株式会社ＦＰパートナー（7388） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。

２．第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

３．第12期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。

５．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

６．2022年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第12期及び第13期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第14期、第15期及び第16期の株主総利回り及び比較指標は、第13期末を基準として算定しております。なお、2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

７．最高株価及び最低株価は、2023年９月10日以前は東京証券取引所グロース市場におけるものであり、2023年９月11日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2022年９月22日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

当社は代表取締役社長 黒木勉の出身会社である株式会社エフピーコンサルティングの関係会社として、顧客にファイナンシャルプランニング・サービスを行うことを目的に2009年12月に設立されました。設立以降の当社に係る沿革は、次のとおりです。

３ 【事業の内容】

当社は、個人及び法人顧客向けにファイナンシャルプランニングを行う保険代理業を主たる業務としており、保険代理業の単一セグメントです。

保険代理業として、生命保険会社、損害保険会社合計43社の商品を個人及び法人顧客に販売しており、対面やオンラインによる保険加入時の相談・商品説明・契約手続きからアフターフォローに対応いたします。

①　事業の特徴

当社は「マネードクター」のブランド名で全国に拠点を展開し、主に訪問型営業を軸に、顧客へファイナンシャルプランニングサービスを提供しております。顧客との密接なコミュニケーションを通じて、一人ひとりのライフプランに応じたコンサルティングを行い、最適なアドバイスの提供に努めております。

当社の最大の特徴は、集客と販売の分業体制を確立している点です。会社として顧客開拓を組織的に行う仕組みを構築しているため、営業社員の個人スキルに左右されず、安定的かつ継続的な顧客獲得が可能です。これにより、営業社員が顧客へのファイナンシャルプランニングに専念できる体制となっています。

見込み顧客に対しては、ライフプラン表等を活用し、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に役立つご提案を行います。また、資産形成や万が一の備えとして、保険商品の販売や投資信託等の金融商品の販売仲介も行っております。

②　事業モデル

「①　事業の特徴」に記載のとおり、当社では会社が集客を担い、営業社員は初回面談からアフターフォローまでの顧客対応を担っております。専門的な知見を持つファイナンシャルプランナーによる顧客への価値提供を通じて保険販売を行い、代理店手数料収入を収益源とする事業モデルを採用しております。

a. 見込み顧客開拓

当社の集客方法は、自社集客と提携企業集客に大別されます。さらに、2021年11月期から開始した契約譲受ビジネスも、新たな集客方法として大きな成長を遂げ、当社の集客の柱の一つになっています。

ⅰ）提携企業集客：マーケットホルダー等の提携企業が、自社で保有する顧客からアポイントを獲得し、当社に送客する集客方法。
2025年11月期は当社集客の約８割を占めており、当社事業拡大の原動力となっています。

ⅱ）自社集客：当社サービスサイト経由での相談申込、マネードクタープレミア店舗等への来店顧客や当社コールセンターからの見込み顧客リストへの架電によるアポイント獲得等による集客方法。
マネードクタープレミア店舗は大型商業施設を中心に出店しており、ブランド認知向上の役割を持つとともに、自社集客の獲得に寄与しています。

ⅲ）契約譲受（注）：体制整備コストの増加や代理店後継者不在問題等を背景に、廃業する保険代理店の顧客を当社が引き継ぐ仕組み。
担当者が不在となり、当社が引き継いだ顧客に、ファイナンシャルプランニングの提供や適切なアフターフォローを行い、金融商品の追加販売の機会を創出しております。これにより、集客と同様の効果が得られています。

（注）譲渡代理店から当社に移管された契約は、当社の営業社員が新しい担当者として適切な保全業務を行います。また、当社コールセンターから架電によるアポイント獲得を行う場合もあり、その場合は見込み顧客として自社集客に含まれます。

「ⅰ）提携企業集客」及び「ⅱ）自社集客」により獲得した面談アポイントは、営業社員が使用するセールス系一元管理システム（名称：Hyper Agent）へ自動連係され、顧客の希望日時や場所に対応可能な営業社員を即時に選出いたします。

その他に、既存顧客からのご紹介も新規契約の獲得に寄与しています。また、会社集客で得た見込み顧客も、その後の関係構築を通じて新たな顧客層へ広がり、結果として顧客基盤の拡大につながっています。

b. 販売体制

当社の主要顧客は、主に20代から40代のファミリー層により構成されています。相談内容は、家計のキャッシュフロー改善や老後資金の準備に関するファイナンシャルプランニングが中心です。そのため、資産形成や万が一に備える手段として保険商品等の提案を行っています。2024年１月のNISA制度改正以降、国の方針である「貯蓄から投資へ」という流れがさらに強まり、幅広い世代の顧客から資産形成に関するご相談が寄せられ、相談件数も増加傾向にあります。

当社では、適切なファイナンシャルプランニングを行い、顧客に安心していただくため、営業社員にFP資格（注）の取得を推進しております。さらに、顧客に対して継続的なアフターフォローを実現するため、原則として地元人材を採用し、転勤のない地域密着型の勤務体制を整えております。

　（注）CFP®資格・AFP資格（日本FP協会認定資格）及びファイナンシャル・プランニング技能検定１級・２級・３級を指します。

c. 顧客アプローチ

当社は、営業社員が顧客の指定する場所（自宅、カフェ、勤務先等）に訪問して相談を承る訪問販売型の営業を主軸としております。全国47都道府県に営業社員の所属拠点を設けており、全国へ訪問可能な営業網を整えております。また、「オンラインFP相談」も実施しており、気軽に保険相談をしたいという顧客ニーズにも対応しております。さらに、来店して相談したいというご要望にお応えするため、主要都市に「マネードクタープレミア」店舗を展開し、対応エリアの拡大に取り組んでおります。このように、顧客が希望する方法やタイミングでファイナンシャルプランニングを提供できる体制を構築しております。

顧客との面談においては、当社独自のファイナンシャルプランニングツール「マネーカルテ」を使用しております。これにより、顧客のライフイベントや一生涯のキャッシュフローを可視化し、より精度の高いファイナンシャルプランニングを可能としております。また、システムを活用することで、FPの経験や知識による差を抑制し、全国均一のサービス品質を実現しております。

③　収益モデル

当社の主たる収益は、生命保険会社との代理店委託契約に基づく代理店手数料であり、以下の３つに大別されます。

・初年度手数料：新規契約後の１年間に支払われる手数料。

・継続手数料：契約成立の翌年以降、４年から９年間、又は保険料収納が続く限り支払われる手数料。

・業務品質支援金：各保険会社の定める業務品質基準に基づき、主に体制整備のために支払われる支援金。

業績伸展により、フロー収益に相当する初年度手数料や業務品質支援金が増加します。一方、継続手数料は保有契約から発生するストック収益となるため、安定した収益基盤を支えています。

当社は営業品質向上や既存顧客へのアフターフォローにより保有契約の積み上げに努めてきました。今後もこの保有契約の拡大により、企業として安定した成長を続けてまいります。

単位：千円

（注）戻入とは、保険会社からの手数料受領後、早期に解約・失効等で契約が消滅した際に、受領した手数料の一部な

　　　いしは全部を保険会社に返金することをいいます。

以上に記載した事項を事業系統図として示します。

（注１）提携企業（保険代理店）とは、集客した見込み顧客の意向に基づき、当社と共同して保険募集を行う保険代理店をいいます。

（注２）提携企業（募集関連行為従事者）とは、見込み顧客を開拓し、見込み顧客情報を当社に提供する企業等をいいます。顧客開拓は当社が行うため、保険募集は行いません。

（注３）代理店手数料とは、初年度手数料、継続手数料、業務品質支援金、更新手数料（損害保険）の総称であり、継続手数料、業務品質支援金の対象とならない保険商品もあります。また、当社と共同して保険募集を行う保険代理店には、保険会社から業務割合に応じて分担された金額が支払われます。

４ 【関係会社の状況】

 （注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除外し、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員数(１日８時間換算)を外数で記載しております。

２．臨時従業員にはパートタイマー社員を含み、派遣社員・業務委託を除外しております。

３．当社は、保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

４．平均年間給与は、報酬、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

　当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社経営の基本方針

当社は、「私たちは『本来あるべき保険業』を追求し、本気で取り組み、お客さまの大切な人生を保険で守り続けます。」という経営理念に基づき、営業社員が顧客に寄り添い、一生涯を保障で守り、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現することを目指してまいります。

（2）経営環境

近年、生命保険業界及び保険代理店業界を取り巻く環境は大きく変化しております。2025年に成立し、2026年６月に施行予定の「保険業法の一部を改正する法律」では、保険金不正請求事案等を背景として、特定大規模乗合代理店への体制整備義務の強化、兼業代理店の管理体制強化、過度な便宜供与に関する禁止の範囲拡大などが定められ、代理店・保険会社双方において一層のコンプライアンス対応が求められております。また、こうした規制強化に加え、後継者不足やオーナーの高齢化による代理店数の減少が進む一年となりました。

一方、消費者側では「貯蓄から投資」の流れが継続し、個人の資産形成に対する関心がさらに高まっております。また、AIやデータ基盤を活用したDX（Digital Transformation）が急速に進展し、保険商品の提供方法や顧客対応のあり方が大きく変化しております。このような環境変化の中で、時代とともに多様化するお客さまのニーズに幅広く対応し、お客さま本位で保険商品や金融商品の精査・選択を支援するためには、顧客情報や市場データを効果的に利活用できるDX環境の整備が、これまで以上に重要性を増しております。保険業界には、透明性・説明責任の強化とともに、デジタル技術を活用した業務効率化と高度な顧客対応力の確立が求められています。

