ジャパニアス株式会社（9558） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できていないため記載しておりません。

５．当社は、2022年９月13日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。

６．第22期の当社株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。

７．従業員数は就業人員(休職者を除く)であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

８．当社は2021年10月13日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式の分割が行われたとして仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第22期の営業活動によるキャッシュ・フローが減少している理由については、新規採用活動に注力したことに伴う採用宣伝費等の諸費用の増加が主な要因として挙げられます。

10．第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標については、2022年９月13日に東京証券取引所に上場したため、記載しておりません。

11．最高・最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。なお、2022年９月13日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は「第二製造業になる」「雇用を創出する」「利益は納税する」という経営理念のもと、IT・通信業界及びものづくり(※１)業界へのオンサイト型開発支援を行うことを目的として、1999年12月に神奈川県横浜市神奈川区において創業いたしました。

これまでの経緯は次のとおりです。

［用語解説］

※１．ものづくり

当社は、製造業の中でも特に加工組立型産業に関わる一般機器具製造業、電気機械器具製造業、輸送用機器具製造業、精密機器具製造業を「ものづくり業界」と定め、主な取引先としていることから、ものづくりと呼称しております。

※２．プライバシーマーク

個人情報の保護措置について一定の要件を満たした事業者などの団体に対し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が使用を許諾する登録商標を指します。

※３．ISMS

Information Security Management System(情報セキュリティマネジメントシステム)の略称。国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)が共同で策定する情報セキュリティ規格で、情報資産の保護、利害関係者からの信頼を獲得するための“情報セキュリティ体制の確保”を目的としたフレームワークを指します。

３ 【事業の内容】

当社は、IT・通信業界及びものづくり業界を中心とした顧客に対してオンサイト型開発支援及び受託開発を行う先端エンジニアリング事業を展開しております。現在、ソフトウエア、インフラ、メカトロニクス、エレクトロニクスの４分野を事業の軸に、大手メーカーを中心とした数多くのプロジェクトに参画しております。2020年より、「AI」「IoT」「クラウド」をはじめとした先端テクノロジー領域にも参入し、さらなる市場の開拓・拡大に取り組んでおります。2026年２月から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化に取り組んでまいります。

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

＜先端エンジニアリング事業の概要＞

先端エンジニアリング事業とは、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する事業のことです。次世代を見据えた戦略的な市場開拓・拡大を行うことで、特定企業に依存せず多くの顧客から受注を獲得し、安定した売上基盤を築くことができております。また、全国主要都市を中心に13拠点を構え、地域ごとに注力すべき分野を明確化することで、生産性の向上につなげております。

尚、当社の使用している「先端」とは、当社が従来取り組んでまいりました既存領域に加え、新たに取り組んでいる「AI」「IoT」「クラウド」などの新規領域に関して提供している技術を指しております。

(1) オンサイト型開発支援

当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画しております。顧客企業との契約は、派遣契約を主として事業を展開しておりますが、一部請負契約や準委任契約も行っているため、顧客の要望に合わせて、どちらの形態でも対応できる体制を整えております。また、原則正社員として雇用し、社員に安定した就業環境を提供することで顧客との継続的な取引関係につながり、同業他社と比較しても高い稼働率を維持することができております。

①　派遣契約

派遣契約の特徴は、エンジニアの雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、エンジニアは使用者の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

②　請負契約

請負契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、仕事を完成させ成果物を納品するものであります。

③　準委任契約

準委任契約は、当社が顧客企業から業務を受託し、その業務遂行の指示やエンジニアの労務管理等について、一切の責任を当社が負い、受託した業務を行うものであります。

(2) 受託開発

当社は、受託開発拠点として、横浜開発センターを構えております。横浜開発センターでは、ソフトウエアからハードウエアまでをワンストップで提供できる体制を整えているため、顧客が各工程を複数の企業に委託する手間を省き、スピード感のある開発が可能となっております。首都圏第二事業所では、AI・クラウドを中心とした先端テクノロジー分野に強いエンジニアが在籍しているため、先端テクノロジーを必要とするもリソース不足に悩む顧客の課題解決に役立てることができております。

なお、当社の事業領域としては、以下のものが挙げられます。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

［用語解説］

※１．CAE

Computer Aided Engineeringの略称。強度、熱、振動、流体など、さまざまな模擬実験をコンピューター上で行う技術を指します。

※２．EMC

Electromagnetic Compatibility(電磁両立性)の略称。機器が発する電磁波が周囲の機器に影響を与えず、他からの電磁波の影響を受けずに動作する性能を指します。

※３．自然言語処理

人間の言語(自然言語)をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

※４．画像処理

テレビ映像、写真、図面などの視覚情報をコンピューターに入力し、目的に応じて判断、抽出、検索、変換することを指します。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時従業員数(契約社員、パートタイマー)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社の報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．正規雇用労働者及びパート・有期労働者のいずれにおいても、性別による人事制度上の差を設けておらず、技術力に応じた賃金を支給しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は、従来の経営理念に変えて、新たに以下のミッション・ビジョン・バリューを定めました。

・ミッション

「先端テクノロジーで日本の明日に新たな価値を提供する」

現代社会は急速なデジタル化が進み、働き方の選択肢が広がる一方で、新たな課題も生まれています。

私たちは、「先端テクノロジー」を駆使して、新しい価値を提供することで、より良い未来を実現するためのサービスを展開しています

・ビジョン

①　デジタルエンジニアを育成・創出し社会課題の解決に貢献する

②　従業員・顧客価値を高め社会や人々に選ばれ続ける企業になる

・バリュー

①　挑戦を止めず成長し続ける

　変化に挑戦し経験から学び続けることで、一人ひとりが成長しその成長を組織の力へとつなげます。

②　多様なちからでやり遂げる

　一人ひとりの強みや個性を活かして、個人では成し得ない成果をチームとして実現させます。

③　誠実に信頼を重ねる

　誠実な行動を積み重ねて、全てのステークホルダーから長く信頼され続ける会社を目指します。

(2) 経営環境

当社は、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、オンサイト型開発支援に対する需要に大きく依存しております。また、当社のエンジニアの８割はITエンジニアとなっており、IT人材の需要に依存しております。

