株式会社バイク王＆カンパニー（3377） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第27期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

     ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年

         改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営

         指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計

         基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適

         用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経

         過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会

         計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期の１株当たり配当額には、特別配当4.0円を含んでおります。

３．第26期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．第27期より連結財務諸表を作成しているため、第27期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．第28期の１株当たり配当額11.0円のうち、期末配当額5.5円については、2026年２月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、2025年11月30日現在、当社および連結子会社１社、関係会社５社で構成されており、当社グループが営んでいる主な事業および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりです。

  バイク事業

① バイク買取販売

(a) バイク買取

当社は、WEB・テレビ・ラジオ・雑誌等の広告宣伝活動によって中古バイクの査定および買取の需要を喚起し、主に無料出張買取の形式によって中古バイクの仕入を行っております。
　無料出張買取は、バイクを売却する意思のあるお客様の自宅に無料出張し、現車確認して査定価格を算出したのち、お客様の同意が得られた場合に現地でバイクを仕入れる仕組みとなっております。
　なお、査定価格は、査定したバイクの状態と業者向けオークションにおける流通価格のデータベースとの分析結果に基づき算出しております。これにより、バイクライフアドバイザー（当社査定員）個々の車輌知識や相場知識の相違によって発生する査定価格のばらつきを抑制し、全国統一の基準に基づく査定価格の提示とサービスを提供しております。

(b) バイク販売

仕入れたバイクは、商品価値を高めるための整備等を行ったうえで、主に以下の二つの販売チャネルにて販売しております。

　＜ホールセール＞

効率的なキャッシュ・フロー経営を実現させるため、業者向けオークションを介した卸売によってバイク販売店等の業者にバイクを販売しております。これにより、仕入から販売に至るまでの期間の短縮、バイクの保管に要する在庫コストの抑制、売上債権の早期回収による資金効率の向上等を図っております。

　＜リテール＞

「気軽」「安心」「選べる」をコンセプトに、当社の在庫から良質なバイクを厳選し、当社の店舗もしくはWEBを介してお客様に販売しております。また、車輌に加えライフスタイルに合わせてバイクライフを楽しめる様々なサービス等を提供し、お客様のバイクライフをサポートしております。

(c) 出店形態

当社店舗の敷地、建物は賃借となっております。

② 海外取引

海外取引(バイク輸出販売等)として、新たな販路の開拓に努め各国のニーズに応じた海外マーケットでのビジネスの可能性を模索しております。

③ パーツ販売

市場に流通させる前の車輌整備時において発生するバイク専用のパーツを、業者向けオークションを介して販売、もしくはWEBや店舗を介してお客様に販売しております。

  その他

　ビジネスモデルを発展させ、中長期的な企業価値向上を図ることを目的に、フランチャイズ契約および業務提携を軸にした新規事業を開発しております。

事業系統図(2025年11月30日現在)については、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記のほか、重要性の乏しい関係会社が４社あります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　　　 ２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。

　　　 ３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

 ４．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

２．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員、派遣社員を除いております。

３．当社の報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　　　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に定める公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、急速に変化する事業環境の中で、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」という企業理念を根幹に据え、時代の変化に適応する柔軟かつ機動的な経営体制を構築してまいります。さらに、「FIVE DRIVEs」（夢・信念・行動・勇気・誠実）を行動指針として定義し、日々の業務および意思決定の基盤とすることで、変化に柔軟かつ迅速に対応する「アジャイル経営」を推進し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

（2）中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

当社グループが属するバイク業界は、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化に加え、円安や金利上昇を含む経済情勢の変動など、さまざまな外部環境の影響を受けております。また、人口構造の変化や消費行動の多様化、原付免許制度の見直し、AI・デジタル技術の急速な進展などにより、事業環境はますます複雑化・流動化しております。なお、当社の主力商材である高市場価値車輌の保有台数は増加傾向にあり、リテールおよびオークション市場の需要も底堅く推移するものと判断しております。

②中期戦略

中期戦略「モビリティ領域の強化と利益体質化」を以下の三本柱のもとで継続的に推進してまいります。

・「マーケティング強化」

新規顧客の獲得強化と既存顧客の当社サービス継続利用を進めてまいります。利便性の高いサービス提供、マーケティングの高度化、ブランドプレゼンスの向上に加え、CRMの高度活用や会員制度の拡充により、顧客接点の拡大とリピート率の向上を目指します。また、周辺事業や整備事業との連携を強化し、バイクライフ全体を支えるプラットフォームとしての価値向上に努めてまいります。