このような環境の中、当社は、2025年８月６日に関東財務局より保険募集業務等に関して行政処分（業務改善命令）を受けました。これを受け、同年10月６日付で「業務改善計画書」を同局に提出し、現在、その計画に基づき全社を挙げて改善に取り組んでおります。今後も、業務運営体制の抜本的な見直しと継続的な改善を推進することで、お客さま及び社会からの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

（3）経営戦略

当社は、全国規模で伴走型のファイナンシャルプランニングを提供するという独自の強みを持っています。そして、顧客からお金に関するあらゆる相談を承り、その解決策をご提案しております。従来の保険販売だけではなく、保険以外の金融商品やサービスをワンストップで提供することが、顧客利益の最大化につながると同時に、顧客の金融リテラシー向上にも貢献できると考えており、以下に掲げる具体的施策を遂行してまいります。

本業である保険代理業の「営業基盤の強化」と派生分野への進出を含めた「事業領域の拡大」の２つをメインテーマとしており、その達成に向けて、2026年11月期においては、これまで取り組んできた「営業社員の増強」「契約譲受ビジネスの拡大」「損害保険ビジネスの業績拡大」「DX＋教育」を基盤とした事業成長に継続して取り組んでまいります。

①　営業社員の増強

上記の経営理念を実現するためには、「営業社員の増加」と「営業社員の質の向上」が重要であるという考えのもと、これまでも全国47都道府県でサービスを提供できる体制を築いてまいりました。

さらに、当社では全ての営業社員がスキル向上を目指せる環境を整備しており、生命保険における優績者の証であるMDRT会員資格基準達成を指標の一つとしております。

2026年11月期においても、人材開発部を中心として、既存営業社員からの紹介（リファラル採用）や各地域でのリクルートセミナー開催を引き続き推進してまいります。

また、後述の「④DX＋教育を基盤とした事業成長」に記載のとおり、DXの推進と教育・研修を行うことで、営業社員のスキルアップと業務効率向上を目指します。

②　契約譲受ビジネスの拡大

契約譲受ビジネスは、廃業する保険代理店の顧客フォローを通じて、当社が顧客の利益を守りながら、新たなビジネスの機会を創出する取組と捉えております。2025年11月期には、契約譲受ビジネス開始以来で最大の成長（非連結子会社のプレステージ社分を含む）となりました。今後はこの経験を活かし、さらなる躍進を目指してまいります。

保有契約譲渡を希望される代理店からは、当社が整備を進めてきた募集体制や、全国に展開する営業拠点ネットワークを理由に、移管先として選定いただいております。また、東証プライム市場上場企業という社会的信用力も評価いただいております。

契約移管によって顧客を獲得することで、その契約から得られる継続手数料だけでなく、移管顧客からの新たな新規契約の獲得にもつながります。あわせて、当社の強みであるファイナンシャルプランニングの提供や、金融商品提案を行うことで、顧客満足度の向上も期待できると考えております。今後は同業の乗合代理店や損害保険代理店、マーケットホルダー企業とのM&Aによる事業拡大にも取り組んでまいります。これにより、本業の安定したオーガニック成長に加え、インオーガニックな成長が実現できると考えております。

③　損害保険ビジネスの業績拡大

これまでの営業社員による顧客対応に加え、損害保険の非対面でも契約獲得や更新手続きが可能である点を活かし、営業活動の一部を本社部門が担うことで、より効率的な業績拡大を目指しております。2023年３月に設立した損保事業部ダイレクトセンター室と、2025年11月期に増員した損害保険専任営業社員との連携により、火災保険の非対面販売や契約後のフォロー体制強化に取り組んでおります。また、架電リストの見直し等を行い、生産性の向上を図ってまいります。

全国のお客さま対応を強化するため、2026年11月期も損害保険専任の営業社員をさらに増員し、「②契約譲受ビジネスの拡大」を通じて、損害保険契約譲受案件への対応力を高めます。これにより、契約の更新率向上と新規案件の創出に取り組みます。さらに、法人マーケットを持つ損害保険代理店から契約を譲り受ける際には、当社がそのマーケットを取り込むことで、事業領域の拡大にもつながると考えております。

④　DX＋教育を基盤とした事業成長

2025年11月期より、新たな成長戦略として「DX＋教育」を掲げ、2026年11月期も引き続き注力してまいります。具体的には、システムの刷新をはじめとするDXによる成長基盤の強化や業務の効率化を進めると同時に、教育・研修を通じて社員全体のスキル向上を図ってまいります。

システム面においては、保有顧客データを利活用するためのデータベース整備や、営業社員が使用する顧客・契約管理システム及び人事管理システムの刷新を行います。これらの新システムとCDP（Customer Data Platform）を連係させることで、より効率的に顧客へアプローチができるようになり、業績拡大への貢献が期待できます。また、CDPによる既存顧客の分析や、マネドクLINEといったコミュニケーションツールの機能強化を通じて、顧客との接点も一層強化してまいります。2025年11月期は、これらの取組に向けた準備段階として、社内データの整備を進めてまいりました。2026年４月には、新たな顧客・契約管理システム「hokan®」の導入を予定しております。これにより、CDPへのデータ集約の効率化が進み、顧客理解の高度化に向けたデータ基盤を構築してまいります。また今後は、強化されたデータ基盤を最大限に活用し、CDPの本格運用フェーズへと移行します。データドリブンな意思決定と迅速な価値提供を実現することで、顧客体験の向上と持続的な事業成長を推進してまいります。

教育面においては、2024年６月に営業現場で豊富な経験を持つ執行役員を全国に配置したことで、現場の実態に則した指導や経営方針の迅速な伝達が可能となりました。あわせて、次世代育成にも力を入れており、若手から中堅まで段階的に成長できる教育体制を整え、将来の組織づくりにつなげてまいります。

上記のほか、IFA（注）ビジネスによる投資信託販売や、住宅ローンの比較等、サービスの拡充を通じて、顧客のライフタイムバリューを最大化することに努めてまいります。

以上の取組によって、既存顧客と営業社員とのコミュニケーションが活発になり、既存顧客からの再販機会の創出や顧客満足度の向上が見込まれます。また、顧客一人ひとりへの、より適切なご案内やフォロー体制の構築も可能になると考えております。

2025年11月期以降の経営戦略でも、引き続きデータ活用は重要な役割を果たすと考え、デジタル分野への開発投資を進め、営業部門だけでなくバックオフィス機能の強化にも積極的に取り組んでまいります。

 
（注）IFA：Independent Financial Advisor「独立系ファイナンシャルアドバイザー」とも呼ばれる、金融アドバ

　　イザーの業態の一種。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等

当社は事業拡大と企業価値向上のために、売上高、営業利益、営業社員数、新規契約件数、新規顧客数、会社集客件数及び契約譲受移管合意件数を重要な指標にしております。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　業務改善計画の推進

当社は、業務改善計画推進のための会議体として、2025年12月１日付で、「業務改善会議」及び「業務改善委員会」を発足いたしました。同年10月15日に掲げたコーポレートスローガン「NEXT」のもと、「会社の実務価値はお客さまのために発揮されるもの」との認識を全社員で共有し、より価値ある企業へと変革すべく、全社一丸となって業務改善に取り組んでまいります。

業務改善会議は、業務改善計画に基づく改善施策の実効性を検証するとともに、改善活動の推進や定期的な全社員アンケート等を通じて、現場社員の意見を積極的に採り入れる場として運営いたします。

業務改善委員会は、業務改善会議の運営及び事務局機能を担い、各部門と連携し、各業務改善策の検討や現場の課題抽出を担う「ワーキンググループ」の指導・監督を行います。現場社員が主体的に参画し、経営層と現場が一体となる仕組みづくりにより、迅速かつ実効性のある経営を実現してまいります。

業務改善命令受領後の当社の取組

　2025年８月６日　関東財務局より業務改善命令（行政処分）受領

　2025年10月６日　同局に業務改善計画書を提出

　2025年10月15日　コーポレートスローガン「NEXT」公表

　2025年12月１日　業務改善会議及び業務改善委員会の発足

　具体的な対応は下記のとおりです。
 

■当社のビジネスモデルの特性に応じた保険募集管理態勢の確立
　お客さま本位の業務運営を根底に据え、保険募集管理の透明性と健全性を確保するため、組織横断的な意思決定態勢を整備し、迅速かつ柔軟な経営対応を可能とします。従来の縦割りの経営態勢から脱却し、部門間の連携を強化した経営態勢へと転換を図るとともに、信頼性の高い保険募集管理態勢の構築に向け、組織力と人員配置の両面で強化を図ってまいります。

■顧客本位の業務運営

 （情報提供義務・意向把握・確認義務を着実に実施するための実効的な態勢の確立）

当社はお客さまの利益を最優先に、丁寧で正確な情報提供と適切な意向把握・確認に努めます。お客さまにとって最適な商品選択のご支援、業務品質・サービス水準の向上、履行状況を確認できる態勢の整備等を通じて、顧客本位の業務運営を確実に実施することで、保険募集活動における信頼性の向上を図ってまいります。

