大阪有機化学工業株式会社（4187） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価につきましては、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４ 2025年11月期の１株当たり配当額75円のうち、期末配当額40円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、大阪有機化学工業株式会社(当社)、連結子会社３社と非連結子会社１社より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。

各事業の内容及び当社と関係会社(連結子会社)の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(１) 事業内容

(２) 事業における会社の位置付け

注：(用語説明)

マルチパーパス生産設備 ：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性　　　　　　　 ：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。

機能性ポリマー　　　　 ：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材(容器)として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。

機能材料　　　　　　　 ：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、様々な市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト　　　　 ：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。

事業系統図は次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 光碩(上海)化工貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

３ 上記の他に非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であります。

２ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注)１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３ 全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は342名であり、上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

(注)１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。

４「パート・有期労働者」の「－」は、女性の該当者がいないため、算出不可であることを示しております。

② 連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針からなる理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

(2)　目標とする経営指標

当社グループでは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。

新中期経営計画 P&D 2030において、その目標を下記のとおり設定しております。

(3)　経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、中国を中心とした海外の景気減速の可能性、燃料や原材料価格の高騰等による物価高、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学的リスクの高まりや、日中対立の長期化による影響等により、依然として先行きの不透明な状況が続くと予想されます。

このような情勢の下、当社グループといたしましては、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）に基づき各施策に取り組んでまいります。

事業領域における基本戦略といたしましては、最先端半導体材料の開発を加速させ、周辺材料への展開により半導体事業の拡大、LCD用レジスト設計技術の非ディスプレイ用途への展開、親水性ポリマー技術の生体適合材料や新規電子材料用途への展開、有機圧電材料や伸縮性エラストマー材料に関する他機関やメーカーとの連携、新規市場投入等により重点領域を拡充いたします。

また、バイオマスアクリレートの開発、川下化、非化石原料由来のアクリル酸開発、完全非化石由来材料への挑戦、LCAなどの環境データ開示による環境社会へ向けた材料開発に取り組んでまいります。

海外戦略の強化として、中国、韓国、北米への販売会社設置、現地生産を含むチャネル戦略の強化、化粧品材料を中心としたASEAN・インドなどへの販路拡大を図ってまいります。

サステナビリティに関わる取組みといたしましては、カーボンニュートラルに向けた施策の実行、廃棄物の削減、資源再利用等によるサーキュラーエコノミー実現に向け持続可能な社会への貢献を目指します。

IT、DXの推進により、品質向上、トラブル防止、安全性の向上や生産性の向上に取り組むとともに、労働環境や働き方の最適化による社員の働きがいやエンゲージメントの向上、雇用の多様化に向けた仕組みづくり、環境や戦略に合わせた教育、人材育成などの人的資本経営を実行してまいります。

また、コンプライアンスの徹底、サプライチェーンの強靭化、BCPの実行性強化などのリスクマネジメントの強化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① ガバナンス

当社レジリエンスに関わる活動に関し、活動を行う組織として、サステナビリティ委員会を設置しております。この組織は代表取締役社長をリーダーとした組織横断的なメンバーで構成されております。

基本方針などの重要事項は取締役会にて審議・決議し、それ以外はサステナビリティ委員会にて協議を行っております（定期：年２回＋必要に応じて随時）。協議内容は取締役会へ報告し（定期：年２回＋必要に応じて随時）、必要な場合は審議・承認を行っております。

② 戦略

当社グループは、サステナブル経営の推進に向け、長期経営目標として、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）からKPIを設け、CSR重要課題であるマテリアリティから、中期方針、行動指針を設定し取り組んでおります。

マテリアリティについての取り組みの詳細は、当社ホームページに掲載の　2025年版　統合報告書をご参照ください。

③ リスク管理

当社グループは、各部門の特性や政治・社会情勢等、事業を取り巻く環境を考慮し、サステナビリティに関するリスクを含むリスクの洗い出しを実施しております。リスクの洗い出しを基に、発生の可能性と事業の影響度の観点からリスク評価を実施した上で、リスクマップを作成し「事業等のリスク及び重要リスク」を選定しております。新しいリスクが判明した場合、まず、リスク・コンプライアンス委員会にて議論し、TCFD関連と判断された場合、サステナビリティ委員会にてシナリオ分析・重要リスクの抽出を実施しております。

