クックビズ株式会社（6558） 有価証券報告書 2025年11月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．第15期連結会計年度が連結財務諸表の作成初年度であり、また、連結子会社であるきゅういち株式会社の決算日は８月31日であります。第15期連結会計年度においては、当該連結子会社の取得日（設立日）である2022年10月３日から連結決算日である2022年11月30日までに決算を迎えていないことから、貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第18期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社で構成されております。当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業によるホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業・惣菜等の食品加工業を展開しております。

「HR事業」

（１）HR事業の概要

当社グループは、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を中心に展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業、研修サービス及びCAST事業等を「その他」に分類しております。

当事業の特徴としては飲食業界に特化した事業展開を行っていることにあります。当該事業領域における業務やその特性、人材ニーズ、職種ごとに必要とされる経験やスキル、求職者の求職条件やキャリアプラン等に精通しており、求人企業及び求職者双方が求めるきめ細かいニーズをくみ取った事業サービスを構築しております。また、これらの社内に蓄積されたノウハウ等の共有及び活用や各種サポートツールを提供すること等により、求人企業と求職者のマッチング向上及び業務の迅速化を推進しております。

①人材紹介サービス

　飲食事業者向けに職業安定法に基づく人材紹介サービスを展開しております。

イ．サービス概要

当サービスは、求人企業に対して、当社サイトにて登録された求職者を当社コンサルタントを介して紹介するサービスであり、求人企業の人材ニーズと求職者の希望条件をマッチングし、求人企業への就業を実現するものであります。

当該サービスにおいては、求職者の就業開始をもって年収に応じた手数料を求人企業から受領する成功報酬形態を採用しております。

ロ．業務の流れ

求人を希望している企業から求人依頼の詳細ニーズをヒアリングし、当該情報をデータベースとして登録します。

また一方で、飲食分野で就職・転職先を探している求職者を、当社の運営する求人情報サイト等で募集を行い、当社にご登録頂きます。その上で、飲食業界を専門とする当社コンサルタントが求職者に対して、経験・保有スキル、今後の志向、希望条件（就業時間・給与・休日など）をヒアリングし、求人企業からの求人依頼内容と照合し、適性等を考慮して企業の紹介を行います。その後、求職者における求人企業への応募同意に基づき、求人企業へのエントリーを行い、求人企業の了承が得られれば採用面接が行われます。求人企業が求職者の採用を内定した場合、求職者の意思確認を行ったうえで入社手続きを行います。求職者が採用された場合、当社は人材紹介にかかる成功報酬として契約に基づき年収に応じた手数料を求人企業より受領します。

なお、採用が決まらなかった求職者に対しては、求職者の希望に応じて継続した求人企業の紹介を実施しております。また、採用決定から入社までの期間もコンサルタントが定期的にフォローを実施するほか、入社後の求職者の企業定着を目的として入社後の様子をヒアリングする等、一定期間のアフターフォローを実施しております。

ハ．求職者の集客とマッチング

当サービスにおける求職者の集客は、当社求人情報サイトである「cookbiz」を主体として行っており、キッチン・ホールスタッフを中心として、ソムリエ、パティシエ、ブーランジェ等の飲食業界における多様な職種を対象として、人材紹介を希望する求職者の登録募集を行っております。

また、当サービスにおいては、求職者と求人企業とのマッチングは重要な要素であり、その精度が当社のサービス品質に影響を及ぼす要因となります。当社においては、継続的なコンサルタント人材のスキル向上を図るとともに、コンサルタントのマッチング業務の支援を目的として、求人ニーズのデータベース化を行い、求職者情報に適した紹介候補案件を自動的に抽出する仕組みを構築するなど、システム化による効率化及びマッチング精度の向上への取り組みを推進しております。

②求人広告サービス

当サービスにおいては、飲食事業者向けに求人広告サービスを展開しております。人材採用を希望する求人企業の求人広告を、当社求人情報サイト「cookbiz」に掲載するサービスであり、飲食業界における正社員採用広告を主体としております。

また、掲載する求人広告については、業界特性を考慮した業種、職種等の多様な検索機能を提供しているほか、当社サイトから求職者が直接応募可能な仕組みを提供するなど、求職者の利便性向上を図っております。

当社は、特集記事への掲載やサイト上位への優先表示の有無、また、その掲載期間、掲載職種や掲載エリア数等に応じた掲載料金を得る仕組みとなっております。

③スカウトサービス「ダイレクトオファー」

ダイレクトリクルーティングサービスである「ダイレクトオファー」は、当社サイトの登録求職者に対して、求人企業が自社にマッチした人材を自ら探し、直接スカウトを行う仕組みを提供しております。当該サービスは、当社が有する人材データ(登録求職者による入力情報)から、求人企業が興味をもった人材に対して、当社システムを通じて直接採用を呼びかけることが可能です。

当該サービスは、利用開始時には管理画面の設定や求人票作成方法の案内、利用開始後も、スカウトエントリー率向上のポイントや事例の共有などを専任部署によるサポートを通じて実施することにより、求人企業の採用成功へのアシストを実施しております。求人企業からは利用期間に応じて予め定められた利用料金を得る仕組みとなっております。

④その他

(a）特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業「ワールドインワーカー」

特定技能人材紹介事業及び登録支援事業「ワールドインワーカー」は、特定技能外国人の紹介から紹介後のビザ申請、入社後支援までワンストップでサービスを展開しております。

(b）研修サービス「クックビズフードカレッジ」

研修サービスである「クックビズフードカレッジ」は、飲食事業者向けの研修サービスであり、飲食店で働く人々の人材定着、育成支援を主な目的としたサービスを展開しております。当該サービスにおいては、マナー、ビジネススキル、クレーム対応、計数管理、人材採用、定着関連等の研修テーマを設定しております。顧客企業からは提供する研修内容や時間数に応じた受講料を受領しております。

(c）シフト管理・勤怠管理・給与管理SaaSプロダクト「CAST」

SaaSプロダクトである「CAST」は、クライアントである店舗がWebブラウザーにより、ユーザーであるアルバイトがアプリにより、シフト、勤怠及び給与を管理できるプロダクトです。主に飲食事業者向けに展開しており、アプリ内のチャットでシフト・スケジュール調整が可能です。費用は、店舗の登録ユーザー数に応じた月額・従量課金型で、個人ユーザーは無償で利用することができます。

（２）求人情報サイト「cookbiz」について

当社においては、求人情報サイト「cookbiz」を通じて人材紹介サービス及び求人広告サービスを提供しております。当該サイトにおいては、当社が受注した求人広告及び人材紹介にかかる求人情報を掲載しております。

当該サイトにおいて、求職者は会員登録を行わずに掲載求人広告への応募が可能であるほか、無料会員登録を行うことにより、新着求人情報の配信サービスやスカウトサービスの利用、人材紹介にかかるコンサルタントによる転職支援を受けることが可能となっております。また、求職者及び登録会員の利便性向上を図るため、求人情報の拡充及び多様な検索機能の強化のほか、サイト内のデザイン・機能・ユーザビリティの改善、コンテンツ・サービスの拡充等の取組みを継続しております。

