大松産業株式会社 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、該当する関係会社がありませんので記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、ゴルフ場(関西クラシックゴルフ倶楽部)の経営を主たる業務としております。

ゴルフ場の概況は次の通りであります。

ゴルフ場名    関西クラシックゴルフ倶楽部

所在地        兵庫県三木市吉川町湯谷567番地

施設          コース：27ホール

              その他：クラブハウス諸施設

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就労人員であり、臨時雇用者(パートタイマー)は年間の平均人数を概算( )で記載しております。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあり、長年に渡り慣習化された事業・業務の再構築を一層推進していく必要性があり、特に下記の４点を重要課題として取り組んでおります。

(1)財務体質の強化

金融機関からの借入により、有利子負債が営業活動によるキャッシュ・フローに対し高水準にあります。

現在、当事業年度も一定の成果のあった創意工夫によるコスト削減を引き続き図ると共に、異常気象や自然災害などの不測の事態にも耐えうる財務体質の強化に努めております。

(2)安定した収益性の確保

常に良好なコースコンディションの維持に努めると共に、施設及びサービスの改善と向上に取り組み、より付加価値の高いゴルフ場として営業収入の増加を図りたいと考えております。

(3)従業員の意欲・能力の向上

従業員一人一人の上昇志向と能力の向上を図る為、従業員の目標設定・査定方法を明確化し、ホスピタリティの基本となるマナーを重視した人材を育成していく体制を整備します。

(4)目標とする経営指標

黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「入場者数」「入場料等収入」を重要な指標と認識しております。

また、予算化した営業費用や設備投資の有効性を確認する為、「営業利益」「経常利益」についても重視しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、企業価値の永続的な向上を目指し、経営体制、内部統制及び監査役監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照下さい。

(2)戦略

環境保全や労働環境の整備に積極的に取組み、常に良好なコースコンディションの維持とサービスの向上に努めることとしております。

当社の重要な戦略については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略として、様々な経験、スキル、資格を有する異業種経験のある即戦力となる中途採用を積極的に行い、多様性のある組織を目指しております。

(3)リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクとして、環境保護の面から自然環境や生物多様性の保全管理を定期的にモニタリングしております。その中で、経営に影響のある重要なリスクは、経営会議へ報告し、対策を強化し対応しております。

当社のリスク管理の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(4)指標及び目標

当ゴルフ場の経営は、天候不順や災害等の自然現象に影響される為、コースコンディションの維持に影響し、売上高の減少に直結することから、サステナビリティに関する指標及び目標は、毎期当初・下期予算書が該当します。予算実績対比を毎月行い、経営会議においてタイムリーに対策することが重要と考えております。

人材の育成については、各部門への適切な配置を行い、各部門の責任者を中心にミーティングを利用したＯＪＴを行って参ります。

指標及び目標の詳細は、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)目標とする経営指標」に記載しております。

また、実績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)取り巻く経営環境ついて

ここ数年、各ゴルフ場で極端な低価格料金の来場者獲得競争が行われており、また経年劣化した設備に対する資金の確保など、ゴルフ場を取り巻く経営環境には引き続き厳しいものがあります。

(2)天候による影響について

当ゴルフ場の経営は、天候を始め自然現象の影響により来場者数が大きく増減することは避けられません。夏季には台風、長雨、猛暑、強風また冬期には降雪、酷寒等により集客面に大きな影響を受けます。また、酷暑、水不足、病害虫の発生等はコースコンディションの維持に多大な影響を与える可能性があります。

(3)大規模災害による影響について

大規模災害が発生した場合、設備の毀損による多額の復旧費用が発生する他、周辺道路の遮断等により来場者数に影響する等、経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。

(4)個人情報の管理について

当社は、会員並びに当倶楽部を利用していただいている一般顧客等多数の個人情報を保有しております。これらの情報の管理については厳正に細心の注意を払っておりますが、万一情報が漏洩した場合には重大な責任を負うことになり、当社の業績および財務面に不測の影響が発生することが考えられます。