経済産業省の取りまとめた「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果(2019年3月)」によれば、IT需要の拡大にもかかわらず国内の人材供給力が低下することから、IT人材不足は今後より一層深刻化する可能性が高いといわれており、2030年にはIT人材が約16万人から約79万人不足すると推計されております。

「高位シナリオ」（グラフ上段の矢印）

　IPA（情報処理推進機構）企業アンケート調査の回答（約3～9%）に基づいてIT需要が拡大すると想定した場

　合

「中位シナリオ」（グラフ中段の矢印）

　「高位シナリオ」と「低位シナリオ」の中間の成長率（約2～5%）でIT需要が拡大すると想定した場合

「低位シナリオ」（グラフ下段の矢印）

　各種調査会社等の市場成長予測や国内の実質GDP伸び率を参考にした成長率（1%）に応じてIT需要が拡大す

　ると想定した場合

そのため、IT人材の獲得競争が激化しており、流動性が高まっていることは機会でもあり脅威でもあると考えております。

このような環境の下でも、エンジニア数を毎年増加することにより、サービス提供力を維持・拡大しており、国内の10のエリアに13の拠点を設置し、エリア毎のニーズに応じたサービスを提供することで、第26期には売上高の６割以上（7,553百万円）を上場企業及び上場グループ企業が占めており（上場グループ企業28％、東証プライム上場企業30％、東証スタンダード上場企業４％、東証グロース上場企業１％、未上場企業37％）、また、売上高の約７割（8,653百万円）を取引年数５年以上の顧客が占めており（10年以上40％、５年以上32％、５年未満28％）、上場企業を中心に継続的な取引を行っております。

(3) 経営戦略

オンサイト型開発支援を中心に事業を展開し、多様化かつ高度化する顧客のニーズに対して柔軟にサービスを提供できるよう、更なるエンジニアの増強に力点を置くことを中期経営計画の柱に据えております。

先端エンジニアリング事業を推進していくために、事業領域を下表の通り既存領域と新規領域に分類した上で、拠点ごとに中心とする事業領域を定めることで、より高度な案件に対するサービスの提供を可能としております。

※〇：中心とする事業領域（〇のない事業領域についても全拠点でサービスを提供しております）

中期経営計画では、エンジニア数の増加及びエンジニアの技術力向上によりサービス提供力を強化することで取引の拡大を図る方針としております。

既存領域においては、多様な人材を採用し、エンジニアのスキルに応じたプロジェクトへの参画や、技術研修による技術力向上により、既存顧客を中心にサービスを提供することで取引の維持・拡大を図っております。新規領域においては専門知識を持った人材の採用に加え、既存領域に属するエンジニアの技術転換及び資格取得により、専門性の高いサービスを提供することで、新規市場への進出を含めた取引の拡大を図っております。

また、企業として内部管理体制をより高いレベルに引き上げ、内部統制の有効性の向上に努めております。

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、サービスの競争力を維持し、財務活動を含めた全事業の業績を向上させていくことが重要であると認識していることから、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標としております。また、当社の売上高は概ねエンジニア数×稼働率×一人当たり売上高で算出できること、及びエンジニア数の増加に直結する採用紹介料が販売費及び一般管理費の10％以上を占めること、並びに稼働率と一人当たり売上高が売上総利益率に連動していることから、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。

エンジニア数については、第21期より新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に伴い一時的に採用を抑制したものの、第22期以降は毎期、純増しております。

稼働率については、第21期より新型コロナウイルス感染症の影響が拡大したことに伴い、オンサイト型開発支援の需要が停滞したことから一時的に低下しましたが、顧客企業先によるテレワークの推進に伴いITインフラ整備の需要が拡大したことから、第22期以降は回復しました。

一人当たり売上高については、第21期は稼働率の低下に伴い一時的に低い数値となりましたが、第22期以降は稼働率が回復するとともに、資格取得やスキルアップにつながる制度を設置する等によりエンジニアの技術力を向上させることで、毎期、上昇しております。

(エンジニア数、稼働率、及び一人当たり売上高)

※エンジニア数：期末時点のエンジニア在籍数

※稼働率：（月ごとのエンジニア稼働数の合計）÷（月ごとのエンジニア在籍数の合計）×100

※一人当たり売上高：年間の売上高÷（月ごとのエンジニア稼働数＋ビジネスパートナーの稼働数の合計）

※エンジニア数、エンジニア在籍数、エンジニア稼働数には臨時従業員を含む

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　事業領域の拡大

これまでソフトウエア、インフラ、機械・電気関連の既存領域において顧客に当社のエンジニアを派遣契約あるいは請負契約等により事業を進めてまいりましたが、これに加え、新規領域においても顧客から選ばれるよう、以下のような分野へ進出する必要があると認識し、その提供を開始し、また拡大を進めております。

(CRM（Salesforce(※１)等)

・システム導入/移行支援

・機能追加/カスタマイズ

・他システム連携作業

・システム運用/保守

(クラウド)

・AWS(※２)環境の設計/構築

・Azure(※３)環境の設計/構築

・GCP(※４)環境の設計/構築

・クラウド移行支援

(その他)

・化学の検査/分析/測定など

・バイオの細胞実験/遺伝子実験など

・自然言語処理による研究/分析

・画像処理による点検/分析

②　人材の確保

既存領域においては、戦略的な採用体制と募集基準及び教育体制の充実等により継続的に多くの人材を確保することができております。新規領域においては、人材獲得競争が激化を極め採用難易度がますますたかまっております。

