象印マホービン株式会社（7965） 有価証券報告書 2025年11月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　２　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　４　2025年11月期の１株当たり配当額82円00銭のうち、期末配当額52円00銭については、2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社３社により構成され、その事業は、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおります。なお、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。

製造部門

(調理家電製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、新象製造廠有限公司があります。

(リビング製品)国内においては、象印ファクトリー・ジャパン株式会社、海外においては、関連会社であるUnion Zojirushi Co., Ltd.があります。

(生活家電製品)象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

(その他製品)　象印ファクトリー・ジャパン株式会社があります。

販売部門

国内においては、当社及び象印フレスコ株式会社、象印特販株式会社、海外においては、Zojirushi America Corporation、上海象印家用電器有限公司、台象股份有限公司、Zojirushi SE Asia Corporation Ltd.、Lin & Partners Distributors Limited、Zojirushi Korea Corporation、そして関連会社であるN&I ASIA PTE LTDがあります。なお、Zojirushi Korea Corporationは、2025年10月１日に設立し、2026年４月営業開始予定です。

物流部門

象印ユーサービス株式会社、そして関連会社である旭菱倉庫株式会社があります。

修理・リサイクル部門

象印ユーサービス株式会社があります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

　(注) １　主要な事業の内容欄には、製品区分の名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合であります。

４　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　Zojirushi Korea Corporationについては、2025年10月１日に設立し、2026年４月営業開始予定です。

６　Zojirushi America Corporationについては、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結

　　会社相互間の内部売上高を除く。)の割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等は以下のとおりであります。

　　Zojirushi America Corporation

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　(注) １　従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いた就業人員であります。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　５　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

６　当事業年度の従業員の増加の主な理由は、Lin & Partners Distributors Limitedを取得したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への受入れ出向者を加えた就業人員であり　ます。

　２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　３　臨時従業員には、契約社員、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

　４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　セグメント情報を記載しておらず、また、事業部門を兼務する従業員がほとんどのため、事業部門別の　従業員数を記載しております。

　６　その他の部門は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社２社には、象印マホービン労働組合等が組織されており、全国繊維化学食品流通サービス　一般労働組合同盟に所属し、組合員数は609名(2025年11月20日現在)であります。

なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

a.提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年11月20日現在

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　当社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

４　当社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

b.連結子会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2025年11月20日現在

(注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。

４　当該連結子会社は、男女間において賃金体系及び制度上の違いはありません。

５　当該連結子会社は、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布に差があるため、賃金において差が生じております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループでは、企業理念を創業以来、経営の根底にある不変の価値観を表した「暮らしをつくる」と定め、経営方針として「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を掲げております。

その背景には、国内における人口・世帯数の減少や少子高齢化の進行、海外新興国における生活水準の向上、デジタル化の急速な進展など、人々の暮らしが変化・多様化していくなかで、従来の家庭用品メーカーとしてのブランドを継続するだけでは持続的な成長が難しくなりつつあることが挙げられます。

将来にわたりお客様に支持され、持続的な成長を実現するためには、こうした環境の変化に適応し、生活者の食や暮らしに関する不満や負担を、商品やサービスを通じて解決（ソリューション）していく必要があり、ZOJIRUSHIブランドの革新が不可欠であると考えております。

(2) 中期経営計画の進捗状況

当社グループは2022年11月21日より、暮らしの課題、社会の課題を解決しながら持続的に成長するソリューションブランドへ着実に移行（シフト）するため、3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』に取り組んでまいりました。

『SHIFT』では、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、国内を中心に高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。

「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。また、中期調達戦略の実行を通じてグローバル生産体制の整備を進めました。

「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。また、営業活動の可視化により、データに基づく活動内容の最適化を図りました。

「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、ESG課題への取り組みを進めました。

その結果、連結売上高は『SHIFT』で掲げた2025年目標90,000百万円に対し、91,151百万円と目標を上回りました。連結営業利益は、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、7,436百万円（利益率8.2%）と目標の7,200百万円（利益率8.0%）を上回りました。ROEは6.8%となり、目標の7.0%を下回りましたが、引き続き資本コストを意識した資本政策を推進してまいります。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

世界経済は、インフレの沈静化や貿易の持ち直しなどを背景に、底堅い成長が見込まれますが、依然として下振れリスクが高い傾向にあります。我が国においては、賃上げにより実質賃金が改善し、個人消費は緩やかに回復する見通しです。一方で、中国の不動産不況の長期化や、米国の保護主義の高まりによる貿易摩擦への懸念など、今後も不透明な経営環境が続くと推測されます。

このような経営環境のなか、2030年までの経営方針である「BRAND INNOVATION（ブランド革新）～家庭用品ブランドの深化と「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」に向けて、引き続き「領域の水平的拡大」、「領域の垂直的拡大」、「経営基盤の強化」の三次元的拡大に取り組みます。また「事業を通じた社会課題解決」および「経営基盤の強化」の領域で、ESGにおける4つの重要課題を下記の通り特定し、継続して実行してまいります。