■適切な保険募集を行うための法令等遵守態勢の確立

当社は、法令遵守と内部統制を経営の最重要課題と位置づけ、全社員への教育・研修を通じてコンプライアンス意識の向上を図るとともに、お客さま本位の業務運営を支える組織態勢の強化に努めます。制度改正への柔軟な対応や保険業務プロセスにおける適正な運営を通じて、企業としての社会的責任を果たし、お客さまからの信頼に応える募集管理態勢の強化に努めてまいります。

■経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化

健全で持続可能な企業活動の実現に向け、形式的な統治にとどまらない、実効性ある経営管理（ガバナンス）態勢の抜本的な強化を進めています。取締役会の機能強化や社外取締役の知見活用をはじめ、組織全体の透明性・健全性・信頼性の向上と、変化に強い経営基盤を構築してまいります。

■情報管理・開示における信頼性と誠実性の追求

当社は、適正な情報管理と透明性ある情報開示を通じて、ステークホルダーの皆様からの信頼にお応えします。情報セキュリティ態勢や個人情報保護の強化、顧客情報の管理・活用の質向上を通じて、リスクマネジメント意識の向上を図ります。情報開示においてもわかりやすさと適正性に留意し、より信頼性の高い発信を行ってまいります。

上記対応による業務改善計画の着実な推進に加え、2025年５月に成立した「保険業法の一部を改正する法律」への対応につきましても、確実に進めてまいります。今後も万全の準備を整え、円滑な業務運営を実現してまいります。

②　保険代理店事業の確実な成長

当社は、全国展開する営業網を最大の強みとし、これをさらに拡大することで事業の永続的な成長を目指します。お客さまサイドに立ち、共に解決策を考える伴走型ファイナンシャルプランニングを全国のあらゆる地域で提供し、顧客からさまざまなお金に関する相談を承ります。人生設計や資産形成のためのアドバイスを行うことで、顧客に安心を提供することは、当社の社会的な意義かつ使命であると考え、活動しております。

当社では、顧客へのフォロー体制を強化するとともに、営業社員の安定した訪問先を確保することを目的として、契約譲受ビジネスや全国規模の異業種企業との提携を積極的に推進し、企業としての集客力向上に取り組んでいます。また、「保険業法の一部を改正する法律」により、態勢整備の強化が求められています。当社はこの法改正をお客さま本位のサービスを強化するための成長機会と捉え、データ整備やDXを積極的に推進し、業務品質の向上を図ってまいります。さらに、これらの取組状況を開示することで、透明性の高い事業運営を行います。より良いサービスを提供することが業務品質と顧客満足度の向上につながり、確実な成長の基盤になると考えております。

③　成長を加速させる新規ビジネスの開拓と推進

保険業界の国内市場が成熟化する中、持続的な成長を実現するための戦略として、新規ビジネスの開拓と推進が重要性を増しています。当社においては契約譲受の拡大に注力し、顧客基盤の強化や保険契約数の増加を実現することで、収益の安定性を高めます。これにより、特定市場への依存リスクを軽減し、より安定的な経営基盤を構築することが可能となります。また、IFAビジネスや金融教育事業など、近隣分野を通じた顧客接点の拡大や収益源の多様化を図ります。

同時に、当社の強みである全国展開の営業網と営業社員数を活かし、経営資源の最適配分を実現することで、全社的なコスト効率の向上も期待できます。

顧客価値の創造においては、ファイナンシャルプランニングや資産形成など、顧客の多様なニーズに応える総合的なサービスを提供します。これにより、顧客接点が拡大し、ブランド価値と顧客満足度の向上が実現します。さらに、競合他社との差別化が可能となり、市場シェアの拡大につながります。

これらの取組は相乗効果を生み出します。新規事業を通じて獲得した知見や顧客基盤は、既存事業の強化にも寄与し、総合的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を可能にします。

④　事業拡大を支えるデジタル技術への投資（DX）

近年、デジタル技術の急速な発展を背景に、保険業界においてもその影響はますます顕著になっております。当社におきましても、多様化する顧客ニーズやデジタル化の進化に的確に対応し、より高品質なサービスの提供を目指しております。その一環として、セキュリティ及び個人情報保護に十分配慮しつつ、CDPやCRM（Customer Relationship Management）などのデジタルツールを積極的に活用した業務推進に努めてまいります。

既に保有している顧客情報をはじめとする大量のデータを整備し、業務効率や生産性の向上を図るとともに、マーケティングへの応用など、デジタル技術への投資は企業価値の向上と顧客満足度の向上に寄与すると考え、継続的に推進してまいります。

⑤　人的資本への投資

当社のさらなる成長のためには、優秀な人材の確保と育成が不可欠です。社員教育の強化と研修制度の充実により、社員の生産性向上と業務の効率化を図ります。また、社員が希望する職種への異動を表明しやすい環境を整備し、適正に合わせた配置の最適化を図ります。同時に、異動に伴うリスキリング機会の提供を通じて、組織力とバックオフィスの機能を強化します。これにより、社員一人ひとりの成長を促し、組織全体の活性化を目指します。さらに、健康経営への取組や社員のメンタルヘルスケアの強化にも継続的に取り組み、働きやすい環境を整備します。これらの総合的な取組により、当社は持続的な成長を実現してまいります。

⑥　積極的情報開示とIR活動の強化

当社は、全てのステークホルダーの皆様と信頼関係を築くためには、正確かつ明確な情報発信が不可欠であると考えております。業務改善計画の進捗状況等、各種取組の内容については、随時、当社ホームページで開示いたします。また、株主及び投資家の皆様との建設的な対話を通じて企業価値の向上を目指し、IR活動を一層強化してまいります。さらに、より幅広いステークホルダーの皆様との接点を広げるため、保険業界や当社のビジネスモデルについて理解を深めていただける資料の整備及び海外投資家の方々に向けた英語版資料や情報発信の充実にも取り組んでおります。投資家の皆様と対話する中で寄せられたご意見は、積極的に経営に反映し、今後も透明性の高い企業経営を推進してまいります。適切で丁寧な情報開示を心がけ、皆様に安心してお選びいただける企業を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、経営理念に基づき、お客さまとご家族の一生涯に寄り添うことで、安心に満ちた豊かな人生の時間を実現し、お客さまと社会への貢献を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

(1) ガバナンス

当社では、コーポレート・ガバナンスコードへの適切な対応は、企業価値を継続的に高めていくために必要不可欠であると考えております。経営の監督と執行の分離による実効的なコーポレート・ガバナンスを推進することで、持続的成長を実現いたします。取締役会においてはサステナビリティ基本方針に則した活動及び計画について報告を受け、ESGに関するリスク及び機会の管理を行います。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

また、具体的な取組内容や数値推移については、当社IRサイトにおいてESGデータブックにて公開し、毎年更新を行います。

IRサイト：https://fpp.jp/ir/

(2) 戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

＜人材育成方針＞

　当社はファイナンシャルプランニングの提供を通じた保険販売を収益の主軸としていることから、営業社員数の増加が業績拡大において非常に重要な要素となります。同時に、管理部門の人員も含め、当社の理念に賛同する多様な人材を採用すること、一人ひとりの個性と能力を伸ばしていくことが、当社が高い成長性を維持していくために重要であると考えています。

　また、性別・国籍・思想・信条等にかかわらず、実績・能力・適性・人格を評価して採用や上位職登用を行うほか、さまざまな経歴を持つ人材が独自の知見やスキルを発揮して活躍しやすい環境を提供しております。それぞれの人材が持つ知見やスキルについて、互いに教え合う当社の風土を通じて所属部門を越えた共有と活用を図ってまいります。

・主な取組

　採用の強化：営業社員については紹介制度を設けることで採用活動の活性化を行っております。

            　また、2024年４月入社から新卒採用を開始しております。

育成の強化：未経験者でも安心して働けるよう入社時には約１か月間の営業社員向け基礎研修を行います。入社３か月後研修や先輩社員によるOJT教育、上司による面談・評価制度を設け、職場全体で新人育成を行います。
また毎年、全国の統括部ごとに会社主催の研修を開催し、社員の成長の機会としております。

＜社内環境整備方針＞

社員がいきいきと働けるように、それぞれの状況に合わせた柔軟な働き方ができる環境づくりに取り組んでおり、定年後の再雇用、男性の育児休業取得も推進しています。営業社員においては出社の自由度が高い勤務形態としています。

また、メンタルヘルス研修やハラスメント対策を継続的に実施するとともに、労働時間や有給休暇取得状況の適切な管理を通じて、働きやすく心理的安全性に配慮のある職場環境の整備に取り組んでいます。

・主な取組

　女性管理職の登用強化：女性管理職を積極的に登用します。

　健康経営の推進：残業時間を一定水準以下にするとともに、有給休暇の取得を促進します。

当社は今後も、社員のワークライフバランスを充実させ、組織の活性化に取り組んでまいります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理に係る基本的な考え方を「リスク管理規程」に定めており、リスクカテゴリー分類において、ESGリスク（気候変動・経済環境変化・法改正等）の主管部署を経営企画部と定めております。組織体制の確立を率先して行うことにより、持続的成長を確実にするためのリスクも含めた各リスクの評価・改善体制を構築しております。

また、組織横断的な取組が有効との考えに基づき、代表取締役社長を委員長として常勤取締役、リスクマネジメント部長、業務品質部長から構成されるリスクマネジメント委員会を年２回開催しております。同委員会には常勤監査役と社外の弁護士をアドバイザーとして招き、適宜意見を求めるなど実効性あるリスク管理に取り組むとともに議論の内容は、取締役会に報告を行っています。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標について以下の方針及び取組を実践しております。

