8％)の増収となりましたが、セグメント損失(営業損失)305百万円(前年同期はセグメント損失189百万円)となりました。
(精密機器部品部門)
当部門におきましては、ここ数年続いた自動車のＥＶ化の為の設備投資と共にハイブリット車の需要復活の動きも出始めており、関連する需要が回復してきております。
当社はこのような環境の中で、歩留まり改善などの地道な活動を続け、客先の要望にタイムリーに対応し、新規顧客の開拓や既存顧客の掘り起こしなどを進めてまいりましたが、当連結会計年度の売上高は1,011百万円と前年同期に比べ90百万円(8.1％)の減収、セグメント利益(営業利益)139百万円(前年同期はセグメント利益64百万円)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ2,158百万円増加し、17,705百万円となりました。これは流動資産が203百万円、固定資産が1,955百万円、それぞれ増加したことによります。
流動資産は8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円の増加となりました。主な増加要因は、売掛金が58百万円、棚卸資産が341百万円、それぞれ増加したこと等です。
固定資産は9,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,955百万円の増加となりました。これは投資等が2,082百万円増加したことによります。主な増加要因は、投資有価証券が2,077百万円増加したこと等です。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ869百万円増加し、4,662百万円となりました。これは流動負債が305百万円、固定負債が563百万円、それぞれ増加したことによります。
流動負債は3,054百万円となり、前連結会計年度末に比べ305百万円の増加となりました。主な増加要因は、電子記録債務が260百万円、未払費用が86百万円、それぞれ増加したこと等です。
固定負債は1,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ563百万円の増加となりました。主な増加要因は、繰延税金負債が697百万円増加したこと等です。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円増加し、13,042百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が1,424百万円増加したこと、為替換算調整勘定が281百万円増加したことなどによります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ478百万円(前年同期比14.5％減)減少し、2,823百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は249百万円の資金減少となりました（前年同期は149百万円の減少）。これは棚卸資産の増加312百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は242百万円の資金減少となりました（前年同期は817百万円の増加）。これは固定資産の取得による支出144百万円、定期預金の預入による支出130百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は45百万円の資金減少となりました（前年同期は66百万円の減少）。これはリース債務返済による支出21百万円、自己株式の取得による支出５百万円、配当金の支払17百万円等によるものです。
④生産、受注及び販売の実績
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は売価換算によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 価格の基準は売価換算によっております。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績の分析
(売上高)
売上高につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
(売上原価及び売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ658百万円増加し、10,287百万円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益が671百万円(前年同期は売上総利益696百万円)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ30百万円増加し、1,066百万円となりました。主な増加要因は、研究開発費の増加20百万円、給料手当の増加４百万円等です。この結果、2025年11月期の経営目標である売上高営業利益率5.0％に対して、当連結会計年度は営業損失395百万円(前年同期は営業損失340百万円)、売上高営業利益率マイナス3.6％となりました。
(営業外損益、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ44百万円減少し、86百万円となりました。主な減少要因は、為替差益の減少59百万円等です。
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度に比べ87百万円増加し、154百万円となりました。主な増加要因は、為替差損の増加89百万円等です。この結果、当連結会計年度は経常損失463百万円(前年同期は経常損失275百万円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ627百万円減少し、０円となりました。減少要因は、固定資産売却益の減少627百万円です。
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ164百万円減少し、６百万円となりました。主な減少要因は、為替換算調整勘定取崩損の減少77百万円、貸倒引当金繰入の減少38百万円等です。この結果、税金等調整前当期純損失が470百万円となり、法人税、住民税及び事業税１百万円と法人税等調整額１百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失８百万円を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失が464百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益176百万円)となりました。
ｂ. 財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。
ｃ. キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ｄ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、運転資金等であります。当社グループは、必要な資金を自己資金から賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行からの資金調達についても検討いたします。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。
当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組むと共に、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。また、新分野の事業開発にも積極的に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は107,246千円であります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は主にプリント配線基板部門に於ける生産設備の合理化、効率化並びに作業環境の整備のために全体で144百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
(注) １ 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
(2) 国内子会社
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
(3) 在外子会社
(注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 第三者割当 発行価格100円
資本組入額 50円
割当先 山本製作所従業員持株会
(5) 【所有者別状況】
2025年11月30日現在
(注) 「個人その他」には自己株式1,389,600株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年11月30日現在
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,389,600株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年11月30日現在
② 【自己株式等】
2025年11月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３ 【配当政策】
当社は、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、株主総会による期末配当(年１回)を基本的な方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり３円としております。
内部留保資金の使途については、今後の事業展開への備えとしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。
② 企業統治に関する事項
イ 会社の機関の内容
取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。
また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。
ロ 内部統制システムの整備状況
監査役監査、会計監査のほか、社内監査部門を設置し内部業務監査を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。