・「バリューチェーンの強化」

収益構造の改革と非労働集約型オペレーションの構築を推進してまいります。営業生産性の向上を目的としたDX投資と業務の自動化を進めることで、持続可能な利益体質の確立を目指します。同時に、制度・待遇の改善を通じて人財確保と生産性の向上を実現してまいります。

・「業容拡大」

モビリティ領域への集中投資を行い、競争優位性の確立による早期の収益化を図ってまいります。特に成長性の高い市場への展開を視野に、人的・物流・情報インフラの整備を進めるとともに、新領域や新たな収益モデルの確立にも取り組んでまいります。

（3）目標とする経営指標

当社は、企業価値の向上を図るため、持続的な成長を目標に掲げ、成長性と収益性を重要な経営上の指標としております。また資本コストを意識した経営を実践すべく、ROE（自己資本利益率）を重視しております。これらに基づき、連結売上高と連結当期純利益を具体的な指標と定めるとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬制度（業績連動報酬）との整合を図っております。

（4）対処すべき課題

現在、以下の項目を対処すべき課題と考えております。

① 人財基盤の強化

当社グループは、国籍、性別、性的指向、年齢などをはじめとした様々な人財の多様性を尊重し、社員一人ひとりの能力が最大限発揮する環境を構築してまいります。その上で、整備職人財の確保、人事制度改革および人財配置の最適化を通じた組織の活性化を図り、企業価値向上に資する人財基盤の強化に努めてまいります。

② 財務基盤、経営管理の強化

当社グループは、経営の健全性を保つと共に、キャピタルアロケーション方針の策定、投資管理体制の強化を通じて資本コスト経営を実践し、より強固な財務基盤を構築してまいります。

③ 収益力の強化

当社グループは、お客様一人ひとりのライフサイクルに合わせた最適なサービス・商品を提供するため、CRMと整備事業の強化、ニーズに基づく新たな商品・サービス・チャネルの開発を進めてまいります。また、より多くのお客様に当社グループのサービスを選択頂けるよう、バイク王およびサービスのブランディング強化、店舗の開発と付加価値・体験価値の高いサービスの拡充、人財育成を通じたサービス品質の向上に努め、収益力の向上を目指してまいります。

④ 労働生産性の向上

当社グループは、リテール販売の強化による販売効率の向上、CRMによるマーケティング効率の向上、自動化技術を含むDXの推進などによる非労働集約型オペレーションの構築を通じて、労働生産性の向上を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における状況を基に当社グループが判断したものであります。

 （1） サステナビリティ全般

① ガバナンス

当社グループは、バイクをはじめとするリユース事業を通じた循環型社会の実現および中長期的な企業価値向上のため、サステナビリティへの対応を重要な課題と認識しており、取締役CEOを委員長とする当社諮問委員会および代表取締役を最高責任者とし、取締役COOを委員長とする当社リスク管理委員会が各担当部門等と連携し、サステナビリティに関連する事項についての状況確認、対応策の協議、取り組み内容の検証などを行い、当社取締役会に報告を行っております。取締役会は、各会議体での検証・協議内容の報告を受け、課題への取り組みについて決議・監督を行っております。

② 戦略

1990年代、中古バイク市場の環境は整っておらず、バイクの不法投棄や路上放置が社会問題となっていた中、そのような問題を解決することを目指し、当社は1994年に創業いたしました。現在、当社グループは、社会に果たすべき、創業時から未来に向け一貫した使命として、企業理念「常識を壊し、新たな価値と感動を生む。」を掲げております。

そして、当社グループは気候変動、資源などに関する地球環境問題やワークライフバランス、人権などの社会問題を解決し、持続可能な社会を実現するための責任を果たすことが最重要課題であると捉えています。

このような中、持続可能な社会の実現に貢献し、持続的な企業価値向上を図るため、以下をサステナビリティ基本方針および重要課題（マテリアリティ）として定めております。

■社会課題の解決

・バイクをはじめとするリユース業を軸にサステナビリティを巡る課題解決への取り組み強化、持続可能な社会の実現

・ESG経営の推進

■持続的な経営基盤の構築

・株主、お客様、社員、お取引先、地域社会、業界などにおけるステークホルダーの皆様との建設的な対話を推進

・経営の公正性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実、社員成長の支援、循環型社会の実現などに向けた取り組みを一層強化