当社においては、求職者の集客が重要であり、「cookbiz」サイトにおける登録会員数の拡大に努めております。

当該集客については、上記の求人情報の拡充及びサイト利用者の利便性向上に加えて、費用対効果を踏まえた継続的な広告宣伝費の投下、SEOの推進及び外部ソーシャルメディアの活用や自社メディアによるコンテンツマーケティング等による集客拡大を推進しております。

「投資事業」

・投資事業の概要

付加価値の高い事業や商品を有する企業・店舗が抱える事業継続の課題となる、経営者の高齢化や事業の成長鈍化に対し事業再構築や財務周りを包括的にサポートし対象企業の企業価値を最大化すべく働きかけております。

当事業の特徴としては、事業承継課題を抱える中堅・中小企業が今後益々増加していく社会的背景があり、中小企業庁より2017年７月に発表された「中小企業の事業承継に関する集中実施期間について(事業承継５ヶ年計画)」によると、今後５年間で30万以上の経営者が70歳になるにも関わらず、６割が後継者未定と発表されております。

また、高齢化が進むと企業の業績が停滞していること(売上増は70代で14％、30代で51％)や、70代の承継準備を行っている経営者は約半数とされていることも報告されています。また、同じく中小企業庁より2019年12月に発表された「第三者承継支援総合パッケージ」によると、中小企業のM＆Aは年間4,000件弱に留まり、潜在的な後継者不在の中小企業数(127万弱)からして不十分であり、このうち2025年までに従来の黒字廃業の可能性のある約60万社の第三者承継を促すことを目標とした施策が報告されています。事業承継課題を抱える中小企業は今後も益々増加していくものと考えられ、市場は拡大傾向にあり、従来の人材支援サービスであるHR事業だけでなく、投資事業への取り組みを開始しました。

①ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業

当社の連結子会社であるきゅういち株式会社において、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行っております。主に道南の漁業協同組合や商社から買付を行い、冷凍加工後、仲卸等へ販売することを主要業務としております。同社においては漁業協同組合において多くの買参権を保有していることや、海水を工場まで引き込むことで鮮度を維持したまま冷凍し、高品質な加工品を製造しております。

②コロッケ等の食品製造販売

当社の連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社において、道産のジャガイモを使用したコロッケ等の製造販売に係る事業を展開しております。独自製法にこだわった自社ブランドのオリジナル商品を開発するとともに、国内百貨店の催事販売を中心に、近年では米国等の海外においても物産展へ定期的に出店するなど販売ネットワークの拡充を推進しています。

　（事業系統図）

　　以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次の通りです。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー及び嘱託社員を含む）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントはHR事業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務

の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりましたが、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：　Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、中長期的な事業成長に加え、利益の持続的な成長による株主価値の向上を図るため、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。

（３）経営環境

当社グループの事業に関連する外食産業市場においては、新型コロナウィルス感染症からの影響は収束したものの、アフターコロナの人流回復に伴う飲食店の人材需要増の特需が、当初想定よりも早期に一巡し、経営環境が大きく変化しております。

当社グループは、持続可能な経営基盤の再構築を目指して、様々な取組みを進めております。

再成長に向けた取組みとして、

・教育体制の強化

・2024年４月にリニューアルしたスカウトサービスであるダイレクトオファーのグロース

・パートナーシップ戦略による販売チャネルの拡大

・求人企業求職者を一堂に集めた合同説明会の実施によるオフライン施策

・IT基盤の構築及び業務生産性向上による既存事業の収益性拡大

・新規事業の開発・推進及び管理体制の整備・強化

を実施し、当社グループの非連続な成長を目指しております。

（４）優先的に対処すべき課題

上記を踏まえ、以下の事項を優先的に対処すべき課題として認識し、事業展開を図る方針であります。

①飲食業界の人材関連市場の再定義と自社のマーケットシェアの分析

既存事業の成長及び新たな収益機会を獲得していくためには、変化の激しい食産業の現況を正確に捉える必要があります。今後も継続的にマーケット調査を行い、日本国内の労働人口の将来予測も踏まえて、従来の人材紹介サービスや求人広告サービスという自社サービスの枠に捉われず、多様化する顧客のニーズや課題を探索してまいります。

②既存事業の新たな価値創造と収益性の改善

当社グループの主力事業であるHR事業では、人材紹介・求人広告を主に提供しております。飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。

このような環境下において、顧客に寄り添った価値を提供し、採用のミスマッチ等を防ぐ事が非常に重要な課題の一つであると認識しております。そのため、当社グループでは、これまで以上に顧客目線に立ったサービス開発を実施し、既存サービスである人材紹介・求人広告・スカウトサービスを提供しております。

また、前期より実施しておりました各種サイトやシステムリニューアルをすべて完遂したことにより、ユーザーの利便性が向上し、サイト内回遊や応募アクションの最大化が図れる基盤が整いました。今後は、これら刷新されたシステム基盤と、後述の求職者集客を掛け合わせることで、高付加価値なサービスの開発及び提供に努めてまいります。

③求職者集客の改善による収益性の回復

当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求職者の当社サービスへの登録が収益性の回復及び継続的な事業の成長を図る上で重要な課題となっております。

そのため、従来からのオンラインプロモーション・SEO・アフィリエイト・アライアンスなどのマーケティング手法強化による求職登録者数の最大化に加え、対面型イベント（オフライン合同説明会）を複数回開催することで、オンラインではリーチしにくい層への直接的なアプローチを強化いたしました。

また、集客した求職者とのコミュニケーションにおいても、昨今の求職者の行動変容に合わせ、従来の電話やメールによる連絡手法に加え、SNS等を組み合わせるなどコンタクト手法の多様化を推進しております。今後も効率性を追求した求職者の集客に努めてまいります。

④優秀な人材の確保

当社グループが「食産業」全体へと事業領域を広げ、持続的な成長を実現していくためには、ミッション・ビジョンに共感し、高い専門性と挑戦意欲を持つ人材の獲得と育成が不可欠です。

このため、2025年12月より、グループ全体の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。

今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、既存社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。

これら人的資本への投資を通じて、営業・開発・管理の各体制を一段と強固なものにし、次期黒字化の達成に向けた組織の実行力を最大化させてまいります。

⑤情報管理体制の強化

当社グループが運営する事業においては、顧客情報及び個人情報を多く取り扱っており、これらの情報管理が重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護方針及びインサイダー取引の未然防止を含む社内規程の整備・運用の徹底、定期的な社内教育の実施、関連社内システムのセキュリティ強化等を図り、情報管理のための管理体制を拡充してまいります。

また、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得し、その制度に準じた個人情報管理体制を構築しております。

⑥内部管理体制の強化

当社グループは、既存事業の再成長と新規事業の展開及び新規サービスの拡充にあたっては、経営上のリスクを適切に把握し、当該リスクをコントロールするための内部管理体制の強化が重要な課題と考えております。そのため、事業運営におけるリスク管理を徹底し、内部監査による定期的なモニタリングの実施及びコンプライアンス体制の強化を行うことで、コーポレート・ガバナンス機能の充実を図ってまいります。

