株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（5527） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から2023年11月期連結会計年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社株式は2022年11月期末において非上場であるため、第２期及び第３期の株価収益率は記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を(　)外書で記載しております。

６．第２期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

７．2022年８月５日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2025年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第２期の期首に行われたものと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第２期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第３期は潜在株式は存在するものの、当社株式は2022年11月期末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２. 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から第４期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

４．第２期及び第３期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

５．第２期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．第２期及び第３期の株価収益率については、当社株式は2022年11月期末において非上場であるため、記載しておりません。

７．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外書で記載しております。

８．第２期の１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。

９．2022年８月５日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、408,000株のうち306,000株のＡ種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式630,151株を交付しております。また、2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。また、会社法第178条の規定に基づき2022年７月15日開催の取締役会決議により、2022年８月５日付で自己株式408,000株を消却しております。

10.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第３期の期首から適用しており、第３期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

11．当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、第２期から第４期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第５期及び第６期の株主総利回り及び比較指標は、第４期末を基準として算定しております。

12. 第２期及び第３期の最高株価、最低株価については、当社は2022年12月13日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

13. 第５期における資本金の減少は、2024年7月31日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

14. 当社は、2025年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益、最高株価及び最低株価を算定しております。なお、第４期及び第５期の１株当たり配当額については、2025年８月１日付の株式分割前の配当額を記載しております。

15. 第６期の１株当たり配当額25円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

２ 【沿革】

当社は、2020年11月16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。

株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、2000年12月に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。

以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。

(株式会社ホームネット)

(株式会社ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ)

※　AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社８社で構成されており、「リアル(住まい)×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供しております。

当社グループが扱う主力商品は、リノベーション済中古区分所有マンションであり、株式会社ホームネットが北海道から沖縄まで主要都市部で販売しています。また秋田県と山口県では株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームが地元有数の施工会社として新築戸建の請負を行っております。

各地域の住宅事情にあった住宅供給を行うことをコンセプトとした展開に加え、住まい・住み替えに関わる主なプロセス、すなわち住宅購入・売却以外の住宅リフォーム・リノベーション、不動産賃貸等のサービスも提供しております。

また、当社グループは中古住宅再生及び戸建住宅を取り扱うリアル(実取引)を通じて蓄積してきた不動産情報のデータベースを有しており、当社グループが全国に展開する拠点の先にある仲介会社ネットワークを介した情報の受け渡しと、テクノロジーとしてAI査定やポータルサイトの機能をも有している『KAITRY（カイトリー）』にて直接一般顧客と情報の受け渡しを行うことで幅広い不動産情報を取り扱っております。

上記事業内容を総称して、当社グループではKAITRY事業としております。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであります。

※　各子会社の左肩の％表記は、当連結会計年度末現在の矢印でつながる会社間の持ち株比率を表しております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) 不動産供給の状況

１．中古住宅再生

株式会社ホームネットの全国15拠点(2025年11月末現在)で中古区分所有マンションを仕入れ、リノベーションを施した上で販売しております。取扱い物件はファミリー実需向け中心で、マーケットが一番広い30、40歳代の一次取得者を主なターゲットとしております。また事業の拡張、安定化を企図して、良質なリノベーション物件へのニーズの強い都心高価格帯マンションの取扱いも開始しております。全国拠点において地元の売主、買主、仲介会社、リノベーション工事業者と取引しており、仕入資金についても同社が各拠点の地元金融機関から調達しております。

２．戸建住宅

戸建住宅は株式会社サンコーホーム(秋田県に４拠点)及び株式会社ファーストホーム(山口県に４拠点)において、主に新築戸建住宅を扱っております。両社ともに顧客要望に応じた注文住宅の請負建築を得意として地元に根ざした事業展開を行っており、株式会社サンコーホーム約3,400棟、株式会社ファーストホーム約2,700棟、累計約6,100棟の引渡し実績があります(株式会社サンコーホーム1994年10月以降、株式会社ファーストホーム1999年５月以降、2025年11月末現在)。

(2) プラットフォームを活用した事業展開について

主力商品である中古区分所有マンションの取引に関しては、「リアル（住まい）×テクノロジー」で多くの不動産情報を授受し、実取引に結び付ける事業モデルを構築しております。

１．リアル(実取引)実績件数

①　販売・査定実績

2025年11月末時点で株式会社ホームネットが販売した中古区分所有マンション数は累計約9,000件あります (2011年12月以降)。また、2025年11月期に年間約29,900百万円の中古区分所有マンションの仕入契約を行っていますが、その過程では約36,400件の価格査定を行っております。これらリアル(実取引)に基づく実績データベースが構築できております。

②　取引ネットワーク

当社グループの拠点は北海道から沖縄に及び、主要都市をカバーしております。更に各拠点合計で不動産仲介会社約7,500社、仲介会社拠点約11,200拠点、仲介会社営業員数約32,000人(それぞれ2025年11月末時点の下記「ホームネットシステム」に登録された社数・人数)と繋がっており、顧客との接点となっております。

２．テクノロジーと事業展開

①　テクノロジー

当社グループは以下のようなテクノロジーを保有・活用しております。

・AI査定

PriceHubble社が人口動態や住環境等のビッグデータを用いて算出する査定価格に当社グループが保有するリアルの査定実績を掛け合わせることで査定精度を高めた当社グループ独自のAI査定機能です。

・物件管理システム

当社グループが独自開発した物件管理システム「ホームネットシステム」を株式会社ホームネットで使用しております。このシステムは社内向けに物件仕入から売却までをデジタル化した社内DXであり、具体的には「物件概要」「物件設備」「事業計画」「購入/在庫」「販売開始計画」「営業活動」「案内」「販売最終計画」「売却」等の必要項目を入力することで、物件そのものの情報や情報提供を受けた仲介会社のデータを保管し、後の案件捕捉に活用しつつ、進行中の保有物件を見える化して物件回転を促進しております。

・業務支援システム(「HOMENET Pro」「KAITRY finance」「KAITRY professional」)

「HOMENET Pro」は、仲介会社に対して当社グループが保有する物件の内見予約や販売図面(物件の概要・間取り図・契約関連情報などを纏めた資料)等の情報をオンラインで提供するシステムで、当社グループ保有物件を顧客との取引のきっかけとして活用していただくことを目的としてます。また、同システムには、仲介会社の顧客に対して、当社グループの保有の有無を問わず全国の物件関連情報(査定価格、市場動向、周辺環境、近隣物件等)を提供できる機能も備えております。その他、この「HOMENET Pro」を、金融機関向けに仕様変更した「KAITRY finance」や、士業向けの「KAITRY professional」も提供しております。

②　プラットフォームで提供するビジネス

上記１．①、②、２．①の経営資源を有機的に結び付けることで差別化を図る事業展開をしており、これら機能の連携を一体のプラットフォームと捉えております。プラットフォームの特徴として、AI査定の活用と社内DXの推進による効率性を追求しており、提案のスピードと質で物件取引を伸ばしております。具体的には、従来は物件情報に対する仕入価格提案を行うにあたり、過去の売買事例や周辺環境、周辺開発計画などの調査に数時間要して査定していたものを、必要情報をデータベースから取込み、AIで瞬時に査定できる体制に転換しております。

この当社グループのAI査定では、ビッグデータに過去に行ったリアルの査定実績を掛け合わせることで、培ってきた経験値を損なうことなく査定結果に反映しております。仲介会社に対して従来と変わらない精度の価格査定を短時間でお返しすることで、仲介会社の先にいらっしゃる売主顧客の取引を促し、当社グループの仕入に繋げております。

社内DXとしては、査定の省力化以外にも、仲介会社に対して提供する物件関連情報を導出できる物件情報提供システムの整備、仕入れた後のリノベーションから販売までの工程を見える化し適切に管理する物件管理システムの開発などにより、マンパワーをより付加価値の高い提案営業に振り向けております。こうして整えた営業体制で、全国拠点の取引ネットワークから幅広い不動産情報を得て、取引を拡大しております。

これら仲介会社を経由するビジネスに加えて、2021年７月にリリースしたポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では、一般顧客から直接価格査定や売却相談を受け付け当社グループで買取りを行うiBuyer機能を提供しております。

このように、プラットフォームを活用して(a)取引ネットワークを介した売買と(b)直接仕入（iBuyer）という２つの取引ルートを備えたビジネス展開を図っております。

また、業務支援システムは不動産情報と仕入機会を増やすことに加えて、有償サービスとしてもビジネス展開しております。

なお、2025年11月末現在で、当該プラットフォームは一部戸建住宅に関する情報収集も行っておりますが、主に中古住宅再生において活用しております。

なお、本書に記載する「AI査定」、つまり当社グループが活用する「AI査定」とは、現在の住宅価格・リノベーションを実施した際の品質改善がなされた後の売却確率と売却期待価格を予測するものであります。モデルの開発では、住宅の特性（広さ、築年数、階数、向き、内装高級度など）や周辺環境（公共交通機関・商業施設・病院・学校からの距離、今後の開発計画など）といった属性情報を学習します。具体的には、過去に取引された大規模な類似事例データベースから、対象物件の価格・リノベーション後の価格と売却確率を算出するための手続きと、それによって開発されたシステムを広い意味での「AI査定」として定義しています。