＜当社における女性社員の状況＞

当社では、上記人材育成方針に記載したとおり、社内の多様性を確保するために積極的に女性を採用しており、2025年11月期の採用に占める女性の割合は59.6％となっております。また、性別を問わない公正な評価・処遇制度の実現などを通じて、2026年11月期末までに管理職に占める女性社員の割合を20.0％以上とすることを目標としており、2025年11月期末時点で14.7％となっております。

＜当社における残業時間及び有給休暇取得率に関する目標＞

当社では、上記社内環境整備方針に記載のとおり、社員が心身ともに健康で活躍できる職場づくりに取り組むため、月平均残業時間を10時間以内、有給休暇取得率（※）については90％以上を維持することを目標としており、2025年11月期の月平均残業時間は３時間39分、有給休暇取得率は105.6％となっております。
※有給休暇取得率は、その期に取得した有給休暇数（繰り越しを含む）÷その期に付与された有給休暇数で算出しております。

３ 【事業等のリスク】

当社の将来的な事業展開その他に関し、リスク要因の可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社はこれらのリスク発生の可能性を把握した上で、発生の回避及び発生した場合の早期対応に努めます。

具体的には、当社の事業遂行に関わる様々なリスクについてその主管部を定めてリスクごとに管理を行うとともに、リスクマネジメント委員会において個別リスク分析と重要性判断を行う管理体制を構築しております。詳しくは「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②会社の機関の内容 e.リスクマネジメント委員会」をご参照ください。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

　(1) リスクの分類

当社は、管理対象とするリスクを、「外部環境」「事業戦略」「財務リスク」「オペレーショナルリスク」「エマージングリスク」の５つのリスクカテゴリーに分類しております。以下は、大分類ごとの主なリスクを示したものです。

　　リスク項目

 (2) 重要性が高いリスク

「(1) リスクの分類」において管理対象とするリスクのうち、発生した場合の影響度及び発生可能性の観点から特に重要性が高いと評価されるリスクは以下のとおりです。

①　外部環境

保険業法等の法改正により、従来の営業手法が制限を受けるリスクについて（顕在化可能性：小　/　影響度：大）

　当社は、生命保険代理店・損害保険代理店として保険業法に基づく登録を行っており、同法及びその関係法令や関係当局の監督等による規制・指導等を受けながら、サービス提供及び保険募集を行っております。これら法令に違反する行為が行われた場合や、やむを得ず遵守できなかった場合には、当社の財政状態及び経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があります。特に、代理店登録の取り消しに至った場合には、事業活動全体に深刻な影響が出る恐れがあります。

　令和７年保険業法改正に係る政令（案）については既に対応に着手していますが、今後も保険業法や監督指針、自主規制等の大きな変化があった場合には、当社のサービス提供及び保険募集の方法が制限を受け、運営方式の見直しやコスト増加、代理店手数料体系の変更を余儀なくされる可能性があります。

　当社は、2025年８月に関東財務局より受領した行政処分（業務改善命令）に基づき提出した業務改善計画の着実な実行と、新たなコーポレートスローガン「NEXT」の推進に取り組んでいます。また、保険業法等の法改正や監督指針の変更等を今後も速やかに把握し、迅速な対応策の実施や販売チャネルの多様化等、ビジネスモデルの変革に努めることで、これらのリスクが顕在化する可能性は低いと考えております。

②　事業戦略

a. 特定人物への依存について（顕在化可能性：小　/　影響度：大）

当社代表取締役社長である黒木勉は、創業者として企業文化の創造や経営方針、戦略の決定等に重要な役割を果たしてきました。そのため、健康上の理由やその他の事由により同氏の業務遂行が困難になった場合、当社の意思決定や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

当社では経営に関する重要な事項は取締役会で決定しており、意思決定プロセスを特定の個人に依存しない体制と、適切な業務フォローを整えているため、リスクが顕在化した場合でも、その影響度は低減できると考えています。万が一の際は創業家との連携を密にとりリスクを最小限にとどめます。

b. 新聞・テレビ・雑誌及び同業他社などによる風評流布リスクについて（顕在化可能性：中　/　影響度：大）

当社に関する新聞・テレビ・雑誌・YouTube等の報道によって、一時的に信用を毀損する事態が発生し、株価や営業活動、ブランドイメージなどに影響を及ぼし、その結果として業績悪化につながる可能性があります。 

2024年11月期以降、当社に対する保険会社からの便宜供与に関する一連の報道を受け、少なからず業績に影響を及ぼしましたが、規程等の整備やガバナンス体制の強化等、さまざまな対応策を講じてまいりました。今後も、常に法律や規則を遵守した適切な業務運営に努め、社会的信用の向上に努めます。社内の関係者や顧問弁護士、専門機関等と連携体制を整えているため、万が一リスクが顕在化した場合においても、被害を最小限に抑える行動ができると考えております。また、当社ホームページやプレスリリースを通じて正確な情報発信を行うことで、リスク低減を図ります。

③　オペレーショナルリスク

a. 情報セキュリティリスク及びシステムリスクについて（顕在化可能性：中　/　影響度：大）

当社では、事業運営にあたり、複数のシステムを活用しております。外部からの不正なアクセスによる情報漏えい、予期せぬシステム障害、攻撃型メール等の影響で、当社システムが利用不能となり事業活動が停止することがあります。また、場合によっては身代金の要求や情報漏えいによる損害賠償請求が生じ、経済的な損失リスクが発生し、当社の信用やブランドイメージ、財務状況に重大な影響を及ぼす恐れがあります。

当該リスク軽減のため、現時点で可能な範囲で物理的なアクセス制限やセキュリティ対策を講じています。さらに、役職員に対しては定期的に情報セキュリティに関する研修・教育や訓練を行い、リスクへの感度を高めるなどの対策を進めています。

b. 人材の確保について　（顕在化可能性：中　/　影響度：大）

当社事業においては、営業社員数の確保が最も重要な経営課題の一つです。しかし、人員計画どおりに採用が進まなかった場合や、退職者が急増した場合には、十分な営業体制を維持できず、財政状態や経営成績に影響を及ぼすことが考えられます。

また、管理部門でも高度な専門性が求められるため、優秀な人材の確保や人員の維持ができない場合には、事業展開やコンプライアンス対応に支障が生じる可能性があります。

当社では、リファラル採用の推進をはじめとした採用強化策や、柔軟な勤務制度の導入等、定着率向上に向けた取組を進めています。そのため、現時点では大きなリスクが顕在化する可能性は低いと考えています。

今後も採用強化とともに、従業員の定着率を向上させるため、働き方の見直しを社会情勢にあわせて継続的に行ってまいります。また、適宜ジョブローテーション等を行い、従業員エンゲージメントを高める職場環境づくりに取り組むことで、リスク軽減に努めています。

c. 役職員の不祥事に係るリスクについて　（顕在化可能性：中　/　影響度：中）

役職員においては、関連法令及び社内規程遵守が求められています。また、業務外においても不適切な商取引などに関与しないよう、十分注意する必要があります。

一方で、役職員が業務上、詐欺行為や脅迫、横領、インサイダー取引等を行い、会社が社会的責任を問われるリスクがあります。さらに、サービスに関する顧客からのクレームや、従業員が業務範囲外で顧客と接触したり、副業を勧誘したりすることで信用失墜を招くリスクもあります。加えて、SNS等で従業員の不適切な対応が拡散され、炎上した結果、社会的な信用が低下するリスクも存在します。このように、役職員個人の意識欠如により、さまざまな不祥事等が発生し、それが当社の財務状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスク低減のために、当社では役職員向けの法令等遵守体制の強化・維持に取り組んでいます。定期的に業務全般に関するコンプライアンス研修や確認テストを実施し、法令遵守の徹底を図っております。また、業務外においても就業規則及び社会一般通念上の規範遵守はもちろんのこと、適切性が疑われる事案等への関与を避けるため、社内研修を通じて注意喚起を行っています。これらの取組によって、リスク低減は実現可能と考えています。

d. 大規模自然災害等による事業継続リスクについて　（顕在化可能性：小～大　/　影響度：小～大）

水害や地震等の自然災害、戦争、新型コロナウイルス感染症といった流行の発生により、事業活動が制限される可能性があります。これらの事象が起きた場合、顧客との面談機会の減少や営業活動の停滞等が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクについては事象によって顕在化する可能性や影響度合いに違いがあるため、当社では複数の対策を総合的に実施しています。具体的には、大規模災害の発生に備えて、「危機管理規程」や「災害に関する事業継続計画（BCP）基本計画書」を制定し、緊急時でも的確に対応できる体制を整備しています。コロナ禍におけるテレワーク勤務や「オンラインFP相談」導入により、影響を最小限に抑えた実績があることから、自然災害や感染症によって出社制限や対面営業の停止が必要になった場合にも、リスクを低減することができると考えております。これらの施策は、将来の類似事象発生の際のリスク低減策として有効に機能すると考えております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

[経営環境］

当事業年度（2024年12月１日～2025年11月30日）における日本経済は、緩やかな回復基調を維持しています。2025年11月の景気DIは44.1となり、６か月連続で改善傾向が見られました。国内景気は、仕入単価の上昇が伸び悩む要因となったものの、観光産業や半導体需要の好調を受け、全体としては改善傾向が続きました。今後の国内経済については、一進一退を繰り返しつつも、緩やかな回復基調が継続すると見込まれます（出典：株式会社帝国データバンク「2025年11月の景気動向調査」）。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が全体の回復を下支えすることが期待されますが、米国の通商政策が国内経済に与える下振れリスクに対しては、引き続き、慎重な注視が必要です（参考：内閣府「月例経済報告（令和７年11月）」）。