⑦新規事業の開発

当社グループは、持続的な成長を実現するためには、積極的な新規事業の開発・育成により新たな主要事業を創出することが不可欠であると考えております。前述した経営の基本方針に基づき、既存事業の周辺領域における新サービスの開発に留まらず、新たな取り組みであるDX領域でのクラウドサービスによるSaaSプロダクトの提供や、食にまつわる事業・経営の再構築を行う事業再生領域を中心に新規事業の開発・育成を進めることで、食ビジネスの変革に貢献してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ全般への取組

当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

当社は、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、 新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

ミッション：「食」は「人」

ビジョン　：  Empower the Food People

当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

従来の「飲食（外食）」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。本取り組みを一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。

(1）ガバナンス

当社グループは、重要な経営課題について、当社の経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。なお、サステナビリティへの対応方針・施策等は、各担当部門が主体となって推進し、これらの進捗状況等を定期的に取締役会に報告します。

当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。

(2）戦略

・人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

当社は、「食」は「人」をミッションに掲げ、ビジョンであるEmpower the Food Peopleの実現のため、食産業のみならず事業活動を通じて直接的・間接的に環境及び社会課題への解決に貢献することを目指しております。

当社グループは、より高い事業成長を続け、持続可能な社会へと貢献するために、特に当社のミッション・ビジョンに共感する人材の採用、または採用後の成長支援をすることこそが競争力の源泉となると考えております。

具体的な施策

・2025年12月より、当社の行動指針と成長戦略を反映した新人事制度を導入いたしました。本制度では、社員に求める役割と期待値を明確化する「等級制度」、成果だけでなくミッションへの貢献度を公正に測る「評価制度」、そして個々のパフォーマンスを適正に還元する「報酬制度」を三位一体で刷新しております。今後も、この新人事制度を組織運営の核とし、社員のスキルアップを通じた労働生産性の向上を図るとともに、多様なバックグラウンドを持つ優秀な人材を惹きつける魅力ある組織基盤を構築いたします。

・飲食業界出身の調理人や店舗運営の経験を有する人材を含め多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を行っております。

・入社時研修や営業研修等のオンボーディングの充実に努め、新入社員のストレスの軽減を目指しております。

・マネジメント層向けの研修の充実に努め、オンライン・オフライン・階層別の研修を実施し、組織体制の強化及び次世代リーダーの育成に努めております。

・グループ間の人材交流を活発に実施しております。当社において長年の経験を積んだ人材をHR事業からグループ会社経営層へと積極的に登用しております。

・時差通勤制度を採用しており、柔軟な働き方を可能としております。

・社外での業務に挑戦することを支援するため、副業許可基準を明確化し、解禁しております。業務を通じた能力向上・新たな視点の獲得・人脈形成・キャリア及び自律性向上などを促進しております。

・エンゲージメントの向上や情報共有のため、月１回、経営陣から全社に向けた情報発信の場である「MonthlySummit」を実施し、経営陣と従業員の意思疎通を図っております。

・当社グループでは、従業員の貢献を称えるとともに、ミッション・ビジョン・カルチャーの浸透を図るため、多角的な表彰制度を運用しております。従来の四半期ごとの従業員表彰に加え、新たに「Most Cultural Player（MCP）」表彰を導入いたしました。本制度は、当社の５つのカルチャーを月替わりでテーマに設定し、従業員同士の相互投票によってカルチャーを最も体現した社員を選出するものです。推薦内容を全社で共有することで、賞賛文化の醸成と従業員間の相互理解を深め、組織一体感の醸成に努めております。

・従業員の経営参画意識向上と中長期的な財産形成支援のため、国内でも高水準の奨励金付与率30％となる持株奨励金制度を実施しております。持株会加入率は65%と、東京証券取引所が2026年２月に発表した「2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について」における「従業員の持株会加入状況」の40.12％（※）を大きく上回っております。

(※)出所：東京証券取引所：2024年度従業員持株会状況調査結果の概要について（2026年２月発表)

・その他サステナビリティに関連する取組につきまして、当社コーポレートサイトのサステナビリティページにてご紹介しております。

(3）リスク管理

当社グループは、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティを含む事業活動を行う上で対処すべきリスクを認識・特定して、対策を協議しております。

当社グループのリスク・コンプライアンス体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治に関するその他の事項　(b）リスク管理体制の整備状況」に記載の通りであります。

(4）指標及び目標

当社グループでは、持続的な企業価値の向上には人材育成及び社内環境の整備が不可欠であると考え、現在、経営戦略と連動したサステナビリティ方針の策定を進めております。現時点における指標及び目標の考え方は以下の通りです。

①女性管理職比率

　当社では、多様な視点を経営に活かすべく女性の活躍推進に注力しております。現状、当連結会計年度末における提出会社の女性管理職比率は23.0％となっており、国内平均を大きく上回る水準を維持しております。今後も、ライフイベントとキャリア形成を両立できる環境整備を推進し、さらなる比率向上を目指してまいります。

②男性育児休業取得率

　性別を問わず、育児と仕事を両立できる職場環境の構築を推進しております。当連結会計年度における提出会社の男性の育児休業等取得率は50.0％となりました。引き続き、休暇を取得しやすい組織文化の醸成や制度の周知徹底を行い、柔軟な働き方の実現に向けた支援を強化してまいります。

③従業員エンゲージメントの向上

　組織の健全性を把握し、個々の能力を最大限に発揮できる環境を作るため、定期的なエンゲージメントサーベイを実施しております。調査結果を経営陣及び各部門へフィードバックし、具体的な改善活動を継続することで、組織力の強化に繋げております。

④指標の数値目標に関する今後の対応

当社グループ及び提出会社の数値目標につきましては、現在の事業成長フェーズに最適なあり方を慎重に検討しております。具体的な数値目標の設定については今後の重要課題として議論を進めており、確定次第、コーポレートサイトのサステナビリティページ等を通じて速やかに開示してまいります。

３【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社グループ株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に由来するリスクについて

①事業領域について

　当社グループは、主に「人材採用・入社後の活躍」を支援する企業としてこれまで培ってきたノウハウ及びブランド力を活用できる領域を中心に事業を推進しております。しかしながら、当該市場規模の縮小や成長鈍化、当社グループにおける各種サービスの競争力低下や価格下落等の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、DX領域におきましては、企業を取り巻く環境や企業経営の効率化などの動きにより業務自動化のニーズが拡大しておりますが、経済情勢の変化により事業環境が悪化した場合や、企業の投資抑制判断等が成された場合に、当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合について

　当社グループが関与する人材サービス業界においては、新規参入障壁が低いこともあり、大手企業から個人事業者までが存在し、広範囲な業種を対象とする事業者から特定業界に特化した事業者まで、多くの事業者が事業を展開しております。また、飲食業界に特化する事業者は限定的であるものの複数社存在しており、当社グループはこれらの事業者と競合関係にあります。

