株式会社協和コンサルタンツ（9647） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な会計指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、株式会社協和コンサルタンツ(当社)及び連結子会社３社により構成されており、建設コンサルタント事業(都市、港湾、空港等、建設事業全般における事業計画、企画、設計、測量、調査、施工計画、管理)を主要事業としているほか、情報処理事業ならびに不動産賃貸・管理事業を営んでおります。

事業の内容、当社及び各連結子会社の位置付け、セグメント情報における各報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

　※株式会社ケーイーシー・インターナショナルは清算手続中であります。

以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　「事業内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　上記連結子会社のうちには有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　㈱ケー・デー・シーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、有期雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

　　①提出会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）における公表項目として選択していない場合を示しています。

　　②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、専門技術者集団として、少子高齢化といった社会構造の変化や多発・激甚化する自然災害、地球規模での温暖化問題にも深く配慮していかなければならない社会的使命を負っているものと考えております。当社グループは、これらの新たな時代の要請に応えつつ、「顧客満足と社員満足の両立」、「公明正大な企業活動」、「その他全てのステークホルダーへの責任」を念頭に、地球の明日を見つめながら、人の心の優しさと豊かさを育み、安全で安心・快適な生活空間を創造すべく果敢に挑戦し続ける企業を目指しております。

「企業をつくるのは"人"」、「経営を支えるのは"和"」、「技術を高めるのは"心"」の経営理念のもと、私たちは新たな価値の創造の実現に向け、人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団へと発展、飛躍をし、社会に貢献してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、中期においても一定量の需要が持続するものと予想しており、2028年11月期における連結業績目標を、連結売上高88億円、連結営業利益11.5億円、連結経常利益11.4億円、親会社株主に帰属する当期純利益7.4億円に設定しております。

(3) 経営環境

建設コンサルタント業界は、国土交通省が「国民の安全・安心の確保」、「持続的な経済成長の実現」、「個性をいかした地域づくりと分散型国づくり」の３本を柱に、令和８年度も前年度と同規模の予算要求がなされていることや、防衛施設整備関連の需要が拡大しており、防衛省においても過去最高額となる予算要求がなされていることから、引き続き安定した受注環境が継続するものと予想しております。一方、情報処理業界は、主要顧客の官公庁においては受注競争が激しさを増すものの、安定した需要があることから、中期的な受注は回復する方向で推移するものと予想しております。

(4) 対処すべき課題

当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、主要顧客が官公庁であることから、顧客満足度の向上と業務実績の積み上げが必要不可欠です。このため、技術力と品質の向上を図り、安定した受注により業務実績を蓄積することが業績の維持・拡大に重要な要素となると考えております。

また、建設コンサルタント事業の現在の受注環境は、防災・減災、国土強靱化関連に加え、防衛省の基地整備関連も引き続き高い水準の需要があることから、今後も良好な受注環境が持続するものと考えております。

このような状況下、当社グループは、対処すべき課題として次の4点を掲げ、全社一丸となって中期的な業績目標の達成を目指します。

①（受注量の確保）

従来型の営業手法に加え、技術部門と営業部門が連携して技術提案営業を推進し、受注の量と質の両面で中期目標の達成に必要な受注量を安定的に確保する。

②（収益力の向上）

技術部門の横連携により部門間の業務量を平準化することに加え、生成AI等のツールも積極活用して更なる生産性の向上と外注費を中心に生産原価の低減を実現する。また、販管費についても無駄の排除を徹底し、更なる収益性の向上を目指す。

③（技術力向上と品質管理）

社会ニーズの変化に柔軟に対応し、新たな技術領域の案件にも積極的に挑戦して業務実績を蓄積する。また、ICTを積極活用して人的ミスを未然に防止しつつ、ISO9001の確実な運用により本社の生産管理室を中心に技術部門全体で品質管理を徹底する。

④（体制強化と人材育成）

良好な受注環境を活かして確実に受注に結びつけられるよう、経験豊富な技術者に加えて若手技術者もあらゆる採用手段により積極採用し、受注・生産キャパシティの強化と次世代を担う人材開発を強力に推進する。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、1961年の創業以来半世紀にわたって社会基盤整備に関わってまいりました。今後も、社会基盤整備に深く永く関わり続けていくことは、当社グループに課せられた使命であると考えております。社会資本整備は、「作る」から「保全・再生」の時代へ移り変わっており、人口減少や高齢化といった社会構造の変化や、多発・激甚化する災害、地球規模での温暖化問題などにも深く配慮しておかなければなりません。