＜ESGにおける重要課題＞

① 持続可能な地球環境への貢献

　・脱炭素社会の実現

　・環境負荷や生物多様性への配慮

② 社会課題に対応する商品・サービスの提供

　・商品の安全性と品質の追求

　・環境配慮型商品の開発

　・CSV事業の拡大

　・知的財産の保護

　・持続可能なサプライチェーンの実現

　・社会貢献活動の推進

③ 価値創造にチャレンジする人材/職場づくり

　・人権の尊重/ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

　・労働安全衛生・健康経営の推進

　・経営目標の達成に必要な人材の育成・獲得

④ ステークホルダーに信頼されるガバナンス体制の確立

　・公正かつ透明性・実効性の高いガバナンス体制の構築

　・株主・投資家との信頼関係の構築

　・お客様満足度の向上

「BRAND INNOVATION（ブランド革新）」とともに、社会課題の解決に向けたESGの取り組みを推進することにより、社会的価値、経済的価値、従業員価値の向上をはかります。

中期経営計画『BEYOND』の概要（2026年11月期～2028年11月期）

　前中期経営計画『SHIFT』の3年間は、暮らしの課題や社会の課題を解決しながら、持続的に成長するソリューションブランドへと着実に移行するための期間となりました。

2026年11月期から2028年11月期の3ヵ年は、これまで培ってきたソリューションブランドの価値をさらに高めるため、既存の枠組みを越えた施策を実行し、成長の壁を越えていく期間と位置付け、新たな中期経営計画『BEYOND』を策定いたしました。

『BEYOND』では、主要戦略として、「コア領域の高成長と新規マーケットの開拓」、「人材・組織の強靭化、それを支えるDX」、「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」の3つの重点課題を掲げ、取り組んでまいります。各重点課題に対する施策は以下の通りです。

上記の重点課題に取り組み、各施策を確実に実行することで、2028年11月期の業績目標である、連結売上高100,000百万円、連結営業利益9,000百万円（利益率9.0%）、ROE8.0%の達成を目指します。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループの経営方針である「BRAND INNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を実現するため、中期経営計画「BEYOND」の中で、重点課題として「人材・組織の強靭化」および「ブランドを軸とした企業価値の持続的向上」を掲げております。

人的資本経営の推進、ブランド価値を高める丁寧なコミュニケーション、環境に配慮したサステナブル経営の推進などの各課題に向けて積極的に取り組んでいます。

なお、当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みの詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/csr/

(1) ガバナンス

当社グループでは、取締役会の監督のもと、代表取締役 社長執行役員を委員長とした取締役で構成するCSR推進委員会が、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題について、そのリスク分析や対応を行っています。

CSR推進委員会では、中期経営計画で設定した目標の達成に向けて、実行計画の進捗確認や対策の協議などを行っています。取締役会は、CSR推進委員会から重要事項について報告を受け、気候変動を中心とする課題への対応方針および実行計画等について審議・監督を行っています。

(2) 戦略

① 気候変動

当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」が公表した最終報告書へ賛同し、CSR推進委員会において事業活動全体における気候変動リスクなどの分析と特定を行い、TCFDが提言するフレームワークを活用し、情報開示を行っています。

1.5℃シナリオでは、低炭素経済への移行に関連したさまざまな規制が導入される脱炭素シナリオに基づき検討を行いました。脱炭素シナリオでは、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇、地球温暖化対策による資源調達費用の増加が想定される一方、環境配慮意識の拡大に伴い、省エネ性能の高いマホービン製品や持続性・再利用性に富んだ製品需要の増加が見込まれます。

4℃シナリオでは、温暖化が進行した状態であり、異常気象による自然災害の発生に伴う、原材料供給や生産拠点の停止、サプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。当社グループは気候変動を含む大災害に対応できるようBCP(事業継続計画)体制を策定し、緊急時にも業務を継続できるよう準備を進めています。

TCFDに基づく情報開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。

https://www.zojirushi.co.jp/corp/csr/environment/warming.html

② 人的資本

当社グループでは、人材育成方針において「人材は経営活動の源である」と掲げており、会社はそもそも人が動かしており、人材は最も重要な経営資源であると考えています。時代とともに変化する人材の課題に応え、ブランドイノベーションを目指した人的基盤を強化するため、従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全・衛生的で働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

中期経営計画においては、「人的資本経営の推進」を重要課題として設定し、人材・組織の強靭化を図ることで当社の持続的成長を実現していきたいと考えています。具体的には、若年時に複数業務を経験する機会の創出や専門職制度の導入などにより自ら学び挑戦することのできる人材の獲得・育成を目指します。また、ジョブローテーションによる適正人員配置や年代構成と管理職比率の見直しによって成果の最大化とノウハウを継承し続ける組織づくりを行います。さらに、タレントマネジメントシステムを導入することで人材情報のさらなる活用を図り、人事評価制度を見直すこと等により人材と組織の成長を支える基盤の強化と働きがいの向上に取り組みます。