(5)継続企業の前提に関する重要事象について

当事業年度末における金融機関からの有利子負債残高が1,326,316千円と営業活動によるキャッシュ・フローに対して依然として多額となっております。これに対しては、引き続き会員募集を行うと共に、営業活動の強化並びに経営の一層の効率化を図り営業収益の改善に努めていく方針であります。

また、引き続き主力銀行による支援の意思も確認しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1)財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における日本経済は、物価高や外的リスクが依然として重しとなり、力強さに欠ける展開となりました。国内景気は、総じて足踏み状態が長期化し、構造的な制約が顕在化する中、家計や企業活動に対する下押し圧力が継続しました。個人消費は、年間を通じて横ばいの推移が続きました。コロナ禍後の経済再開を背景に、外食や旅行などサービス消費には持ち直しの動きが見られたものの、実質所得の低迷や将来不安が消費者心理を抑制し、全体としては力強さを欠く状況が続きました。特に物価上昇が継続したことで、賃上げの恩恵を受けた世帯においても実質的な購買力が高まらず、節約志向が根強く残りました。年度後半にかけても、エネルギー価格や食品価格の高止まりが家計の重荷となり、消費マインドの本格的な回復には至りませんでした。

このような状況の中、当社では引き続き顧客満足度の向上を重要課題と位置づけ、サービス品質の改善や施設整備を推進してまいりました。また、より良好なコース環境の維持・向上を図るべく、設備投資やメンテナンス体制の強化を重点項目として取り組んでおります。一方で、物価上昇に伴う原材料費や人件費の増加がコスト面において大きく影響したほか、天候不順により一部営業日数が減少し、入場料等収入にも影響が及びました。加えて、7月から8月にかけては異常気象による炎天下が続き、来場者数の減少要因となりました。さらに、周辺ゴルフ場が低価格で営業していることによる当社の割高感から予約数の減少が見られたほか、長期金利の上昇も経営環境に影響を与えました。こうした厳しい環境下においても、夏場の水不足への対応に苦戦しつつもコースコンディションの維持・改善に努めた結果、前期を上回るコース品質を実現し、お客様の満足度向上につなげることができました。

当事業年度の来場者数は59,578名となり前年同期比で264名（0.4％）減少、これに伴い入場料等収入は670,324千円と前年同期比で8,693千円（1.3％）減少しました。一方で、会費収入は59,314千円となり前年同期比で3,615千円（6.5％）増加、名義書換登録料は23,350千円と前年同期比で750千円（3.3％）増加となりました。営業収入全体では、外部環境の影響で入場料等収入において減少は見られたものの、良好なコース管理により会費収入や名義書換料が増加し、一定の収益基盤を維持しております。

営業費用は、全体として前年同期を下回る水準となりました。まず、従業員給料及び賞与は140,533千円となり、前年同期比で10,612千円（7.0％）減少しました。人工数の増加や最低賃金の引き上げといった要因はあったものの、業務のＩＴ化や業務管理の強化を進めたことにより、人件費の抑制が図られました。業務委託費は151,644千円で、前年同期比4,936千円（3.2％）の減少となりました。これは、より良質なコース状態を提供する為コース管理業務委託費は増加したものの、その他業務委託契約の内容見直しに加え、従来は派遣契約により対応していた業務について、直接雇用へ切り替えたことなどが影響しております。リース料は12,907千円となり、前年同期比で3,957千円（23.5％）減少しました。これは主に、一部設備のリース契約がリースアップを迎えたことによるものです。その他の費用は148,839千円で、前年同期比11,581千円（7.2％）減少しました。特に修繕費については、従来の「故障時対応型」の運用から、予防的な保守に重点を置いた運用に見直しを図り、保守契約への切り替えを行ったことにより減少しております。営業費用全体としては、費用構造の見直しと効率的な運用が奏功し、前年度に比べて一定の抑制が図られたものといえます。