当社グループは、新しい時代の要請に応えつつ、「新たな価値の創造」に向けて果敢に挑戦し続け、「人・社会・自然との調和を科学する先進的な技術者集団」としての更なる飛躍を目指してまいります。

（1）ガバナンス

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権尊重・労働環境への配慮、取引先との公正な取引などに適切に対応することが持続的な企業価値の向上に重要であると認識しており、サステナビリティに関するガバナンス体制は、コーポレート・ガバナンスと同様となります。当社グループのコーポレート・ガバナンスの状況は、「第４　提出会社の状況　４.コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。

（2）リスク管理

当社グループは、コンプライアンスを徹底しつつ適切なリスク管理を行うため、「倫理・コンプライアンス規定」、「リスク管理規定」等の社内規定を整備すると共に、文書化された内部統制システムの整備・運用を徹底しており、連結子会社においてもこれを準用しております。併せて、「内部通報取扱規定」に準拠して運用される内部通報窓口を設置することでリスクの検知にも努めております。

独立組織である内部監査室は、当社グループ全体に対して内部統制の整備・運用状況や内部通報の有無等を定期的に監査し、監査結果を定期的に取締役会に報告しております。

（3）戦略

当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮につきましては、当社が認証を受けたISO14001に則り社内で実行すべき環境目標を定め、オフィス活動による環境負荷軽減や環境配慮設計等の取り組みを進めます。また、人的資源につきましては、人材が持続的な成長に必要な要素であると認識していることから、採用や役職者の登用は性別・国籍（国防上の機密を取り扱う業務においてはこれを除外）・社会的身分等を問わず、優秀な人材を積極採用することを原則とし、子育て世代にも働きやすい職場とすることで将来を担う人材の流出を防止します。

（4）指標及び目標

環境配慮（オフィス活動）

冷暖房機の適切な温度管理やこまめな消灯などにより、各事業所の電気使用量が過去３ケ年の累計平均値を超えることのないようエネルギー使用量を抑制する。

環境配慮（生産活動）

 受注した業務のうち次に掲げる著しい環境側面に該当する業務は、90％以上の業務で環境提案を実施する。

・環境負荷が少ない材料・新工法の採用

・周辺の自然環境や生態系への配慮

・地形改変を最小化することによる周辺環境への配慮

・施工時に発生する残土・汚泥・廃棄物の有効利用や排出抑制

・構造物の壁面や屋上、道路沿道の緑化

・施設の長寿命化による環境負荷低減

人的資源（子育て世代の人材流出防止）

子育て世代の育児休業取得によるキャリア形成の中断を防止するため、男女の育児休業取得率の目標を次のとおり定める。

・男性労働者の育児休業取得率30％以上

・女性労働者の育児休業取得率100％を維持

当該指標に関する実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループはこれらのリスクを認識した上で、当該リスクの防止策を展開するとともに、不測の事態に備えた適切なリスク軽減・移転策を講じております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 受注環境

当社グループの受注は、国や地方自治体に対する依存度が高く、公的予算の変化が当社グループの受注環境や業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このリスクへの対策として、建設コンサルタントとしてこれまで培った技術ノウハウを活用して、新たな社会ニーズに対応した新規周辺事業分野へ参入し、リスク分散することで受注環境の変化に対応する方針としております。

② 生産環境

当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、社会資本整備の調査・計画・設計・施工管理等の各業務において顧客の事業執行を支援する技術サービスを提供しており、顧客や各種関係機関等との協議・調整が業務を進める上で必要不可欠です。新種のウイルス感染症等が発生すると、対面で行うこれらの協議・調整に大幅な制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループは、このリスクへの対応として、リモートワーク環境やWEBミーティング環境を整備し、感染予防と生産性を両立する対策を講じております。