(3) リスク管理

　当社グループは、中期経営計画の策定にあたりサステナビリティに関する重要課題を特定しており、その課題を解決する取り組みを推進することが当社の企業価値向上につながると考えています。サステナビリティに関する取り組みの進捗状況については関係部署で確認のうえ、必要に応じて取締役会に報告されます。

また、リスク管理については、CSR推進委員会が中心となり適切なリスク管理と予防対策を講じています。

気候変動に関するリスクも全社的な重要リスクの一つと位置づけており、気候変動リスク・機会を特定し、重要度の高い事項については取締役会に報告されます。また、特定した気候変動リスクへの対策は、中期経営計画で施策や目標を設定のうえグループ全体で取り組みを行っており、その進捗についてはCSR推進委員会で確認を行っています。

(4) 指標及び目標

① 気候変動

当社グループは、気候変動が社会の喫緊の課題であると認識し、温室効果ガス削減や省エネルギー化に取り組んでいます。持続可能な社会の実現に向けて、Scope1およびScope2について、「2030年度末までにグループ全体の二酸化炭素排出量の50%削減(2019年度比)、2050年度末までに排出量の実質ゼロ達成」を目標としています。また、Scope3につきましても、中期経営計画「BEYOND」の期間である2028年度末までの排出量開示に向けて準備を進めています。

温室効果ガス排出量の削減にあたっては、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や国が認証するJ-クレジット制度を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指していきます。

② 人的資本

当社では、ダイバーシティ＆インクルージョンに関する目標として、下記のとおり設定しております。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新製品開発について

当社グループは、新規カテゴリー商品の投入や市場ニーズに応じた高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、製品の基本性能の向上に常に取り組むことでお客様のご使用時の満足度を高め、次回も象印製品をご使用いただけることを目指して商品開発を進めています。さらには、製品の基本性能に加えて、使用時の不満点や改善点を見つけ、解決する工夫や製品の安全性や使いやすさにもこだわることで、付加価値の高い製品を提供しています。

(2) 製品価格の下落について

当社グループでは、競争力のある新製品の投入等により製品価格の維持、上昇を図っておりますが、市場からの納入価格引き下げの圧力やリベートの要求などは、ますます強まる傾向にあります。価格下落が当社グループの想定を大きく上回り、かつ長期にわたった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 競合他社との競争について

当社グループの主力製品は、家電メーカー等と競合しており、その一部には当社グループより多くの研究、開発、製造、販売資源を有する企業もあります。そうした中で当社グループは安定的なシェアを確保しておりますが、将来において競争が激化し、シェアが低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のため、商品ラインアップ拡充、社会や生活の変化に合わせた既存商品の活性化、ニーズに対応する新規商品の開発により、売上やシェアの拡大を図ってまいります。また、商品の基本機能だけではなく、商品の使用によって新たな価値を提供したり、商品の新しい使用方法やライフスタイルを提案する活動を積極的に行っています。

(4) 原材料価格の変動について

当社グループの製品の主要原材料であるステンレス、樹脂、銅等の価格は、国際市況に大きく影響されております。原材料価格や部品価格の上昇は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のため、完成品の販売価格見直しなどのリスク対応に努めております。

(5) 為替変動による影響について

当社グループにおける海外事業の現地通貨建ての資産等は、換算時の為替レートにより円換算後の価額が影響を受ける可能性があります。また、海外から輸入する製品や部材は日本円以外の通貨で決済しております。そのため予測を超えた円安が進行した場合などは、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のため、輸出により受け取る米ドルを支払いに充てており、またリスク管理方針に従って不足分の一部を為替予約によりリスクヘッジしております。

(6) 製造物責任について

当社グループは、高品質の製品の提供を目指し、厳密な品質管理基準にしたがって各種の製品を製造しておりますが、万一、製品の欠陥等が発生した場合のメーカー責任を果たすために、製造物責任賠償に備え保険に加入しております。しかし、大規模な製品の欠陥やリコールの発生は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権の保護について

当社グループは、事業の優位性を確保するため、開発する製品及び技術について知的財産権の保護に努めておりますが、特定の地域では充分な保護が得られない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループの主張が認められなかった場合には、損害賠償やロイヤリティの支払等の損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8) 模倣品の出現について

当社グループはブランドの重要性を認識しており、国内外でのブランド価値向上を目指しております。国内外にて商標の出願及び登録を実施し、模倣品対策を講じておりますが、当社ブランドの模倣品が市場に出現した場合、当社グループのブランド価値を毀損し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(9) 業績の季節変動について

当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。

(10) 情報セキュリティについて

当社グループは事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手し保有しています。しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、万一これらの情報が流出した場合や重要データの破壊、改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下や業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスク軽減のため、これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及び監視体制ならびにリスクマネジメント体制の強化を推進しており、ISMS認証の取得や従業員教育の徹底など、システムと運用の両面で機密保持に努めております。