　また、近年におきましては、ブルーカラー全般での人材獲得競争が激化しております。当社グループは飲食業界のみならず、ブルーカラー全体における人材サービス事業者が競合となりつつあります。

　当社グループは、飲食業界特化によるノウハウの蓄積により、当該業界における求人企業及び求職者のニーズに対してきめ細やかなサービスを提供するとともに、従来の人材紹介や求人広告、ダイレクトリクルーティングサービスに加えて、「採用総合パッケージ」など商品ラインナップの拡充や研修サービス等の人材サービスに限らないサービス提供により同業他社との差別化を推進しておりますが、今後新たな企業の市場参入や競合他社における飲食業界注力等による競争の激化が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、DX領域におきましては、クラウド関連市場は近年急速に拡大している分野であるため、今後も多数の競合企業が新規参入する可能性があります。当社グループでは人材事業において長年培った強みを活かし、DX領域でのサービスを展開してまいりますが、今後、既存の競合企業の競争力の向上や競合企業の参入を含む競争環境の変化によって当社グループの事業及び経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③法的規制について

(a)職業安定法

　当社グループの事業を規制する主な法的規制として、「職業安定法」があり、当社は「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可」を受けております。なお、当社の許可の有効期間は2026年２月28日、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の許可の有効期間は2026年２月28日までであり、以後５年毎の更新が必要となります。

　「職業安定法」は、職業紹介事業等が労働力の需要供給の適正かつ円滑な調整を果たすべき役割に鑑み、その適正な運営を確保するために、紹介事業を規制しており、厚生労働大臣は、当社グループが有料職業紹介事業者としての欠格事由（職業安定法第32条）、若しくは、当該許可の取消事由（職業安定法第32条の９）に該当した場合には、許可の取消や業務の全部又は一部の停止を命じることが出来る旨を定めております。

　本書提出日現在において、当社グループにおいて「職業安定法」に定めるこれら欠格事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b)食品衛生法、景品表示法及び製造物責任法

　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の事業を規制するその他法令規制においては、「食品衛生法」「景品表示法」及び「製造物責任法」があります。同社はこれらの遵守に万全の注意を払っておりますが、今後、より厳格な法規制や予期しない法規制が実施された場合、その対応に新たな費用が発生するなど、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(c)出入国管理及び難民認定法

　当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社の事業を規制するその他法的規制として、「出入国管理及び難民認定法」（以下「入管法」）があり、同社は「入管法」に基づく登録支援機関の登録を受けております。出入国在留管理庁長官は、同社が登録支援機関としての取消事由（入管法第19条の32）に該当した場合には、登録の取消を行うことが出来る旨を定めております。

　本書提出日現在において、同社において「入管法」に定めるこれら取消事由に抵触する事項は生じておりません。しかしながら、今後において何らかの理由により当該連結子会社が当該法令に抵触する事態が生じた場合、許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④原料調達等に関するリスク

　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社及びマルヒロ太田食品株式会社が主要な原料としている水産物や農産物は、従来、漁獲量・収穫量の増減などによる市況の変動の影響を度々受けておりましたが、さらに、気候変動がもたらす海洋・陸上環境の変化がこれらの原料の収量を減少させ、原料価格が高騰するおそれがあります。

　気候変動以外でも、水産資源の乱獲や違法操業、または農産物における病虫害の大規模発生等が、これら連結子会社の調達のリスクにつながる可能性があります。

　また、政治・経済情勢、テロ・紛争による治安の悪化や社会的混乱などの外的要因によっても、原料価格や調達・生産に係るエネルギーコスト等が高騰するリスクがあります。

⑤国際的な漁獲制限について

　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、資源保護を目的とした国際的な漁獲制限の強化等に伴い魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れることにより、仕入価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。

⑥特定技能人材紹介に関連するリスク

　当社グループのうち、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社では、特定技能人材紹介事業を展開しております。本事業において、以下のリスクが当該事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(a)送り出し国の政治的変化及び二国間協定の改定リスク

　特定技能人材紹介事業は、送り出し国との二国間協定を基盤としています。これらの協定が政治的要因により改定、または破棄された場合、該当市場が消滅するリスクがあります。特に送り出し国における政権交代や政策変更、国際関係の悪化は、事業運営に大きな影響を与える可能性があります。

(b)ビザ取得要件の変更リスク

　特定技能ビザの取得要件の緩和や厳格化など、日本における在留資格の変更もまた、リスク要因となります。ビザ取得要件が緩和される場合には市場競争が激化し、既存事業の収益性が低下する可能性があり、逆に取得要件が厳格化した場合には既存事業が停滞する恐れがあります。

(c)その他の要因

　送り出し国及び受け入れ国の経済情勢の悪化、法的規制の変更、あるいは社会的混乱（例：テロ、紛争、パンデミックなど）も、既存事業の中断やコスト増加につながる要因となり得ます。

　本書提出日現在、これらのリスクに直面する具体的な事例は確認されておりませんが、今後、これらの要因により事業環境が悪化した場合、ワールドインワーカー株式会社の特定技能人材紹介事業及び当社グループ全体の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に由来するリスクについて

①求職者の集客について

　当社グループの人材紹介サービス及び求人広告サービスにおいては、求人情報サイト「cookbiz」における継続した求職者の集客(サイト登録者及び閲覧者の拡大)が重要な要素であると考えております。

　当社グループは、サービス拡充及び品質向上等により飲食業界における評価及び知名度の向上に努めるとともに、ウェブマーケティングを中心とした集客拡大のための施策を推進しております。しかしながら、今後における雇用情勢の変化、競合激化、集客施策の不振等により、十分な求職者の集客が困難となった場合、人材紹介にかかるマッチング機能の低下や求人広告にかかる広告効果の低下等が生じる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループにおける集客施策については、以下のリスクがあります。

(a）検索エンジンへの対応について

　当社グループが運営する「cookbiz」サイトにおける利用者の集客については、特定の検索エンジン（「Yahoo！Japan」及び「Google」）の検索結果からの誘導によるものが一定の割合を占めております。

　当社グループは、検索結果において上位表示されるべくSEO対策等の必要な対応を推進しておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針及びロジックの変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、「cookbiz」サイトへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(b）集客に係る広告宣伝活動について

　当社グループは、サービスの認知度向上、当社グループサイトへの集客及びサービス利用拡大等を目的として、継続した広告宣伝活動を行っております。当社グループの広告宣伝は、インターネット広告(検索連動型広告、ディスプレイ広告及びインフィード広告等)を中心としております。

　当社グループの広告宣伝においては、広告手法や媒体、その実施方法及びタイミング等について、費用対効果を検討した上で効率的な広告宣伝費の投下に努めておりますが、その効果を正確に予測することは不可能であり、当社グループが行う広告宣伝について著しい広告効果の低下や広告費用の上昇が生じた場合には、求職者の集客等に影響が生じ、また、当該費用負担により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②求人企業と求職者の適正なマッチングについて