金融分野においては、11 月に日経平均株価が過去最高値を更新するなど、市場の活況が続いています。また、「貯蓄から投資へ」という流れが一層進み、特に投資信託を活用したNISAやiDeCoの普及拡大に伴い、金融リテラシーの重要性が高まっています。こうした背景から、当社サービスへの需要も着実に増加しています。

保険業界においては、個人年金保険の新規契約件数が前年同期比で微減となりました（出典：一般社団法人生命保険協会「生命保険事業概況」月次統計 2025年９月）。一方で、２人以上世帯における医療保険の世帯加入率は95.1％と、医療系保障に対するニーズは非常に高い傾向です。また、死亡・医療・老後・介護への経済的備えについて「現在の備えでは不安」と回答する割合は６～７割に上り、今後増やしたい生活保障準備項目としては、世帯主や配偶者の老後生活資金や介護資金が高い割合を示しています（出典：公益財団法人生命保険文化センター「2024（令和６）年度 生命保険に関する全国実態調査」）。

当社においては、契約件数の伸びに停滞が見られるものの、お客さまの将来に対する不安の高まりを受け、資産形成や老後資金準備に関するご相談をはじめ、サービスへの需要は今後も継続するものと期待できます。

当事業年度における、各取組状況は次のとおりです。

a. 営業社員数と保険契約見込顧客数の拡大：採用強化と営業社員の定着率向上に向けた施策の推進

当社は全国47都道府県に拠点を展開し、地域密着のサービス体制の強化に取り組んでいます。当事業年度は、営業社員及び販売網の拡充を重点施策とし、新たに491名の営業社員を採用いたしました。その結果、2025年11月末時点の営業社員数は2,333名となり、前期末比で7.3％減（185名減）となりました。また、採用活動強化の一環として、入社希望者に当社への理解を深めていただくため、全国各地で採用セミナーを開催し、計190回、延べ698名にご参加いただきました。さらに、定着率向上を目的として表彰制度に関連する施策を実施するとともに、営業社員のスキル向上と営業体制の強化に努めております。

現在、保険契約の見込顧客数はやや低調に推移していますが、今後は営業社員数の拡充とあわせて、顧客基盤の拡大とサービス向上に向けた取組を一層強化し、お客さまに安心してご相談いただける環境の整備に引き続き努めてまいります。

b. 契約譲受ビジネス：保険業法改正を背景に、契約譲受ビジネスへの問い合わせが増加

2025年５月30日に成立した「保険業法の一部を改正する法律」の影響を受け、健全な代理店運営に求められるコンプライアンス対応の重要性が高まっています。2021年より開始した契約譲受ビジネスにおいては、代理店経営コストの上昇や後継者不足による代理店数の減少といった構造的な要因を背景とし、当社への問い合わせ件数が増加傾向にあります。同法は2026年５月末までに施行される予定であり、今後も同様の傾向が継続すると見込まれます。

当事業年度においては、合計14,620件の契約譲受移管について合意に達しました。このうち12,046件が生命保険契約であり、丁寧にアフターフォローを実施することで、既存契約の見直しを通じた新規契約の獲得が期待できます。また、非連結子会社であるプレステージ社については128,124件の契約を保有しております。

契約譲受ビジネスの拡大を見据え、新たな拠点として 「総合支社」を開設し、当社への参画を希望する営業社員の受け入れ体制を整備する等、来期以降の事業拡大に向けた基盤づくりを着実に進めております。今後も、当社の強みである全国展開及び担当FP制を活かし、より充実した顧客サポート体制を構築しながら、事業拡大に向けた取組を進めてまいります。

c. マネードクタープレミアビジネス：新規出店と「ライフプラン相談会」開催による顧客接点の創出

当社は、人生設計からお金の終活まで、お客さまのお金に関するあらゆることを、落ち着いたプライベート空間でファイナンシャルプランナーへご相談いただける、ワンランク上のお金の総合サービス「マネードクタープレミア」を全国主要都市に展開しております。お客さまからのご支持を受け、当事業年度においては、新たに６店舗（イオンモール橿原店、あまがさきキューズモール店、心斎橋パルコ店、イオンモール京都桂川店、イオンモール仙台上杉店、上大岡京急店）を開設いたしました。地域ごとの特性を活かした店舗コンセプトと、立地に即したイメージ戦略により、全国的に安定した集客増加を達成しております。

また、資産形成への関心が一層高まる中、今期も「マネードクタープレミア」店舗スタッフによる「ライフプラン相談会」を各地域で開催し、新規顧客との接点を創出するとともに、ブランド認知度の向上と集客拡大及びファイナンシャルプランニングの普及に取り組んでまいりました。今後もより多くのお客さまにご満足いただけるよう、サービス提供体制の強化に注力してまいります。

d. 損害保険の業績拡大：プレステージ社の全株式取得による事業強化とシナジー醸成

当事業年度においては損害保険専任営業社員を17名増員いたしました。９月には、保険代理店であるプレステージ社の全株式取得に合意いたしました。これにより、損害保険事業の拡大と生命保険販売の強化が見込まれ、生損保両分野で高いシナジー効果が生まれるものと考えております。

また、当社は損害保険事業のさらなる成長を目指し、新規契約の獲得に加えて、損害保険代理店とのアライアンスによる事業拡大にも取り組んでおります。これらの取組により、損害保険事業の拡大を促進し、損害保険と生命保険のクロスセルを進めることで、売上高及び利益の増加を見込んでおります。

e. 新規事業領域：IFA事業の成長と金融教育の拡充

当事業年度においても、証券口座数、預かり資産残高ともに順調に増加し、今後のストック収入の拡大に向けた基盤を確立しております。教育事業では、企業従業員向け金融教育プログラム「MONEY SCHOOL（略称：マネスク）」の全国展開を推進し、当事業年度の導入企業数は、前期末の６社から３社増加し、９社となりました。また、サービス内容の一部改善により、マネスクの講師を務める「マネーティーチャー」との面談件数も増加傾向にあります。さらに、マネスクの受講を通じて金融商品にご関心をお持ちいただいたお客さまが、当社FPによるファイナンシャルプランニングをご希望され、実際に保険契約のお預かりにつながるケースが増えています。

今後もマネスクを活用した従業員金融教育の機会を継続的にご提供し、全国的な金融リテラシーの向上に貢献してまいります。

当社は今後も営業社員の採用強化、保険契約における見込顧客数の拡大及び業務の効率化に取り組んでまいります。また、全国に広がる当社のネットワークを最大限に活用し、地域社会に密着した営業基盤の強化を推進することで、業績向上を目指してまいります。どなたでも安心してファイナンシャルプランナーにご相談いただける環境の整備を整え、金融リテラシーの向上と資産形成の支援に取り組みます。これらの事業活動を通じて、社会的価値の向上に努めてまいります。

［当期の業績］

当事業年度の売上高は、営業社員数の純減、提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。

売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により21,430,518千円（前期比8.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により7,689,356千円（前期比12.8％増）となりました。

これにより営業利益は2,984,185千円（前期比44.0％減）、経常利益は3,153,767千円（前期比42.6％減）、当期純利益は2,042,386千円（前期比47.7％減）となりました。

なお、セグメントの業績につきましては、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

a．財政状態

当事業年度における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

当事業年度における総資産は、前事業年度と比べ124,078千円減少し18,401,644千円となりました。これは主に、配当金の支払により現金及び預金が1,235,731千円減少した一方で、固定資産の取得により土地が307,803千円、契約関連無形資産が179,466千円、関係会社株式が469,974千円増加したこと等によるものです。

（負債）

当事業年度における負債は、前事業年度と比べ112,834千円減少し6,580,220千円となりました。これは主に、課税所得の減少により未払法人税等が392,588千円、外交員報酬の減少に伴い買掛金が83,209千円、未払費用が129,333千円減少した一方で、借入により長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が526,360千円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当事業年度における純資産は、前事業年度と比べ11,243千円減少し11,821,424千円となりました。これは主に、配当金の支払等により繰越利益剰余金が124,384千円、自己株式の処分により自己株式が47,600千円減少した一方で、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,589千円増加したこと等によるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は1,235,731千円減少し、7,519,355千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は2,260,252千円（前期は4,390,163千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,442,247千円により資金が減少した一方で、税引前当期純利益の計上3,101,341千円により資金が増加したこと等によるものであります。

 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は1,944,519千円（前期は2,433,290千円の支出）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,306,442千円、非連結子会社株式の取得による支出606,123千円により資金が減少したこと等によるものであります。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は1,557,862千円（前期は5,161,978千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額2,149,762千円により資金が減少した一方で、長期借入れによる収入600,000千円により資金が増加したこと等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　　当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　　当社は受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

　　c．販売実績

　　当社は保険代理業の単一セグメントであるため、事業ごとの販売実績を記載いたします。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の翌事業年度の財務諸表に与える影響は、翌事業年度以降においても同様に影響を及ぼす可能性があります。