■重要課題（マテリアリティ）

・安心、安全、快適なモビリティの提供

・環境負荷の低減

・人財マネジメント

・ガバナンスの推進

また、当社グループは、気候変動などの地球環境問題およびサステナビリティを巡る課題に積極的に取り組み、持続可能な低炭素社会の実現を目指します。そのため、気候変動に係る戦略の策定に先駆け、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃未満シナリオの気温上昇時の状況を特定した上で分析を行い、短期、中期および長期的な視点で気候変動に関する移行・物理的リスクを把握し、事業への影響度を評価しております。

    ＜リスク＞

  ＜機会＞

発生時期：短期（～３年）、中期（３～５年）、長期（10年）

財務インパクト：小（～１億円）、中（１～７億円）、大（７億円～）

 
  当社グループの事業はバイクの買取・販売および輸送を主としており、温室効果ガス（GHG）排出量の削減は移行・物理リスクおよび機会に中長期的に影響を与えると想定されます。そのため、当社グループは以下の取り組みにより温室効果ガス排出量削減に努めてまいります。

a. バイクとその周辺製品の平均使用年数を延ばすことによるCO2排出量の削減

バイクが製造されてから廃棄されるまでの年数を延ばすと同時に、バイクに関連するパーツ、用品のリサイクル事業を今後拡大し、CO2排出量の削減に努めてまいります。

b. 電動モビリティの普及によるCO2排出量の削減

四輪自動車と比較してCO2排出量が少ないバイクの普及に努め、環境負荷の低減を推進してまいります。また、未だ電動モビリティは少数となっておりますが、今後、需要は高まっていくと想定されることから、よりサステナブルな車輌の普及ならびに脱炭素化に貢献し、新たな収益機会を創出いたします。

c. インフラ整備による温室効果ガス排出量の削減

温室効果ガス排出量の削減に向け、以下の施策を強化してまいります。

・ペーパーレス化の推進

・建物照明器具のLED化の推進

・働き方改革の推進によるリモートワークなど、ITを活用したオフィス規模の縮小

当社グループは、今後TCFDの枠組みに沿った情報開示の質と量を充実するとともに、気候変動に係る中長期のリスク・機会を重大な経営課題の一つとして認識し、課題解決に向けて取り組んでまいります。

③ リスク管理

当社グループでは、気候変動に係る全般の課題について、リスクと機会の抽出・シナリオ分析などの対応を推進しています。当社のリスク管理委員会では、気候変動以外のリスクも含めて認識されるリスク全般について、重要性を評価し、その対応方針や戦略を策定しております。

④ 指標と目標

当社グループの事業はバイクのリユースを中心としたものであるため、温室効果ガスの排出に関する情報の集積が比較的難しい点があります。しかし、当社グループの気候変動に係る課題認識からすると、温室効果ガス排出量の削減は前述の通り重要な課題であるため、今後、Scope別温室効果ガス排出量の開示を目指すとともに、各段階における削減目標の設定、目標達成に向けた戦略の策定を進め、温室効果ガス排出量の削減に努めてまいります。

 （2） 人的資本関係

① 人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針

当社グループは、基本的人権の尊重、差別の禁止など人の尊厳が守られる社会を実現するとともに、多様な人財を採用し一人ひとりの人格と個性を尊重し、職場環境の改善や教育研修の機会の創出について、次の項目を掲げて推進してまいります。

a. ダイバーシティ＆インクルージョンの実現

　・女性活躍推進に関する取組

　・仕事と家庭の両立支援に関する取組

　・外国人従業員の受け入れ強化に関する取組

　・障がい者の活躍に関する取組

b. 自律的なキャリア構築の支援

　・社員一人ひとりの能力・役割に合わせて、階層別・職種別・自己啓発支援に関する効果的な研修実施

　・自らの成長と事業への貢献を実感できるキャリア形成の実現

c. 健康経営

　・働き方改革に関する取組

　・安全衛生・健康推進に関する取組

② 指標と目標

当社グループでは、上記において記載した人財の多様性の確保を含む人的資本に関する目標および方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※育児に係る特別休暇を取得した従業員も含む

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 （1） バイク市場について

当社は、バイクを商材として事業を展開しております。このため、国内における新車販売台数の著しい減少、メーカーの経営悪化、業務停止および事業方針の変更等の発生によりバイク市場における需給バランスの変化が起こった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （2） 広告宣伝活動およびブランド展開について