　人材紹介サービスにおいては、求人企業における人材採用ニーズと、求職者の保有スキル・経験や就職・転職にかかる希望条件等を適正にマッチングすることが重要な要素であると考えております。また、飲食業界は、人材不足等の要因から長時間労働が生じ易いこと、従業者の離職率が高い業種とされていること等から、求人企業における労働環境等も考慮した上での、求人求職双方のニーズに応じた適正なマッチングが必要となります。

　当社グループは、求人企業に対するヒアリング・取材又は求職者に対するコンサルタントによる面談等におけるニーズ、希望条件、適性等の把握を徹底することに加えて、社内における業務ノウハウ等の共有や継続的な教育・育成による担当者のスキル向上、求職者に適した求人企業の候補抽出等のシステム化によるサポート及び効率化等を推進することにより、適正なマッチングの実施及びその精度向上に努めております。

　しかしながら、当社グループの施策推進にも拘らず、マッチング精度の低下による人材紹介にかかる成約率の大幅な低下や早期退職の著しい増加、その他のトラブルが生じた場合、当社グループ事業の収益性低下や信頼性低下等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③人材紹介サービスにおける取引慣行に基づく返金制度について

　人材紹介サービスにおいては、当社グループの紹介した求職者が、求人企業に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該事業においては、人材紹介業界における取引慣行に基づき、求職者が入社した日から３ヶ月以内に自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介手数料を返金する旨を求人企業との契約に定め

ております。

　当社グループは、求人企業と求職者の双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進める等、このような事態の発生の低減に努めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しております。しかしながら、当社グループの想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④新規事業について

　当社グループは、継続的な成長を図るため、飲食業界に関わる事業領域において新規事業の創出に取組んでおります。当該取組みにおいては、システム開発や人件費等の先行投資が必要となるほか、事業展開に応じて追加支出等が発生する可能性があります。また、事業推進においては、当初の計画通りに事業が進捗しない又は十分な収益を見込めず初期投資を回収出来ない等の状況が生じる可能性があるほか、事業撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤消費変動のリスクについて

　当社グループのうち、連結子会社であるきゅういち株式会社において、一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にあります。その反面、世界の魚介類の消費量は増加しており、一部の魚介類に対する漁獲量の制限の動き、魚価の高騰も見られます。また、我が国における魚食文化の後退による魚離れ、人口減少による生鮮魚介類購入額の減少が加速するなど、これらの傾向が持続し又は急激に変化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥特定の販売チャネルへの依存に関するリスク

　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社の売上は、主に国内の百貨店等で開催される物産展（催事販売）チャネルに依存しております。今後、景気後退による消費者の支出抑制、物産展の集客力低下または感染症の流行に伴う催事の収支等が発生した場合、同社の収益力が低下し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦食品の安全性

　当社グループのうち、連結子会社であるマルヒロ太田食品株式会社においては、食品の製造及び販売を行っており、同社は各種法令に基づいた店舗及び工場の整備、器具の管理、その他の製造工程及び販売等の管理運営に取り組んでおります。しかしながら、同社が製造及び販売した商品において品質問題が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージが毀損するとともに、商品回収費用の発生または営業停止に伴う売上・利益の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）当社の事業体制について

①人材の獲得・育成について

　当社グループは、経営計画及び事業方針のもと、既存事業や新規事業の展開を行っており、その都度、必要に応じて人材の確保が必要であると考えております。特に、事業基盤を拡大・成長させていくための高度なマネジメント能力やシステム技術分野のスキルを有する人材確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着を図るよう努めていく方針であります。しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保・育成できなかった場合や人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が出る可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②内部管理体制について

　当社グループは、今後の事業運営及びその拡大に対応するため、内部管理体制について一層の充実を図る必要があると認識しており、当該強化を推進しております。しかしながら、人的要因及び急激な事業環境の変化により、内部統制に関する制度の構築、運用、モニタリングのいずれかが十分に機能しない場合、様々な事業リスクを適切に管理できず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、内部統制に関する制度が完全にその機能を果たしたとしても、これらは違法行為のすべてを排除することを保証するものではなく、従業員による重大な過失、不正、その他の違法行為等が生じた場合には、訴訟や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③個人情報保護について

　当社グループは、事業運営において、登録求職者に関わる多数の個人情報を取り扱っております。取り扱う個人情報については、利用目的を明示し承諾を得た上で取得し、当該範囲でのみ利用しております。

　当社グループは、個人情報の適正な取り扱い及び安全管理を推進するため、「個人情報保護規程」を策定し、従業員に対する教育及び適正な業務運営の徹底を図るほか、プライバシーマークの認定取得を行う等の情報管理体制の強化に取り組んでおります。

　しかしながら、何らかの理由により当社グループが管理する個人情報等の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、当社グループ及び事業サービスに対する信頼性の著しい低下や顧客からの損害賠償請求等が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④システム障害について

　当社グループのHR事業は、インターネット上に開設したウェブサイトを通して提供されております。当社グループは事業の信頼性及び取引の安全性の観点からも、自社のシステム管理体制の構築、定期的バックアップ、稼働状況の監視等によりシステムトラブル発生の未然防止及び回避に加えて、万が一トラブルが発生した場合においても短時間で復旧出来るような体制を整えております。

　しかしながら、自然災害や事故、人為的ミスの発生、通信回線等の遮断・停止、ソフトウエア又はシステム機器の欠陥等によるトラブル、外部からのシステム攻撃や侵入、その他予測不能な様々な要因により、コンピュータシステム等に障害が発生した場合、継続したサービス提供等に支障が生じる可能性があり、当該要因による、当社グループの収益機会の喪失、システム及び事業運営に対する信頼性低下、クレーム発生その他の要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤技術開発について

　インターネット関連事業は、技術革新が著しく、新技術、新サービスが常に生み出されております。当社グループのHR事業は、インターネットと深く関わっており、競争力のあるサービスを提供し続けるためには、新技術及び新サービスを適時に提供することが重要になります。質の高いサービスを提供するため当社グループでは、プロダクトマ

ーケティング部が中心となり関係部署と協議の上、新規サービスを開発する体制をとっております。これはユーザーやクライアントから寄せられる様々なリクエストを吸い上げ、自社システムに反映することを可能にするためであります。

　当社グループは、人的資源を随時見直しながら人員の適切な配置を行っており、必要により人員増加を行いますが、サービスの強化に繋がる有効なシステムの開発に時間がかかる等、新技術や新サービスの提供が遅れるような場合には、業界内での競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他のリスクについて

①感染症蔓延について

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックの感染拡大が徐々に抑制され、2023年５月には、５類感染症に移行したことにより社会活動が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミック拡大前に戻りつつあり、経済活動の本格的な再開が期待されておりますが、今後も同様の感染症が蔓延し、行動制限等が発令された場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　当社グループにおきましては、飲食店向け求人事業に経営成績及び財政状態が依存しない経営基盤を構築するため、新規事業の創出及び成長に注力することで、事業活動や収益性の維持を図ってまいります。