経営方針の確実な達成のために、新規領域における採用強化を行い、専門性の高い技術を有した人材の確保に取り組んでまいります。

③　働き方改革による管理部門の生産性最大化

社員が安心して働くことのできる環境を提供すべく、全社的に在宅勤務手当を導入するなどの取り組みにより在宅勤務を推奨してまいります。

また、同時に生産性を高めるためにデータの可視化、事務作業の自動化、契約/申請の電子化などのDX(※５)を推進することが重要であると考え、それらの実現を目指してまいります。

④　財務基盤の安定

当社は、事業拡大に伴い必要となる資金について、内部留保及び営業活動によるキャッシュ・フローを基本としつつ、一部を金融機関からの借入により機動的に調達しております。安定した営業キャッシュ・フローを創出しており、財務基盤は健全な状態にあると判断しております。

⑤　持続的な成長の実現

当社は、サステナビリティ経営として事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでおります。SDGs(※６)をはじめとした社会課題と事業活動の関連を確認し、以下の通り整理しました。これらの課題に取り組むことにより、社会とともに持続的に成長し信頼される企業を目指してまいります。

１. 事業活動に伴う環境負荷の低減

帳票の電子化によるペーパーレスの推進や、リモートワークによるCO2排出量の削減を通した環境改善により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。

(７. エネルギーをみんなにそしてクリーンに)

(12. つくる責任つかう責任)

(13. 気候変動に具体的な対策を)

２. 事業活動を通じた社会貢献

インフラ、クラウド技術の提供によるICT教育の支援や、AI技術の提供による先端テクノロジー普及の支援を通した社会貢献により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。

(４. 質の高い教育をみんなに)

(８. 働きがいも経済成長も)

(９. 産業と技術革新の基盤をつくろう)

３. 上場企業としてのガバナンス体制の強化

コンプライアンスの徹底や、積極的な情報開示を通した企業統治により、以下の目標達成に向け課題解決に取り組みます。

(17. パートナーシップで目標を達成しよう)

［用語解説］

※１．Salesforce

Salesforce.com社により提供されている顧客管理システムや営業支援システムを中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。

※２．AWS

Amazon Web Servicesの略称。Amazon.com社が提供しているクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。

※３．Azure

Microsoft Azureの略称。Microsoft社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。

※４．GCP

Google Cloud Platformの略称。Google社が提供するクラウドコンピューティングサービスの総称を指します。

※５．DX

Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略称。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することを指します。

※６．SDGs

世界(地球)には、紛争や貧困、不平等や環境など、様々な社会課題がありますが、その中でも2030年までに解決すべき重要な問題について、「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」として17個の目標(テーマ)を国連が定めたもので、英語の頭文字をとって、SDGs(えすでぃーじーず)と呼んでおります。世界中の人々が協力して、目標の達成に取り組むことで、社会課題を解決し、世界中の人々が、誰一人取り残されることのない社会を目指すものです。「自分の幸福のためだけに頑張る」のではなく、「社会全体、世界全体の幸福に向かって協力する」ための目印となるものです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

ガバナンス

当社は、先端テクノロジーが必要とされる市場に対して、「オンサイト型開発支援」や「受託開発」という形態で専門的な技術を提供する先端エンジニアリング事業を展開しており、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展につながるものであると考えております。企業価値を維持・向上させ、当社に関係するステークホルダーとの信頼関係を構築し継続的に成長していくためには、法令を遵守し、経営監視機能を充実させ、経営の透明性を維持していくことが重要と考えており、これを実現するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

戦略

当社のビジネスは、当社従業員やビジネスパートナーのエンジニアに支えられており、持続的成長と企業価値向上にあたり、人材が最も重要な経営資源と捉えております。そのため、当社はサステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社は、経営方針に「就業者に選ばれる会社になる」を掲げており、高めあえる仲間と共に能力を最大限に発揮できる、働きがいのある環境を提供するため、社員の経験年数・テクニカルスキル・ヒューマンスキルからグレードを割り出して適切な研修を行う「グレードキューブ制度」や、様々な角度から社員のモチベーションを支える「360°フォロー体制」といった独自の教育体制を置き、社員の成長をサポートしております。さらに、エンジニアに対する教育体制を拡充することを目的として研修センター「J-college」を開設し、未経験者への教育や既存エンジニアの技術コンバートを行い、付加価値の高い人材を輩出しております。

リスク管理

当社は、経営上起こり得る種々のリスクに対処するため、「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理を行っております。「リスク管理規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を原則として月に１回開催し、リスク管理を推進しており、その活動状況を四半期ごとに取締役会に報告することとしています。また、必要に応じて弁護士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然の防止と問題点の早期把握・解決に努めております。

指標及び目標

当社では、「戦略」において記載した、多様な人材の維持及び育成並びに社内環境整備に係る指標について、具体的な取り組みを行っているものの、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標を設定しておりません。

今後、関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標を設定し、その進捗に合わせて開示項目を検討してまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がある主要なリスクは以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。また、当社として必ずしも重要な事業上のリスクに該当しないと考える事項につきましても、投資者の判断上、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者に対する積極開示の観点から記載しております。当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

①　法的規制について

（顕在化可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

当社は、主力である先端エンジニアリング事業では労働者派遣法など、様々な法令の規制を受けております。社会情勢の変化に応じてこれらの法制度の改正、強化、解釈の変更などが想定されます。当社は、諸法令に対し、遵法を旨として経営にあたっておりますが、その対応により新たな負担の発生や事業展開の変更を求められることも予測され、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。先端エンジニアリング事業は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)に基づき、厚生労働大臣より労働者派遣事業の許可を取得しております。