当社のバイク買取は、広告宣伝活動によって査定および買取の需要を喚起し、バイクの仕入を行うものです。このため、広告宣伝活動の効果が著しく低下した場合、仕入台数の減少や売上高に占める広告宣伝費比率の上昇を招き、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、「バイク王」をコアブランドとして位置づけ、認知度の向上および広告宣伝活動の効率化を図っております。このため、想定外の事象によるブランド価値の毀損等による当社の信用の著しい低下や、当社に係わる事件・事故等の発生によりお客様との信頼関係が損なわれた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （3） リテールの拡大について

当社は、お客様から仕入れたバイクのうち、リテールに適したものに整備を施しておりますが、販売車輌における整備不良等に起因する事故や損害賠償訴訟等が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社は、リテールの拡大を図ることにより従来のビジネスモデル（ホールセール）に比べ一定の在庫保有期間が生じるため、在庫のモニタリング機能を強化しておりますが、保有期間の長い在庫が大量に発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （4） 固定資産の減損会計について

当社は、店舗設備等の固定資産を保有しており、定期的に店舗ごとに減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上に努めております。しかしながら、経営環境の変化等により、今後著しく収益性が低下し減損損失を計上することになった場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （5） システムについて

当社は、バイクの買取から販売までの業務を独自の基幹システムを活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析に努めているほか、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。

しかしながら、不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止またはお客様との接点であるWEBサイトの不具合・遅延が発生した場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （6） 人財育成および確保について

当社にとって人財は経営の基盤となるため、人事理念である「社員の成長を応援する」をもとに人財採用・確保に取り組んでおります。競争力を維持・向上し続けるためには、特性や能力を最大限に活かせる職場環境の構築やマネジメント層の教育のほか、女性、外国人、そして様々な職歴をもつ中途採用者など、多様な人財を採用し一人ひとりの違いを尊重し価値を見つけることが、重要であると考えております。ただし、当社が人財育成、適切な人員配置を計画どおり進められなかった場合、長期的視点から当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は職場環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、万一、過重労働や不適切な労務管理による法令違反や働き方改革関連法令等の新たな法令の制定・改正等で対応が遅れて事業活動に制約を受けた場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 （7） 法的規制について

当社は、販売における広告宣伝や販売促進活動の実施にあたり景品表示法の適用を受けますが、当社の過失により不適切な表示がなされ、その影響が多岐にわたる場合、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社は、バイクの買取およびバイクの通信販売において特定商取引法の適用を受けますが、不招請勧誘・クーリングオフ等の各種規制に抵触することで行政罰や社名公表等の措置を受けた場合、社会的信用の低下等により、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社は、事業を展開する地域における環境に関する法規制、二輪車の販売・安全性に関する法規制、企業取引に関する法規制、税法等様々な規制のもとに事業を行っております。予期せぬ法規制の変更等により当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。

　①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、７－９月期の実質GDP成長率が年率換算－2.3％と６四半期ぶりのマイナス成長になりました。内閣府の11月の月例経済報告では、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」、また「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される」との基調判断を示しております。物価に関しては、10月の総合指数は前年同月比＋3.0％、生鮮食品及びエネルギーを除くコアコア部分は＋3.1％と上昇が継続しております。実質賃金は10月に３か月連続のマイナスと物価上昇の影響でマイナス基調が続いております。

当社グループが属するバイク業界におきましては、環境規制、技術革新、社会的価値観の変化、経済情勢などの影響を受ける中、少子高齢化の進行やライフスタイルの多様化により、お客様のニーズが複雑化しております。そのため、商品やサービスの提供には、より柔軟な対応が求められております。リテール市場では、バイクを趣味やライフスタイルの一部として選ぶ層が増加しており、当社グループの主力商材である高市場価値車輌の保有台数も増加傾向にあります。また、消費の選択肢が広がったことによる需要の分散化や物価高騰の影響により、新規層（リターンユーザーを含む）の流入や購買意欲は落ち着きを見せております。さらに、コロナ禍の影響もあり、流通やサービスの消費傾向にも変化が見られます。特に、身近な店舗への支持が高まり利便性の重視が顕著になっており、こうした状況を踏まえ、当社グループとしてはお客様との新たな関わり方の模索や、サービスの見直しが求められていると認識しております。オークション市場は、円安基調による旺盛な輸出需要が続き、国内の中古流通市場の需給はひっ迫し、相場の高水準が維持されております。