　②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態の分析

　当社の財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ｂ．経営成績の分析

 （売上高）

当事業年度の売上高は、営業社員数の純減、提携企業集客の減少等により、新規契約数が前期から減少し、32,104,060千円（前期比9.9％減）となりました。

 （売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の売上原価は、売上高の減少に伴う外交員報酬の減少等により21,430,518千円（前期比8.7％減）となりました。また、当事業年度の販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う給料手当及び広告宣伝費の増加等により7,689,356千円（前期比12.8％増）となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は、2,984,185千円（前期比44.0％減）となりました。

 （営業外損益、経常利益）

当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ41,948千円減少し、190,094千円（前期比18.1％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ48,336千円減少し、20,512千円（前期比70.2％減）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は、3,153,767千円（前期比42.6％減）となりました。

 （特別損益、当期純利益）

　　　当事業年度の特別損失は、抱合せ株式消滅差損の計上により52,426千円（前期発生なし）となりました。

　　また、当事業年度の法人税等（法人税等調整額を含む）は1,058,954千円（前期比33.4％減）となりました。

　　　この結果、当事業年度の当期純利益は、2,042,386千円（前期比47.7％減）となりました。

　ｃ．キャッシュ・フローの分析

当社のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社の運転資金需要につきましては、外交員報酬、リーズ取得関連費等の売上原価並びに広告宣伝費等の販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

運転資金につきましては、保険手数料収入等の営業活動により獲得した資金にて対応しております。

今後も収益構造の強化と成長性の維持のため継続的な設備投資が必要となりますので、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。また、主に設備投資等の突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう、金融機関との間で総額30億円の当座貸越契約を締結しており、流動性リスクに備えております。

　ｅ．経営戦略の現状と見通し

当社が今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。

　ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

　ｇ．目標とする経営指標

当社は売上高及び営業利益を重要な指標としております。それぞれの経営指標は、月次でPDCAサイクルを回して進捗状況を報告し、毎月15日までの取締役会にて月次業績報告書として分析結果を報告しております。当事業年度の売上高及び営業利益については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．経営成績の分析」をご参照ください。

　ｈ．経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

(1) 代理店業務委託契約

①　生命保険会社

代理店業務委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

生命保険会社（28社）

上記各契約の概ねは、有効期間を１年間とし、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。

②　損害保険会社

代理店業務委託契約を締結している損害保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。

損害保険会社（15社）

上記各契約の有効期限は無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の同意若しくは、当事者の一方の申出により解除することができます。有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間自動更新され、以降も同様です。

なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したイーデザイン損害保険株式会社は、2025年10月１日に東京海上ダイレクト損害保険株式会社に社名を変更いたしました。

（2）合弁契約

当社は、au経済圏における顧客の家計見直し相談サービスの面談予約紹介数の拡大とauグループの顧客の利益を最大化することを目的に、auアセットマネジメント株式会社と合弁にてauフィナンシャルパートナー株式会社を設立する契約を2019年９月24日に締結しました。

2023年４月１日にauアセットマネジメント株式会社が保有するすべての株式を同社66.6％親会社のauフィナンシャルホールディングス株式会社へ株式譲渡したことに伴い、同日付で当社とauフィナンシャルホールディングス株式会社との間で合弁契約書を締結いたしました。有効期間は2024年３月31日までとし、本契約期間満了３か月前までに当事者から何等の申出がない場合にはさらに１年間延長され、以降も同様です。

（3）業務委託契約

金融商品仲介業

　金融商品仲介業に係る業務委託契約を締結している証券会社等は次のとおりです。当該契約の概要は、金融商品の売買の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき手数料を受けるというものです。

株式会社SBI証券

PWM日本証券株式会社

楽天証券株式会社

６ 【研究開発活動】

当社は、顧客との関係強化と営業現場の業務効率化、近隣分野への事業拡大に向けた研究開発活動を行っており、当事業年度における活動状況は以下のとおりです。

(1) CDP（Customer Data Platform）の開発

顧客満足度の向上と営業社員の再販機会創出を目的に、当社が保有するビッグデータを活用した、データの可視化を図るためのシステム開発を進めております。これにより、適切なタイミングでのアプローチや、購買傾向や想定されるニーズに適した金融商品の提案など、顧客フォローの充実を図ります。

(2) 基幹システムの刷新（顧客・契約管理システム「hokan®」の導入）

顧客対応力のさらなる強化と、継続的なアフターサービスの高度化を目的に、従来の自社開発基幹システムを全面的に刷新（リプレイス）し、「hokan®」の導入を進めております。

(3) 顧客管理システムへの新規契約情報連係機能の開発

営業社員による新規契約獲得時のデータ入力の簡素化など、業務負荷低減を図る機能開発を進めております。

(4) 近隣分野への事業拡大に向けたマーケティング

本業である保険代理店業から派生する近隣分野への事業拡大に向けた企画検討のため、マーケティングを進めております。
 
当事業年度における研究開発活動の総額は46,366千円となっております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施した設備投資等(無形固定資産含む)の総額は930,295千円であり、その主な内容は、自社ビルの取得及び建て替え745,346千円、事務所・店舗内装工事141,355千円であります。

当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

なお、当社は保険代理業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）１．2025年12月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が2,400株増加しております。

２．提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第１回新株予約権

※ 当事業年度の末日（2025年11月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき、目的となる株式数は２株であります。

　　　　　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的と

　　　　　なる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、該当時点で権利行使

　　　　　されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場

　　　　　合は、これを切り捨てるものとします。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

　　　２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付される当社株式

　　　　　１株当たりの払込金額に新株予約権の目的となる株式数を乗じた額とします。ただし、新株予約権

　　　　　割当日の後、下記の各事由が生じた場合は、払込価額をそれぞれ調整するものとします。なお、

　　　　　調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

　　　　　 （１）当社が時価を下回る価額で新株式を発行

　　　　　　　　なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社発行済株式数から、当社が保有する

　　　　　　　自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」

　　　　　　　を「処分する自己株式数」に、「新株式発行前の株価」を「処分前の株価」に、それぞれ読み替

　　　　　　　えるものとします。
　　　　　 （２）当社が普通株式の分割又は併合を行う場合

　　　     （３）当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする

                やむを得ない事由が生じたときは、資本減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的

　　　　　　　　な範囲で行使価額を調整するものとします。
　　　３．新株予約権行使の条件
　　　　　 （１）本新株予約権の割当を受けた者（以下「受託者」という。）は、本新株予約権を行使する

　　　　　　　　 ことができず、かつ、本新株予約権の発行に際し別段の定めがある場合を除き、受託者より

　　　　　　　　 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）のみが本新株予約権を

　　　　　　　　 行使できることとします。

 　　　　　（２）本新株予約権者は、本新株予約権の割当日後の下記(e)に定められる期間において、次の(a)か

　　　　　　　　 ら(d)に掲げる各事由が生じた場合には、残存するすべての本新株予約権を行使することがで

　　　　　　　　 きないものとします。
　　　　　　　(a)判定価格（下記(e)に定義する。以下同じ。）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行

　　　　　　　　 等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同法第200条第２項に定める「特に有

　　　　　　　　 利な金額である場合」を除く。）。
　　　　　　　(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて

　　　　　　　　 いない場合、判定価格を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（当該取

　　　　　　　　 引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除

                 く。）。
　　　　　　　(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された

　　　　　　　　 場合以降、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、判定価格を下回る

　　　　　　　　 価格となったとき。
　　　　　　　(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されて

　　　　　　　　 いない場合、DCF法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が判定価格を

　　　　　　　　 下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が本項

                 への該当を判断するものとします。）。
　　　　　　　(e)上記(a)乃至(d)における「判定価格」を以下のとおり定義しております。
　　　　　　　　 (ⅰ) 割当日から１年間：行使価額に100％を乗じた価格
　　　　　　　　 (ⅱ) 割当日の１年後から１年間：行使価額に200％を乗じた価格

　　　　　 （３）本新株予約権者は、本新株予約権を行使する時まで継続して、当社又は当社の子会社・関連会

　　　　　　　　 社の役員及び従業員並びに顧問契約・業務委託契約を締結している者であることを要すること

                 としております。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社取

                 締役会が認めた場合は、この限りではありません。
　　　　　 （４）本新株予約権は当社の株式が日本国内又は国外の証券取引所に上場した場合に限り行使するこ

                 とができるものとします。ただし、当社取締役会の決定により承認を得た場合はこの限りでは

                 ありません。
　　　　　 （５）本新株予約権者が死亡した場合は、本新株予約権の相続は認められません。ただし、当社取締

                 役会の決定により承認を得た場合はこの限りではありません。
　　　　　 （６）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超

                 過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
　　　　　 （７）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
　　　４．本新株予約権の取得に関する事項
　　　　 　（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは

                 分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会

                 の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社

                 取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができま

                 す。
　　　　   （２）本新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３．に定める規定により本新株予約権の

                 行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができます。
　　　　   （３）当社は相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができるものとし、会社

　　　　　　　　 法第274条第３項に基づく本新株予約権者に対する通知は、本新株予約権者の法定相続人のう

                 ち当社が適切と判断する者に対して行えば足りるものとします。ただし、法令の解釈によりか

                 かる通知が不要とされる場合には、通知を省略して本新株予約権を無償で取得することができ

                 るものとします。

　　　５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
　　　　　　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株

　　　　　　式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の

            効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホま

            でに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれ

            ぞれ交付することとします。
　　　　　　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併

　　　　　　契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る

　　　　　　ものとします。
　　　 　  （１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
　　　　　　　　 新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
　　　　 　（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
　　　　　　　　 再編対象会社の普通株式とします。
　　　　 　（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　　　　　 組織再編行為の条件を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定します。
　　　　 　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘

　　　　　　　　 案のうえ、（注）２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記

                （３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額と

                 します。
　　　　 　（５）新株予約権を行使することができる期間
　　　　　　　　 本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれ

　　　　　　　　 か遅い日から本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。
　　　　 　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する

　　　　　　　　 事項
　　　　　　　　 増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２

　　　　　　　　 分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるも

　　　　　　　　 のとします。増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から、上記増加する資本金

　　　　　　　　 の額を減じた額とします。
　　　　 　（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　　　　　 譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
　　　　 　（８）その他新株予約権の行使の条件
　　　　　　　　 注３に準じて決定します。
　　　　 　（９）新株予約権の取得事由及び条件
　　　　　　　　 注４に準じて決定します。
　　　　　 （10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

　　　６．本新株予約権は、新株予約権１個につき10円で有償発行しております。
　　　７．当社の代表取締役である黒木勉は、当社の現在及び将来の役職員等に対する中長期的な企業価値向上

　　　　　へのインセンティブ付与を目的として、2020年９月29日開催の臨時株主総会決議に基づき、2020年

　　　　　10月２日付で税理士小川実を受託者として「新株予約権信託」(以下「本信託(第１回新株予約権)」

　　　　　という。)を設定しており、当社は本信託(第１回新株予約権)に対して、会社法に基づき2020年10月

　　　　　２日に第１回新株予約権(2020年９月29日臨時株主総会決議)を発行しております。
　　　　　本信託(第１回新株予約権)は、当社の役職員等に対して、将来の功績に応じて、小川実に付与した第

　　　　　１回新株予約権700,000個を分配するというものであり、既存の新株予約権を用いたインセンティブ・

　　　　　プランと異なり、当社の役職員等に対して、将来の功績評価を基に将来時点でインセンティブの分配

　　　　　の多寡を決定することを可能とし、より一層個人の努力に報いることができるようにするとともに、

　　　　　将来採用された当社の役職員等に対しても、関与時期によって過度に差が生じることなく同様の基準

　　　　　に従って新株予約権の分配を可能とするものであります。第１回新株予約権の分配を受けた者は、当

　　　　　該第１回新株予約権の発行要項及び取扱いに関する契約の内容に従って、当該新株予約権を行使する

　　　　　ことができます。
　　　　　本信託（第１回新株予約権）は４つの契約（Ａ01からＡ04まで）により構成され、それらの概要は以下

　　　　　のとおりであります。

※本信託（第１回新株予約権）は、信託の交付日到来に伴って、当社の役員及び従業員等に対して以下のとおり分配されています。

（A01）当社取締役８名、当社従業員21名

（A02）当社取締役２名、当社監査役３名、当社元監査役２名、当社従業員123名、社外協力者２名

　　　８．2023年７月１日付にて実施した株式分割（１株を２株に分割）に伴い、「新株予約権の目的となる

　　　　　株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の

　　　　　株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.2020年８月16日付けで普通株式１株につき5,000株の割合で株式分割を実施いたしました。

　　　２.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　2,600円

引受価額　　2,392円

資本組入額　1,196円

 ３.2023年７月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしました。

４.新株予約権行使による増加であります。

５.2024年８月30日に自己株式331,400株を消却しております。

６.2025年12月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株、

　 資本金が246千円及び資本準備金が246千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式31,105株は、「個人その他」に311単元、「単元未満株式の状況」に5株、含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注) １．発行済株式の総数から自己株式数（31,105株）を減じた株式数（23,236,495株）を基準に持株比率を算出し、小数点第３位以下を四捨五入して記載しております。

２．合同会社ＦＰコンサルティングは弊社代表取締役社長黒木勉の資産管理会社です。

３．2025年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2025年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式 5株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式1,750株及び当期間における取得自己株式1,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題であると認識しており、財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保を考慮した上で、累進配当を継続して実施することを基本方針としております。配当性向については45%を目安としております。また、機動的な配当政策を図り、株主の皆様への利益配分を充実させるため、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とし、中間配当及び期末配当の年２回実施できる旨定款に定めております。

当期の期末配当につきましては、2026年１月28日開催の取締役会決議により、１株当たり47円の配当とさせていただきました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）2026年１月28日取締役会決議の配当金の総額は、2025年11月30日における最終の株主名簿に記載された自己株式31,105株を除いて記載しております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

　（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業としての収益の拡大と企業価値の向上のため、経営管理態勢を整備し、経営の効率化と迅速化を進めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、各種サービスを通じた社会貢献、当社を取り巻く利害関係者の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これらを踏まえ、経営管理態勢の整備にあたり、事業活動の透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対するモニタリング体制の整備を進め、適時情報公開を行ってまいります。

①　企業統治の体制

当社の企業統治の体制の概要図は以下のとおりです。

②　会社の機関の内容

a. 取締役会

　当社の取締役会は代表取締役社長の黒木勉又は代表取締役社長の指名する者が議長を務め、毎月原則２回招集し、取締役（田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）及び社外取締役（井阪喜浩、鈴木正規、田中尚幸、中川真紀子）の10名が出席して、法定、定款及び取締役会規程に定められた事項、その他経営上の重要事項の協議及び決議を行っており、必要に応じて随時開催することができると定めております。なお、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の業務執行状況を監査しております。

b. 監査役会

　当社は、監査役会設置会社に該当します。監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、常勤監査役１名（渡邊哲也）、非常勤監査役２名（木野綾子、桑原麻美）が独立した立場から監査しております。当該機関の長は、渡邊哲也（常勤監査役）であります。

c. 内部監査部

　当社は、内部監査部を設置しております。内部監査人７名は、事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長並びに常勤監査役へ報告するとともに、監査対象となった部門に対しては業務改善のための指摘を行い、改善状況についてフォローアップを実施しております。

d. 会計監査人

　当社では、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から会計監査を受けております。

e. リスクマネジメント委員会

　代表取締役社長の黒木勉を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置してリスク管理を行うこととしております。「リスクマネジメント委員会」は、取締役（田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）、業務品質部長、リスクマネジメント部長を委員とし、弁護士の齋藤理央（法律事務所　碧）もアドバイザーとして参加し、当社に関する全社的・総括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。

f. 業務連絡会

　取締役（黒木勉、田中克幸、安達健二、桑原隆、齋藤巧、藤井喜博）及び社外取締役（井阪喜浩、鈴木正規、田中尚幸、中川真紀子）、常勤監査役（渡邊哲也）及び社外監査役（木野綾子、桑原麻美）で構成され、テーマ・議題に応じて関連する執行役員、ライン部長を招集して論議を行い、論議内容を各部署に共有しております。当該機関の長は、代表取締役社長の黒木勉であります。

g. 指名報酬委員会

　当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関である指名報酬委員会を設置しております。取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとしております。

　指名報酬委員会は、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役、役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針の妥当性や取締役の個人別の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に対して助言・提言を行います。

　委員長　井阪喜浩、委員　鈴木正規、中川真紀子、田中尚幸、黒木勉

h. 特別委員会

　当社は、大株主と少数株主との利益が相反する重要な取引について少数株主の利益保護の観点から手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、任意の諮問機関である特別委員会を設置しております。取締役会が選定した３名以上の取締役、監査役で構成され、その過半数は独立社外取締役としております。また、委員長は取締役会の決議により、独立社外取締役の中から選定することとしております。

　委員長　鈴木正規、委員　井阪喜浩、中川真紀子、田中尚幸、渡邊哲也

※当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」及び

　「監査役１名選任の件」を提案しており、これらが承認可決された場合の取締役及び監査役については、

　後述の「（2）役員の状況　①　役員一覧　b」のとおりとなります。

③　当該体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、株主総会、取締役会、監査役会を設置し、日常的な業務監査等を担う役割として内部監査部を設置しており、これらの各機関が相互に連携することにより、企業価値を向上させるための効率的な監査体制を構築しております。

④　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」を定め、この基本方針に則り、内部統制システムの整備・運用を行っております。以下の体制から、今後もコンプライアンス体制の維持・強化と内部統制システムの充実に努めてまいります。

なお、当社は、2025年８月に関東財務局より保険業法に基づく業務改善命令を受領いたしました。当社は本件を厳粛に受け止め、同年10月に公表いたしました業務改善計画において、取締役会の運営改善等によるガバナンス態勢の抜本的強化に取り組むこととしております。当社は、2026年２月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占める運営体制に移行する予定であり、新しい運営体制の下で、業務改善計画の実行によるガバナンス強化の実現を踏まえて、当該体制整備に関する見直しの決議を行う方針であります。

a. 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

 （a)コーポレート・ガバナンス

イ）取締役及び取締役会

ⅰ）取締役会を原則毎月２回開催とし、さらに必要に応じて適宜、取締役会を開催し、経営の基本方針及び業務執行の重要事項の決定を行うとともに、各取締役相互に職務執行状況を監督する。また、経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年とする。さらに、取締役の業務執行に関する監督機能の維持・強化のため、社外取締役を選任する。

ⅱ）取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名報酬委員会を設置し、取締役の指名及び報酬の決定に係る公正性・透明性・客観性を高める。また、過半数を独立社外取締役で構成する特別委員会を設置し、支配株主と少数株主との利益が相反する取引・行為について審議・検討を行う体制を整備する。