労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事由(労働者派遣法第６条)、及び、当該事業許可の取消事由(同法第14条)に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消、業務の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において認識している限りでは、当社においてはこれらの法令に定める欠格事由及び取消事由に該当する事実はありません。しかしながら将来、何らかの理由により許可の取消等が発生した場合には、当社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、事業遂行に支障が生じ、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社は関係法規の遵守に努めておりますが、何らかの事情で、取引先や協力会社において適格要件を欠くなどの労働者派遣法違反や偽装請負問題などが発生した場合には、当社の社会的信用の失墜を招くとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策として当社管理本部にて顧問弁護士と連携し、法的規制の動向については常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。

当社は前述の労働者派遣法の他、職業安定法、労働基準法等の労働関連法令等により、規制を受けております。法令の変更、新法令の制定、又は解釈の変更等が生じた場合、当社の事業が制約されることが考えられます。そのような事象が生じた場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(許認可等の状況)

②　人材の確保及び育成について

（顕在化可能性：低/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

③　市場の景気動向及び顧客企業の景況感について

（顕在化可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、顧客企業の要望に応えるサービスを提供し続けることで、創業以来赤字を一度も計上しておらず、第12期より増収を継続しております。しかしながら、金融危機や大規模な自然災害等の事象、経済環境の変化等により景気が悪化した場合、顧客企業における業績悪化に伴う経費の削減や人事方針の転換等により、顧客企業からの受注が減少し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④　労務管理について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、月次での長時間労働の状況及び残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、エンジニアの約９割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画していることから、顧客企業先の受注案件の納期がひっ迫する等、やむを得ない事情により長時間労働が発生し、過重労働を起因とした健康問題や業務事故の発生及びそれに伴う訴訟、従業員の士気の低下等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑤　技術革新への対応について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、先端テクノロジーを積極的に導入するため、優秀なエンジニアの採用・育成や創造的な職場環境の整備により最新の技術動向や環境変化を把握できる体制を構築することで、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や、開発費等の予想を超える多額の費用が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑥　システム障害について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、サイバー攻撃、自然災害等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦　情報管理について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、ISMSの認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、人為的ミス、コンピュータウイルス、第三者による不正アクセス等により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑧　新規事業に係る投資について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、先端エンジニアリング事業の単一セグメントであり、今後のさらなる事業拡大に向けて新規事業を展開していくことが必要であると考えております。そのため、新規事業の開発や新サービスの提供などを企画・検討しております。しかしながら、予測不能な外部環境の変化により開発した新規事業や新サービスが期待どおりの成果をあげられない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑨　品質や納期について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、エンジニアによる業務遂行に際して、技術勉強会の開催によるスキルアップ機会の提供や、e-ラーニング環境の整備による資格取得や技術力の向上を図ることにより、顧客企業先の求めるサービスを提供しております。しかしながら、顧客企業先の求める品質の作業を提供できない場合や納期通りに作業できない場合に、顧客企業先との契約の解除や取引の停止等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑩　競合他社による影響について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、提案力、人材力等の強化、付加価値の高いサービスの提供等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑪　訴訟について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社は、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑫　特定人物への依存について

（顕在化可能性：低/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

当社設立の中心人物であり、創立以来当社の事業を牽引してきた代表取締役会長兼社長である西川三郎は、経営方針や事業戦略の立案・実施において、極めて重要な役割を果たしております。また、西川三郎及び西川三郎の資産管理会社である株式会社ウェストリバーは当社の大株主であり、親族の所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の63.6％を所有しております。

当社では、過度に西川三郎へ依存しないよう、経営幹部の拡充・育成・権限委譲による組織的業務執行体制の構築を行っておりますが、何らかの理由により西川三郎による当社の業務執行が困難となった場合、現状においては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

西川三郎、その同族関係者及び株式会社ウェストリバーは、その議決権行使にあたって株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しており、また、今後も当社の流通株式比率を高めるための一部売出しの要請に応えつつ中長期的に一定の当社株式を保有する方針と認識しておりますが、何らかの事情により、市場で当該株式の一定以上の売却が行われた場合や売却の可能性が生じた場合は、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などにより、景気は緩やかな持ち直しが見られるものの、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢による原材料価格高騰の長期化や、中国経済の減速、米国の関税引き上げ、急激な為替変動などの影響により、先行き不透明な状況で推移しました。

このような中、IT業界においてはDX推進を追い風に市場規模が引き続き拡大傾向を示しております。生成AIを含むAI技術の進化もあり、先端ITの業務活用が加速しており、業界全体でDXを支える基盤技術への需要が高まっております。そのため、IT人材に対する需要が引き続き旺盛となっていることから、当社の先端エンジニアリング事業においては売上高を増加させることができました。また、積極的なエンジニア採用に伴う売上原価の増加をエンジニア単価の向上により補うことで、売上総利益率への影響は限定的なものとなりました。販売費及び一般管理費は、更なる成長に向けた事業基盤の整備を進めた一方で、製販区分を一部見直したことにより減少しました。営業外収益は、顧客からの受取手数料により増加しました。

　これらの結果、売上高は12,084,720千円(前期比7.8%増)、営業利益は982,692千円(前期比3.9%増)、経常利益は1,078,121千円(前期比5.4%増)、当期純利益は765,152千円(前期比5.9%増)となりました。

　当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

当事業年度末の資産合計は、5,786,357千円となり、前事業年度末に比べ836,784千円増加いたしました。主な要因は、流動資産において、現金及び預金が692,141千円増加し、売掛金及び契約資産が103,194千円増加したこと等によるものであります。

（負債）
  当事業年度末の負債合計は、2,406,828千円となり、前事業年度末に比べ454,188千円増加いたしました。主な要因は、流動負債において、今後の事業規模の拡大を見据え、運転資金を確保するために借入を実行したことで短期借入金が300,000千円増加し、未払費用が76,412千円増加したこと等によるものであります。