ニ 役員報酬の内容
当社の社内取締役への報酬等は62,700千円であります。
当社の社外監査役への報酬等は3,100千円であります。
(注) 報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役9,500千円、社外監査役300千円)が含まれております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の取締役は３名以上11名以内とする旨を定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は総株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席して行う旨、及び選任決議については累積投票によらない旨を定めております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容は、経営計画の策定、取締役報酬額の検討、業務執行状況の報告、計算書類の承認等であります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注) １ 取締役の任期は2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役山本貞夫は社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社は社外監査役を１名選任しております。
なお、当社におきましては、社外役員を選任するための独立性に関する基本方針について、特段の定めは設けておりません。
社外監査役山本貞夫氏は、経営者としての専門知識と豊富な経験を有しており、取締役の意思決定及び職務の執行の適正性について適切な監査・助言を期待できることから社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式98千株を保有しており、同氏が代表取締役会長を務める株式会社昭工舎は当社の株式315千株を保有しておりますが、それ以外に当社との間に人的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しております。監査役は社外監査役１名（非常勤監査役）であります。監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内の業務及び財産状況の調査、子会社からの事業報告の聴取などを行うとともに、社内監査部門と随時連携を図り、取締役の職務執行の適正性及び計算書類等の適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の命により経理部長が監査計画を策定し、これに基づき本社主管課長又は特命者が会計並びに一般業務について監査を実施しております。内部監査の方法は、書類監査及び実地監査によります。監査結果については代表取締役社長及び取締役会に報告することとしております。
なお、監査結果に応じて改善の指示及び改善状況の確認を行うとともに、監査役及び監査人との情報共有を適宜行うことで、内部監査の実効性の確保を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．会計監査人の氏名
公認会計士 野海 英
公認会計士 青柳 義則
ｂ．監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士２名
ｃ．監査証明の審査体制
監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。
ｄ．継続監査期間
野海 英 19年間
青柳 義則 18年間
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選定は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。
ｆ．監査役による会計監査人の評価
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)及び事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、公認会計士野海英氏、同青柳義則氏の監査を受けております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 4社
連結子会社名
YAMAMOTO Mfg.(HK)Co.,Ltd.
東莞山本電子科技有限公司
山本金属工業㈱
Mizuki Electronics(Thailand)Co.,Ltd.
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、持分法を適用しない関連会社であった㈱オガワ製作所については、2025年７月に株式を譲渡したため、持分法を適用しない関連会社から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、山本金属工業㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 主に先入先出法
製品・仕掛品 主に総平均法
原材料・貯蔵品 主に先入先出法
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。また在外連結子会社は当該国の基準に基づく定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため、内規に基づく必要額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
(1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
(2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌連結会計年度から費用処理しております。
(3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの主要な事業はプリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務の内容は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
(ヘ)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社グループの割引率の決定には、主としてデュレーションアプローチを採用しております。当社グループにおける割引率は0.1％としております。
当社グループは、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより長期期待運用収益率を決定しております。当社グループにおける長期期待運用収益率は4.5％としております。
このように、割引率や長期期待運用収益率等の決定は一定の仮定に基づき行われているため、前提条件と実際の結果との間に差異が生じた場合、または前提条件が変更された場合には、退職給付債務及び退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年11月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「支払手形および買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に表示していた2,014,993千円は、「支払手形及び買掛金」1,443,335千円、「電子記録債務」571,658千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保に供している資産
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当連結会計年度末日現在において対応する債務はありません。
※３ 棚卸資産の内訳
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ (前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、86,772千円であります。
(当連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費は、107,246千円であります。
※４ (前連結会計年度)
固定資産売却益は、土地598,851千円、建物591千円、構築物459千円、機械及び装置25,784千円、車両運搬具99千円、工具器具備品1,317千円であります。
(当連結会計年度)
―
※５ (前連結会計年度)
固定資産除却損は、構築物０千円、機械及び装置16,238千円、工具器具備品316千円、電話加入権216千円であります。
(当連結会計年度)
固定資産除却損は、構築物98千円、機械及び装置6,618千円、工具器具備品211千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2024年２月29日の株主総会決議による自己株式の取得 240,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2025年２月28日の株主総会決議による自己株式の取得 55,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当社の時計部品事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
―
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてプリント配線基板部門における生産設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な場合、銀行借入等により資金を調達しており、一時的な余資は、定期預金をはじめとする安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金については、内規に従い、経理部門が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、営業部門が取引先の経営状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引先の契約不履行等のリスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替相場の状況により、先物為替予約を利用して為替変動リスクの回避を図っております。