事業系統図

当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」には、当社グループは単一セグメントであるため、連結子会社が行う主要な事業を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

５．株式会社ホームネット及び株式会社サンコーホームについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員(契約社員及びパートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

２．当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外書で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．子会社からの転籍者については、当該子会社での勤続年数は含めておりません。

４．当社は純粋持株会社であるためセグメント別の記載をしておりません。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。

４．該当者が存在しない区分は、「―」としています。

②　主要な連結子会社

(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率等によるものです。

４．該当者が存在しない区分は、「―」としています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 基本方針

当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル(住まい)×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。

我々の理念は、今まで多くの人にとって一生に一度の買い物であると言われてきた住宅を、ライフスタイルの変化に応じて柔軟に住まいを変える、そのような存在に変えることで人々の様々な可能性を広げていきたい、という想いに基づいています。テクノロジーを活用し、我々の目指す未来を創造することで、住まいを通じたより豊かな社会の構築に貢献し、当社グループの企業価値を高めることにつながっていくものと確信しています。当社グループは今後、リアルとして積上げた実績と、最新のテクノロジーの力を掛け合わせることで、顧客の「売りたい」「買いたい」「建てたい」を喚起する有効情報を手軽に提供し、当社グループ自身が相手方となって取引を速やか且つ具体的に実現することで、顧客LTV(ライフ タイム バリュー)(※)を最大に引き上げていきます。不動産取引の現状を変えていくためには先端のテクノロジーを活用していくことが重要であるのと同時に、テクノロジーを適切に活用するためには不動産取引の実態(リアル)に精通していることが必要不可欠です。リアルとテクノロジー、そして２つの役割分担、掛け合わせ方、すべての高度化を目指します。

※　顧客LTVとは、顧客生涯価値を意味し、ある顧客が特定の企業等と取引を開始してから終了するまでの間に当該企業等にどれだけ利益をもたらすかに関する指標です。

(2) 経営環境及び経営戦略

日本の住宅市場は、住宅ストックの状況・人口動態及び社会情勢の変化、資材及び人件費等の高騰、サステナビリティ意識の浸透などを背景に今後はマンションカテゴリーにとどまらず、戸建住宅カテゴリーにおいても中古住宅流通市場の重要度は上がっていくものと考えております。そして、2025年の中古マンションの市場規模は3.6兆円（東日本不動産流通機構／レインズの成約価格）、このうち中古住宅買取再販事業の市場規模は1兆400億円（リフォーム産業新聞「買取再販年間販売戸数ランキング2025年」のマンション販売戸数と東日本不動産流通機構／レインズの中古マンション首都圏成約物件価格から推計）でありました。このような市場環境を背景に当社グループは中古住宅再生事業を核としてKAITRY事業を運営しております。

KAITRY事業は仕組みの構築、すなわちプラットフォーム『KAITRY』を構築することで事業規模を拡大してきました。今後は「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来に向け、新たな価値提供を実現できる経営基盤の高度化を目指します。

2024年１月12日に公表した「2023年11月期_通期決算説明資料」においては、2024年11月期より始まる３か年の中期経営計画を、－仕組みを磨き込み理想実現の基盤を築く―としました。当社グループ主力事業である中古住宅再生の事業基盤であり特徴として、全国15拠点で約7,500社の不動産仲介会社、約11,200の仲介会社拠点、約32,000人の仲介会社営業員というネットワークを保有していますが(2025年11月期実績）、当該ネットワークをさらに拡大していきます。加えて、不動産仲介会社、金融機関、士業への業務支援SaaSサービス、エンド顧客と直接取引を進めるiBuyer（オンライン買取再販）の展開を進めることで、不動産情報と不動産売買を拡大していくシナジーを生み出し、仕入・販売の質的向上を図ってまいります。

またこれら情報と取引（売買）の拡大は事業展開の過程で蓄積してきたデータベース（例：2025年11月期に約36,400件の価格査定を実施）とこれを活用するデータサイエンスやAI等テクノロジーを駆使して取り組んでいきます。査定精度向上、情報の網羅性/見える化向上、社内外リソースを活用したPOC実施による新規事業/プロダクト開発体制強化により、コアコンピタンスの強化を図ることで実現してまいります。

（中期経営計画における成長戦略上の重要事項）

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として売上高、EBITDA(但し先行費用としての広告宣伝費を除く)を重視しております。また、これらの経営指標に影響するプラットフォーム『KAITRY』における価格査定数、物件仕入額・販売額、取引不動産仲介会社営業員数をKPI(Key Performance Indicators)として重視しております。

当社グループは、リアル(住まい)における収益基盤を持っており、これにテクノロジーを掛け合わせて大きく成長させることを展望しております。これらのKPIをもとに、プラットフォーム『KAITRY』を更に充実させ、仲介会社との取引を拡張し、iBuyer機能により仲介会社経由の中古住宅売買の２倍以上の市場規模が見込まれる住宅保有個人客からの直接買取りを進めます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。

①　デジタルトランスフォーメーション(DX)の促進

日本の不動産売買において、多くの手続きがオフラインかつ多くのプロセスを介在する業界環境により、煩雑・複雑・不確実・非効率な現状が残されており、DXへの対応が重要であると、当社は認識しております。当社グループではiBuyerプラットフォーム『KAITRY（カイトリー）』を中心とした、仲介会社向けの営業支援、個人向けの不動産売買プラットフォームの提供、社内の営業支援をDX化の取り組みを通して行っており、その結果経済産業省が認定する「DX認定事業者」に選定されております。

今後、仕入から販売までビジネスをより進化させるべく社内DXを推し進め、対外的には仲介会社の業務効率化をサポートする情報提供機能「HOMENET Pro」（AI査定や仲介会社として媒介契約取得する武器となる顧客向け物件査定書作成等）や金融機関向けの「KAITRY finance」、士業向けの「KAITRY professional」等の提供を広げることで、不動産に関わる様々なニーズに応えていきます。

②　『KAITRY（カイトリー）』利用促進のための認知度向上

当社グループが事業を拡大し成長していくためには、『KAITRY（カイトリー）』ポータルサイトの利用者数の確保(査定依頼や問い合わせを受けた利用者を新規会員として登録します)が重要であると考えており、そのために『KAITRY（カイトリー）』の認知度向上が必要であると考えております。当社グループでは、効果的かつ効率的な新規会員の獲得を行うため、現在行っているオンラインによるターゲティング広告を中心とした手法のほか、TVコマーシャル等によって『KAITRY（カイトリー）』の認知度向上を行ってまいります。

③　価格査定の精度向上

当社グループでは物件を仕入れるための価格査定を現状年間約36,400件実施しております。一方でビッグデータを用いたAI査定により導出される査定価格も参考にし、双方を有効に掛け合わせることで真に活用できる、当社グループが買取価格として提示できるAI査定価格として『KAITRY（カイトリー）』ポータルサイト等にて活用しております。今後大きな成長を期待できる個人顧客からの直接仕入れ、iBuyer機能を拡充していくためにも、価格査定の精度を更に向上してまいります。

④　取扱商品ラインナップの拡充

当社グループが扱う主力商品は30、40歳代の一次取得者向けに提供する中古区分マンションです。マーケットが広く安定的な需要があるものと認識しておりますが、社会情勢、経済環境によって短期的な需給の波が生じます。当社の経営戦略に沿った事業展開を進めていく上で、より安定的に収益を獲得し成長していくためにも、取扱商品ラインナップを拡充することで、その時々の顧客ニーズを捉えていきます。当連結会計年度ではコンセプト豊かな商品を企画提供する「プレミアムマンション」を新たな収益の柱とすべく取組み、独自基準を満たす「眺望」を資産価値と捉えて提供する都心高級マンション「眺望マンション」をラインナップとして加えました。

⑤　中古住宅再生における販売期間の短縮

当社グループは、リノベーション工事により再生した中古マンションが、当初計画どおりに販売が進まない場合、販売用不動産の在庫滞留期間の長期化による商品評価損の計上や運転資金としての有利子負債の増加による財務健全性の悪化に繋がる可能性があります。そのため、仕入から販売までの期間の長期化を未然に防ぐことが課題であると認識しております。この販売期間短縮のため、仕入からリノベーション完了までの工程の見える化、対象物件の早期販売を期待できる仲介会社営業担当のデータベース構築を行う、自社開発した物件管理システム「ホームネットシステム」を用いております。更に物件の特徴や販売開始後の反響や案内の推移から個別物件の販売難易度を評価し、販売方法を選択する独自のスコアリングモデルの開発を進めております。当該スコアリングモデルを実装することで販売期間の短縮、延いては利益率の向上を図ってまいります。

⑥　品質管理の拡充

当社グループでは、お客様が中古住宅を購入する際に抱く物件の品質に対する不安を解消し、安心して暮らせる住宅を提供することが最も大事なことであると認識しております。当社グループでは、内装工事の内容を部位別に明示した「アフターサービス規準」とその部位ごとに一定期間保証する「アフターサービス保証書」といった当社グループ独自の検査・保証を行うことでお客様の笑顔が絶えることのない「安心」「安全」な住まいを提供してまいります。