(11) 災害の発生について

当社グループは国内外で生産、販売活動を展開しておりますが、当該地域で地震、洪水、台風、火災、戦争、感染症等が発生し、当社グループや取引先企業が被害を受けた場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

そのリスクが顕在化する可能性は、予測困難でありますが、危機管理マニュアルを策定し、全社員に啓蒙しています。本マニュアルでは、象印マホービンの本社が被災し、使用不可能となった場合の本社機能移転など、さまざまなリスクを想定しています。外部環境の変化や想定されるリスクの増減を鑑み、適宜改定を行っています。また、管理業務や、生産場所の一極集中化の回避検討などのリスク対応にも努めております。

(12) 地政学リスクについて

当社グループは、中国を中心とした生産拠点のほか、世界各地に販売会社を有しております。このため、米中関係やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などの国際情勢の変化は、当社の事業運営に大きな影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国の関税政策は既に発動されており、今後さらなる強化や対抗措置が講じられる可能性も懸念されます。また、各国の貿易政策やエネルギー政策の変更、予期しない法制度や規制の改定なども、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのリスク軽減のため、関税動向や規制変更を常に注視し、サプライチェーンの見直しや販売価格への適切な転嫁を進めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

（経営成績に関する分析）

当連結会計年度におきましては、世界的には米国の政策動向や中国経済の見通し等、先行きの不透明な状況が続きました。我が国においては堅調なインバウンド需要や個人消費の改善など、景気の緩やかな持ち直しが見られますが、物価の上昇や地政学的リスクなどによる影響が下振れの要因として懸念されます。

このような経営環境の中で、当社グループは、中期経営計画『SHIFT』の最終年度を迎え、ドメイン・シフト「新規領域の拡大と既存領域の深化」、グローバル・シフト「グローバル市場での成長加速」、デジタル・シフト「デジタル化の推進」、サステナビリティ・シフト「持続可能企業への体質転換」の4つの重点課題を掲げ、具体的施策の実行に向けて取り組んでまいりました。

「ドメイン・シフト」では、既存の市場やチャネルを深掘りするため、炊飯ジャー「炎舞炊き」やオーブンレンジ「EVERINO」を中心に商品のラインアップを拡大、また、高付加価値化や価格の適正化を進め、採算の改善を図りました。「グローバル・シフト」では、伸長する海外市場のEC化に適応したほか、2023年に韓国支店を設立するなど、直接貿易の営業体制を強化しました。「デジタル・シフト」では、生成AIサービスの導入を進めた事に加え、社内システムの完全クラウド化が完了した事で、業務効率化と事業の継続性を高めました。「サステナビリティ・シフト」では、2025年のCO₂排出量の削減率が2019年比で40％以上を見込むほか、健康経営優良法人に継続して認定されるなど、健康経営の推進やESG課題への取り組みを進めました。

その結果、当連結会計年度の売上高は、前年実績から3,929百万円増加し91,151百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。製品区分別では、調理家電製品が前年を上回ったほか、生活家電製品も順調に推移しました。国内売上高は61,446百万円（前連結会計年度比10.1％増）、海外売上高は29,704百万円（同5.4％減）となり、海外売上高構成比は32.6％となりました。海外では台湾の販売が好調でしたが、中国が前年から大幅に減少しました。

利益につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めたことで、営業利益は7,436百万円（前連結会計年度比24.9％増）となりました。経常利益は8,300百万円（同12.1％増）となり、前年は物流倉庫の移転に伴う土地・建物の譲渡により固定資産売却益を特別利益として計上していたため、親会社株主に帰属する当期純利益は5,980百万円（同7.5％減）となりました。

製品区分別の経営成績は次のとおりであります。

① 調理家電製品

調理家電製品の売上高は、64,384百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

国内では、炊飯ジャーが最上位機種である圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」の販売が好調に推移したことにより、前年実績を上回りました。また、オーブンレンジ「EVERINO」も商品ラインアップの拡充が寄与したほか、オーブントースターや電気ケトルなどの販売が好調で、前年実績を上回りました。

海外では、台湾や北米で炊飯ジャーが好調に推移した一方、中国では前年よりも減少しました。オーブンレンジ「EVERINO」は台湾での販売が好調でしたが、電気ポットが中国や台湾で低調に推移するなど、全体では前年実績を下回りました。

② リビング製品

リビング製品の売上高は、16,430百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。

国内では、ステンレススープジャーの販売が好調に推移しましたが、主力のワンタッチマグが減少した事で、全体では前年実績を下回りました。

海外では、中国や韓国でステンレス製品の販売が振るわず、全体では前年実績を下回りました。

③ 生活家電製品

生活家電製品の売上高は、7,656百万円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。

国内では、加湿器や空気清浄機、食器乾燥器などが好調で、前年実績を上回りました。

海外では、韓国で加湿器の売上が堅調で、前年実績を上回りました。

④ その他

その他の売上高は、飲食事業が象印食堂を中心に好調に推移し、2,680百万円（前連結会計年度比16.6％増）となりました。

・地域別製品区分別売上高

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の生産実績及び販売実績の記載は行っておりません。
　なお、生産実績及び販売実績を製品区分別に記載すると以下のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は製造原価により表示しております。