③ 品質管理

当社グループの成果品は、納品後も一定の期間にわたり契約不適合責任を有しております。これにより、万一、契約内容に適合しない成果品が発生すると、契約不適合に対する補修費用等の名目で後の業績に負の影響を与える可能性があります。

当社グループは、品質管理に関するリスク対策として、ISO9001に基づく品質管理の徹底によりリスクを軽減することに加え、不測の事態に備える賠償責任保険の継続加入することによりリスクの一部を外部へ移転しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な企業業績と生成AI活用に関する設備投資意欲の高まり、30数年ぶりに高い賃上げ率を実現したことによる所得環境の改善、日経平均株価が過去最高値を更新して株式市場が活況を呈したこと等の好材料が重なり、景気は緩やかに持ち直しの動きをみせました。しかしながら、日米の政策金利の動向による不安定な為替相場や日中関係の悪化に伴う訪日インバウンド需要の落ち込み等により、景気の先行きは不透明さが残るものとなりました。

一方、当社グループ主力事業の建設コンサルタント事業は、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連および防衛施設整備関連で堅調な需要があったことから、年間を通じて良好な受注環境でありました。しかしながら、連結子会社が取り組む情報処理事業は、主要顧客である官公庁からの受注に限定すると、価格競争による厳しい受注環境が続きました。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初の利益計画達成に必要な受注量を確保すべく、営業部門と生産部門が緊密に連携して営業活動を強力に推進し、建設コンサルタント事業の受注高において期初の受注計画を上回る成果を上げることができました。他方、情報処理事業の受注高については、各種の受注対策を講じたものの、厳しい受注環境の影響を受け、期初の受注計画を下回る結果となりました。なお、建設コンサルタント事業の受注高が前年同期比で減少しておりますが、これは前連結会計年度中に防衛省等で複数年契約の大型案件を受注した影響によるものであり、受注案件ごとの契約工期を加味して単年度の売上に寄与する受注高に換算した場合の当連結会計年度の受注高は前年同期を上回っております。

また、生産面では、生産体制拡充の各種取組みを実行しつつ、これまでと同様にグループ全体で案件ごとの生産性向上による生産コストの縮減および販管費の一層の低減に努め、建設コンサルタント事業の単体各利益が連結各利益を大きく牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることとなりました。

この結果、当連結会計年度の業績は、受注高8,573百万円（前年同期比13.5％減）、売上高8,441百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益917百万円（前年同期比20.3％増）、経常利益925百万円（前年同期比22.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益610百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

次期以降の経営目標につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)　目標とする経営指標」に記載のとおりであります。また、当該経営目標の達成に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高7,160百万円（前年同期比13.3％減）、売上高7,011百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益1,042百万円（前年同期比19.2％増）となりました。

（情報処理事業）

情報処理事業は、受注高1,409百万円（前年同期比14.2％減）、売上高1,426百万円（前年同期比7.6％減）、営業損失15百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

（不動産賃貸・管理事業）

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高3百万円（前年同期比9.2％増）、売上高3百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益38百万円（前年同期比49.2％増）となりました。

（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。

セグメントごとの受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

受注実績

販売実績

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(２) 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて926百万円増加し8,348百万円となりました。これは現金及び預金756百万円の増加、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が158百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて331百万円増加し3,755百万円となりました。これは契約負債165百万円の増加、未払法人税等が64百万円増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて595百万円増加し4,592百万円となりました。これは利益剰余金の増加593百万円等によるものです。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、期首と比べ756百万円増加し4,035百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は801百万円（前年同期は獲得した資金410百万円）となりました。これは当連結会計年度において税金等調整前当期純利益を925百万円計上したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって獲得した資金は8百万円（前年同期は使用した資金59百万円）となりました。これは当連結会計年度において保険積立金の払戻による収入42百万円があること等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用した資金は54百万円（前年同期は使用した資金561百万円）となりました。これは当連結会計年度においてリース債務の返済による支出35百万円があること等によるものです。

設備投資等の資本的支出につきましては営業活動による収入で賄うことを基本としておりますが、当社の財務戦略を鑑み、銀行借入またはリースを併用する場合があります。設備の新設等の計画につきましては「第３ 設備の状況」「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)　連結財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当連結会計年度において、重要な契約等は行われておりません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は11,361千円であり、本社新規事業推進室と都市計画部門が連携して、過疎地域における小中学校の再編やまちづくりのデジタル化推進に関する基礎調査・基礎研究を行いました。具体的には、都市活動の効率化、行政運営コストの削減、持続発展可能なまちづくりの３点の指針策定に必要となる人流解析手法や、価値観の多様化する住民に対する効果的な合意形成手法に関する調査等を行いました。