⑦　内部管理体制の強化

当社グループは、コンプライアンス体制の充実を重要課題と位置づけ、内部牽制機能を強化して、不正やミスの起こらない組織作りに取り組んでおります。内部監査を担当する内部監査室、監査役及び会計監査人との連携による監査体制の充実を図り、社外監査役を登用して監査体制の強化をしております。

今後、業務の効率性・有効性の改善を進め継続的な成長を持続するため、内部管理体制のさらなる強化を推進してまいります。

⑧　人材の確保と育成

企業が成長する上では、継続的に優秀な人材を確保し、これを育成することが重要であると認識しております。社内教育制度の拡充により社員のスキル習得を支援し、社員一人一人のレベルアップを図るとともに、管理職層の育成を強化して事業拡大に伴う組織体制の整備を進めてまいります。

⑨　財務体質及び資金調達力の強化

当社グループは物件仕入資金を借入金により調達しております。市況の変化に左右されずに安定的な資金調達を行うためには財務基盤の充実が求められます。当社グループの保有する取引データやテクノロジーを活用することでビジネスの量と質を強化し、獲得する収益により財務基盤を充実させ、資金調達力を強化してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（サステナビリティに関する考え方）

当社グループは、リノベーションを施して再生した様々なスタイルの価値ある中古住宅の提供を通じて、ライフステージにより移り行く「最適な住まい」を提供し続けたいと考えています。そのために、リアルな住まいの提供にテクノロジーの力を掛け合わせ、その機会や情報、気軽な取引手段を提供し、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる循環型社会の実現を目指しています。

加えて、当社グループは全国17の都道府県に事業展開しており、地域でのネットワークを強化して取引の活性化や雇用創出に努めており、また地方自治体と空き家問題の解決に向けた協議を行うなど、地域社会の課題解決にも取り組んでいます。

当社グループは、持続可能な社会づくりと密接に、一体となって、自らも持続的な成長を果たすことのできる未来を目指しております。

（サステナビリティへの取組）

(1)　ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する重要な課題の特定、見直し、進捗管理については、本部長以上が参加する経営会議にて審議され、取締役会に報告・提言を行っています。取締役会での審議結果は経営戦略やリスク管理・評価に反映され、各部門に周知されてサステナビリティ経営を推し進めています。

(2)　リスク管理

当社グループのリスク管理は、「リスク管理規程」においてリスクマネジメントに関する基本的な事項を定めています。

具体的には、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、３か月に１回以上の頻度で委員会を開催してリスクの認識・評価、対応策の検討を行っております。その結果は取締役会に報告され、監督を受けます。サステナビリティに関するリスクも同様に管理することで、総合的な管理体制を敷いています。

(3)　戦略

当社の戦略上重要なサステナビリティに関する課題（マテリアリティ）は以下のとおりです。

①　人材の育成に関する方針、戦略

当社グループでは、人材は今後の事業構想の中で最も大切なもののひとつであると考えます。人材は「資本」であり、その価値を最大限に引き出し、その人材が存分に活躍できる企業文化や体制を整えることによって、当社グループの持続的な成長、そして、企業価値の向上を図っていく方針です。

また、安定した新卒採用を継続することで当社グループの企業文化を創っていく生え抜きの人材を育成し、その育成にはそれぞれの拠点でのOJTに加え、新卒から管理職までの幅広い階層、全国17都道府県に展開する拠点や職種の垣根を越えた総合的な研修、トップマネジメント研修等を通じて、各人の能力・スキル・専門性の向上および人材の定着化を図ります。

②　社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループの持つ多様性と多様な価値観という強みを最大限発揮するために、人種、性別、年齢、宗教、信条、経歴や価値観などにかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、そして、社員一人ひとりが、いきいきと働き、プロフェッショナルとして能力を最大限に発揮できるよう、人事制度の不断の見直しや従業員の健康促進にも配慮するなど、健全な組織風土を創っていくことに積極的に取り組んでまいります。

（4）指標及び目標

本書提出日現在、マテリアリティに関する目標値等は、人的資本の向上について、当社並びに主要な連結子会社である株式会社ホームネットにおいて定めており、以下の指標と目標を掲げております。

①　女性活躍、管理職人材の育成

2022年より新卒採用を強化したことで、営業社員の半数が新卒社員で構成されております。効果的な研修体制の構築により男女ともに管理職人材が育っており、今後もこうした取り組みを継続することで企業価値の向上を図ってまいります。

a　女性従業員比率

男性従業員と女性従業員の比率がほぼ同数、2024年11月期には株式会社ホームネットにおいて女性従業員数が50％を超えました。これはここ数年の採用活動が優秀な女性従業員入社に結びついていることによるもので、現状は勤続年数の短い女性従業員が大勢を占めておりますが、早い段階から様々な研修やスキルアップ支援等をおこなうことで、今後の女性活躍の推進を図ってまいります。

なお、引き続き女性従業員比率が50％程度を維持することを目標とし、男女分け隔てなく活躍できる組織体制を構築してまいります。

b　女性管理職比率

企業成長を遂げるためには女性の活躍がかかせません。前述のとおり、現状は女性従業員は勤続年数の短い若手が多いものの、現在の若手女性従業員が管理職へのキャリアプランを描くことができるような企業風土の醸成、リーダー研修等でのロールモデルとなる管理職との交流等をこれまで以上に積極的に行ない、優秀な管理職の育成を推進してまいります。

②　多様性と多様な価値観を生み出す組織風土創りの推進

従業員のワークライフバランスを保ち、働きやすい職場を作ることで多様な人材が活躍できる職場となるよう積極的に推進しております。

a　育児休業取得率

女性育児休業取得率は100％を維持しております。男性育児休業取得率を高めていくことが、優秀人材の獲得及び定着に繋がるものと考えております。対象となる男女従業員に、情報提供を積極的におこない、安心して育児休業を取得できる体制・制度作りが重要です。トップメッセージの発信や育児休業取得者の声を制度に反映し活力にしてまいります。

b　育児休業復帰率

取得率同様、安心して復帰できる体制・制度を整え、復帰することがあたりまえの環境を創っていくことが重要と考えております。

c　有給取得率

法定を上回る年次有給休暇付与を行っており、取得率向上に力を入れてまいりました。毎月のスケジュールを決める際、あらかじめ有給取得日を定めることで取得しやすい環境を作り上げております。引き続き同水準の取得率を維持するため、時間単位の取得制度の導入や有給奨励日を設定し、職場環境を良好に保っていくことが重要であると考えております。

d　障がい者雇用

本社を中心に障がい者を雇用しております。特性に合わせた業務を担当することで、責任ある業務遂行につながり、欠かせない人材に成長しております。2020年より障がい者雇用を開始し、役職者に登用される人材も創出しております。今後も従業員の増員に合わせ雇用を拡大し、多様な人材が活躍できる職場を創ってまいります。

e　健康診断受検率、ストレスチェック受検率

生産性を高めるためには健康であることが重要な前提条件であると位置付けております。健康診断・ストレスチェックの重要性を発信し、受検率向上に努めております。また、グループ衛生委員会を毎月開催し、労働環境改善を含む健康維持増進についての議論を行っております。健康経営優良法人認定の継続取得を目標に、これらの取り組みを推進してまいります。

このような取り組みの結果、当社においては2025年１月にえるぼし認定、同年３月に健康経営優良法人認定を受けました。また、株式会社ホームネットにおいては2024年８月にえるぼし認定、2025年３月にくるみん認定及び健康経営優良法人認定を受けました。今後も人的資本の向上に努め、従業員がいきいきと働くことのできる環境整備を行なってまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避、発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①　不動産市況等の動向について

当社グループが属する不動産業界は、景気変動、経済情勢、金利動向、地価の動向等の影響を受けやすい特性があり、これら景気変動等が購入層の購買動機に影響し、当社グループの業績や財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、拠点展開とその先の仲介会社ネットワークの拡大、ポータルサイトでのエンド顧客との直接取引推進等により、情報量を増やし、仕入販売の経路多様化を図ること、取扱商品の拡充により対象購入層の多様化を図ること等で、市況変動による影響の低減に努めております。

なお、商品ラインナップ拡張により取扱いを始めている「眺望マンション」シリーズは中国からの人や資金の流入が1つの販路となりますが、国際情勢を見つつ適切な在庫保有、販売対応に努めております。

②　不動産に係る税制改正等の政策について

景気動向の変化による政府の経済政策の一環として、住宅ローン減税や住宅取得における贈与税の非課税枠等、不動産関連の税制の変更等が行われることがあり、政策の内容によっては、不動産を購入する顧客層の購買動機に影響を及ぼし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合及び価格競争について