以上の結果、営業利益81,404千円の計上となり、前年同期比13,398千円(19.7％)の増益となりました。また、取引金融機関等からの借入金に対する支払利息25,705千円、為替差損3,232千円等の計上により、経常利益54,050千円と前年同期比4,550千円(9.2％)の増益、散水設備撤去等に伴う固定資産除却損955千円の計上と法人税等合計17,415千円を差し引いた当期純利益は35,068千円と前年同期比2,560千円(7.7％)の増益となりました。

当事業年度の資産合計は、3,149,472千円となり、前期比46,960千円（1.5％）減少しました。これは、構築物が19,812千円増加した一方、現金及び預金が43,973千円減少、リース資産が15,545千円減少及び建物が9,907千円減少したこと等によるものです。

負債合計は、1,538,068千円となり、前期比82,640千円（5.1％）減少しました。これは社債及び借入金総額が59,200千円減少、リース債務が17,190千円減少したこと等が主な要因です。

純資産合計は、1,611,404千円となり、前期比35,680千円（2.3％）の増加となりました。これは当期純利益35,680千円を計上したことによるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末から43,972千円減少し、68,493千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、108,099千円の収入となり前年同期比25,199千円収入が増加しました。

これは、営業収入が前年同期比5,617千円減少し、利息支払が6,231千円増加したものの、人件費が11,925千円減少、その他の営業支出が17,120千円が減少したこと等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、46,364千円の支出となり前年同期比13,467千円支出が増加しました。

これは、有形固定資産取得による支出38,785千円、有形固定資産除却による支出955千円、保険積立金の積立による支出11,423千円、定期預金の預入による支出1,200千円及定期預金の払戻による収入6,000千円によるものです。 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、105,707千円の支出となり前年同期比9,581千円支出が減少しました。

これは、長期借入金による収入34,000千円、長期借入金の返済による支出88,200千円、社債の償還による支出5,000千円、預り入会預託金返還による支出4,300千円及びリース債務の返済による支出42,207千円によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1)生産実績

該当事項はありません。

(2)受注実績

該当事項はありません。

(3)販売実績

①入場者数

②入場料等収入

③会費収入

④名義書換登録料

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、以下のとおりです。

なお、本項に記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

①財政状態

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

②経営成績

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (１）財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

③経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。

(2)キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析  (２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

(3)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。

当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会社の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度におきまして実施した設備投資の主なものは、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)24,964千円、防球ネット(大洞1FW左・大洞7番Tee間)1,327千円、製氷機1,400千円、スリ込みブラシユニット(3連用)900千円、ゴルフ場整備設備グラスキャッチャー750千円、コース重機自走式ロータリーモア546千円、軽トラック中古3台1,300千円、コースベントグリーン用送風機2台1,540千円、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)PC400千円、自動散水設備改修工事第Ⅰ期(大洞)シラスPRO5,287千円、フェアウェイラフスイーパー9,702千円、食器洗浄機4,867千円、バーチドレン4,710千円及び、FW目砂散布機2,622千円に対するものであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社は、兵庫県内でゴルフ場を経営しております。

2025年11月30日現在

(注) １  土地を一部賃借しております。賃借料は年額4,232千円であります。

    なお、賃借している土地の面積は［  ］で外書きしております。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １  普通株式は完全な議決権を有し、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度を採用しておりません。

２  Ａ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 単元株制度を採用しておりません。

  (5) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

３  Ｂ種優先株式の内容は以下の通りであります。

  (1) 優先配当金

(イ)毎決算期において、優先株式の１株につき2,000円を限度として、優先株主に対し普通株主に先立ち、優先株式に関する取締役会決議で定める額の剰余金の配当(以下優先配当金という)を支払います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先配当金が支払われた後の残余の剰余金については、配当を受ける権利を有しません。

  (2) 残余財産の分配

(イ)残余財産の分配をするときは、優先株式の株主に対し普通株式の株主に先立ち、その優先株式１株につき170万円を限度として分配を行います。

(ロ)優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

  (3) 議決権

優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しません。但し、下記の場合を除きます。

(イ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時株主総会の時から、議決権を有します。

(ロ)定時株主総会において、優先配当金の全部が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時株主総会終結の時から、議決権を有します。