なお、当連結会計年度において、情報処理事業、不動産賃貸・管理事業に関する研究開発の実績はございません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

(1) 提出会社

当連結会計年度における提出会社の重要な設備投資はありません。

(2) 国内子会社

当連結会計年度における国内子会社の重要な設備投資はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2025年11月30日現在

(2) 国内子会社

2025年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びソフトウエア等であります。

２　従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書きしています。

３　本社ビル及び福岡賃貸事務所は、㈱ケーイーシー商事が提出会社に賃貸しているものであります。

４　連結会社以外から建物及び土地の一部を賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年６月１日付で普通株式10株を１株の割合で併合したことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注)　自己株式1,343株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

(注)　単元未満株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間(2025年12月１日から有価証券報告書提出日まで)における取得自己株式には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、安定的かつ持続的に株主に利益を還元する基本方針のもと、経営基盤強化のための内部留保と株主還元とのバランスを図ることを主要な配当政策としており、当事業年度の配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、期末配当として１株当たり30円といたしました。

なお、当社は５月31日を基準日として取締役会の決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めており、事業年度末日を基準日として株主総会の決議による期末配当と併せ、年２回の配当ができることとしております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上により、株主、顧客、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーの負託に応え、企業の社会的責任を全うすることを経営上の重要な課題と位置づけております。法令を遵守した業務執行により、公正で適正かつ透明な経営管理体制を基本とし、内部統制システムを整備、運用するとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めることが重要課題と認識しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は取締役会と取締役会から独立した独任制の監査役で構成する監査役会設置会社であります。各監査役は、監査役会が定めた方針に従い、取締役会に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視・監督しております。加えて、執行役員制度の導入により、経営の監視・監督機能と業務の執行機能を分離し、責任の明確化と意思決定の迅速化を図る体制としております。当社は、当該体制が当社の企業統治の体制として有効であると考えており、また、実効性のある企業統治を実現できていることから、当該体制を採用しております。

（取締役、取締役会）

　取締役は、本報告書提出日現在、社外取締役４名を含む計10名であり、その任期は２年であります。取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則月１回開催する定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、取締役の業務執行と執行部門の監視を行っております。取締役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。

（監査役、監査役会）

　監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であり、その任期は４年であります。監査役会は、「監査役会規定」が定める３ヶ月に１回以上開催する定例監査役会において監査方針の決定等を行うほか、取締役会への出席や外部会計監査人との意見交換を行っております。監査役会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。

（常務会）

　常務会は、取締役の一部で構成され、「常務会規定」に基づき、原則月１回開催する定例常務会のほか、必要に応じて臨時常務会を開催し、取締役会への付議事項の事前審議等を行っております。常務会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。

（執行役員、執行役員会）

　執行役員は、本報告書提出日現在６名（取締役兼務５名を除く）であり、その任期は１年であります。執行役員会は、「執行役員会規定」に基づき、原則月１回開催する定例執行役員会のほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、取締役会および常務会で決定した方針に則った、業務執行方針・計画の策定等の報告・審議等を行っております。執行役員会の構成員は「各機関の構成」に記載のとおりであります。

（各機関の構成）

※「◎」：議長

当社の本報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の概要は、下図のとおりです。

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「倫理・コンプライアンス規定」を整備し、同規定に定められた行動規範に従い、社内研修等を通じて、コンプライアンス体制の維持、向上に努めております。また、子会社も、当社の「倫理・コンプライアンス規定」と同等の規定を整備することで、コンプライアンス体制の維持・向上に努めております。

なお、当社の内部監査室は、「内部監査規定」に基づき、当社及び子会社の業務活動が法令及び定款に適合して適切に実施されているかを定期的に監査しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規定」その他社内規定に定めるところに従って適切に保存・管理しております。また、必要に応じて、取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持するとともに適時適切に規定の見直しを行っております。