当社グループが扱う中古住宅は首都圏及び地方主要都市を、戸建住宅については秋田県及び山口県を中心に展開しております。首都圏及び地方主要都市の中古住宅については競合他社の参入状況によって物件の仕入及び販売数が減少する場合や、価格競争等が生じる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。地方都市の戸建住宅は主に安価な規格住宅を扱う企業の全国展開が続いており、今後、秋田県及び山口県でも土地取得や価格面での競合が一層激しくなり、また市場の在庫物件の増加で需給が悪化することにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、魅力的な商品(間取り、デザイン、空調等機能や顧客ニーズに沿った価格バランスのよい商品等)の開発やアフターサービスの充実等に努め、また競合他社の動向を的確に把握し、市場変動モニタリングを行うこと等により、時々の状況に応じた柔軟な仕入及び営業活動を行うことで、リスクの低減に努めております。

④　AI及びIT業界の動向について

当社グループでは、リアル×テクノロジーによる顧客サービスの充実、具体的には「AIを用いた不動産価格査定」や「ポータルサイトでの不動産直接売買の機会提供」といったサービスを展開しており、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定されておりますが、AIやITテクノロジーを活用したソリューションを提供する企業は益々増えております。これら企業との競合が一層激しくなる場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　技術革新への対応について

AIやDX、ビッグデータ活用に係る技術は革新スピードが速く、それら技術や知識は常に陳腐化のリスクを伴っております。技術革新への対応が遅れたり、想定を上回る速度での技術革新や新技術の普及が生じた場合には、当社グループが提供するサービスの評価が下がり、業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社は一般社団法人DX不動産推進協会の正規会員として社外に人的ネットワークを広く持ち、また大学研究室との交流や産学共同の開発を行うことで、先端テクノロジーに関する情報収集とその導入を進めております。

⑥　システム障害について

当社グループが提供するiBuyerプラットフォーム『KAITRY（カイトリー）』は相当部分がポータルサイトを通してインターネット上で提供するサービスとなっており、インターネットのシステム障害等によりサービス提供に支障が生じる場合には、業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　自然災害及び不測の事故等について

当社グループでは、特定の狭いエリアでの事業展開は行わず、広域にわたって事業を展開することにより、特定エリアで発生する落雷、大雨及び地震等の自然災害や、火災、事件、暴動等、不測の事故等によるリスクの分散を図っております。また、原則として、当社グループが保有する不動産については火災保険を付保しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、事故・災害等が発生した場合、その発生した地域において当社グループが保有している物件について、滅失、劣化または毀損等が生じたり、保険でカバーできない事故・災害等が発生した場合や、消費者の不動産購入・建築マインドが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制や免許・許認可事項について

当社グループの事業は、宅地建物取引業法をはじめ、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。当社グループでは、これらの許認可等を受けるための諸条件及び関連法令の遵守に努めており、現状において当該許認可等が取消となる事由は発生しておりません。今後、これらの関連法令が改廃された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又はこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合や新たな有資格者等の設置義務が発生する場合には、当社グループの業績及び事業の展開に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの有する主な許認可は以下のとおりであります。

(株式会社ホームネット)

(株式会社ファーストホーム)

(株式会社サンコーホーム)

(2) 事業に関するリスク

①　棚卸資産の長期在庫について

当社グループは、AIによる市場変動モニタリングや各地域での需要予測、近隣地域環境、お客様のニーズ等を慎重に分析調査を行った上で、物件の仕入、リノベーション、販売を行っております。しかし、不動産市況の悪化等によって物件の販売が滞った場合、物件の保有期間の長期化に繋がる可能性があります。当社グループのビジネスモデルとして、長期在庫となった場合は、物件価格等を見直しての売却や棚卸資産の評価損処理が必要となる場合があるほか、在庫の長期化または滞留在庫の増加による運転資金の増加に伴い有利子負債が増加する等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこのリスクに対して、仕入の厳選や販路拡大による販売期間の短縮化を図りつつ、平均販売期間に見合った在庫水準を目安として過度の在庫保有を抑制すること、取扱商品拡張によりリスク分散を図ること、当社グループ基準で長期在庫と見做す期間を経過している在庫物件について、月２回の社内会議で販売状況と対処事項の確認・指示を行うこと、それらの状況を毎月の定時取締役会へ報告すること等により適正在庫の維持に努めております。

②　リノベーション工事について

当社グループでは、取得した中古住宅のリノベーション工事の多くを外部工事協力会社に外注しており、これによって人件費等の固定費の増加を抑制し、一定の利益水準を確保することを見込んでおります。しかしながら、リノベーション工事の多くを外注先に依存しているため、今後、仕入件数の増加に伴いそれに見合う外注先を十分に確保できなかった場合や、外注先の経営状態の悪化等により工期の遅延が発生して早期の販売活動ができなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこのリスクに対し、外部工事協力会社のネットワーク拡大や工程の見直し・最適化による工事キャパシティ増強を図ること等でリスクの低減に努めております。

③　資材価格の高騰について

当社グループが扱う新築戸建住宅は、木材や石油関連の資材を使用しております。このため、市況や為替変動により資材の仕入価格が上昇し、これらのコストダウンや価格転嫁等が難しい場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　住宅の品質管理及び保証について

当社グループではお客様に提供する住宅について品質管理には万全を期しておりますが、販売や引渡を行った物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、直接的な原因が当社以外の責任によるものであったとしても、売主、施工会社としての瑕疵担保責任を負う可能性があります。その結果、保証工事費の増加や、当社の信用の棄損等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　有利子負債への依存と資金調達について

当社グループでは、中古住宅物件の仕入資金を主として金融機関からの借入によって調達しているため、有利子負債への依存度は比較的高い水準にあります。今後は自己資本の充実に注力する方針でありますが、経済情勢の変化等によって市場金利が更に上昇した場合には、支払利息が増加する等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、中古住宅物件の仕入資金を調達する際には、特定の金融機関に依存することなく、個別の物件毎に金融機関に融資を打診しており、現時点では安定的に調達ができております。しかしながら、当社グループの財政状態が著しく悪化する等により当社グループの信用力が低下し、安定的な融資が受けられない等、資金調達に制約を受けた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、物件の仕入資金は、借入期間が概ね１年の短期借入金で調達しているため、不動産市況の低迷等により、想定した期間内で売却できない物件が多発し、リファイナンスができない場合には、当社の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟等について

当社グループは、事業活動の中で生じる各業務について、適法かつ適切な業務処理を行っており、現時点において業績に影響を及ぼす重要な訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、業務手続に適法性や適正性を欠いた場合にはクレーム等を受ける可能性があり、また、それらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。このような訴訟・係争ないしは請求が生じることのないようマニュアルや業務フローを定める等、社内体制の整備に努めてはおりますが、今後そのような事態が発生した場合、その内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 会社組織に関するリスク

①　人材の確保と育成について

当社グループでは、業務を遂行するうえでは、宅地建物取引業法や民事執行法はもとより不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められます。当社グループでは、業容拡大に向け、AI査定モデルを活用した仕入活動の効率化を取り入れつつ、継続的な人材確保に努め、社内教育制度の拡充により社員のスキル習得を支援する他、管理職層の育成を強化し事業拡大に伴う組織体制の整備に努めております。

しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報等の管理について

当社グループは、事業活動を通じてお客様や取引先等の個人情報等を取得しており、また、重要な経営情報等の内部情報を保有しております。中古住宅再生におけるお客様の個人情報とは、不動産売買契約の締結や売買代金の決済、引渡のために必要な情報で、ご本人確認としてお客様の身分証明書等を確認させていただきます。戸建住宅では、身分証明書等の他に、お客様の資産や資金計画に関する情報もご提供いただきます。情報管理につきましては、個人情報管理規程及び情報管理規程を制定、運用して、社員教育の徹底をはかっております。また、管理体制やシステムのセキュリティ対策の強化にも努めております。しかしながら、万が一、当社グループが保有する個人情報等が、何等かの理由で社外に漏洩してしまった場合には当社グループの信用が失墜し、また、損害賠償による損失が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定人物への依存について

当社グループの創業者である代表取締役の濱中雄大は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社グループでは同氏に過度に依存しないように、経営体制の整備、人材の育成を行う等、経営に対するリスクの軽減に努めております。

しかしながら、現状では同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が全体として高水準で業況等も良好さを維持し、雇用の改善や物価上昇の鈍化を背景に消費マインドも改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、各国の通商政策等の不確実性の影響による景気下押しのリスクが依然として残っており、金融資本市場の動向等に引続き注意を要する状況が続いております。

このような状況のもとで、当社グループは、「誰もが」「いつでも」「何度でも」「気軽に」住み替えることができる未来を創造するために、「リアル（住まい）×テクノロジー」を通じて、不動産取引をより身近なものにすることを目指しています。具体的にはリアル（実取引）で築き上げてきた実績データベースと仲介会社取引ネットワーク、AI査定等テクノロジーといった経営資源を有機的に結び付けたKAITRY（カイトリー）プラットフォームを効率的に運用することで差別化を図り事業展開しております。