②減損損失について

　当社グループが保有している固定資産については、月次決算において部門ごとの損益を踏まえ各種施策を実施することにより利益管理を行っておりますが、外部環境の急激な変化等により著しく収益性が低下した場合など十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は減損損失の認識が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③配当政策について

　当社グループは設立以来、配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しており、事業基盤の整備状況、経営成績や財政状態などを総合的に勘案の上、配当をしていきたいと考えております。

　ただし、当面は、事業基盤の整備を優先することが株主価値の最大化に値するとの考えから、その原資となる内部留保の充実を基本方針としており、現時点において配当実施時期等については未定であります。

④潜在株式の行使による当社グループ株式価値の希薄化について

　当社グループは、役員及び従業員に対し、当社グループの経営成績向上への意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権付与によるストックオプション制度を採用しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の１株当たりの価値が希薄化する可能性があります。

⑤財務制限条項について

　当社は、子会社のM＆A資金及び同社への転貸資金を目的とし、株式会社徳島大正銀行と148百万円のコミットメント期間付タームローン契約を締結しておりますが、業績が悪化した場合、以下の財務制限条項に抵触するおそれがあります。

　2026年11月期決算以降の決算期を初回とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

　なお、最初の判定は、2026年11月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われます。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。

　当社グループは、創業20周年を見据えた2024年12月に、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事である、という事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：  Empower the Food People

　当社グループは、「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

　当連結会計年度におきまして、飲食業界における企業の採用意欲は依然として他業種に比べ高水準に推移したものの、有効求人倍率は緩やかな下降傾向に転じるなど、求人需要の様相に変化が見られました。 労働コストの上昇や市場構造の変化を背景に、今後の求人需要の動向については注視が必要な状況となっております。

　この様な環境のなか、HR事業では、前連結会計年度より進めてきた求人サイト及び基盤システムのリニューアルプロジェクトは全行程を完了し、引き続き利便性向上に努めてまいりました。また、オンラインに加えオフラインでの顧客接点拡大にも取り組んでおり、2025年５月には東京にて、10月には大阪にて飲食業界特化の就職＆転職フェアを開催いたしました。大手外食企業からホテル等多彩な企業に出展いただくなど、業界内でのプレゼンス向上に努めました。

　一方で、収益面においては、持続的な成長を目指し、業績向上のために求職者・求人企業向けの施策を実施してまいりましたが、求職者集客が想定通りに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。

　投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテの拡販を目指してまいりましたが、原材料価格の高止まりにより安定的な確保ができず、また、第２四半期会計期間における鮮魚の漁獲量が例年より減少した影響を受け、苦戦を強いられました。

　第４四半期会計期間からは、新たにマルヒロ太田食品株式会社をグループ化し、投資事業の基盤拡充を図っておりますが、当連結会計年度の業績への寄与は限定的となりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

　(a）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ139,468千円減少し、3,618,086千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が135,223千円、土地が76,900千円、原材料及び貯蔵品が20,695千円増加したものの、現金及び預金が373,856千円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて255,374千円増加し、2,519,659千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が34,328千円減少したものの、長期借入金が138,508千円、１年内返済予定の長期借入金が84,629千円、短期借入金が31,500千円、契約負債が28,204千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて394,842千円減少し、1,098,426千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が404,687千円減少したことによるものであります。

　(b）経営成績

　当連結会計年度の売上高は2,860,676千円（前期比12.7％減）となりました。損益面におきましては、売上高の減少及び戦略投資が重なり、営業損失374,077千円（前期は営業利益93,420千円）、経常損失は390,984千円（前期は経常利益83,177千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は404,687千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,778千円）となりました。

　損益面におきましては、売上高の減収に伴い各利益項目で損失を計上いたしましたが、次期（2026年11月期）での早期黒字化を最優先課題とし、不採算コストの精査や固定費の削減といった抜本的なコスト構造改革を断行しております。

　また、さらなる成長に向け、2025年12月には食品スーパー「ロピア」を展開する株式会社OICグループとの資本業務提携を締結し、包括的なシナジー創出に向けた体制を整えております。

　なお、前連結会計年度におきまして「事業再生・成長支援」セグメントとしていた事業は、当連結会計年度より対象会社の事業再生・成長支援に限定せず、幅広く投資を行うため、「投資事業」にセグメント名称を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

（HR事業）

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社であるワールドインワーカー株式会社による特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。なお、人材採用にまつわるお困りごとを総合的に支援解決するワンストップサービスを提供する採用総合支援サービスを「人材紹介サービス」の一環として提供しております。

　当連結会計年度におきましては、求職者集客が想定どおりに進まず、応募不足が収益に影響しました。営業現場

の生産性についても完全な回復には至っておらず、依然として厳しい状況が続いております。一方で、求人サイト及び基盤システムのリニューアルを全工程完了し求人企業及び求職者の利便性向上に努めてまいりました。

　また、富山県庁と協働した寿司職人就職支援事業等を通じて、飲食業界の多様なキャリア支援や地域採用課題の

解決に尽力してまいりましたが、現時点では業績への寄与は限定的です。

　その結果、当セグメントにおける売上高は1,752,700千円（前期比15.1％減）となり、セグメント損失は264,051千円（前期は23,815千円のセグメント利益）となりました。

（投資事業）

　投資事業は、投資候補先のソーシング、選定交渉及び投資先の経営のモニタリングを行っております。

　当連結会計年度におきましては、M＆A案件獲得のためのパイプラインを構築、強化するとともに、当連結会計年度の第４四半期（2025年９月）より、コロッケ・惣菜等の製造販売を行うマルヒロ太田食品株式会社を新たにグループ化しております。

　投資事業傘下のきゅういち株式会社は、ホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を主力としており、道南地域の漁業協同組合等から仕入れを行い、加工後に商社や水産加工会社等へ販売しております。

　当連結会計年度におきましては、きゅういち株式会社において、主力商品であるホタテにおいて、シーズンを通じて原材料価格の高止まりが続き、安定的な買付・確保に苦戦したことで、販売数量が想定を下回りました。新設したECサイト運営や、マルヒロ太田食品株式会社のグループ化により事業基盤の拡充を図りましたが、当期業績への寄与は限定的なものに留まりました。

　その結果、当セグメントにおける売上高は1,125,425千円（前期比7.3％減）となり、セグメント損失は110,175千円（前期は69,605千円のセグメント利益）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して373,916千円減少し、1,804,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動の結果、使用した資金は389,131千円となりました。その主な要因は、減価償却費159,821千円による資金の増加に対し、税金等調整前当期純損失372,213千円、棚卸資産の増加124,106千円、売上債権の増加49,357千円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は76,411千円となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入35,428千円の資金の増加に対し、無形固定資産の取得による支出72,531千円、有形固定資産の取得による支出36,573千円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動の結果、得られた資金は91,627千円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による支出292,517千円、短期借入金の純減少額48,816千円の資金の減少に対し、長期借入れによる収入406,900千円等による資金の増加があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは、生産実績に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(b）受注実績

生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしておりません。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）セグメント間取引については、相殺消去しています。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。

この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）財政状態の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(a）財政状態」に記載の通りであります。