(2) 気候変動に関する取り組み

① 戦略

気候変動が当社グループの事業に及ぼす機会・リスクについて、分析条件を元にTCFDの枠組みに沿ってシナリオ分析を実施しました。分析条件は、気候変動抑制の為に様々な施策がとられるシナリオ(1.5℃シナリオ)と何も施策を講じないシナリオ(4℃シナリオ)の２つのシナリオを設定しました。また、当社の事業セグメントに対しても、同条件で機会・リスクを抽出しました。

■1.5℃シナリオ（移行リスク）

■4.0℃シナリオ（物理リスク）

■事業セグメントに対する機会/リスク

② 指標及び目標

当社グループは、脱炭素社会に向けた気候変動への対応を重要課題に掲げており、2021年に当社で発足したカーボンニュートラル実現検討委員会により中長期的な目標を設定しました。また、当社の事業セグメントに対して、これまで行ってきた合理化・省エネ化に加え、目標達成のための具体的施策を以下のように設定し、これらを実現していく事でカーボンニュートラル達成を実現してまいります。

＜CO₂削減目標と施策＞

(3) 人的資本、多様性に関する取り組み

① 戦略

当社グループは、「ユニークな機能を備えた材料の提供」と「優れた生産活動」を通じて、「会社の成長と持続可能な社会の実現」に貢献することを目指し、以下に示す人材の確保と環境づくりに取り組みます。

＜期待する人材像＞

１．仕事に対する自らの役割を認識し、責任をもって行動する人材

２．個性を発揮し、熱意と意欲を持ち続ける人材

３．自らの人格と能力を磨くと共に、互いに支えあえる人材

＜人材育成方針＞

当社グループは創業以来、社是に謳っている通り会社と従業員は運命共同体であり、従業員は会社にとって貴重な経営資本と捉えています。この考えのもと、期待する人材の確保と環境づくりのために、様々な経験と知識、能力を有した人材の「採用」と「育成」の強化を図ると共に、「多様性への理解と促進」に取り組みます。更に個人が「自律的なキャリア形成」を通して仕事との関わり方について主体的に考え行動することを支援し、従業員による社会的価値の創造を促していきます。

＜社内環境整備方針＞

当社グループの経営理念「わたしたちは、一人ひとりの個性を大切にし、ユニークな機能を備えた材料を提供することにより、お客様と共に社会の発展に貢献します。」は、社員一人ひとりの個性を尊重し、全社員が生き生きとして安心して働ける風土つくりを目指す経営者のおもいが込められています。

具体的には、中期方針に「誠意・熱意、創意を醸成する風土づくり」として、

・顧客満足度の向上

・従業員満足度の向上（働きがいのある職場つくり）

・ダイバーシティ（価値観、多様性）の積極活用

・健康経営の推進

を掲げ、社内環境整備に取り組んでいます。

② 指標と目標

当社グループは、上記に掲げる＜期待する人材像＞、＜人材育成方針＞、＜社内環境整備方針＞に沿った取組みを推進するため、ダイバーシティの推進、キャリア採用比率の向上、エンゲージメントスコアの向上、有給休暇消化率の向上等を重要な指標として設定しています。

これらの指標については、女性管理職比率（定義：課長級以上の女性比率）、キャリア採用比率（定義：新規採用者に占める中途採用者比率）、エンゲージメントスコア（定義：従業員アンケートによる10点満点評価）等、具体的な算定方法を用いて管理しています。（記載の実績値は、提出会社単体の数値です。）

＜ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する取組み＞

※ 管理職には、課長級以上の階層者を含みます。

＜人材育成に関する取組み＞

＜社内環境に関する取組み＞

※ 2023年度の当社基準の付加価値額を全社員総労働時間で除した値を100とする指数で記載しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、米国の通商政策の影響や、国内の物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の下で当社グループは、2024年11月期より2030年11月期までの新中期経営計画Progress ＆ Development 2030（P&D 2030）をスタートいたしました。P&D 2030では、当社グループの経営理念のもと、「特殊アクリル酸エステルのリーディングカンパニーとして、グローバル市場に価値を提供する」という経営ビジョンを掲げ、ESGに配慮したサステナブル経営を推進し、企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