  (4) 株式分割の付与等

      本優先株式については株式の併合又は分割は行いません。

  (5) 単元株制度を採用しておりません。

  (6) 種類株主総会の決議

      定款において、会社法第322条第２項に関する定めはありません。

４  当会社の株式を譲渡又は取得については、株主または取得者は取締役会の承認を要します。

５  当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  １  2014年９月１日に、普通株式発行(発行価額：１株当たり100千円) により普通株式数が600株、資本金30,000千円、資本準備金30,000千円が増加しました。

(5) 【所有者別状況】

        普通株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の１名は、Ａ種優先株式も所有しております。

        Ａ種優先株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（個人その他）の内１名は、普通株式も所有しております。

２  株主数（その他の法人）の内４名と（個人その他）の内２名は、Ｂ種優先株式も所有しております。

        Ｂ種優先株式

2025年11月30日現在

(注) １  株主数（その他の法人）の内４名と（個人その他）の内２名は、Ａ種優先株式も所有しております。

(6) 【大株主の状況】

        所有株式数別

2025年11月30日現在

      所有議決権数別

2025年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、株主総会を決定機関とし、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、取り巻く経済環境は依然厳しく不透明な状況でありますので、当期も配当については無配当とさせていただきました。

株主の皆様への利益還元については、ゴルフ倶楽部として毎期計画的にコースのメンテナンスの充実に努め、快適に存分なプレーを楽しんでいただけるように努めることが肝要と考えております。

今後とも、当社では内部留保に努め企業体力の強化を図りながら、計画的にコース改修に充実していく予定でおります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、関西クラシックゴルフ倶楽部の運営会社です。関西クラシックゴルフ倶楽部は1976年５月開場以来永年に亘って預託金会員制ゴルフ倶楽部として運営してきましたが、2003年９月から2007年12月に亘り入会預託金の当社優先株式への転換を図り、登録会員総数1,200名の中1,180 名(98.3 %)は株主会員になりました。しかしながら12名(1.0 %)の預託金会員が残っております。

経営は当社が全責任をもって行っております。

①　会社の機関の内容

(イ)取締役・監査役の選任の状況

　　当社は、株主総会において会員を中心に取締役及び監査役を選任しております。

(ロ)業務執行・監査の仕組み

　　当社は、毎月開催される取締役会において経営戦略や経営上の意思決定を行い、より透明性の高い経営を

　目指しております。取締役会には、監査役が出席し、取締役の監査とともに適宜提言を行っております。

　また、会員の入会・退会並びに株式の譲渡等に関する事項については毎月開催される常任理事会に諮って決

　議しております。

②　内部統制システムの整備の状況

当社はコーポレート・ガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員にいたるまで、周知徹底を図っております。

また、重要事項については顧問弁護士のリーガルチェックを受けております。

③　リスク管理体制の整備の状況

当社では、業務に関する全てのリスクについて取締役会で報告するとともに、関係者に周知徹底を図り、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。

④　役員報酬の内容

取締役報酬及び監査役報酬は、2005年２月22日開催の第45期定時株主総会において決議された取締役報酬限度額50,000千円、監査役報酬限度額10,000千円としております。当事業年度における取締役報酬は23,560千円で、監査役報酬は－千円です。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。又、取締役の選定は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件、および会社法第324条第２項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　種類株式の議決権について

当社は、当社が経営するゴルフ場の正会員になることを条件として運営の安定化を図り、資金調達手段を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のないＡ種優先株式とＢ種優先株式を発行しております。但し、会社法第108条第２項第３号ロに定める議決権の行使の条件を満たない場合は、議決権を有します。

⑨　取締役会の活動状況

(イ)取締役会の開催状況等

当事業年度において当社は取締役会を年間11回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

(ロ)具体的な検討内容

　　主に株式譲渡の承認や決算に関する承認等重要な業務執行の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

男性４名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）