なお、当社グループの主たる事業である中古住宅再生では、主に仲介会社を経由して物件を仕入れてリノベーションを施し、仲介会社を経由して実需購入者へ販売していますが、仲介会社経由のビジネスに加え、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』では一般顧客から直接仕入れに繋げるiBuyer（オンライン買取再販）機能も提供しています。更に、プラットフォーム内に備わる情報提供機能を外部に有料で提供していくSaaSモデルも展開しており、特に金融機関向け業務効率化・高度化ソリューション『KAITRY finance』の延べ導入先は合計８行社に至り、銀行や信用金庫のみならず、信用保証会社への導入も進んでおります。

中古住宅再生事業の属する中古住宅流通市場におきましては、公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、2024年12月から2025年11月における首都圏中古マンションの成約件数が48,297件（前年同期比130.5％）となりました。一方で同期間の月末時点平均在庫件数は44,359件（前年同期比97.2％）となっております。

このような市場環境の中、中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットにおいては、全国主要都市（15拠点）にて顧客ニーズの強い地域、価格帯、商品内容を分析しルール化した「厳選仕入」により、競争力の高い物件供給に努めるとともに、在庫保有期間が長期化している物件の販売を強化することで保有在庫のリフレッシュを進めました。また、ポータルサイト『KAITRY（カイトリー）』の活用を促進し、仲介会社への情報提供機能を強化することで独自の仕入ルート拡充を図りました。加えて商品多様化の観点から『眺望マンション（独自基準を満たす眺望を資産価値と捉えて提供する都心高級マンション）』の取扱いを本格化し、仕入からリノベーション、販売までのフローを確立しました。

一方、注文住宅の業績に関係する住宅業界の動向は、新設住宅着工数の前年割れが続くなど厳しい状況にあり、依然住宅ローン金利の上昇懸念や、建設資材、物流コストの上昇、人手不足による人件費高騰や工期遅れなどと相俟って当業界の収益構造に大きく影響を及ぼしております。

各社ともに顧客ニーズに合致する土地の仕入強化、新商品の開発投入、顧客との接点を増やすイベント開催等に注力し、売上・利益の確保に努めました。

この結果、当連結会計年度における売上高は50,909,668千円(前年同期比122.3％)、営業利益は2,041,740千円(前年同期比149.9％)、経常利益は1,684,985千円(前年同期比165.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,336千円(前年同期比170.3％)となりました。

なお、当社グループは住まい・住み替えに関わる全てのプロセス、すなわち住宅購入・売却、建築、住宅リノベーション、不動産賃貸借・開発等を一体として扱うことで、一人ひとりのライフスタイルに合う満足いく住まい・サービスの提供に取り組んでおります。これら事業全体を単一セグメントと捉えておりますので、セグメント別の記載事項はありませんが、参考までに主に中古住宅再生を扱う株式会社ホームネットと、主に戸建住宅を扱う株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホームの合算値について記載します。

      〔株式会社ホームネット(中古住宅再生)〕

当連結会計年度における物件仕入額は、27,809,799千円（前年同期比117.9％）となり、物件販売額は38,919,345千円（前年同期比122.2％）となりました。この結果、当連結会計年度における株式会社ホームネットの売上高は42,739,088千円(前年同期比128.5％)、営業利益は1,746,263千円(前年同期比165.0％)となりました。

〔株式会社サンコーホーム、株式会社ファーストホーム(戸建住宅)〕

主に戸建住宅を扱う２社の合計引渡件数は249件(前年同期比95.8％)となりました。この結果、当連結会計年度における合算の売上高は8,114,225千円(前年同期比97.7％) ,営業利益は341,797千円(前年同期比80.2％)となりました。

②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は43,570,217千円となり、前連結会計年度末に比べ2,778,261千円増加致しました。これは主に、販売用不動産が4,813,634千円、繰延税金資産が197,506千円増加した一方、営業投資有価証券が2,301,980千円、のれんが104,082千円減少したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は35,179,223千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,383千円増加致しました。これは主に、短期借入金が3,438,160千円、未払法人税等が415,064千円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定を含む)が1,913,514千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は8,390,994千円となり、前連結会計年度末に比べ913,877千円増加致しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が1,082,336千円増加した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が184,331千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)の残高は4,259,793千円となり、前連結会計年度末に比べ55,484千円の減少となりました。

当連結会計年度末における各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により使用した資金は、908,612千円(前年同期は2,953,354千円の支出)となりました。これは主に、営業投資有価証券の減少額2,301,980千円、税金等調整前当期純利益1,682,689千円により資金が増加した一方、販売用不動産の増加額4,813,634千円、法人税等の支払額381,167千円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、197,291千円(前年同期は56,043千円の支出)となりました。これは主に、投資事業有限責任組合への出資による支出130,000千円、有形固定資産の取得による支出59,652千円により資金が減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により獲得した資金は、1,050,419千円(前年同期は2,199,658千円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の純増額3,460,040千円、長期借入による収入895,000千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出2,808,514千円、社債の償還による支出482,000千円により資金が減少したことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社グループが展開する事業領域においては、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。

ｂ　仕入実績(不動産・工事仕入等実績)

前連結会計年度及び当連結会計年度における仕入実績(販売用不動産仕入、請負・リフォーム工事に係る仕入等)を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)　上記金額は、販売した商品・サービスに関する、販売用不動産本体価格、請負工事、リフォーム工事資材を含む仕入に係る付随費用等を含んだ原価実績であります。

ｃ　受注実績

前連結会計年度及び当連結会計年度間における受注実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)　戸建住宅のうち、注文住宅の該当金額を記載しております。

ｄ　販売実績

前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績を商品・サービス別に示すと、次のとおりであります。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りを必要とする箇所がございます。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があることにご留意下さい。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高

当連結会計年度における売上高は、株式会社ホームネットの中古マンション販売が堅調に推移したことに加え、ラインナップを拡張した商品「眺望マンション」の販売が本格化したこと等により50,909,668千円(前年同期比22.3％増)となりました

ｂ．売上原価

当連結会計年度における売上原価は、主に売上の増加に伴い43,271,463千円(前年同期比23.7％増)となりました。

ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に売上の増加による販売手数料の増加により5,596,464千円(前年同期比6.0％増)となりました。この結果、営業利益は2,041,740千円(前年同期比49.9％増)となりました。

ｄ．営業外収益、営業外費用、経常利益

当連結会計年度における営業外収益は170,678千円となりました。これは主に不動産取得税還付金131,970千円によるものであります。一方、営業外費用は527,433千円となりました。これは主に支払利息470,114千円によるものであります。この結果、経常利益は1,684,985千円(前年同期比65.3％増)となりました。

ｅ．特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度において、固定資産除却損2,680千円等の計上により、税金等調整前当期純利益は1,682,689千円(前年同期比64.6％増)となりました。また、法人税等合計600,353千円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,082,336千円(前年同期比70.3％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性について

当社グループにおける主な資金需要は、販売用不動産の仕入や、人件費、仕入・販売にかかる手数料、広告宣伝費、物件管理費等の営業費用であります。

当社グループでの販売用不動産の仕入資金については、主に物件毎に短期借入金で調達しており、運転資金の財源については、自己資金及び金融機関からの借入により賄っております。

なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は31,168,547千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,259,793千円となっております。

⑤　経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、EBITDA(広告宣伝費除く。)、価格査定数、中古住宅再生に関しては物件仕入額及び物件販売額、新築戸建に関しては物件販売・引渡数、仲介会社営業員数を重要な指標と位置付けております。各指標の進捗状況については以下のとおりであります。

(注) 「EBITDA(広告宣伝費除く)」は税金等調整前当期純利益に特別損益、支払利息、社債利息、減価償却費、のれん償却費、ポイント引当金繰入額、広告宣伝費を加えたものです。先行費用としての広告宣伝費を除く(計算上加算する)ことで利益推移の連続性を確認できる指標としております。

⑥　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの将来の財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因については、「３　事業等のリスク」に記載しております。

⑦　経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

(1) 企業・株主間のガバナンスに関する合意

該当事項はありません。

(2) 企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意

該当事項はありません。

(3) 財務制限条項が付された借入金特約

当社グループが締結している財務制限条項が付された借入金契約の契約に関する内容等は以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）　※５　財務制限条項」に記載しております。

なお、2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しております。

(4) その他の契約

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社は「リアル（住まい）×テクノロジー」で顧客のライフサイクルやニーズにあった住まい・サービスを提供するKAITRY事業を展開しています。iBuyer機能で重要なAI査定に関してビッグデータからの査定値と当社グループにおける年間約36,400件の独自査定との関連性・乖離状況の分析や、ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』の開発・改良等を行っております。当社グループ内の企画人材やエンジニアを中心に対応しておりますが、当社グループの社内的なDXと外部向けサービス提供は表裏一体であり、これら開発業務を通常業務の一環として行っており、研究開発活動を特定することは困難であります。したがいまして、一部明確に集計できるものを除き、研究開発費を区分集計しておりません。

一方、戸建住宅については当連結会計年度において「断熱材・空気層を利用した温熱環境の検証」に関する共同研究を実施いたしました。当該共同研究に係る研究開発費は2,824千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は、73,246千円であります。主な内容は、連結子会社の新店舗工事35,303千円、ソフトウェアのバージョンアップ機能追加12,300千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び商標権の合計額であります。