　(b）経営成績の分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(b）経営成績」に記載の通りであります。

　(c）キャッシュ・フローの分析

　「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。

　(d）経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載の通り、事業環境、事業内容、事業体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、新規事業の開拓、組織体制の整備及び内部統制システムの強化等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応するよう努めてまいります。

　(e）経営戦略の現状と見通し

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。

　(f）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループが継続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、３　事業等のリスク」に記載の様々な課題に対応していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために経営者は常に外部環境の構造や変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次の通りであります。

（１）重要な設備の新設

該当事項はありません。

（２）重要な改修

該当事項はありません。

（３）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．有償第三者割当

発行価格　　　　 1,071円

資本組入額　　　 535.5円

払込金総額　　74,970千円

割当先　マイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社及びSCSV１号投資事業有限責任組合

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しておりますが、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるものと考えております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

　将来的には、経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益配分を検討しますが、配当実施の可能性及びその実施時期については現時点において未定であります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主を含む全てのステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。

具体的には、社外取締役を２名設置し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。監査役３名のうち、２名が社外監査役であり、社外取締役と合わせてコーポレート・ガバナンス機能を強化しております。また、当社は意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図るため、職務権限上取締役会に次ぐ意思決定機関として経営会議を設けております。常勤監査役を含めた経営会議（毎月１回以上開催）において重要事項の審議を行うことで企業経営の健全化を図っております。経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役３名で構成される取締役会及び監査役３名で構成される監査役会を設置する監査役会設置会社であります。このうち社外取締役を２名、社外監査役を２名選任していることから、外部の視点からの経営監督機能は有効に機能していると判断し、この体制を採用しております。合わせて代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、実効的な監督体制のもと、経営の健全性の確保を図っております。また、会計監査人としては太陽有限責任監査法人を選任しております。コンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は下図の通りであります。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、３名により構成されており、代表取締役社長 藪ノ賢次が議長を務め、その他の構成員は社外取締役２名（吉崎浩一郎氏及び嶋内秀之氏）であります。定時の取締役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では法令、定款及び規程で定められた事項や重要な経営に関する意思決定を行う他、取締役から業務執行状況の報告を適時受けております。また取締役会には全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

(b）監査役会

　当社の監査役会は、３名により構成されており、常勤監査役 遠藤隆史が議長を務め、その他の構成員は非常勤監査役２名（福本洋一氏、山田琴江氏）であり、定時の監査役会を毎月開催するとともに、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役会では、監査計画や重要な事項を協議するとともに、監査役監査及び内部監査の内容を相互に共有しております。

(c）経営会議

　当社の経営会議は、３名により構成されており、代表取締役社長 藪ノ賢次が議長を務め、その他の構成員は執行役員２名であります。常勤監査役１名（遠藤隆史）がオブザーバーとして出席し、毎月１回以上開催しております。経営会議は、職務権限上、取締役会に次ぐ意思決定機関であり、経営に関する重要な事項の審議を行い、権限が一部に集中しないよう議決に加わることが出来る構成員の過半数をもって決議しております。また、各部門間における情報共有及び意見交換の場としても機能し、活発な議論を行っております。経営会議の内容は社外取締役に共有しております。

(d)リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、事業活動の適法性確保のため、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。代表取締役社長 藪ノ賢次が委員長を務め、取締役、常勤監査役（遠藤隆史）及び執行役員等で構成されます。原則として、四半期に１回以上開催するほか、必要に応じて開催し、当社の事業活動に伴うリスクの抽出・分析・評価を行うとともに、対策状況のモニタリングを実施しております。また、コンプライアンスやサステナビリティにおける課題を認識・特定し、対策を協議しております。なお、協議内容は必要に応じて、取締役会に報告を行うこととしております。

③企業統治に関するその他の事項

(a）内部統制システムの整備状況

　当社は企業経営の透明性及び公平性の担保、またコンプライアンス遵守を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また取締役会にて業務の適正性を確保する体制整備の基本方針として「内部統制システム整備の基本方針」を定めており、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。

１．当社及び子会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社取締役は、会社経営に関する重要事項及び業務執行状況を当社の取締役会に報告して情報の共有化を図り、それに関する意見を交換することにより、取締役会による取締役の業務執行の監督を充実させる。

(2)当社の取締役会は、取締役会規程に従い取締役会に付議された議案が十分審議される体制をとり、会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保する。また、当社の取締役または使用人が、子会社の取締役、監査役どちらか１名を兼務することで、子会社の業務の状況を把握し、当社へ報告すべき事項を報告することにより、子会社取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制を整備する。

(3)当社及び子会社の取締役を含む役職員は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業理念のほかコンプライアンスに関連する諸規程や体制を整備し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を図る。また、役職員に対して、重大な不祥事・事故について速やかに周知するほか、必要な教育を実施する。

(4)当社の内部監査室は、コンプライアンス体制が有効に機能しているかを定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

(5)「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に基づき市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

２．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、法令及び社内規則に則り作成、保存、管理する。

(2)「株主総会」「取締役会」「経営会議」、その他の重要な会議における意思決定に係る情報、当社代表取締役社長その他の重要な決裁に係る情報ならびに財務、その他の管理業務、リスク及びコンプライアンスに関する情報について、法令・定款及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、当社及び子会社の法令遵守やリスク管理についての徹底と指導を行う。組織としてリスク・コンプライアンス委員会及び内部監査室を設置し、リスクの状況把握・監視を行い、当社の取締役会に対してリスク管理に関する事項を報告する。また、緊急事態発生時に必要な社内の連絡体制を整備するほか、緊急事態への対処のため迅速な判断及び指示が必要なときは危機対策本部を設置して、当社及び子会社の役職員に対し必要な指示及び命令を行い、危機対策本部の下で連携協力して対処する。

(2)子会社は、その業態やリスクの特性に応じてリスクマネジメントを推進する体制を整備し、適切にリスクマネジメントを実施する。当社は、子会社のリスクマネジメント全般を把握し、横断的に取り組むべきリスクについて、必要な推進体制を整備する。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社及び子会社の取締役会は権限分配を含めた効率的な業務遂行システムを構築し、職務執行の効率化・迅速化を図る。

(2)当社の取締役会は、中期経営計画を設定し、代表取締役社長、取締役がその達成に向けて職務を遂行した成果である実績を管理する。

(3)当社は、取締役会を毎月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務の執行状況について報告を行い、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。また、職務の執行が効率的に行われることを補完するため、関係する取締役、執行役員参加のもと経営に関する重要事項について協議する経営会議を毎月１回以上開催する。

５．当社及び子会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社及び子会社の使用人は、職務を遂行するにあたり遵守すべき行動基準としての企業倫理のほかコンプライアンスに関する行動規範を定め、コンプライアンスに関し法令等に違反する事案を発見した場合にはこれを看過することのないよう、相談・通報窓口を設ける。