 (純資産）
  当事業年度末の純資産合計は、3,379,529千円となり、前事業年度末に比べ382,596千円増加いたしました。主な要因は、当期純利益の計上765,152千円、剰余金の配当384,296千円等によるものであります。
　この結果、自己資本比率は58.4%（前事業年度末は60.5%）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末と比べ692,141千円増加し、3,691,706千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

 
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  営業活動の結果、得られた資金は819,385千円（前事業年度は938,165千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益を1,078,121千円計上したこと、法人税等の支払による支出328,731千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果、使用した資金は44,848千円（前事業年度は31,333千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19,384千円、その他投資の増加による支出18,866千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、使用した資金は82,395千円（前事業年度は583,506千円の減少）となりました。これは主に、短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払による支出384,136千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社の提供する事業の性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当社は、提供するサービスの大部分がオンサイト型開発支援であるため、受注実績については記載を省略しております。

ｃ　販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は先端エンジニアリング事業の単一セグメントであります。

(注)　最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項は不確実性を重視しており、実際の結果と異なる可能性もありますのでご留意ください。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 経営成績の分析

経営成績の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載しております。

(b) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載しております。

(c) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気動向や市場環境の変化、法的規制、同業他社、人材等の様々なリスク要因があると認識しております。詳細については「第２[事業の状況]３[事業等のリスク]」をご参照ください。

(d) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりとなります。

資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体制の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。

また、株主還元の方針については「第４[提出会社の状況]３[配当政策]」に記載しております。

当社の資金需要の主なものは、主たる事業である先端エンジニアリング事業に係る人件費の他、販売費及び一般管理費の採用紹介料、人件費等の事業に係る運転資金であります。

当社は必要になった資金について、内部留保と営業活動によるキャッシュ・フローで賄っておりますが、今後の事業規模の拡大を見据え、運転資金を確保するために借入を実行したことで、当事業年度末における有利子負債の残高は300,000千円となりました。

また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は3,691,706千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、報告期間における収益・費用の報告値に影響を与える見積及び予測を行わなければなりません。見積特有の不確実性が存在するため、結果として見積と実績が異なる場合があります。

当社の財政状態及び経営成績にとって重要であり、かつ、相当程度の経営判断や見積を必要とする重要な会計方針について、以下のとおり説明いたします。

(a) 貸倒引当金(債権の回収可能性)

当社は、売上債権その他これに準ずる債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、又、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生することにより、当社の業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

(b) 繰延税金資産

当社は、事業計画により見積もられた将来の課税所得の発生時期及び金額に基づき、回収可能性が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動により、採用人数の仮定又は予測に変化が生じ、当初予定していた課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

(c) 受注損失引当金

受注損失引当金に関しては、「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(d) 固定資産の減損損失

当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ [事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高成長率及び経常利益成長率を経営指標として重視しております。また、エンジニア数、稼働率、一人当たり売上高を経営指標の目標達成状況を計るためのKPIとしております。

５ 【重要な契約等】

当社は、2026年１月13日開催の取締役会において、株式会社コプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社コプロテクノロジーより、求人サイト「ベスキャリIT」を主軸としたIT技術者の派遣及び準委任契約を伴うSES（システム・エンジニアリング・サービス）事業を吸収分割の方法により承継することを決議し、2026年１月15日付で吸収分割契約を締結いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社の設備投資については、中期経営計画、景気予測、投資効率等を勘案して策定しております。当事業年度における重要な設備投資は、関西エリアにおける営業活動および採用活動の強化・効率化を目的とした関西第一・関西第二事業所の移転に伴う費用として11,639千円支出しております。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り上げる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に沿ってそれぞれ交付する。この場合においては、残存する新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、本号の取扱いは、本号に定める条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的である株式の種類及び数に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整した再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

(7) 再編対象会社による新株予約権の取得

新株予約権の取得条項に準じて決定する。

(8) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当社は2021年10月13日付で株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っております

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2025年12月１日から2026年１月31日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が500株、資本金および資本準備金がそれぞれ128,000円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式49,001株は「個人その他」に490単元、「単元未満株式の状況」に１株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　上記の他、単元未満株式が１株あります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な配当を継続していくことを基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の配当金につきましては、期末配当金として１株当たり50.00円の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度は中間配当金として１株当たり49.00円を実施していますので、今回の期末配当金と合わせた年間配当金は99.00円となります。この結果、当事業年度の配当性向は51.3%となりました。これは、利益配分に関する基本方針に基づき、第20期より配当金は当期純利益の50％を目標とした配当性向を基準としたことによるものであります。

内部留保資金につきましては、中長期的な視点に立ち、人員の拡充、技術革新への対応等、将来に向けた経営基盤の強化を目的とした投資などに活用し、企業価値の向上を図っていく所存であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年５月31日を基準として中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を重視しております。「透明性と説明責任の向上」のために当社は、社外取締役の視点から経営監督及び監視機能の強化を図るとともに、情報開示に係る内部統制体制を整備し、公正かつタイムリーな情報開示を行ってまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治体制の概要

当社は、企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社の形態を基礎として、社外取締役４名による監督・監査の強化を図り、次のようなコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

イ．取締役・取締役会

構成員：西川三郎、松島亮太、西川明宏、村上信一、大澤英俊(社外取締役)、作野周平（社外取締役）、長清達矢（社外取締役）、齊藤道子(社外取締役)

当社の取締役会は、取締役８名(うち監査等委員である取締役３名)で構成され、４名（うち監査等委員である取締役が３名）の社外取締役を選任することで業務執行機関に対する監督機能を強化しております。毎月１回以上の開催を原則とし、経営の意思決定機関として法定事項及び業務執行に関する重要事項の審議、決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。