ⅲ）取締役会は、内部統制システム基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。

ロ）監査役及び監査役会

監査役は、法令に定める権限を行使するとともに、会計監査人と連携して「監査役監査基準」に則り、取締役の職務執行の適正性、妥当性について監査を実施する。

ハ）内部監査部門

内部監査部は代表取締役社長直轄の独立部門として、各部・支社の職務執行状況をモニタリングし、コンプライアンス体制を含む内部統制システムが有効に機能しているかを検証し、これらの結果を取締役会に報告する。

(b)コンプライアンス

イ）コンプライアンス体制

取締役及び使用人が遵守すべき行動規範として、コンプライアンス規程、コンプライアンス基本方針、コンプライアンス・マニュアルを定め、周知徹底する体制を整備する。

ロ）内部通報制度

コンプライアンス違反の早期発見のための「内部通報窓口」を設置し、公益通報者保護法に準拠した内部通報規程に基づき、その実効性を確保し、適切かつ迅速に対応する体制を整備する。

ハ）反社会的勢力との関係遮断

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対して毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、反社会的勢力対応規程を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、平素より関係行政機関などからの情報収集に努め、事案の発生時には関係行政機関や法律の専門家と緊密に連絡を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備する。

ニ）懲戒処分

使用人による法令違反等が発生した場合、懲罰委員会に諮った上で、懲罰規程などに則り公正な処分を行う。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a)取締役及び使用人の職務の執行に係る情報に関し、「文書管理規程」及び「情報セキュリティ規程」に基づき、保存対象文書・データ、保存期間及び文書管理責任者を定め、情報の保存及び管理体制を整備する。

(b)取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)取締役及び各職位にある使用人は、「職務権限規程」に基づき、その職務の執行に必要な権限を付与されるとともに、その範囲内で職務の執行に伴うリスクを管理し、結果について責任を負う。会社に重大な影響を与えるリスクが認識されたときは、その内容と対応策につき、リスクマネジメント委員会及び取締役会へ報告する体制を構築する。

(b)重要な投資等の個別案件については、「職務権限規程」及び「稟議規程」に基づき、取締役会の付議事項とする。さらに法令・定款及び案件の重要度に応じ、株主総会の付議事項とする。

(c)各営業部門及び管理部門は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を実施する。

(d)各管理部門はリスク管理のための方針・体制・手続等を定め、リスク状況を把握し適切に管理する。

(e)内部監査部は、各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

(f)経営全般に関する損失の危険については、「リスク管理規程」「危機管理規程」「情報セキュリティ管理規程」を制定し、管理体制を整備する。当該損失の危険の重要性に応じ、リスクマネジメント委員会及び取締役会に報告し適切な議論を行い、当該損失の危険に対し必要な対策を決定する。また、リスクマネジメント委員会の審議の活発化・効率化・客観性を目的に適宜、外部アドバイザーの意見を求める。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、経営の基本方針、経営戦略及び経営計画等、全取締役・使用人が共有すべき全社目標を定め、その浸透を図るとともに、全社目標達成に向けて取締役・使用人各自が実施すべき目標を定め、進捗を管理する。

(b)取締役会において取締役の担当を決定するとともに、「職務権限規程」「職務分掌規程」において各取締役・使用人の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

e. 企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)当社は経営の健全性及び効率性の向上を目指し、関係会社について、取締役、監査役及び使用人を必要に応じて派遣するとともに、当社内に主管部門を定め、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社に対し適切な管理を行う。当該部門は、関係会社の事業運営に関しては、その自主性を尊重するとともに事業内容の定期的な報告を受け、特に重要な事項については取締役会への報告を行う。

(b)主管部門は、主管する関係会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

(c)内部監査部は関係会社に対して定期的な監査を行い、監査結果については、取締役会に報告する。

f. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合の当該使用人に関する事項

(a)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、知見を十分に有する適任者を置くことにする。

(b)補助すべき使用人は監査役付の発令を受け、監査役の指示に従いその職務を行うこととする。

g. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前号の使用人の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等人事権に係る事項の決定には、監査役の事前の承認を要するものとする。

h. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する事項

(a)監査役は、取締役会以外にも業務連絡会等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼす恐れのある事実等について報告を受ける。

(b)取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告する。

(c)取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、速やかに、監査役に報告する。関係会社についても、その取締役及び使用人が当社の監査役に報告を行う体制とする。上記に拘わらず監査役は必要に応じ、いつでも取締役・使用人に報告を求めることができる。なお、監査役に報告を行った者が、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役が代表取締役社長に対する独立性を保持しつつ適正かつ実効的な監査を行える体制とする。なお、監査役は監査の実施に当たり必要と認めるときは、内部監査部、会計監査人との連携を図るとともに、代表取締役社長、社外取締役との定期的な情報交換等を行っていくこととする。

(b)監査役の職務の執行について生ずる費用については、当該監査役の職務に必要でないことを証明した場合を除き、当該監査役の請求等に従い支払うものとする。

(c)監査役が必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

j. 財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づけ、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を適切に実施するための体制を整備する。

⑤　リスク管理体制の整備の状況

経営上の重大なリスクへの対応方針や、その他リスク管理の観点から重要な事項については、必要に応じて外部の専門家に照会を行った上で適切に対処するとともに、取締役会に報告しその対応策について協議しております。

また、情報漏えいなどを含む情報セキュリティ対策については最大限の注意を払っており、情報システムの取り扱いに関する運用を徹底しております。システム障害に対しては、サービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策、コンピュータ・ウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するため、必要と思われる対策を講じています。

⑥　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、取締役の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、同法第425条第１項各号に定める金額としております。

⑩　役員等との間で締結している補償契約の内容

当社は、取締役及び監査役との間に、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び第２号の損失について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、当社が補償する旨の契約を締結しております。

⑪　役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容

当社は、取締役及び監査役を被保険者として役員賠償責任保険を保険会社との間で締結しております。故意又は重過失に起因する場合を除き、当該保険契約により被保険者の職務執行に起因する行為によって損害賠償請求がなされた場合に被保険者が被り得る法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を補填することとしております。なお、保険料は原則として当社が負担しておりますが、株主代表訴訟担保特約部分の保険料については取締役及び監査役が負担しております。

⑫　責任免除の内容

　当社は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置づ

け、財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価を

適切に実施するための体制を整備する。

⑬　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、株主総会の決議によらず取締役会の決議により必要に応じた自己株式の取得を可能とする旨を定款にて定めております。

⑭　剰余金の配当等の決定

当社は、機動的な配当政策を図り、株主への利益配分を充実させるため、会社法第459条の規定に基づき、剰余金の配当等の決定機関を取締役会とすることができる旨を定款にて定めております。

⑮　中間配当

当社は、中間配当を取締役会の決議により実施できる旨を定款にて定めております。

⑯　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を月２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．上記のほかに、取締役会決議があったものとみなす書面決議を４回開催しております。

 ２．取締役  緒方 延泰は、2025年２月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

 ３．取締役  田中 尚幸は、2025年２月28日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役と異なります。

取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画等の経営上重要な事項、監査・内部統制、コンプライアンスやリスクマネジメントに関する審議及び業務執行状況の監督を行っています。

⑰　任意の指名報酬委員会の活動状況

当社は、社外取締役を委員長とした、任意の指名報酬委員会を設置しており、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１．取締役  緒方 延泰は、2025年２月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任までの期間に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

 ２．取締役  田中 尚幸は、2025年２月28日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、出席の対象となる指名報酬委員会の回数は１回であります。

 ３．代表取締役社長  黒木 勉は、当事業年度に開催された指名報酬委員会のうち１回において利害関係者に該当したため、当該回については欠席として取り扱っております。

 ４．当事業年度開始日における指名報酬委員会の委員長は、取締役  緒方 延泰氏であります。2025年２月28日開催の取締役会において取締役  井阪 喜浩氏が新たに委員長に選任され、同日以降の開催回数は１回であります。

指名報酬委員会では取締役会の諮問を受け、取締役候補者の指名、取締役個人の報酬等に関する事項について審議し、答申しております。

⑱　任意の特別委員会の活動状況

当社は、社外取締役を委員長とした、任意の特別委員会を設置しており、当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１．取締役  緒方 延泰及び監査役  太田 賢孝は、2025年２月28日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任いたしましたので、退任までの期間に開催された特別委員会の出席状況を記載しております。

 ２．取締役  田中 尚幸及び監査役  渡邊 哲也は、2025年２月28日開催の定時株主総会において新たに選任されたため、出席の対象となる特別委員会の回数は１回であります。

 ３．当事業年度開始日における特別委員会の委員長は、取締役  井阪 喜浩であります。2025年２月28日開催の取締役会において取締役  鈴木 正規が新たに委員長に選任され、同日以降の開催回数は２回であります。

特別委員会では取締役会の諮問を受け、支配株主との重要な取引の相当性について審議し、答申しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年２月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性10名　女性3名(役員のうち女性の比率23.1％)

（注）１．取締役  井阪 喜浩、取締役  鈴木 正規、取締役  田中 尚幸及び取締役  中川 真紀子は社外取締役であります。

２．監査役  木野 綾子及び監査役  桑原 麻美は社外監査役であります。

３．2025年２月28日の定時株主総会の終結時から、就任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．2025年２月28日の定時株主総会の終結時から、就任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役社長  黒木 勉の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ＦＰコンサルティングが所有する株式数を含んでおります。

６．各候補者が所有する当社株式の数には取締役候補者名義の所有株式以外に、役員持株会を通じて実質的に所有する株式数を含んでおります。

b. 2026年2月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性9名　女性4名(役員のうち女性の比率30.8％)