ｃ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

当社は、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規定」を整備することでリスク管理体制の運用を行っております。また、子会社も、当社の「リスク管理規定」と同等の規定を整備することで、事業活動全般に係る様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限にとどめるための手段を講じております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

当社は、原則月１回開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について効率的で迅速な意思決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監視しております。また、取締役会のほか、取締役の一部で構成される常務会を、原則月１回開催し、取締役会が決定した基本方針に基づき、営業戦略、生産管理及び経営管理事項に関する事前審議を行うとともに、取締役と執行役員で構成される執行役員会を原則月１回開催し、取締役会の方針に基づき、業務執行方針・計画等、事業部経営執行全般に関する諸問題の報告・審議等を行うことで、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制としております。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社及び関係会社に対し、その自主性を尊重しつつ、透明性のある適切な経営管理に努めております。また、当社グループは、「関係会社管理規定」に基づく関係会社管理会議を原則月１回開催し、グループ経営の一体化を図っております。

なお、内部監査室は、当社グループ各社に対しても、「内部監査規定」を準用して定期的に監査を実施しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、当社は、事前に監査役会と十分な意見交換を行い、その意見を考慮して適切に対応しております。

ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保

監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず、監査役の指揮命令下でのみ業務を遂行しております。なお、当該使用人の任命及び評価については、監査役の意見を尊重して決定しております。

ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役または使用人は、当社グループに著しい影響を及ぼす事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為、その他これに準ずる事実並びにその恐れのある事実を知った場合、遅滞なく監査役に報告しております。また、内部監査室は、内部監査の過程において検出された上記事項の監査結果を監査役に報告しております。報告を受けた監査役は、監査役会の招集を要請し、その事実を遅滞なく報告しております。

ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要であると認められた場合に限り、速やかに当該費用または債務を処理しております。

ｊ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、取締役会のほか、会社の各会議に出席できるものとしています。また、代表取締役及び会計監査人は監査役と定期的に意見交換を行っております。その他、取締役、会計監査人及び使用人は、監査役の監査の実効性を確保するため、全面的に協力しております。

ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に機能するための体制を整備し、それらを適切に運用しております。

ｌ．反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、断固とした姿勢で臨み、一切関係を持っておりません。また、不当要求等の問題が発生した場合には、警察及び関係機関や弁護士との連携を緊密に行い、対応することとしております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．社外取締役との責任限定契約

当社と社外取締役および社外監査役は、当社定款にもとづき、会社法第427条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約による損害賠償責任の限度額は、法令の定める限度額としております。

ｂ. 役員等賠償責任保険契約に関する事項

 当社は、優秀な人材の確保、職務の執行における適切なリスクテイクを支えるため当社及び当社子会社（会社上の子会社）の取締役、監査役および執行役員を被保険者として、取締役会において決議の上、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。当該保険契約において、被保険者が職務の執行につき行った行為（不作為も含みます）に起因して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することになる損害賠償金及び訴訟費用等について補填することとしております。ただし、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った場合は補填の対象外とする等、一定の免責事由があります。当該保険契約の保険料は全額会社が負担しております。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

e．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　(自己株の取得)

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　(中間配当)

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年５月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ｆ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g．取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を１２回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査、個別及び連結決算の承認、株主総会の招集などであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役大島秀二、取締役河村穣介、取締役神成泰孝及び取締役河野茂樹は、社外取締役であります。

２　監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師は、社外監査役であります。

３　取締役山本満、取締役佐々木ベジ、取締役中村裕一、取締役森田義也、取締役野村澄人、取締役齋藤直人、取締役大島秀二、取締役河村穣介、取締役神成泰孝、取締役河野茂樹の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役林壽夫の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監査役古川龍一及び監査役奥山一寸法師の任期は、2022年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　代表取締役社長山本満は、執行役員を兼務しております。

　　取締役中村裕一は、常務執行役員を兼務しております。

　　取締役森田義也は、常務執行役員を兼務しております。

　　取締役野村澄人は、執行役員を兼務しております。

　　取締役齋藤直人は、執行役員を兼務しております。

６　監査役奥山一寸法師は、取締役佐々木ベジの弟であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

社外取締役大島秀二氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。また、同氏はメディキット株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と兼務先との間にも人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外取締役河村穣介氏は、フリージア・マクロス株式会社の取締役であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。