ロ．監査等委員会

構成員：作野周平(社外取締役)、長清達矢(社外取締役)、齊藤道子(社外取締役)

当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員３名(いずれも社外監査等委員)で構成され、コンプライアンス、経営方針に基づく業務執行状況、コーポレート・ガバナンスの観点から会社運営が適切な内部統制システムのもとに適法かつ妥当に行われているかを監査しております。

監査等委員会は、毎月１回の開催を原則としております。

ハ．内部監査室

内部監査室は内部監査規程に基づき、定期的に各部門の業務執行が有効かつ適正に行われているか及びコンプライアンスの監査を実施しております。内部監査室は当社の財務報告に係る内部統制の要としても機能しております。

ニ．経営会議

構成員：西川三郎、松島亮太、西川明宏、村上信一、事業部長、事業所長（部長）、人事部長、総務部長、財務経理部長

当社の経営会議は、毎月１回以上の開催を原則とし、業務執行の意思決定機関として業務執行に関する事項の審議、決定の他、取締役会へ上程する議題、業績に関する進捗状況及び今後の業績見込み等について、審議、及び報告を行っております。

ホ．リスク・コンプライアンス委員会

委員長：管理担当取締役

副委員長：事業担当取締役

構成員：人事部長、総務部長、内部監査室長、当該部門長および所属員(適宜)

当社は、管理担当取締役を委員長として、関係部署幹部等で構成されるリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス、事業運営上のリスクの洗い出し等のリスクマネジメントの周知徹底と実行を担っております。

なお、企業の社会的役割という視点から、上記の各機関による業務執行に対するけん制作用の確保、コンプライアンスの尊重に加えて、タイムリーな企業情報の開示を実施することにより、株主に限らず、従業員、取引先等多様なステークホルダーとの友好関係維持に努めております。

ヘ．会計監査人

当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。また、当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。

ト．指名・報酬委員会

委員長：大澤英俊(社外取締役)

構成員：西川三郎、齊藤道子(社外監査等委員)

当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しております。

b.当該体制を採用する理由

当社は、2026年２月24日開催の第26期定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しました。これは、取締役会の監督機能の強化及び取締役会の意思決定の迅速化を図ることが主な理由になります。

当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社では、コーポレート・ガバナンス強化のためには、内部統制システムの充実が必須であると認識しております。また、企業価値の向上に向けて、業務執行における有効かつ効率的な意思決定と透明性の高い公正で信頼性の高い経営の実現を重要な目的と考えております。

業務の適正を確保するための体制づくりと管理体制のより一層の整備を図るため、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しております。当社の内部統制システムは、以下のとおりであります。なお、継続的に体制の見直しを図り、より適正かつ効率的なシステムの構築に努めてまいります。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役および使用人の職務の執行にあたって、組織の運営に関する社内規定を整備し、意思決定のプロセスおよび結果を明確にするとともに、必要に応じて取締役および内部監査室が当該プロセスおよび結果を閲覧できる体制を構築する。
　管理担当取締役を委員長として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、法令および定款遵守の周知徹底と実行を図る。また、コンプライアンス意識を徹底、向上させるために、取締役および使用人に対しコンプライアンスに関する教育研修を継続して実施する。
　代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程に従って定期的な内部監査を実施することによって、業務運営の有効性、財務報告の信頼性、内部統制の整備・運用状況を評価し、改善に向けた助言・提言を行う。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

社内規程類に従って取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し適切に保存、管理する。また、取締役は文書を常時閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

損失の危険の管理に関しては、リスク・コンプライアンス委員会が活動の主体となり、リスク管理規程に従ってリスク管理体制を構築する。
　不測の事態が発生した場合には、迅速な対応によって損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

ｄ．取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会において、取締役および使用人の業務分担を定め、責任と権限の所在を明確にするとともに、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程に従って、意思決定の迅速化を図り、効率的な職務の執行を図る。また、取締役会において、事業計画を策定し明確な目標を定め、事業計画の達成状況を把握すべく月次決算との対比において進捗状況を管理し、業務の効率性の分析・評価を行い、事業活動の目標の達成を図る。

ｅ．企業集団における業務の適正を確保するための体制

現在、子会社は存在しないが、将来的にこれを設立する場合には、関係会社管理規程等を整備の上、グループ全体での内部統制の徹底を図る。

ｆ．監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべき使用人を置くこととする。
　補助使用人は兼務を可とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員である取締役を除く。）およびその他の使用人からの指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員に報告するための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

監査等委員は取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し、業務執行状況を聴取し、必要な情報の開示を求めることができる。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、監査等委員から業務執行に関して報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人は、法令および定款に反することが発生した場合の他、当社業務ならびに業績等に重大な影響を及ぼす恐れのある事実を確認した場合は、速やかに監査等委員に報告する。また、監査等委員に報告した者は、報告したことを理由として不利益となる取扱いを受けない。

ｈ．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は定期的に取締役（監査等委員である取締役を除く。）とミーティングをもち、業務の状況のヒアリングを行う。また、内部監査室や会計監査人とも密に情報交換を行い有効な監査を行う。

ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査等委員がその職務の執行のために費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理するものとする。

ｊ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け内部統制システムの構築を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

ｋ．反社会的勢力に向けた基本的な考え方及びその整備状況

反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
　管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
　反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

ロ．リスク管理体制の状況

当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持を重要な課題と認識しております。事業運営上のリスクに加え、災害・事故に適切に対処できるようリスク管理規程を定め、リスク・コンプライアンス委員会においてリスク管理を推進しております。各部門の担当者は、不測の事態が発生した場合には、速やかに委員会に報告することになっております。