国内におけるバイクの保有台数は約1,027万台（前年比0.3％減）と前年とほぼ横ばいになっておりますが、当社グループの主力商材とする高市場価値車輌である原付二種以上は約610万台（前年比2.2％増）と前年を上回っております^※１。新車販売台数においては、約32万台（前年比15.1％減）と前年を下回り、高市場価値車輌も同様に約21万台（前年比26.2％減）と前年を下回っております^※２。

※１.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年３月末現在)

※２.出典：一般社団法人日本自動車工業会(2024年実績)

このような状況のもと、当社は持続的な成長に向けてコーポレートミッションとして「まだ世界にない、感動をつくる。」を掲げ、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現を目指してまいりました。そのうえで、UX（顧客体験）グロースモデルの確立に向けて邁進し、①店舗開発によるお客様接点の増加、②CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）システムの構築によるデータに立脚したマーケティング活動、③サービス拡充・整備事業のネットワーク化を図ってまいりました。なお、当連結会計年度は、競合動向をはじめ外部環境の変化に留意し、利益体質の改善活動を継続するとともに、バイク事業の持続的成長の基盤づくりを行う重要な期間と位置づけ、継続的な収益力向上を目指してまいりました。具体的には、引き続きリテール販売の拡大に注力し、新たな仕入チャネルと手法の開発、ブランディングやマーケティング、付加価値の高いサービスの拡充、CRM強化などに取り組んでまいりました。

　　（バイク事業）

仕入面においては、前第２四半期より行っている広告宣伝の見直しを継続し、第１四半期は主にテレビCMの投下を抑制したことにより広告効率が改善いたしました。第２四半期以降は、計画通り前年並みの水準での広告投下を想定していましたが、仕入強化を図ることを目的に増額いたしました。また、広告抑制にともなう仕入台数の減少を補い、リテール販売用在庫を確保するため、店頭仕入（持込・下取）ならびにオークション仕入の強化に引き続き取り組んでまいりました。その結果、仕入台数の減少は一定程度抑制できたものの、第２四半期以降は改善の勢いが鈍化し引き続き課題が残る状況となりました。

販売面において、ホールセールでは期初在庫を確保し、堅調なオークション市場において効果的に出品を行った結果、リテール優先の販売戦略の推進や仕入構造の変化の影響を受けつつも、販売台数は前期比でやや上回りました。また、オークション相場が引き続き高水準で推移したことや、良質な車輌の仕入確保が進んだことにより車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。一方で、第３四半期以降において仕入台数の確保を優先した結果、一台当たりの利益額が伸び悩み、平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期比でやや下回りました。

リテールにおいては、上期において一時的に展示台数が減少したことで販売機会の最大化が図れない時期もありましたが、在庫台数の確保が着実に進んだことに加え、販売台数増加に向けたキャンペーンを実施したことにより、販売台数は前期比でやや上回りました。車輌売上単価（一台当たりの売上高）ならびに平均粗利額（一台当たりの粗利額）は、リテール向けの良質な車輌の仕入確保が進んだことに加え、お客様のニーズの多様化に合わせた付帯収益の強化を行うことにより前期比で上回りました。

これらの結果、バイク事業としての販売台数は前期比でやや上回り、車輌売上単価（一台当たりの売上高）は前期比で大幅に上回りました。平均粗利額（一台当たりの粗利額）は前期並みで推移したものの、販売台数の増加および車輌売上単価の上昇により、売上高は増収および売上総利益も増益となりました。

　　（その他）

当社は、ビジョンである「バイクライフの生涯パートナー」の実現に向けた事業拡大の一環として、プレミアグループ株式会社と合弁契約を締結し、合弁会社を設立することを決定いたしました。本合弁会社は、両社の強みを活用した新規事業の推進を目的としており、今後はカープレミアブランドの複合店舗の共同出店および新サービス開始に向けた協議・準備を進めてまいります。

なお、前中間連結会計期間より、当社の子会社である株式会社東洋モーターインターナショナルを連結の範囲に含め、従来の単体決算から連結決算に移行しております。

以上の結果、売上高38,574,085千円（前期比13.6％増）、営業利益585,745千円（前期比104.5％増）、経常利益829,488千円（前期比42.0％増）、不採算店舗の減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円（前期比74.7％増）となりました。

なお、当社グループはバイク事業を主要な事業としており、他のセグメントは重要性が乏しいため、セグメント毎の経営成績に関する記載は省略しております。

　  （流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,019,095千円増加し、9,761,868千円となりました。これは主に、商品が826,171千円、売掛金が125,936千円、未収還付消費税等の増加等により「その他」が76,306千円増加したためであります。