(2)適宜コンプライアンス研修を実施し、法令及び定款の遵守ならびに浸透を図る。

(3)反社会的勢力に対しては断固たる行動をとることを周知徹底し、一切の関係遮断に向けた取組みを推進する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1)当社は、関係会社管理規程を制定し、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じ、業務の適正を確保する体制を構築する。また、当社に子会社管理の担当部署を置き、子会社の自主性を尊重するとともに、事業内容の定期的な報告と重要な案件についての事前協議を行う。

(2)業務活動の適正性を監査する目的で、当社代表取締役社長直轄の内部監査室を当社に設置し、当社及び子会社に対する監査を行う。主要な子会社においても、当該子会社の性質（上場・非上場、国内・海外、当社の出資比率等）及び規模等に応じて内部監査機能を設置し当社の内部監査室と連携して、部門及び子会社に対する監査を行う。

(3)当社の財務報告を統括する部門は、各子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進する。

(4)子会社に関する当社の経営に重要な影響を及ぼすリスクは、事業内容や規模に応じて必要なリスク管理体制の整備を行い、企業集団内で職務遂行に伴うリスクが顕在化しないようリスクの一層の低減を図る。

７．当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務が適切に行われるよう対応することとする。

８．前項の使用人の当社取締役からの独立性及び当社監査役からの指示の実効性の確保に関する事項

(1)当該使用人の任命・評価・異動については、当社監査役の意見を尊重して行う。

(2)当該使用人は当社監査役の指揮命令に従うものとする。

(3)当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、当社監査役の業務を優先して従事するものとする。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1)当社の取締役及び使用人は、業務上の事故その他業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社監査役に報告を行うとともに、適時適切な情報提供を実施する。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事案についての相談・通報内容についても、当社監査役に報告する体制を確保する。

(2)子会社の取締役及び使用人は、子会社の業務運営に影響を及ぼすと認められる重大な事項について速やかに当社に報告し、その報告を受けた当社の担当部門は、当社監査役に報告する。

(3)当社監査役に報告を行った者に対しては、当該報告を理由とした不利益な取扱いをしない。また、当社及び子会社において、相談・通報窓口に相談等を行った者に対しては、不利益な取扱いをしない旨を定め、実効性を確保する。

10．当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役の職務の執行に必要な費用又は債務は当社が負担し、監査費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用の支給を行うものとする。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を行い、監査上の重要課題について意思疎通を行うものとする。

(2)当社監査役は、必要に応じて会計監査人等外部の専門家と意見及び情報の交換を行うことができるものとする。

(3)当社内部監査室は、「内部監査規程」に則り監査が実施できる体制を整備し、当社監査役との相互連携を図る。

(b）リスク管理体制の整備状況

イ．リスク管理体制の整備状況

　当社は、持続的な成長を確保するためにリスク管理規程を定め、経営に重大な影響を及ぼすリスクを的確に認識・評価するとともに、リスクに適切に対処し、ステークホルダーを含む社会や当社の経営への影響を最小限に留めることを行動の基本としております。コーポレート本部が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことや、弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクの経済的損失・人的損失や社会的信用低下など影響力と発生頻度を評価し、対策に反映させております。

ロ．コンプライアンス体制の整備状況

　当社は、コンプライアンス規程を定め、取締役及び従業員全員がコンプライアンスの担い手として、当社行動指針に則りコンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、これらの者がコンプライアンスを実践する手引書として「コンプライアンス・マニュアル」を作成するとともに、遵守すべき法令や社内規程等に関する研修を定期的に実施し、コンプライアンスを重視する企業文化・理念の徹底を図っております。

　コンプライアンス推進のために、コンプライアンス担当責任者を定め、リスク・コンプライアンス委員会を組織し、運営を行っております。

　法令や社内規程等に違反する行為、又はその恐れのある行為への迅速かつ適切な対処を図るため、通常の報告ルートに加え、内部通報窓口を設置し、窓口として業務執行者でない常勤監査役及び外部窓口として顧問弁護士を設定しており、社内外の報告・通報・相談を受け付けております。同時に、顧客や求職者情報を保護するとともに、機密情報その他の情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を定めプライバシーマークを取得しております。

　内部監査の実効性を確保するため、内部監査規程を定め被監査部門とは独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は年度ごとに策定する内部監査方針及び内部監査計画に基づき、当社のすべての業務を対象とした内部監査を適切に実施し、必要に応じて対象部署に対して改善を指示しております。内部監査結果及び改善状況等を定期的に代表取締役社長に報告しております。

(c）責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(d）補償契約の内容の概要

　該当事項はありません。

(e）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は取締役及び監査役であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により被保険者である役員が、株主代表訴訟、第三者訴訟により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は当該保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けております。

(f）取締役の定数

　当社の取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

(g）取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議につきましては、定款において特別の定めを行っておりません。

(h）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(i）取締役会の活動状況

　定例の取締役会は月１回開催し、１回につき２時間程度をかけて重要事項について議論しております。当事業年度における取締役会は15回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りです。

　上記のほか会社法第370条及び当社定款第20条第３項の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回実施しました。

　当事業年度の取締役会においては、株主総会に関する事項や重要な組織・人事異動、M＆A案件、その他経営方針や事業における当社の重点課題に関する議論や、月次・四半期での業績・開示や各事業の進捗に関する報告を行いました。

(j）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(k）中間配当の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役吉崎浩一郎氏、嶋内秀之氏は、社外取締役であります。

２．監査役福本洋一氏、山田琴江氏は、社外監査役であります。

３．任期は、2026年２月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は、2025年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．任期は、2024年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役及び社外監査役は、社内の視点に偏らない客観的な立場から、経営者や専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、経営上の助言を行い、また、取締役の業務執行に対する監督機能及び監査役の監査機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを健全に機能させることが役割と考えております。これらの社外取締役、社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれのないことから、株式会社東京証券取引所に独立役員として指定し、届け出ております。

社外取締役の吉崎浩一郎氏は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役であり、会社経営に関する豊富な経験と見識から、当社の経営の監督と助言を行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外取締役の嶋内秀之氏は、アンファク株式会社の代表取締役であるとともに、立命館大学大学院経営管理研究科の客員教授を務められ、会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから、当社の経営に関する適切なモニタリングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の福本洋一氏は、長年にわたり弁護士業務の経験を重ね、また特定非営利活動法人日本システム監査人協会の理事を務めるなど、豊富な知識と幅広い経験を有していることから、当社の経営に関する適切なモニタリングを行うことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

社外監査役の山田琴江氏は、ブリッジコンサルティンググループ株式会社の取締役監査等委員を務められ、公認会計士としての会計に関する知識及び他社での常勤監査役として培った経験と高い見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待して選任しております。ブリッジコンサルティンググループ株式会社と当社との間にはコンサルティング業務委託の取引がありますが、その取引額は極めて僅少であります。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それら以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が現在保有する株式については下記記載の通り、上場株式１銘柄であり、帳簿価額も58千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容は定めておりません。

(b）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

(c）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資である株式投資

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年12月１日から2025年11月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社が主催するセミナーへの参加や会計情報誌の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年12月１日　至　2024年11月30日）

当連結会計年度（自　2024年12月１日　至　2025年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】