また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家の助言を受けることができる体制を整えております。

ハ．取締役の任期

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を１年とする旨を定款に定めております。

ニ．取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を11名以内とする旨を定款に定めております。

ホ．取締役の選任決議

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

その他、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであります。

ト．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

チ．自己株式の取得

当社では、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することのできる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を確保するためであります。

リ．取締役及び監査等委員の損害賠償責任(責任限定契約の概要)

当社は、取締役(取締役等であった者を含む。)との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合は、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

また、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であることを除く。)との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。なお、責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。

これらは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査等委員が期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会では、株主総会に関する事項、経営並びに予算計画とその進捗確認に関する事項、重要な人事、組織に関する事項に関して主に検討が行われております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名(役員のうち女性の比率13％)

(注) １．取締役 大澤英俊は、社外取締役であります。なお、当社は大澤英俊を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。

２．監査等委員である取締役 作野周平、長清達矢及び齊藤道子は、社外監査等委員であります。なお、当社は作野周平、長清達矢及び齊藤道子を東京証券取引所の上場規則で定める独立役員として、同取引所に対して届出を行っております。

３．2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．常務取締役 西川明宏は、代表取締役会長兼社長 西川三郎の次男であります。

６．齊藤道子の戸籍上の氏名は各務道子であります。

７．代表取締役会長兼社長 西川三郎の所有株式数は、資産管理会社である株式会社ウェストリバーが所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は１名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

当社は、社外役員を選任するにあたって、株式会社東京証券取引所が定める独立性の判断基準を準用しております。また、社外役員には独立性だけでなく、他業種での経験、各人の見識及び人格等を重視しております。

社外取締役である大澤英俊は、製造業界における長年の経験、人脈及び企業経営に関する深い知見を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。

監査等委員である社外取締役の作野周平は、製造業における経営管理及び監査に深い経験を有している他、財務・会計に関する十分な知見を有しており、その高い識見が当社の監査に反映されることが期待できることから選任しております。

監査等委員である社外取締役の長清達矢は、監査役及び監査等委員としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、客観的立場から当社の経営に対する適切な監督が期待できることから選任しております。

監査等委員である社外取締役の齊藤道子は、弁護士であり、専門的な法律知識を有しており、適切な提言を期待できることから選任しております。

なお、社外取締役である大澤英俊は、特許機器株式会社の社外取締役を兼職しており、同社とは昨年から取引を開始しております。しかしながら、その取引価格は市場価格からみて適正なものであること、及び、同社の当社に対する売上高は、当社売上高の0.05%未満と僅少であることから、同氏の独立性は担保されていると判断しております。その他には当社と同氏との間で、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役作野周平、長清達矢及び齊藤道子との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況について監督を行う場において、豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、監査等委員監査、内部監査及び会計監査と連携をとり、内部統制部門とも必要に応じて情報交換・意見交換を行っております。

社外監査等委員は、取締役会及び監査等委員会において、それぞれの豊富な経験や専門的見地から意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査、監査法人と相互連携を図るとともに、管理部門と連携して経営情報を入手しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、非常勤監査等委員である取締役３名（いずれも社外監査等委員）で構成されております。非常勤監査等委員の作野周平氏は社外監査等委員であり、製造業における経営管理及び監査の深い知識と経験を有している他、財務・会計に関する十分な知見を有しております。非常勤監査等委員の長清達矢氏は社外監査等委員であり、複数の企業における監査役及び監査等委員としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。非常勤監査等委員の齊藤道子は社外監査等委員であり、弁護士として専門的な法律知識を有しております。

監査等委員会は、監査等委員会で決議された監査計画に基づき、取締役会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人への意見聴取等により監査を実施しております。また、原則として月１回監査等委員会を開催し、監査内容及び監査結果を共有しております。

当社の監査等委員会は、内部監査室、会計監査人と定期的に三者連絡会を開催し、情報交換を行うことで相互連携を図っております。また、内部監査室と監査等委員会については、定期的に連絡をとり、それぞれの監査状況の内容共有及び内部監査の進め方等について話し合い、情報共有することで相互連携を図っております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査法人の監査の方法及び結果の相当性の評価、監査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告書の策定、取締役会に付議される重要案件等の内容確認、内部監査室からの内部監査及び内部統制監査の報告等であります。

ｂ　当事業年度における監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の監査役会では、会計監査人の報酬妥当性、監査方針及び監査計画の策定、取締役運営の適法性、リスク管理状況、株主総会議案及び招集手続きの適法性に関して主に検討が行われております。

常勤監査役の活動としては、経営会議、リスク・コンプライアンス委員会に出席し、付議される重要案件の審議状況を確認するとともに、必要に応じ質問及び意見表明を行っております。また、重要な決裁書類等の閲覧、代表取締役会長兼社長、その他取締役等との面談や重要拠点への往査を通じ意思疎通を行っております。

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役会長兼社長直轄の内部監査室(４名)が行っております。当社が定める内部監査規程に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役会長兼社長の承認を得たうえで、原則として全部門・全事業所を対象に内部監査を実施し、定期的に代表取締役会長兼社長に進捗及び課題を報告しております。

また、内部監査室は、内部監査結果を代表取締役会長兼社及び経営会議へ直接報告する他、監査等委員会及び会計監査人と、定期的な打合せを実施して適時情報を共有しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　石上　卓哉　氏

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　吹上　　剛　氏

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名及びその他14名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、当社の監査役会における監査法人の選定方針は、職業的専門家としての高い知見を有し、独立性及び監査品質が確保されており、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、コスト面を含めて効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待できることであります。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。

1)　処分対象

太陽有限責任監査法人

2)　処分内容

・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、すでに監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規締結を除く。）

・業務改善命令（業務管理体制の改善）

・処分理由に該当することとなった重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

3)　処分理由

他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善については完了していることを確認しております。
　また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、当社の監査役及び監査役会は、独立性、職業的専門家としての専門能力、職業倫理、内部管理体制、品質管理体制における不正リスクへの配慮等の観点から、太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人として適切であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　非監査業務の内容