化成品事業におきましては、製品の統廃合や生産効率の改善等による利益率の向上に努めるとともに、バイオマス由来等の環境に配慮した製品の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、最先端半導体材料の開発を加速し、フォトレジスト材料の新規用途への展開に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、化粧品原料の海外展開の強化や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。2024年に設立した韓国現地法人に続き、2025年は北米に合弁会社を設立し、新規顧客の獲得や新市場の開拓により、海外販売体制の強化を図ってまいります。

この結果、当連結会計年度の売上高は362億６千５百万円（対前年同期比10.9％増）、営業利益は61億８千７百万円（対前年同期比34.2％増）、経常利益は65億５千７百万円（対前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は68億８千７百万円（対前年同期比70.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）

化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、自動車用塗料向けの販売は回復傾向となり、ディスプレイ用粘着剤向けやUVインクジェット用インク向けの販売が好調に推移いたしました。メタクリル酸エステルグループは、販売が低調に推移いたしました。この結果、売上高は133億２千６百万円（対前年同期比6.5％増）、セグメント利益は21億９千７百万円（対前年同期比11.1％増）となりました。

電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、最先端のEUVレジスト用原料の販売は減少いたしましたが、主力であるArFレジスト用原料の販売は回復し、グループ全体の売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、タッチパネル用絶縁膜向けの販売は堅調となりましたが、グループ全体の売上高は横ばいで推移いたしました。また、その他グループの販売は増加いたしました。この結果、売上高は166億７千６百万円（対前年同期比16.0％増）、セグメント利益は27億７千９百万円（対前年同期比48.7％増）となりました。

機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、販売が横ばいで推移いたしました。機能材料グループは、販売が堅調に推移いたしました。子会社の高純度特殊溶剤の販売は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は62億６千３百万円（対前年同期比7.8％増）、セグメント利益は12億３千３百万円（対前年同期比59.9％増）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて37億４千９百万円増加し、637億１千３百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加28億７千４百万円、有形固定資産の減少15億８千６百万円及び保有株式の株価上昇等による投資有価証券の増加13億４千６百万円などによるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて６億４千７百万円減少し、131億７千７百万円となりました。これは、主に1年内返済予定の長期借入金の減少16億５千４百万円、未払法人税等の増加12億２千２百万円及び長期借入金の減少５億３千４百万円などによるものです。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ43億９千６百万円増加し、505億３千６百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加54億４千９百万円、自己株式の増加21億９千７百万円、その他有価証券評価差額金の増加７億９千６百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加１億６千１百万円などによるものです。

有利子負債（リース債務を除く）は、長期借入金の返済等により前連結会計年度に比べ21億８千８百万円減少し、株主資本は、利益剰余金の増加等により32億５千２百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、2.9％（前年同期は8.3％）となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の75.8％から2.2ポイント増加し78.0％となりました。なお、１株当たり純資産額は、2,443.82円となりました。

　② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により70億９千４百万円増加し、投資活動により14億５千９百万円増加した一方で、財務活動により58億８千１百万円減少となったことなどから、27億４千７百万円増加いたしました。これに加え、韓国大阪有機化学工業株式会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めたことによる新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額７千７百万円もあり、現金及び現金同等物の期末残高は158億７千２百万円（対前年同期比21.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益97億２千２百万円、減価償却費30億４百万円及び法人税等の支払額16億４千５百万円などにより、70億９千４百万円の増加（前年同期は86億円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千９百万円の増加（前年同期は２億９千８百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出12億２千万円及び経済産業省へ交付申請を行った「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の受領による補助金の受取額31億４千万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億８千８百万円、自己株式の取得による支出22億２千６百万円及び配当金の支払額14億３千万円などにより、58億８千１百万円の減少（前年同期は31億２千７百万円の減少）となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債（リース債務を除く）を対象としております。

（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注５）利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

　③　生産、受注及び販売の実績

　a. 生産実績及び受注実績

当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在することから、金額及び数量表示は妥当性を欠くため、生産実績につきましても記載を省略しております。

　　b. 販売実績

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（棚卸資産の評価）

当社グループは、各顧客の厳格な品質要求に対応した製品供給が求められるとともに、品質要求充足後も顧客による長期の製品検証プロセスを経て販売が可能となる製品があります。また、多品種を少量販売する事業であるため、生産効率の観点から一定の見込み生産を行い、長期間をかけて製品を販売する特性もあります。そのため、製品の滞留が発生する他、最終製品に至る中間生産品として在庫する仕掛品や特定製品の製造のために保有する原材料及び貯蔵品についても滞留が発生します。長期滞留の棚卸資産の評価にあたって、一定の滞留期間を超える場合に規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、貸借対照表価額を算定しております。棚卸資産の評価にあたっては信頼性をもって見積もっておりますが、顧客による製品検証プロセスの進展状況や外部環境に重要な変動が生じた場合には、損益に影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。