社外取締役神成泰孝氏は、株式会社ピコイの執行役員を兼務しております。

社外取締役河野茂樹氏は、技研興業株式会社の執行役員を兼務しております。

社外監査役古川龍一氏は、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係に該当する事項はありません。

社外監査役奥山一寸法師氏は、フリージア・マクロス株式会社の代表取締役社長であり、同社は当社の筆頭株主のその他の関係会社であります。

社外取締役大島秀二氏は、公認会計士・税理士として培われた豊富な経験・専門知識を当社の経営に活かしていただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。

社外取締役河村穣介氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。

社外取締役神成泰孝氏は、建築・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。

社外取締役河野茂樹氏は、土木・施工管理の業界で培った豊富な経験と知識を当社の経営に反映していただくため、2026年２月26日開催の第65回定時株主総会において再任され、就任しております。

社外監査役古川龍一氏は、弁護士として培われた専門的な知識と高い見識を当社の監査に活かしていただくため、2023年２月24日開催の第62回定時株主総会において再任され、就任しております。

社外監査役奥山一寸法師氏は、経営者としての幅広い見識と豊富な経験を当社の監査に活かしていただくため、2023年２月24日開催の第62回定時株主総会において再任され、就任しております。

当社は、社外役員の選任にあたり、独立性に関する基準や方針を明確に定めておりませんが、当社の経営に対し、社外の視点から第三者的な監視・助言が可能な経験や能力を有する人材を選任しております。
　なお、当社は、社外取締役大島秀二氏、社外監査役古川龍一氏を東京証券取引所が定める一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は取締役会への出席を通じ、内部監査部門から内部統制に係る整備・運用状況、内部統制に係る評価結果、内部統制に係る重要な不備に関する報告を受け、情報共有や意見交換を行い、内部統制の監督・監査を行っております。

社外監査役は、定期的に実施される監査役会と会計監査人および内部監査部門との監査報告会に出席し、監査実施状況及び監査で指摘された問題点等について報告を受けるとともに、三者の連携により効率的な監査が実施できるよう、適宜、意見交換を行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役2名（社外監査役）の計３名で構成されております。社外監査役１名は弁護士であり、専門的見地から監査を行っております。当事業年度における監査役会は、５回開催いたしました。各監査役の出席状況（出席率）は次のとおりであります。

常勤監査役　山本信孝　100％、社外監査役　古川龍一　100％、社外監査役　奥山一寸法師　100％

監査役会の平均所要時間は約１時間程度でありました。監査役監査は、事業年度ごとに設定される監査方針及び監査計画に基づいて実施されており、取締役の職務執行に関する業務監査、計算書類等の会計監査及び会計監査人の職務執行が適正に実施されることを確保する体制等の監査を実施しています。常勤監査役は、取締役会の他重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、監査環境の整備及び社内の情報の収集に努め、内部監査室と連携し各業務執行部門の業務監査を行っております。非常勤監査役（社外監査役）は、取締役会、監査役会、四半期毎の監査報告会へ出席し、独立した視点で常勤監査役と協力し、監査にあたっております。

なお、当事業年度における四半期毎の監査報告会はオンラインを併用した会議形式といたしました。

②　内部監査の状況

内部監査部門として内部監査室を設置し、本報告書提出日現在１名の体制で、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備及び運用が、法令や当社規定等に準拠して実施されているか、効果的に行われているか等をチェックし、不正・誤謬の有無を定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

内部監査を効率かつ有効に進めるために、内部監査室、監査役会および会計監査人は適宜、連携を図っております。内部監査部門との連絡・調整についても、必要に応じて対応できる体制をとっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

海南監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　溝口俊一

指定社員　業務執行社員　平賀康麿

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名

その他２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査体制、経験、専門性等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等に加え、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討した結果、当社の事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることから、海南監査法人を選任いたしました。