該当事項はありません。

ｃ　監査公認会計士等と同一のネットワーク(Grant Thornton)に対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｄ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｅ　監査報酬の決定方針

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、協議した上で監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、監査役会の同意を得て決定しております。

ｆ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針は、当社役員報酬規程に定めており、当該規程の決定権限を有するのは取締役会であります。役員報酬規程には、役員報酬の基準額、役位毎の倍率および支払方法等が定められており、内容を改定する場合には、取締役会の決議が必要になっております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する株主総会の決議年月日は2026年２月24日であり、決議の内容は、経済情勢の変化及び取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額300,000千円以内に決定いたしました。個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については、指名・報酬委員会が個々の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業の価値向上への貢献度等を総合的に勘案して原案について検討を行い、その答申が方針に沿った内容であるものと当社取締役会で判断した上で決定しております。また、当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）が受ける報酬には、業績連動報酬は含まれておりません。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、監査等委員である取締役の報酬は年額30,000千円以内であり、2026年２月24日の株主総会で決議されました。

なお、当事業年度における報酬額の決定にあたっては、監査等委員会設置会社移行前の監査役会設置会社として、指名・報酬委員会が個々の取締役の役位、責務に相応しい水準を考慮し、担当部門の当期・中長期の企業の価値向上への貢献度等を総合的に勘案して原案について検討を行っており、その答申が方針に沿った内容であるものと当社取締役会でも判断しております。また、当社取締役が当事業年度に受けている報酬には、業績連動報酬は含まれておりません。

監査等委員会設置会社移行前の当社の取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は2021年11月15日であり、決議の内容は、経済情勢の変化及び取締役の増員等諸般の事情を考慮して、取締役の報酬額を年額300,000千円以内に決定いたしました。なお、取締役の報酬には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。また、当該定めに係る取締役の員数は６名でありました。

監査等委員会設置会社移行前の当社の監査役の報酬は年額13,000千円以内で2022年２月21日の株主総会で決議されました。当該定めに係る監査役の員数は３名でありました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、保有しないことを原則としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は個別原価計算によっております。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当事業年度(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　

　　　償却原価法(定額法)

２. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　建物　　　　　　　　14年～33年

　建物附属設備　　　  ２年～24年

  車両運搬具　　　　　６年

  工具、器具及び備品　２年～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 ３. 引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

(2) 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる案件について、損失見込額を計上しております。

 ４. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還到来する短期的な投資からなっております。

 ５. 収益及び費用の計上基準

   (1) 派遣

派遣サービスではエンジニアに関する派遣契約又は準委任契約に基づき顧客企業に対して開発支援を行っています。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に応じて充足されると判断しており、当該履行義務が充足される期間において、契約金額に基づき収益を認識しています。

顧客の締め日に勤怠や作業内容に関する承認を受け、これに基づき対価の請求及び収益認識を行っていますが、顧客の締め日が期末日時点で到来していない案件に関しては、役務提供開始日から期末日までの期間の役務提供について収益を見積もったうえで概算計上しています。

   (2) 請負

受注開発については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗の見積り方法は、プロジェクトの総見積り原価に対する事業年度末までの発生原価の割合(原価比例法)によって算定しております。なお、進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。また、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い案件については、完全に履行義務を充足した時点(検収完了時点)で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

　受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額に対して、受注損失引当金を計上しております。当事業年度末時点における受注契約ごとの仕様、遂行体制、納期、進捗状況等に基づき、作業内容や工数等を仮定して総原価を見積り、将来の損失見込み額を計上しております。

なお、完成までの進捗状況や事業環境の変化等によって、当初見込み時から総原価の見積りが変動することがあります。総原価の見積りが大幅に変動した場合には、翌事業年度の財務諸表における受注損失引当金及び売上原価に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 
 

(1) 概要
　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
 

(2) 適用予定日
　2028年11月期の期首から適用いたします。
 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は「[注記事項]（収益認識関係）３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２  契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「[注記事項](収益認識関係)３.(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

(損益計算書関係)

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「[注記事項]（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年12月１日  至  2024年11月30日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 新株式の発行による増加　9,200株

２. 自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

 単元未満株式の買取りによる増加　23株

 ストック・オプションの行使による減少　13,200株

 取締役会決議に基づく取得による増加　45,100株

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2024年12月１日  至  2025年11月30日)

１. 発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

 新株式の発行による増加　3,400株

２. 自己株式に関する事項

３. 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

  (1) ファイナンス・リース取引

　　　・有形固定資産

　　　　　主として、横浜開発センターにおけるノートパソコン(工具、器具及び備品)であります。

　　　・リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間定額法によっております。

  (2) オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

(金融商品関係)

１. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については主に流動性の高い金融資産で運用することとしており、必要に応じて銀行借入により資金調達をしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。

②　流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

買掛金、短期借入金、未払法人税等、未払消費税等、預り金については、資金繰り計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

２. 金融商品の時価等に関する事項

該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払消費税等」、「預り金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注)１. 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年11月30日)

当事業年度(2025年11月30日)

(注)２. 短期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年11月30日)

　該当事項はありません。

当事業年度(2025年11月30日)

　「第５　経理の状況　１　財務諸表等　⑤附属明細表　借入金等明細表」に記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度191,783千円、当事業年度195,514千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(2025年11月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社はストック・オプションの付与日時点において、未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、簿価純資産法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年12月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0％から34.8％に変更し計算しております。

この変更による影響は軽微であります。

(資産除去債務関係)

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上し、同額の敷金を減額する方法によっております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度　(自　2023年12月１日　至　2024年11月30日)

当事業年度　(自　2024年12月１日　至　2025年11月30日)