② 受注状況

当社グループは、原則として見込生産であります。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) 当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％以上となる相手先はございません。

（重要な経営指標に関する分析）

3ヵ年の中期経営計画『SHIFT』で掲げた2025年目標連結売上高90,000百万円、連結営業利益7,200万円、連結営業利益率8.0%に対して、当連結会計年度は連結売上高91,151百万円(前期比4.5%増)、連結営業利益7,436百万円(前期比24.9%増)、連結営業利益率8.2%となりました。連結売上高は目標を達成し、国内で高単価の商品を中心に販売が好調に推移したことに加え、円安による輸入コストの上昇に対する価格転嫁を進めた結果、連結営業利益も目標を上回りました。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が3,562百万円増加し、負債が1,277百万円増加しました。また、純資産は2,284百万円増加しました。その結果、自己資本比率は0.3ポイント減少し75.0％となりました。

総資産の増加3,562百万円は、流動資産の増加722百万円及び固定資産の増加2,840百万円によるものであります。

流動資産722百万円の増加は主に、現金及び預金549百万円、原材料及び貯蔵品248百万円が減少した一方、商品及び製品1,767百万円が増加したことによるものであります。また、固定資産2,840百万円の増加は主に、工具、器具及び備品340百万円、リース資産252百万円が減少した一方、投資有価証券2,060百万円、退職給付に係る資産903百万円が増加したことによるものであります。

負債の増加1,277百万円は、流動負債の増加184百万円及び固定負債の増加1,093百万円によるものであります。

流動負債184百万円の増加は主に、1年内返済予定の長期借入金1,500百万円、未払法人税等770百万円が減少した一方、支払手形及び買掛金917百万円、未払費用886百万円が増加したことによるものであります。また、固定負債1,093百万円の増加は主に、リース債務252百万円が減少した一方、繰延税金負債1,446百万円が増加したことによるものであります。

純資産2,284百万円の増加は主に、自己株式3,382百万円が増加した一方、利益剰余金2,503百万円、その他有価証券評価差額金1,514百万円、為替換算調整勘定955百万円が増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して1,035百万円減少し、29,568百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して4,420百万円増加し、9,930百万円となりました。
　これは主に、税金等調整前当期純利益8,565百万円、減価償却費2,256百万円、売上債権の減少額566百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額2,818百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,108百万円増加し、2,140百万円となりました。
　これは主に、定期預金の預入による支出3,281百万円、有形固定資産の取得による支出1,352百万円、無形固定資産の取得による支出245百万円により資金が減少したものの、定期預金の払戻による収入2,977百万円により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度と比較して2,710百万円増加し、9,089百万円となりました。
　これは主に、配当金の支払額3,474百万円、自己株式の取得による支出3,400百万円、長期借入金の返済による支出1,500百万円により資金が減少したことによるものであります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

① 棚卸資産の評価

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) １．棚卸資産の評価」に記載のとおりであります。

② 退職給付会計

「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項] (重要な会計上の見積り) ２．退職給付会計」に記載のとおりであります。

③ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

④ 固定資産の減損

固定資産の減損は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとし、帳簿価額を回収可能価額まで減額させた当該減少額を減損損失として測定しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定を行うにあたっては、過年度の実績や事業計画等に基づく資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フロー、回収可能価額等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、調理家電製品・リビング製品・生活家電製品・その他製品の分野において、保温・保冷・加熱・断熱など、独自の技術を駆使し、性能・使用性の向上を目指した高付加価値商品や、市場ニーズに応じた価格競争力のある製品を開発するべく、研究開発活動を展開しております。

研究開発体制は、当社の生産開発本部が中心となり、各子会社及び関連会社と密接な連携・協力関係を保ち、効果的かつ迅速な活動を推進しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は994百万円であり、製品区分別の研究成果は以下のとおりであります。

調理家電製品分野では、圧力IH炊飯ジャー「炎舞炊き」シリーズの新製品NX-AA型を開発しました。炊飯ジャーの熱源である底IHヒーターを一から見直すことで、コイルのサイズを小さくしながらも象印史上最高の1400Wの大火力を実現し、「炎舞炊き」の特長である部分的な集中加熱をさらに強化しました。

また、業界初となる「ツインエンジン構造」搭載により、「あたためムラ」を抑え、解凍の精度も高めるなど、毎日よく使うレンジ機能を本質的に向上させたオーブンレンジ「EVERINO（エブリノ）」ES-LA30型を開発しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は791百万円であります。

リビング製品の分野では、「シームレスせん」シリーズから、ステンレスマグSU-BA型を開発しました。パッキン分解不要な「シームレスせん」＆せんセット1部品化でお手入れ性がさらに向上し、ワンタッチタイプとして当社初の「サーモリング構造」の搭載により、高い保温・保冷力を実現しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は136百万円であります。