ｆ．監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人より監査方法、監査結果および会計監査人の職務の遂行に関する事項等の報告を受けたことに加え、全被監査部署より会計監査人の監査品質等の具体的な情報を収集いたしました。これらの情報と、監査役会が策定した評価基準に照らし合わせた結果、会計監査人の独立性、監査品質、職務遂行体制および総合能力に指摘すべき事項は無く、現会計監査人の選任は妥当であると判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画および報酬見積り内容をもとに、担当部署が内容を検証したうえで担当取締役が決裁しております。なお、この決裁は、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

ａ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

①　取締役及び監査役の個人別の報酬等に係る事項

　当社は役員報酬の決定に関する方針を取締役会が決定することとしており、その内容は、役員報酬の総額を株主総会の決議で決定し、株主総会で決定した報酬限度額の範囲内かつ取締役会が定めた役員報酬に関する内規で役位別に定めた報酬上限の範囲内で、担当職務の内容等を総合的に勘案して個別報酬額を決定することとしております。

　当社の取締役会は、各取締役の個別報酬額の決定について、担当職務の内容とその評価を行うのに適任である代表取締役社長兼統括本部長山本満に委任しております。委任を受けた代表取締役社長兼統括本部長は、上記方針のもと、社外取締役の意見を加味して各取締役の個別報酬額を決定しており、取締役会もその決定が上記決定方針に沿ったものであると判断しております。また、各監査役の個別報酬額については、監査役の協議により決定しております。なお、当社の役員報酬の構成は、月額固定の基本報酬を100％としており、業績連動報酬は支給しておりません。

　当社は上記とは別枠にて、取締役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を採用しております。退任に際して株主総会の承認を得た上で、取締役会が定めた退職慰労金に関する内規に基づき取締役分については取締役会より委任を受けた代表取締役社長兼統括本部長山本満が社外取締役の意見を聴いた上で支給額を決定し、監査役分については監査役の協議により支給額を決定しており、個別の役員報酬と同様の決定方法としております。

②　取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議事項

　取締役の報酬限度額は、2001年2月27日開催の第40回定時株主総会において月額20百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時の取締役の員数は6名であります。

　監査役の報酬限度額は、1991年2月27日開催の第30回定時株主総会において月額3百万円以内と決議いただいており、当該定時株主総会終結時の監査役の員数は3名であります。

ｂ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ｃ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｄ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株価の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値の向上につながる場合に限定して、取締役会の決定に基づき特定投資株式の保有を行っています。

当社は、保有先企業との取引状況、保有先企業の財政状態、経営成績、株価、配当等の状況を定期的に確認し、取締役会において具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有の要否を検証しています。

当社が特定投資株式に係る議決権を行使する時は、各議案が投資先企業の企業価値向上に資するものであるか、また、当社グループに対する影響等を総合的に勘案して議決権を行使しています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

(注)　定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は上記ａ．に記載の方法により定期的に検証しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。　
 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）及び事業年度（自2024年12月１日　至2025年11月30日）の連結財務諸表及び財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。
 

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報収集及びこれらが主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。
 

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2023年12月１日　至 2024年11月30日)

  当連結会計年度(自 2024年12月１日　至 2025年11月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結されており、連結子会社は、㈱ケーイーシー商事、㈱ケーイーシー・インターナショナル、㈱ケー・デー・シーの3社であります。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

FSK人材育成㈱

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う

　額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重

　要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

未成業務支出金：個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

なお、1998年４月１日以降に取得した建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年）における見込販売収益に基づく償却額と見込み販売期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額を償却しております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)受注損失引当金

受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

過去勤務費用につきましては、発生時の連結会計年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異につきましては、発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。

当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過している退職給付制度については、「退職給付に係る資産」として「投資その他の資産」に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。

(イ)建設コンサルタント事業

(i)調査及び設計業務

調査及び設計業務は、社会インフラに関する調査・計画・設計のサービスを提供する業務で、業務の進捗に応じて主として設計図面等の他に転用できない資産が創出され、かつ完了した部分の支払いを受ける強制可能な権利を有すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(ⅱ)施工管理業務

施工管理業務は、社会インフラの建設に関する管理を施主に代わって実施するサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。

(ⅲ)技術協力プロジェクト業務（海外建設コンサルタント特有の業務）

海外建設コンサルタントの技術協力プロジェクト業務は、カウンターパート（当該プロジェクトの業務対象国）が主体となってプロジェクトが実施され、当社はそれを支援・指導するサービスを提供する業務です。本業務は、契約によりサービス提供の期間あるいは回数が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき施工管理業務と同様の方法で収益を認識しております。