（投資有価証券）

当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付に係る資産及び負債）

当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度における売上高は、化成品事業及び電子材料事業において販売が回復し、機能化学品事業での販売が堅調に推移したこと等により、362億６千５百万円（前連結会計年度比10.9％増）となりました。

当連結会計年度における営業利益は、上記の要因等により、61億８千７百万円（前連結会計年度比34.2％増）となり、営業利益率は17.1％（前連結会計年度14.1％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取保険金及び為替差益の計上などにより前連結会計年度より１億７千５百万円増加し、３億８千１百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度において「令和６年能登半島地震」「令和６年７月山形県大雨災害」「令和６年９月能登半島豪雨」に対する災害義援金を寄付金として計上していたこともあり、前連結会計年度より４千９百万円減少し、１千万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は65億５千７百万円（前連結会計年度比37.9％増）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益が減少したものの、経済産業省へ交付申請を行った「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の受領による補助金収入31億４千万円を計上したことにより、前連結会計年度より23億５千２百万円増加し、31億６千７百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加により前連結会計年度より０百万円増加し、２百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は97億２千２百万円（前連結会計年度比74.6％増）となりました。

（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税28億２千４百万円と法人税等調整額△１億２千６百万円を計上し、26億９千８百万円（前連結会計年度比86.1％増）となりました。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は１億３千６百万円（前連結会計年度比86.8％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は68億８千７百万円（前連結会計年度比70.3％増）となりました。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

（資金の源泉）

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は158億７千２百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。

（キャッシュ・フロー）

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（有利子負債）

当連結会計年度末の有利子負債（リース債務を除く）は13億３千７百万円であり、全て金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）であります。

d. 財政政策について

事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。

資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。

当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、長期化するウクライナ情勢等による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。

また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。

一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO₂排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を活かして、市場のニーズに合致した製品をタイムリーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。

当連結会計年度の研究開発費は1,898百万円となり、売上高の5.2％を占めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1)化成品事業

化成品事業では、既存製品においては、コスト競争力を高めるために、継続的にプロセス改良を行うとともに、革新的なプロセス検討の基礎技術開発も並行して進めております。また、高屈折、高密着、低誘電等、市場が要求する機能を発現する新規モノマー開発を進め、学会等を通じて世の中に広く提案を行っております。非化石原料由来モノマー開発については、社外の研究機関との共同研究の他、複数のプロジェクトを進めており、材料の完全非化石由来化への挑戦を続けております。

(2)電子材料事業

電子材料事業では、フォトレジスト材料でこれまで培った技術をもとに、従来の表示材料分野以外への技術展開を推進しており、リフトオフプロセス向けネガ型レジスト材料、配線形成用途向けポジ型レジスト材料等の提案を行っております。また、ＥＵＶレジスト用モノマーに代表される最先端半導体用材料の開発に注力するとともに、顧客が求める年々厳しくなる品質要求に対応できるよう、製造技術開発も並行して進めております。今期は中量実験室が完成し、より迅速なスケールアップに対応できる体制を整備しました。

(3)機能化学品事業

化粧品向け材料については、従来のヘアスタイリング、コンディショニング用ポリマーから、他用途への展開を進めており、ファンデーション向けに化粧崩れ防止効果のある新規開発品の提案を行いました。また、化粧品以外の分野にも、一液型の超親水コーティング剤として、ＭＩＲＲＯＢＩＣの顧客提案を始めており、高評価を得ています。従来の化粧品用途に留まらず、新規電子材料用途等、特殊水溶性ポリマー技術の他分野への展開を進めております。

(4)新規事業

新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めております。今期は、液状ビスマレイミド樹脂、高ＴｇモノマービスコートＭＢＬ等の新規モノマーの提案を積極的に進めました。また、密着性に優れるカテコールモノマーについても新規開発品を積極的に学会、展示会等で発信しており、用途開拓を進めております。