(2) 国内子会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

　　 ２．帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。

３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の主な内容は、下記のとおりであります。

４．当社グループはKAITRY事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注) 2025年７月15日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は12,816,000株増加し、19,224,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)１．当社は、2025年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数が8,237,502株増加しております。

２．提出日現在発行数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年１月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前日末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．本新株予約権は、新株予約権１個につき24円で有償発行しております。

２．付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の当初発行時における内容を記載しております。

３．本新株予約権１個につき目的となる株式数は、９株とします。ただし、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含みます。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

その他、割当日以降に対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は、取締役会決議により、合理的な対象株式数の調整を行います。

４．本新株予約権割当日の後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行または自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

その他、割当日以降に行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、取締役会決議により、合理的な行使価額の調整を行います。この場合、調整の結果生じる１円未満の端数についてはこれを切り上げるものとします。

５．新株予約権の行使の条件

①　新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の役職員でなければ本新株予約権を行使することができない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると当社代表取締役社長もしくは当社取締役会が別途指定した当社取締役または当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。

②　新株予約権者は、当社の普通株式が金融証券取引所に上場していない場合は、本新株予約権を行使することができない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．本新株予約権の取得に関する事項

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

７．組織再編行為の際の新株予約権の取り扱い

当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付いたします。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３に準じて決定いたします。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額といたします。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとします。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ⅰ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

ⅱ　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ記載の資本金等増加限度額から、上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とします。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

８．2022年４月20日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月23日付で普通株式及びＡ種優先株式１株につき３株の割合で、また、2025年７月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、各株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

９．付与対象者の取締役就任、転籍、権利行使並びに取締役退任及び退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は当社監査役１名、当社従業員４名、当社子会社取締役１名、当社子会社従業員７名、社外協力者１名となっております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

第３回新株予約権につきましては、2024年12月２日をもって、行使期間が満了しましたので会社法第287条の規定により消滅いたしました。なお、第３回新株予約権の行使期間は2024年11月30日とされておりましたが、同日が当社の休日のため翌営業日である2024年12月２日をもって期間満了となりました。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．2022年４月20日開催の取締役会決議により、2022年５月23日付で普通株式およびＡ種優先株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．2022年８月５日付で、Ａ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、Ａ種優先株式のうち306,000株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を630,151株交付しております。また、2022年８月５日開催の臨時株主総会決議により、Ａ種優先株式102,000株を自己株式として取得しております。

３．2022年７月15日開催の取締役会決議により、自己株式として保有するＡ種優先株式408,000株を2022年８月５日付で全て消却しております。

４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　2,950円

引受価格　　　2,714円

資本組入額　　1,357円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　2,714円

資本組入額　　1,357円

割当先　　　　みずほ証券株式会社

６. 新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

７．会社法第447条第１項の規定に基づき、当社の分配可能額の充実を図るとともに資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります（減資割合43.1％）。

８．2025年７月15日開催の取締役会決議により、自己株式として保有する普通株式58,000株を2025年７月30日付で全て消却しております。

９．2025年７月15日開催の取締役会決議により、2025年８月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

10．2025年12月１日から2026年１月31日までの間に、新株予約権行使により発行済株式総数が45,000株、資本金が12,277千円及び資本準備金が12,277千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注) 当社は、自己株式を保有しておりません。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注) １．株式会社グランドールキャピタルは、当社代表取締役である濱中雄大が株式を保有する資産管理会社であり、

　　　　 当社株式にかかる同氏の共同保有者であります。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の持株数は、すべて信託業務に係るものです。

３．当社は、自己株式を保有しておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月30日現在

② 【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、グループ事業展開のための内部留保の充実と成長に応じた利益還元を重要な経営課題であると認識しております。現在、当社グループは成長過程にあり、一層の業績拡大を目指しております。内部留保した資金を、当社グループの競争力の強化による将来の収益力向上や効率的な体制整備に有効に活用しつつ、大きな制約とならない範囲で安定的な配当を行うことで、幅広いステークホルダーとともに中長期的な成果を果たしてまいります。

なお、期末配当は11月30日、中間配当は５月31日をそれぞれ基準日としておりますが、当社は剰余金を配当する場合には、年１回を基本的な方針としております。

また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、会社法第454条第５項に規定する中間配当制度を採用しており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

上記方針に従い、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円、総額310,233千円の期末配当を、2026年２月26日開催予定の株主総会において決議して実施する予定であります。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、中長期的に企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、適時適切な情報開示による経営の透明性の確保、事業環境の変化に応じた迅速な意思決定と業務執行の実現、社外取締役や監査役会による業務執行の監視機能の充実、不正防止のための内部統制機能の強化等に取り組んでおります。

これらのコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実により、株主、従業員、顧客、取引先をはじめすべてのステークホルダーの利益・権利を保護し、強固な信頼関係の維持発展に努め、当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社の提出日現在におけるコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

(取締役及び取締役会)

取締役会は社外取締役３名を含む取締役６名で構成され、原則として毎月１回定期的に取締役会を開催し、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定および業務執行の監督等、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。また、取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役６名（うち社外取締役３名）となる予定です。

(指名報酬委員会（任意）)

当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名報酬委員会を設置しております。同委員会は指名報酬委員会規程に基づき、取締役会の決議によって選任された取締役３名以上の委員で構成し、その過半数を独立社外取締役とします。また、委員長は、委員の中から取締役会の決議によって選定します。同委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任および解任、取締役の報酬等について審議をし、取締役会に対して答申します。

(経営会議)

当社では、重要施策の進捗管理と情報共有を目的として経営会議を設置しております。経営会議は、原則として毎月１回、株式会社ホームネットと共同にて定期的に開催しておりますが、必要がある場合には随時開催することとしております。

(コンプライアンス委員会、リスク管理委員会)

当社は、コンプライアンス管理規程およびリスク管理規程に基づく取締役会直轄の機関としてコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を設置しております。両委員会は、３か月に１回以上の頻度で同時開催しており、重要な法務的問題およびコンプライアンスに関する事項についての協議および検討、また、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を行っております。

（執行役員制度）

当社では、迅速かつ機動性の高い業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、必要に応じて経営会議等の重要な会議体に出席するとともに、取締役会の監督のもとに業務を執行しております。

(監査役及び監査役会)

当社は監査役会設置会社であります。監査役会は３名の監査役（常勤社外監査役、常勤監査役、非常勤社外監査役各１名）で構成されており、経営方針決定の経過及び職務執行の状況を把握するために、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し取締役等から事業の報告を受けるとともに、重要な決裁書類の閲覧や会計監査人からの報告や聴取等を通じて、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役監査は年度計画に基づいて行われ、内部監査室及び会計監査人との連携により、全般的な監査を実施しております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決定事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

（内部監査室）

内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、当社グループの業務活動全般に対し、経営方針、社内規程およびコンプライアンスの遵守状況等、当社グループの業務活動が適正に行われているかについて定期的に監査を実施して、監査結果を取締役会へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。また、内部監査の結果について監査役会及び会計監査人と連携し、定期的に意見交換をおこない、監査の質的向上を図っております。

機関ごとの構成員は、以下のとおりであります。

ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営の透明性と機動的な意思決定に対応できる経営管理体制の維持を図るため、監査役会を設置しております。

また、当社は、上記のとおり、取締役会の独立性・透明性を確保するための任意の指名報酬委員会、重要施策等に関する適切な情報共有のための経営会議、法務的問題やリスクに対応するためのコンプライアンス委員会およびリスク管理委員会を配置しており、これらの各機関が相互に連携することによって、継続的に企業価値を向上させ、ガバナンス体制が有効に機能すると考え、現在の体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が適切に行われ、法令及び定款に適合することを確保する体制作りに努めております。「内部統制システムの基本方針」の概要は以下のとおりであり、当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備を図っております。

(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・企業としての社会的責任を果たすため、取締役、執行役員及び使用人が法令、定款及び企業倫理を遵守して職務を執行するよう、行動規範を定めます。

・代表取締役が全取締役、執行役員及び使用人に企業行動規範の精神を繰返し伝え、これにより法令等の遵守があらゆる企業活動の前提であることを周知徹底します。

・当社取締役会は定款及び取締役会規程に基づき運営し、代表取締役社長は定款、取締役会規程及び取締役会決議に従い職務を行います。また、当社取締役会が取締役の職務執行状況を監督するため、取締役は、当社グループの業務状況を取締役会規程及び関係会社管理規程に基づき当社取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務を相互に監督します。

・取締役の職務執行状況は、監査役監査基準及び監査計画等に基づき監査役の監査を受けます。

・監査役は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することについて厳正な監査を行います。

・反社会的勢力とは取引関係を含む一切の関係を有さず、不当な要求は拒絶し、毅然とした対応を保持します。

・重要な法務的問題及びコンプライアンスに関する事項については、定期的にコンプライアンス委員会を開催して協議するとともに、社外の顧問弁護士とも適宜協議し指導を受けます。