(ロ)情報処理事業

(i)情報処理サービス

(a)システム開発・データ処理業務

システム開発・データ処理業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの開発およびデータ処理を行うサービスを提供する業務で、契約による義務を履行することによって主としてコンピュータープログラムやデータベース等の資産価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて顧客が当該資産を支配することになるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。また、進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。

(b)IT機器類の販売業務

IT機器類の販売業務は、顧客が発注仕様で定めたIT機器類の調達・設定・納品を行う業務で、顧客に当該機器類を引き渡すことを履行義務としており、当該機器類に対する支配が販売により顧客に一時点で移転するため、一時点で充足される履行義務と判断し、資産に対する支配を顧客に移転することにより当該履行義務が充足された時点、具体的には当該IT機器類が納入時検収に合格した時点で収益を認識しております。

(c)保守業務

保守業務は、顧客が発注仕様で定めたシステムの保守を行うサービスを提供する業務で、契約によりサービス提供の期間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、期間経過又はサービス提供の回数による進捗度に基づき収益を認識しております。

(d)自社開発ソフトウェアのレンタル業務

自社開発ソフトウエアのレンタル業務は、公務員向け人事評価システム「ススムくん」の機能をレンタルする業務で、「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。

(ⅱ)人材派遣等のサービス

人材派遣等のサービスは、事務分野を中心に幅広い業務に対応した人材を派遣するサービスを提供する業務と、主に顧客の窓口業務を代行するサービスを提供する請負業務に大別されます。両者ともに契約によりサービス提供の期間あるいは稼働予定時間が定められており、サービス提供の進捗により顧客が便益を享受するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断しております。人材を派遣するサービスについては、派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識しております。請負業務については契約期間にわたり毎月均一のサービスを提供するため、期間経過に基づき収益を認識しております。

(ハ)不動産賃貸・管理事業

不動産賃貸・管理事業は、賃貸契約に基づき建物の賃貸及び管理を行う事業で、賃料は「リース取引に関する会計基準」が定義するオペレーティング・リース取引に該当します。リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を収益として認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

（一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る収益認識（インプット法）に関する売上の計上）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

売上高　4,875,530千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積の算定方法

建設コンサルタント事業の調査・設計業務及び情報処理事業のシステム開発・データ処理業務においては、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積ることが困難であるため、過去の同様の受注元及び受注業務の内容に照らし、発生した原価を基礎としたインプットに基づき履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができると判断した場合は、インプット法により当該進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が、見積り総原価に占める割合に基づいて行っております。

② 見積りの算出に用いた仮定

見積り総原価は、顧客から提示される発注仕様や顧客と協議した内容に基づいて作業工程を想定し、社内生産部分は作業内容が類似する案件を参考にして工数を見積もることに加え、外部生産部分は協力会社から見積りを取得することなどにより、詳細に積み上げて算出しております。また、月次で見積りと実績を比較することにより、適時・適切に見直しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

当社グループの手がける案件は個別性が高く、基本的な仕様や作業内容が顧客からの発注仕様に基づいて行われることに加え、顧客との協議によりその内容に変更が加えられることがあります。従って、総原価の見積りにあたっては、専門的な知識や経験に基づく一定の仮定と判断を行っておりますが、想定外の費用が発生する可能性があることから、総原価を月次で見直しております。また、大幅な仕様変更が生じた場合は契約額が変更となることもありますが、この変更は顧客の予算状況に依存することから不確定事項が多く、収益はその時点における最新の契約額を根拠として算出しております。その結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、建設コンサルタント事業および情報処理事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法（インプット法）に関する売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。

　(会計方針の変更)

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等

（１）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（２）適用予定日

　2028年11月期の期首から適用いたします。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

※２　担保提供資産

(注）連結子会社に差し入れている敷金を担保に供しており、連結貸借対照表上は相殺消去されております。

上記に対応する債務

※３　損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注契約にかかる未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

※４  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年12月１日 至 2024年11月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項

  (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２ 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2024年12月１日 至 2025年11月30日)

１ 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項