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会や新聞、展示会等を通じていち早く市場に提案し、ユーザーからのフィードバックを活かした製品開発を行っております。今後とも当社の有機合成技術・重合技術・評価測定技術を高めていく事で、市場のニーズに対応した新しい材料提案をタイムリーに行っていきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は1,405百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、化成品事業では316百万円、電子材料事業では588百万円、機能化学品事業では243百万円、共通資産として255百万円であります。

共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備や研究開発設備であります。

なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2025年11月30日現在

(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」、「リース資産（有形固定資産）」及び「ソフトウエア」の合計であります。

(2)　国内子会社

2025年11月30日現在

(注) 帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

(3)　在外子会社

2025年11月30日現在

(注) 帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」及び「使用権資産」であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。

その計画の大要は、次のとおりです。

(注) 電子材料事業における生産設備の増設でありますが、投資予定総額、資金調達方法及び完了予定年月は、提出日現在において詳細計画を検討している段階であり、完成後の増加能力は未定としております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年11月30日現在

(注) 自己株式2,072,767株は、「個人その他」に20,727単元、「単元未満株式の状況」に67株を含めて記載しております。なお、自己株式2,072,767株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も2,072,767株であります。

(6) 【大株主の状況】

2025年11月30日現在

(注)１ 株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,072千株、(信託口４)114千株、(信託Ａ口)22千株、(年金特金口)10千株、(年金信託口)10千株であります。

２ 当社は自己株式を2,072,767株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

３ 2023年９月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及びその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2023年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４ 2025年３月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社並びに三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2025年３月10日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

５ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年９月15日現在でそれぞれ次のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては2025年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2025年11月30日現在

②  【自己株式等】

2025年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注)１ 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

２ 当該決議に基づく自己株式の取得は、上記取得期間での取得をもって終了しております。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

(注) 当期間における取得自己株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１ 当期間における処理株式には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２ 当期間における保有自己株式数には、2026年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、長期的な観点に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様へ安定的かつ継続的な利益還元を実施することを経営の重要課題として位置付けております。

株主還元につきましては、新中期経営計画 P&D 2030の目標に沿い、会社の業績や今後の事業計画に備えた内部留保の充実等を勘案してバランスをとりつつ、配当性向40%を重要な指標のひとつとし、業績に応じた配当に努めるとともに、機動的な自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

このような方針のもと、2025年11月期の配当につきましては、中間配当は１株当たり35円を実施し、期末配当は１株当たり40円を、2026年２月26日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。これにより、年間配当額は１株当たり75円となる予定です。

また、2026年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間80円（中間40円、期末40円）を予定しております。

内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、2024年２月28日開催の第77期定時株主総会の決議を経て、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。この移行により、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことでより透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制の構築を目指すとともに、取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することにより、取締役会の適切な監督のもとで経営の意思決定および執行のさらなる迅速化を図ってまいります。

また、経営と執行の適切な役割分担を図るため執行役員制度を導入しております。

会社の機関の基本説明と機関の内容

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会

取締役会は、提出日（2026年2月24日）現在、社外取締役２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名（定款で８名以内とする旨を定めております。）と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名（定款で４名以内とする旨を定めております。）からなり、取締役会においてあらかじめ定めた取締役（社外取締役を含む。）が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。

なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は引き続き社外取締役２名を含む取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名と社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されることになります。

また、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

b.監査等委員会

　監査等委員会は、提出日（2026年2月24日）現在、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役からなり、原則として１ヶ月に１回開催するとともに、必要に応じ随時開催し、重要事項について、報告・審議・決議しております。監査等委員である取締役は、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役会における議決権の行使を通じて、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。また、会計に関する事項については、会計監査人から報告を受け、必要に応じて説明を求めるなどして、監査の方法および結果の相当性を確認しております。

　なお、当社は、2026年２月26日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き社外取締役２名を含む３名の監査等委員で構成されることになります。

c.経営会議

経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催し、グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。

d.内部統制委員会

社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

当社グループのリスクマネジメントの実効性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。

f.サステナビリティ委員会

当社グループのサステナビリティに関する議論や中長期的な取り組みが必要なリスクに関する議論及び運用管理を実施しております。

g.選任指名諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。

h.報酬諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び執行役員の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査等委員会に助言を行っております。