　　（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末に比べて432,956千円減少し、3,282,125千円となりました。これは主に、減価償却費の計上等により「有形固定資産」が220,026千円、ソフトウエア償却費の計上等により「無形固定資産」が207,799千円減少したためであります。

　　（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて85,585千円減少し、4,622,643千円となりました。これは主に、株式給付信託引当金が321,799千円、未払法人税等が192,713千円、賞与引当金が45,512千円、未払消費税等の減少等により「その他」が58,292千円減少し、前受金が271,965千円、買掛金が108,709千円、未払金が65,135千円、商品回収引当金が45,071千円、資産除去債務が37,248千円増加したためであります。

　　（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末に比べて145,476千円増加し、1,403,877千円となりました。これは主に、長期借入金が270,432千円増加し、役員退職慰労引当金が33,333千円、資産除去債務が31,418千円、リース債務が39,396千円減少したためであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べて526,248千円増加し、7,017,473千円となりました。これは主に、自己株式の処分358,717千円、親会社株主に帰属する当期純利益327,270千円の計上と株主配当による利益剰余金の減少159,715千円があったためであります。

　②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて16,299千円減少し、2,054,950千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果、増加した資金は、371,720千円（前期は1,769,882千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益656,915千円、減価償却費630,723千円、減損損失の計上122,026千円、仕入債務の増加108,926千円、前受金等の増加等による「その他」の増加219,375千円、利息及び配当金の受取額144,179千円により資金が増加し、持分法による投資利益の計上107,967千円、売上債権の増加146,697千円、棚卸資産の増加872,784千円、法人税等の支払額412,283千円により資金が減少したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果、減少した資金は、400,050千円（前期は279,412千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出187,846千円、無形固定資産の取得による支出81,972千円、投資有価証券の取得による支出140,008千円により資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果、増加した資金は、12,147千円（前期は1,578,772千円の減少）となりました。これは主に、長期借入による収入650,000千円により資金が増加し、長期借入金の返済による支出387,459千円、配当金の支払額160,083千円により資金が減少したためであります。

　③　生産、受注及び販売の状況

(a) 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

(b) 受注状況

当社は業者向けオークション販売および小売販売を行うことを主としておりますので、受注状況に該当するものはありません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであります。

２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析につきましては、「第２  事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第２  事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金状況については、「第２  事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資資金であり、その調達は主として自己資金および金融機関からの借入により行っております。
　当社は不測の事態・リスクに備えた安定的な運転資金を確保するため、また、当社事業のさらなる拡大のための成長資金を機動的かつ安定的に調達するため、取引銀行４行と貸越限度額6,300百万円の当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

なお、連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しておりますが、見積りおよび仮定には不確実性をともなうため、実際の結果と異なる可能性があります。

５ 【重要な契約等】

当社は、安定的な運転資金を確保するため、金融機関と財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。

（1）契約形態

　 　コミットメントライン契約

（2）組成金額

 　　20億円

（3）契約締結日

　 　2025年3月18日

（4）コミットメント期間

　 　１年

（5）契約先の属性

 　　都市銀行

（6）期末残高

　 　10億円

（7）担保の有無

　 　無担保

（8）財務制限条項

本契約には、期末日現在の連結貸借対照表および貸借対照表における純資産の額に関して、一定の財務制限条項が付されております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は373,259千円であり、その主な内訳について示すと以下のとおりであります。

〔バイク事業〕

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

  2025年11月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であり、建設仮勘定およびソフトウエア仮勘定は含んでおりません。敷金につきましては、当社が新規出店する際の投資額の割合が高いことから記載をしております。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

(2) 国内子会社

  2025年11月30日現在

(注) １．帳簿価額のうち、「その他」は敷金の合計であります。

２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

３．当社グループの報告セグメントは、「バイク事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。

(3) 在外子会社

　該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　当連結会計年度後１年間の重要な設備投資計画は次のとおりであります。

(注)　完成後の増加能力につきましては、市場環境等の影響や顧客志向の動向の変化に大きく影響を受けるため、現時点では合理的な算出が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

      2025年11月30日現在

(注) 自己株796,029株は、「個人その他」に7,960単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

     2025年11月30日現在

（注）１.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）241,370株

２.上記のほか、自己株式が796,029株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2025年11月30日現在

（注）１.株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式241,300株（議決権の数2,413個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めております。

２.「単元未満株式」には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式70株および自己株式29株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2025年11月30日現在