生活家電製品の分野では、機能性と使いやすさ、暮らしになじむシンプルなデザイン性を兼ね備えた「STAN.（スタン）」シリーズから、スチーム式加湿器EE-FA50型を開発しました。

当連結会計年度における研究開発費の金額は66百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備の増強・合理化及び情報処理システムの強化などを目的とした総額1,910百万円の設備投資を実施いたしました。主なものは、提出会社における金型535百万円であります。なお、当該設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含めております。

当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、設備の状況についてセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　現在休止中の主要な設備はありません。

　３　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　現在休止中の主要な設備はありません。

　３　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　２　現在休止中の主要な設備はありません。

　３　従業員数の〈外書〉は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算定が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)　2007年11月21日に、2007年11月20日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、所有株式数を１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

　　2025年11月20日現在

　(注)　自己株式9,104,691株は、「個人その他」に91,046単元、「単元未満株式の状況」に91株含めて記載しております。なお、自己株式9,104,691株は株主名簿上の株式数であり、実質所有株式数も同一であります。

(6) 【大株主の状況】

　2025年11月20日現在

(注) １　上記の他、自己株式9,104千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。

　２　象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分285千株が含まれております。

　３　2021年10月14日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッド、ギャランツジャパン株式会社より大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2025年11月20日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　 　なお、当該大量保有報告書による2021年10月７日現在の株式保有状況は次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年11月20日現在

　(注)１　単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。

２　相互保有により議決権を有しない旭菱倉庫株式会社が、当社の取引先持株会(象印共栄持株会）

     経由で共有持分として保有する285,081株のうち285,000株を相互保有株式の欄に含めるとともに、

     １単元未満の81株については、これに対応した議決権が生じないこととなった同持株会保有の19株

     とあわせて単元未満株式の欄に含めております。

② 【自己株式等】

　　　2025年11月20日現在

(注) １　「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」　(大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(285,081株)の単元部分を記載しております。

２　他人名義で所有している理由等

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

(注)  東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）及び市場買付けによる取得であります。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）及び市場買付けは、2025年７月15日をもって終了しました。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得　

(注)　当期間における取得自己株式には、2026年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１　当期間における処理自己株式には、2026年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。

　　２　当期間における保有自己株式には、2026年１月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つであると考えており、企業基盤の強化ならびに将来の事業展開のための内部留保や収益見通しなどを総合的に勘案しながら、連結配当性向50％以上を目安として安定的な配当の維持に努めていく所存です。

また、前・中期経営計画「SHIFT」において、3ヵ年累計の総還元性向100%以上を株主還元方針として掲げておりました。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、基本方針に基づき、１株につき20円の普通配当に特別配当32円を加え、52円といたしました。

既に中間配当として１株につき30円（普通配当20円、特別配当10円）を実施いたしておりますので、年間の配当金は１株につき82円になります。

また、内部留保金は、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立てる所存であります。

なお当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの充実は、重要な経営課題のひとつと認識しております。

当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、企業体質の強化、経営効率の向上を図り、かつ、監査・統制機能の強化に取り組み、経営の迅速性、健全性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいりたいと考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図り、さらなる企業価値向上に取り組むため、2020年２月19日開催の第75期定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

a. 取締役会

取締役会は提出日（2026年２月18日）現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名、監査等委員である取締役４名の取締役14名（うち６名を社外取締役）で構成しており、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針及び中長期的経営戦略など経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督を行っております。また、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任するとともに、監査等委員会設置会社への移行とあわせて執行役員制度の見直しを行い、業務執行と監督機能の分離をより推進し、さらなる意思決定及び業務執行の迅速化を図っております。

・取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであ

ります。

(注)山根博志氏及び金井宏彰氏の取締役会の開催回数及び出席回数は、2025年２月19日の取締役就任後に開催された取締役会を対象としております。

取締役会における具体的な検討内容として、当社取締役会規則の決議事項、報告事項の規定に基づき、株主総会及び取締役会に関する事項、予算・人事組織に関する事項のほか、当社の経営に関する基本方針、決算に関する事項、重要な業務執行に関する事項、法令及び定款に定められた事項、その他重要事項等を決議し、また、業務執行の状況、監査の状況等につき報告を受けております。

b. 経営会議

経営会議を原則として週１回開催しており、執行役員のうち社長及び各本部長を中心に構成し、取締役会が決定した経営の基本方針に基づく執行方針に関する事項、業務執行取締役への委任事項やその他の重要事項について審議・決定を行い、迅速な経営活動を推進しております。

c. 監査等委員会

監査等委員会は提出日（2026年２月18日）現在において４名（うち３名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員会は原則として月１回開催し、監査方針・監査計画の決定、職務の執行状況の報告を行うとともに、常勤の監査等委員は経営会議などの重要な会議にも出席し、監査等委員会等を通じて監査等委員間での情報共有を図っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、内部監査部門から報告を受けるとともに必要に応じて指示を行うなど連携を強化し、監査等委員会の機能強化も図っております。

d. 指名・報酬委員会

取締役等の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、指名・報酬委員会を設置しております。

・指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役会の諮問を受け、取締役会の構成について、取締役・執行役員の選解任に関する事項、スキルマトリックスの再検討、後継者計画の策定および運用に関する事項及びKPIも含めた取締役の報酬に関する事項について審議し、答申しております。