・法令遵守の観点から、法令等に反する行為を早期に発見し是正するため、弁護士を窓口とする内部通報制度を構築の上、取締役、執行役員及び使用人に周知徹底し、内部通報制度に基づく報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保しています。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については、法令及び文書管理規程等に基づき、文書又は電磁的記録の方法により、効果的な活用を図り、適切に保存及び管理を行います。また、個人情報管理規程及び文書管理規程等に基づき、個人情報・機密情報等の漏洩やその目的外利用を防止します。

(c) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき必要に応じて当社及び子会社においてリスク管理委員会を設置し、様々なリスクを一元的に俯瞰し、当社グループのリスクを洗い出し、リスクを予防し、またリスクが発生した場合は迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値の保全を図ります。

(d) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・コーポレート・ガバナンスの理念に基づき、取締役会規程等の経営基本事項に係る規程、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、関係会社管理規程等の業務組織及び意思決定ルールを定める社内規程の運用により、適正かつ効率的に当社グループの取締役の職務が執行できる体制を確保します。

・毎月１回以上、当社グループ各社の取締役会を開催し（取締役会非設置会社を除く）、重要な経営事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。

・当社において執行役員制度を導入し、経営監督機能と業務執行機能の役割分担を明確にし、迅速かつ機動性の高い業務執行体制の構築を図るため、執行役員は取締役会が決定した業務方針に基づき担当部門において業務を執行します。

・取締役会付議事項の当社グループの業務に関する重要事項については、取締役、執行役員等にて構成される経営会議において審議します。

(e) 当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は関係会社管理規程を定め、子会社から定期的に業務執行に関する報告を受けるとともに、定期的な監査を実施できる体制を整備します。

また、当社の取締役、執行役員又は使用人が子会社の取締役を兼務すること等により、相談・報告を適時・適切に行うことができる体制を整備します。

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

子会社の業務執行について、当社への適時・適切な報告を求めるとともに、関係会社管理規程に定めた重要事項については、重要度に応じて当社取締役会やグループ戦略本部への報告を要求し、また当社取締役会での審議を行います。

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

関係会社管理規程に基づき、子会社の管理、組織、権限等を定めるとともに、必要に応じて当社グループ戦略本部と連携して業務を執行いたします。

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社内部監査室が子会社を含めた当社グループの業務及び財産の状況の監査を行い、各子会社の業務執行の適法性及び適正性を確保します。

(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・現状では、補助使用人を置かず監査役が職務を適正に遂行しておりますが、今後の業容拡大等により状況が変化し監査役より補助使用人の設置を要請された場合には、監査役を補助する使用人として、適切な人員を選任します。

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・取締役は補助使用人の業務に対して不当な制約は行わないこととしています。

(h) 当社の取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社グループ各社の代表取締役並びに業務執行を担当する取締役及び執行役員は、各取締役会（取締役会非設置会社を除く）において随時その担当する業務の執行状況の報告を行います。

・当社の取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査役の求めに応じて当社、並びに子会社の業務状況を報告します。

・当社の取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、法定事項に加え当社グループに重大な影響を及ぼすおそれのある事実等を発見したときは、直ちに当社監査役に報告します。

・当社の内部監査室は、内部監査の実施結果について、当社監査役に随時報告します。当社監査役は、必要に応じて当社代表取締役社長に対し、追加監査の実施及び業務改善策の策定等を求めます。

・当社監査役は、当社取締役会のほか、重要な意思決定過程及び業務状況を把握するため、必要に応じて当社又は子会社の重要な会議に出席し、また必要に応じ意見を述べます。

・当社監査役は、当社又は子会社の稟議書その他業務執行に係る重要文書を閲覧し、必要に応じて当社又は子会社の取締役又は使用人に対してその説明を求めます。

(i) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社監査役への報告を行った当社取締役、執行役員及び使用人、並びに子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底しています。

(j) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

(k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・代表取締役社長をはじめ全取締役は、監査役監査の重要性と有用性を認識しており、監査にかかる環境整備に努めます。また、監査役は、関連法令の改正動向等も注視し、監査役監査基準の充実や実効的な監査活動の向上を図ります。

・監査役は、代表取締役社長等と随時会合を持ち、経営方針を確認するとともに、監査上の重要課題及び内部統制等について意見交換を行います。監査結果については、代表取締役社長への報告のほか取締役会等でも必要な説明を行い、適切な対応を求めます。

・監査役は、効率的に実効性ある監査を遂行するため、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図ります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、持続的な成長を確保するため、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内規程を整備し、その適正な運用を行っております。また、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を定期的に開催し、当社グループにおけるリスクを把握、評価し、広範なリスク管理に関して協議を行い、具体的な対応を検討しております。

ｃ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限ります。

ｄ．役員賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社グループの取締役、監査役及び従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害(ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除きます。)を当該保険契約により填補することとしております。

なお、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

ｅ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、反社会的勢力とはいかなる関係も持たず、不当要求等については毅然とした態度で対応することを方針としております。

(a) 反社会的勢力排除に向けた基本方針

当社グループは、社会的責任ある企業、企業集団として、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり定めるとともに、この基本方針を実現するための体制を構築します。

・反社会的勢力との取引を一切行いません。

・反社会的勢力からの不当要求には一切応じません。反社会的勢力による不当要求が認められた場合には、民事上もしくは刑事上の法的対応を行います。

・反社会的勢力の排除に関し、平素より公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター、弁護士等関係外部機関と緊密な連携関係を構築してまいります。

・期せずして反社会的勢力との取引が判明した場合は、取引の解消に向けた適切な処置を速やかに講じます。

・反社会的勢力への資金提供は一切行いません。

・反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保します。

(b) 反社会的勢力排除に向けた整備状況

・対応統括部署の設置状況

対応統括部署をコーポレート本部としております。

・外部の専門機関との連携状況

株式会社日本経済新聞社が提供する「日経テレコン」等による調査並びに管轄警察との連携及び外部専門機関である公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターに加入し、連携等の取り組みを行っております。

・反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

管轄警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターからの情報の収集等の取り組みを行っております。

・規程・細則の整備状況

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を実現するため、規程や細則、社内体制を整備し、研修等による教育を行うとともに、従業員の安全確保並びに管轄警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターとの連携等の取り組みを行っております。

ｆ．取締役の定数

当社の取締役の定数は10名以内とする旨、定款で定めております。

ｇ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役(取締役及び監査役であったものを含む。)の同法第423条第１項における賠償責任を法令の限度において免除できる旨、定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分発揮できることを目的とするものであります。

ｊ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を、定款で定めております。

ｋ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日の最終の株主名簿に記載又は登録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当(中間配当)を実施することができる旨定款に定めております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．取締役杉浦潤一氏、取締役田井昇氏及び取締役水野治氏は、2025年２月27日付にて取締役を退任しており、退任時までの任期中の出席状況を記載しております。

２．社外取締役江川敏郎氏は、2025年２月27日付にて取締役に就任しており、就任後の任期中の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、人事（取締役及び使用人）に関する事項、組織等に関する事項、株主還元（配当、株主優待）に関する事項、資金調達に関する事項、グループ経営の状況に関する事項、年次報告・計算書類等に関する事項、その他重要な業務執行に関する事項について、決議・承認を行いました。

⑤　指名報酬委員会（任意）の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬委員会（任意）を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）社外取締役江川敏郎氏は、2025年２月27日付にて取締役に就任しており、就任後の当事業年度中の出席状況を記載しております。

指名報酬委員会の具体的な活動内容として、取締役会の諮問に応じて役員候補者に関する事項、当社及びグループ会社の役員報酬に関する事項について審議を行い、その結果を取締役会に答申しました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2026年２月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　髙橋理人氏、志賀秀啓氏及び江川敏郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松尾光剛氏及び西田弥代氏は、社外監査役であります。

３．西田弥代氏の戸籍上の氏名は川口弥代氏であります。

４．取締役の任期は、2024年11月期にかかる定時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。

６．前任者の死亡に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年８月５日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

ｂ．2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議内容（役職等）を踏まえて記載しております。

男性8名　女性1名(役員のうち女性の比率11.1％)

(注) １．取締役　髙橋理人氏、志賀秀啓氏及び江川敏郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役　松尾光剛氏及び西田弥代氏は、社外監査役であります。

３．西田弥代氏の戸籍上の氏名は川口弥代氏であります。

４．取締役の任期は、2025年11月期の定時株主総会終結の時から、2026年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2025年11月期の定時株主総会終結の時から、2029年11月期の定時株主総会の終結の時までであります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験に加え、住宅関連及びデータを活用したサービスについての豊富な知見を始めとする幅広い分野の知識と経験に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特にデータを活用した住宅関連サービスについてのアドバイス及び当社から独立した立場での経営監督の強化、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

社外取締役志賀秀啓氏は、経営者としての豊富な実績と経験に加え、大手不動産会社においての不動産関連サービスに関する幅広い知識と経験、実績に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特に不動産関連サービスについてのアドバイス及び経営監督機能の強化、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引などの特別な利害関係はありません。