2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。

（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。

a.取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための「行動指針」を制定しております。

当社及び子会社の取締役及び使用人に対して明文化した経営理念体系を配付し、啓蒙に努めるとともに、職務執行に関連する会社規程等の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図るために、内部統制委員会を設置しております。

内部監査室は、当社及び子会社の法令及び社内規程の遵守状況等を監査し、その結果を社長、監査等委員会及び内部統制委員会に報告しております。

また、当社及び子会社の取締役及び使用人が発見した法令違反その他のコンプライアンスに関する事実に迅速に対応できるように通報・相談窓口を設置し、その運用を行っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。

e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。

各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。

f.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、その使用人の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項、並びに監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会がその職務の執行において補助を必要とした場合は、取締役会と協議の上、専任の使用人もしくは内部監査室等の使用人に職務の執行の補助を委託できるようにしております。

補助使用人が監査等委員会の補助職務を担う場合には、監査等委員会の補助使用人に対する指揮命令に関し、補助使用人の属する組織の上長等の指揮命令を受けないようにしております。

また、監査等委員会の補助使用人についての人事権に係る事項は、事前に監査等委員会の意見を聴取し、同意を得るようにしております。

g.取締役（監査等委員であるものを除く）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、その担当する業務執行の状況を監査等委員が出席する取締役会並びに経営会議において報告するようにしております。

会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、その他重要な事実が起きた場合は、その都度常勤監査等委員を通じて監査等委員会に報告し、さらに内部監査報告、内部通報等のうち重要な事項は適切に報告するようにしております。

また、選定監査等委員は、いつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるようにしております。

監査等委員会へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。

h.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会は、定期的に代表取締役社長との会合を実施し、対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換を行っております。

常勤監査等委員は、取締役及び使用人から重要な社内会議の資料、決裁手続きに関する資料の閲覧を求めることができるようにしております。

なお、監査等委員会の職務の執行に生ずる費用等は、当社が負担することにしております。

i.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。

j.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

i) 反社会的勢力対応部署の設置

管理本部総務部が担当しております。

ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っております。

iii) 外部専門機関との連携体制の確立

当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事業所ごとに不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に対処する体制を整えております。

iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定

当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定めております。

v) 暴力団排除条項の導入

取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。

vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社会的勢力の排除に努めております。

（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識ある行動に努めます。

（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。

（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

③ ステークホルダーとの関係

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。

④ 株主の権利・平等性の確保

すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、４名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１以上）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。

⑤ 資本政策

当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。

資本政策の基本方針

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。

⑥ 株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。

株主との建設的な対話に関する方針

会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。

i) 株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がIR担当部署となっております。

ii) 管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行っております。

iii) 個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、IR活動の充実を図っております。

iv) 管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。

v) 管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。

⑦ 情報開示方針

当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、CSR活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。

⑧ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。

a. 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

b. 当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア　当社の企業価値の源泉

当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。

当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

イ　企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2024年11月期を起点とする７ヶ年の中期経営計画「Progress ＆ Development 2030」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を４名（うち監査等委員2名）選任しております。さらに、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向40％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。

これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

c. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

d. 上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

⑨ 企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c. 取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ホ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社および子会社の取締役、執行役員および管理職を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「D&O保険」といいます。）契約を締結しております。
　D&O保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
　D&O保険の保険料は、特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。

⑩ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計16回開催（原則として、毎月１回開催）しました。取締役会では、経営目標・事業計画、重要な投資、資本政策、内部統制システム、サステナビリティ、報酬関係、人事関係、決算及び株主総会に関する事項等が検討されたほか、業務執行状況の報告が行われました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

⑪ 選任指名諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は選任指名諮問委員会を合計４回開催（原則として、年３回開催）しました。選任指名諮問委員会では、取締役及び執行役員の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査等委員会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

⑫ 報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度において当社は報酬諮問委員会を合計３回開催（原則として、年３回開催）しました。報酬諮問委員会では、取締役及び執行役員の報酬について、金銭、賞与、株式報酬等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行いました。また、監査等委員会に助言を行いました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年２月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　男性 7名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 22％）

(注)１ 取締役　濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役の任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から2025年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

b. 2026年２月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」及び「補欠の監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

　男性 7名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 22％）

(注)１ 取締役　濵中孝之、榎本直樹、吉田恭子、高瀬朋子の各氏は、社外取締役であります。

２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2026年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３ 監査等委員である取締役の任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から2027年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。