機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）

※当社は、2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名、監査等委員である取締役４名の取締役13名（うち社外取締役６名）となります。

③ 企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において中期経営計画を策定し、それに基づく各年度計画に従い当社及び子会社が具体的な年度目標や予算を設定するとともに月次、四半期業績管理を定期的、日常的に実施しております。また、原則的に週１回開催される経営会議において、当社及び当社グループ全体における諸重要案件の審議・決定を行い、早期解決、実施を図っております。この経営会議には常勤の監査等委員も毎回出席し、取締役、執行役員の職務執行を監視できる体制となっております。

情報管理体制につきましては、各種情報の記録や保存に関しては、社内規程に基づき、適切に保存及び管理をしております。また、情報セキュリティに係る規程を制定し、情報セキュリティの管理体制を明確化するとともに、情報セキュリティを向上させるための施策を推進しております。なお、2019年12月に発生しました個人情報の流出事件を受けて、さらなるセキュリティ対策の強化を図っております。

コンプライアンス体制につきましては、コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置するとともに、内部通報制度の導入や一人ひとりが心がけるべき規範が含まれる「ＣＳＲ基本方針」を制定するなど全役職員への教育啓蒙活動を実施しており、当社グループ全体のコンプライアンス体制の構築及び維持・向上を推進しております。また、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制委員会を中心に財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維持・改善に努めております。また、ＣＳＲ推進委員会を設置し、コンプライアンス、リスク管理、内部統制の各委員会の活動を統括するとともにより一層の推進を図っております。

反社会的勢力への対応については人事総務部を対応統括部署とし、平素から警察・顧問弁護士及び関連団体等の外部専門機関と緊密な連携を図りつつ、反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、入手した情報を対応統括部署において管理しております。また、新規取引時の審査や取引基本契約書への反社条項の導入を行うとともに、対応マニュアルを整備し、その実態や対応策について意識の徹底を図っております。

b. リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定するとともにリスク管理委員会を設置して、当社グループにおける様々な事業運営上のリスクについて、想定されるリスクの洗い出しとその評価、対応について整理、検討し、関係部署及びグループ会社間で情報の共有化を行うとともに必要に応じて助言を行っております。また、リスク管理基本規程の下位規程として危機管理基本規程を制定するとともに、万一危機が顕在化した場合には、対応マニュアルに基づき、迅速かつ組織的な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えております。

c. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社に関しては、各会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の適正かつ効率的な経営のため、各会社の状況に応じて内部統制システムの整備を行い、当社グループ全体の業務の適正確保に努めております。

また、子会社の業績・財務状況、その他の重要事項については、取締役会等の所定の機関に対して報告を行うこととするとともに、当社との協議事項、承認事項、報告事項等を定めた子会社管理に関する規程を設け、情報の共有化を図っております。

d. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がない時に限られます。

e. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が業務遂行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害賠償金及び争訟費用を補填することとしております。

ただし、当該保険契約には、被保険者の違法な私的利益供与、犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

f. 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

g. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h. 自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

i. 中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、毎年５月20日を基準日として、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

j. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

k. 取締役の責任免除

当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役であったものの損害賠償責任を、法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。

④株式会社の支配に関する基本方針

 (a) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、特定の者による当社株式の大量取得行為の提案を受け入れるか否かは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。

しかし、当社グループ（当社及びその子会社をいい、以下「当社グループ」といいます。）は、創業以来培ってきた真空断熱や温度制御等の技術力と、それを形にする企画・デザイン力によって、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出してきました。それら製品やサービスの価値を高い提案力によって効果的に訴求し、充実したアフターサービスと共にお客様の期待に応えながら、企業価値の源泉である「象印ブランド」を築き上げてきました。そして、ロイヤルティの高い従業員が「象印ブランド」に対する誇りと責任をもってその価値を守り、さらに発展させております。当社グループの引き続きの収益力向上と安定を図るためには、当社の経営にあたって、こうした企業価値の源泉を維持しさらに磨き上げるための豊富な経験と見識、お客様、従業員、取引先、地域社会その他のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が必要不可欠であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者において、これらに対する理解がない場合には、当社グループの企業価値又は株主共同の利益の確保・向上が妨げられる可能性があります。

当社は、当社株式の大量取得行為が行われる場合、買付者からの必要かつ十分な情報の提供なくしては、当該大量取得行為が当社の企業価値又は株主共同の利益に及ぼす影響を、株主の皆様にご判断いただくことは困難であると考えます。また、大量取得行為の中には、ステークホルダーとの良好な関係を保持することができない可能性がある等、当社グループの企業価値の源泉が長期的にみて毀損されるおそれがあるもの、当社グループの企業価値又は株主共同の利益が損なわれるおそれのあるものも考えられます。