社外取締役江川敏郎氏は、長年にわたるメガバンク及びそのグループにおける業務執行者及び取締役（監査等委員）（監査等委員長）としての豊富な実績と経験に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特に当社グループのファイナンスについてのアドバイス及び経営監督機能の強化、並びにコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏は2023年３月31日まで当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社みずほ銀行の業務執行者であり、2024年６月25日まで同行の取締役（監査等委員）でありましたが、特定関係事業者の業務執行者を退任されてからすでに１年以上が経過しており一般株主と利益相反のおそれのないと独立性を十分に有しているものと判断しております。

社外監査役松尾光剛氏は、財務・会計並びに会社法実務等に関する専門的な知識を有しており、これらの知識と経験に基づき当社の議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役西田弥代氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を活かして当社の監査体制の強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名となります。

社外取締役高橋理人氏は、経営者としての豊富な実績と経験に加え、住宅関連及びデータを活用したサービスについての豊富な知見を始めとする幅広い分野の知識と経験に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特にデータを活用した住宅関連サービスについてのアドバイス及び当社から独立した立場での経営監督の強化、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。

社外取締役志賀秀啓氏は、経営者としての豊富な実績と経験に加え、大手不動産会社においての不動産関連サービスに関する幅広い知識と経験、実績に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特に不動産関連サービスについてのアドバイス及び経営監督機能の強化、並びに当社のコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係または取引などの特別な利害関係はありません。

社外取締役江川敏郎氏は、長年にわたるメガバンク及びそのグループにおける業務執行者及び取締役（監査等委員）（監査等委員長）としての豊富な実績と経験に鑑み、当社及びグループ各社の持続的かつ更なる成長と企業価値の向上、特に当社グループのファイナンスについてのアドバイス及び経営監督機能の強化、並びにコーポレート・ガバナンスの維持及び更なる向上に尽力いただくことを期待して選任しております。なお、同氏は2023年３月31日まで当社の特定関係事業者（主要な取引先）である株式会社みずほ銀行の業務執行者であり、2024年６月25日まで同行の取締役（監査等委員）でありましたが、特定関係事業者の業務執行者を退任されてからすでに１年以上が経過しており一般株主と利益相反のおそれのないと独立性を十分に有しているものと判断しております。

社外監査役松尾光剛氏は、財務・会計並びに会社法実務等に関する専門的な知識を有しており、これらの知識と経験に基づき当社の議案審議等に助言・提言を得られるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役西田弥代氏は、会社法をはじめとした企業法務全般に精通しており、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を活かして当社の監査体制の強化に寄与していただけるとの判断から選任しております。なお、同氏と当社の間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外役員又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社内部監査室は取締役会直轄の機関であり、社外取締役及び社外監査役は、随時内部監査室による内部監査に関する報告を求めることができます。また、社外監査役と内部監査室は、内部監査の実施状況等について月１回程度定期的な報告や情報交換を行っているほか、社外監査役と内部監査室、会計監査人においても、四半期ごとに監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。加えて、３か月に１回開催されるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会には、社外取締役及び社外監査役も出席し、内部統制の状況について報告を受け、確認しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

本書提出日現在の当社の監査役会は社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。監査役会の主な検討事項は、監査役監査基準を指針とした監査基本方針に則り、取締役の職務の執行監査について、監査の重点項目を中心とした内部統制システムの整備・運用状況等の適法性、妥当性を独立した立場で、企業の健全かつ持続的な成長の確保、社会的信頼の責務を監視することであります。

また、常勤監査役の活動として、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会への出席や稟議等の閲覧を踏まえ、リスクの共有や助言を行うなどの活動を行っております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役３名（うち社外監査役２名）となる予定です。

各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

監査の実施において、監査役会は前事業年度の監査実績等を勘案し、当事業年度の監査基本計画を策定します。事業年度の初めに監査役会を招集し、監査計画案について協議・修正・承認し監査計画が確定します。監査役会の承認のもとに確定した監査計画に沿って被監査部門と実施日時を調整し、必要書類等の準備を依頼した後に監査を実施します。監査の過程における聴取、調査、見聞等から計画外に早急に対応すべき問題点等が発見された場合は、その重要性、緊急性を判断して、必要と認められた場合は別途監査役会を招集します。監査役はそれぞれの職務分担に応じて実施した監査について、監査役会でその内容、結果を報告し、他の監査役の意見を求め協議します。取締役会に対し、早急に勧告あるいは意見具申が必要と認められる事実につきましては、遅滞なく勧告等を行い、是正、改善を求めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査室長及び同室員１名（コーポレート本部兼任）が担当しております。内部監査担当者は、リスクを基点に事業の適正性を検証し、業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を取締役会及び代表取締役へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について、後日フォローアップし確認しております。

また、内部監査担当者は、随時、監査役（会）と連携し、監査実施内容や進捗状況、評価結果等固有の問題点の情報共有や、監査結果の報告を行うとともに、監査役会及び会計監査人と三者で定期的に面談を実施して相互の監査結果の説明及び報告を行い、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、効率的な内部監査の実施に努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

三優監査法人

ｂ　継続監査期間

６年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　岩田　亘人

指定社員　業務執行社員　井形　敦昌

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　６名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会では、会計監査人を評価した結果、三優監査法人が会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を有していることから、当社の会計監査人に適任であると判断しております。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、三優監査法人について、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度における提出会社の監査証明業務に基づく報酬については、当連結会計年度に係る追加報酬の額1,500千円が含まれております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、監査計画及びそれに基づく見積り監査工数ならびに監査報酬が、当社グループの事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、それらの妥当性が確認できたためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針（以下「決定方針」という。）を指名報酬委員会（委員長髙橋理人氏）による答申に基づき当社取締役会決議にて定めており、その概要は以下のとおりです。

また、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の内容は、指名報酬委員会が原案について検討を行っており、当社取締役会も、基本方針に基づき決定されているものと判断しております。なお、非金銭報酬等は導入しておりません。

ⅰ基本方針

当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するような体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。なお、不動産テックを活用した生産性の高い当社グループ独自の新しい不動産取引を指向している当社としては、当面の間は固定報酬としての基本報酬を中心として、営業管掌の業務執行取締役（以下「営業管掌取締役」という。）のみ業績連動型の報酬等（以下「業績連動報酬等」という。）を導入するものとする。

ⅱ基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、各取締役の役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定する。

ⅲ業績連動報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、各取締役の役位、職責等に応じて同業種・同規模の他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して支給額を決定する。

ⅳ業績連動報酬等の割合に関する方針

業績連動報酬等の対象である営業管掌取締役については、業績連動報酬等が報酬全体に占める割合は、40％を上限に設定するものとする。

ⅴ報酬等の支払い時期または条件の決定方針

基本報酬は、月例の固定金銭報酬とする。

業績連動報酬等である賞与は、事業年度終了後翌年度中に年１回、支給年度の業績も踏まえた上で支給するものとする。

ⅵ取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定する。取締役会は、指名報酬委員会に原案を諮問し助言・提言を得るものとし、当該助言・提言を踏まえて決定するものとする。

当社の取締役の報酬限度額は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、年額300,000千円以内(使用人兼務の使用人給与を除く。)と決議されております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。

当社の監査役の報酬限度額は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、年額100,000千円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役３名）であります。

取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、取締役会において決定すると役員報酬内規で規定しております。なお、当社は2023年12月に任意の指名報酬委員会を設置しており、個別の取締役の報酬額は、取締役会からの諮問を受けた指名報酬委員会において、前事業年度の報酬額及び上記基本方針を踏まえて審議を行い、その結果を取締役会に提言し、取締役会において決定されます。

当事業年度において指名報酬委員会を合計３回開催し、うち２回の委員会にて報酬額の決定についての審議を行い、その結果を取締役会に提言し、これを受けて取締役会において承認、決定しております。

監査役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限の範囲内において、監査役の協議により決定すると役員報酬内規で規定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　 当連結会計年度末日時点の取締役は６名（うち社外取締役は３名）であります。上記の支給員数と相違しておりますのは、2025年２月27日に退任した取締役３名が含まれているためであります。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬額の総額１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、売買や株式の価値の変動によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」と考え、安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながり、当社の中長期的な企業価値の向上に資することを目的とするものを「純投資目的以外の目的である投資株式」と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。

②　株式会社ファーストホームにおける株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である株式会社ファーストホームについては以下のとおりであります。

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社及び連結子会社は、政策保有目的での株式保有は必要最小限にとどめることを原則とする一方、当社はこれまで取引を通じてお客様との強固な信頼関係を構築しており、そうした取引関係等の事情も考慮しながら政策保有の経済合理性を検証し、取締役会において保有の意義が十分にないと判断した場合には、適時に売却することを基本方針としています。

この保有方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の発行体の財務状況や当社グループとの取引高、保有目的及び効果が保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査のうえ、当該株式の総合的な検証を毎期継続して実施しております。

また、当該株式に関する議決権の行使時については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重したうえで、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　該当事項はありません。

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。毎年、保有目的及び効果が保有コストやリスクに見合うものであるか等を精査した上で、総合的に保有の合理性を検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

b．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

③　提出会社における株式の保有状況

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年12月１日から2025年11月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。また、外部研修等への参加や会計基準等の専門書の定期購読を行っております。

① 【連結貸借対照表】