投資有価証券である株式については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
※ 変動金利の借入の金利は基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各社が月次に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年11月30日)
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」及び「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「受取手形」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注２) 以下の金融資産は、市場価額がないことから、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
４ リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分解しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債の相場価格により算定した時価。
レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価。
レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年11月30日)
当連結会計年度(2025年11月30日)
(退職給付関係)
１． 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しております。当社については退職年金信託を設定しております。
尚、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２． 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
注１ 評価性引当額が59,290千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものです。
注２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年11月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年11月30日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から30.8％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は27百万円増加し、法人税等調整額が５百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (ホ) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品の種類・性質別に「プリント配線基板」、「精密機器部品」の２つを報告セグメントとしております。
「プリント配線基板」：プリント配線基板の製造販売
「精密機器部品」：精密機器部品の製造販売
なお、当連結会計年度において、報告セグメント「時計・精密機器部品」を「精密機器部品」に名称変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社余資運用資金等です。
(注) 全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社の支払手形及び買掛金等です。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・商品の仕入及び販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
(2) 材料の有償支給価格については、当社の仕入価格を基に算定した価格により決定しております。
(3) 材料等の仕入及び製品の加工については、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は潜在株式がないため、当連結会計年度は潜在株式がないため及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
② 【損益計算書】
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)
当事業年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品 先入先出法
製品・仕掛品 総平均法
原材料・貯蔵品 先入先出法
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①主要な事業における主な履行義務の内容
当社の主要な事業は、プリント配線基板の製造販売、精密機器部品の製造販売であり、主な履行義務は、プリント配線基板の販売、精密機器部品の販売等であります。
②当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
プリント配線基板の販売においては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。また、精密機器部品の販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定められている代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、製品を出荷した時点で収益を認識しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末の退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、発生年度の翌期から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴い支給する慰労金に充てるため内規に基づく必要額を計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
退職給付関係
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）退職給付関係」の内容と同一であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「支払手形」に含めておりました「電子記録債務」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において「支払手形」に表示していた703,310千円は、「支払手形」131,651千円、「電子記録債務」571,658千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
なお、担保に供している資産に銀行取引約定に係る根抵当権が設定されておりますが、当事業年度末日現在において対応する債務はありません。
※２ 関係会社に対する資産・負債
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(損益計算書関係)
※１ (前事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は33,107千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社に対する売上高は12,468千円であります。
※２ (前事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は2,225,784千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの仕入高は2,156,785千円であります。
※３ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります
※４ (前事業年度)
固定資産売却益は、土地598,851千円、建物591千円、構築物459千円、機械及び装置25,784千円、車両運搬具99千円、工具器具備品1,317千円であります。
(当事業年度)
―
※５ (前事業年度)
固定資産除却損は、構築物０千円、機械及び装置142千円、工具器具備品０千円、電話加入権216千円であります。
(当事業年度)
固定資産除却損は、構築物98千円、機械及び装置390千円、工具器具備品０千円であります。
※６ (前事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,700千円であります。
(当事業年度)
このうち関係会社からの受取額は1,200千円であります。
(有価証券関係)
前事業年度(2024年11月30日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度(2025年11月30日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳。
(注)当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以降に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0％から30.8％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は26百万円増加し、法人税等調整額が６百万円減少、その他有価証券評価差額金が32百万円減少しております。
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち 主なものは、次のとおりであります。
３ 無形固定資産については、資産の100分の１以下により「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権に対する貸倒引当金の洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。