上記の観点から、当社取締役会は、大量取得者に株主の皆様のご判断のための必要かつ十分な情報を提供するよう求めたうえ、大量取得者の提案が当社グループの企業価値又は株主の皆様の共同利益に及ぼす影響について当社取締役会が評価・検討できるようにするとともに、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう大量取得行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような者による大量取得行為に対して必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保することが、株主の皆様から負託された者の責務であると考えております。

 (b) 基本方針の実現に資する特別な取組み

  1) 企業価値向上への取組み

当社は1918年の創業以来、時代の変化、多様化するライフスタイルの中においても企業理念である「暮らしを創る」を貫くことで、調理家電製品、リビング製品、生活家電製品の３つの事業を基軸に、高品質・高付加価値で、使う人の日常生活に寄り添った製品やサービスを生み出し続け、企業価値の源泉である今日の「象印ブランド」を築き上げてきました。　

また、今後の企業価値向上への取組みとして、家庭用品メーカーとしてモノづくりを究めながら、デジタル技術やサービスも組み合わせることでお客様の「食」や「暮らし」に関する課題を解決するブランドに進化していく、との思いを込め、次の100年に向けた経営方針「BRAND INNOVATION～家庭用品ブランドの深化と、「食」と「暮らし」のソリューションブランドへの進化～」を制定しました。当社は経営方針の実現に向けて、2026年11月期からの３カ年を事業領域や経営基盤を三次元的に拡大し、ソリューションブランドの価値をさらに高め、既存の枠組みを越えた施策を実行する期間と位置づけ、中期経営計画「BEYOND」を策定いたしました。

当社は、このような企業理念と経営方針の継続的な実行こそが、当社の企業価値及び株主共同の利益の最大化を実現し、株主の皆様をはじめ、お客様、従業員、取引先、地域社会等も含めた当社の事業を構成する全てのステークホルダーに利益をもたらすものと考えております。

  2) コーポレート・ガバナンスの強化

当社では、コーポレート・ガバナンスの充実は、ステークホルダーの信頼を確保し、持続的に企業価値を高めるための重要な経営課題のひとつと認識しています。当社は、激しい経営環境の変化に迅速に対応し、企業価値を向上させ成長するため、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながらコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

 (c) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

     の取組み

当社は、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に向けた取り組みを一層推進してまいります。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合には、大量取得者に対し、株主の皆様がその是非について適切なご判断を行うために必要かつ十分な時間と情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時点において採用可能かつ適切と考えられるあらゆる施策（いわゆる買収防衛策を含みます。）を講じてまいります。

 (d) 上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

  1) 基本方針の実現に資する特別な取組みについて

企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値または株主共同の利益を持続的に向上させるために策定されたものであり、基本方針の実現に資するものであります。従って、これらの施策は基本方針に従い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

  2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　 の取組みについて

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を目的として、これを毀損するおそれのある当社株式の大量取得行為が行われる場合における、大量取得行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、かつ関係法令の許容する範囲内において採用可能かつ適切と考えられる施策を講じることを定めるものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益に合致しており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

①提出日（2026年２月18日）現在の当社役員一覧

男性11名　女性3名（役員のうち女性の比率21.4％）

　(注) １　取締役伊住弘美、戸田奨及び金井宏彰並びに監査等委員である取締役塩野香苗、宇都宮一志及び西村智子は社外取締役であります。

２　任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2023年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は８名で、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、管理本部長兼経理部長 岡本茂久、生産開発本部副本部長兼第三事業部長 片岡利充、東京支社長 鈴木徹、営業統括部長 福本英治、ＣＳ推進本部長 別枝篤司、国際営業本部副本部長兼国際部長 高橋仁、管理本部副本部長兼人事総務部長 後藤譲で構成されております。

②2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は下記のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性10名　女性3名（役員のうち女性の比率23.1％）

　(注) １　取締役伊住弘美、戸田奨及び金井宏彰並びに監査等委員である取締役塩野香苗、宇都宮一志及び西村智子は社外取締役であります。

２　任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2024年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2025年11月期に係る定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　所有株式数には、役員持株会における持分を含んでおります。

６　当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は７名で、国際営業本部副本部長 東アジア地域統括担当 上海象印家用電器有限公司董事長兼総経理 奥川正輝、生産開発本部副本部長兼第三事業部長 片岡利充、東京支社長 鈴木徹、営業統括部長 福本英治、ＣＳ推進本部長 別枝篤司、国際営業本部副本部長兼国際部長 高橋仁、管理本部副本部長兼人事総務部長 後藤譲で構成されております。

③ 社外役員の状況

a. 社外取締役の員数

当社の社外取締役は６名であります。

b. 当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役が所有する当社株式については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。戸田奨氏はシヤチハタ株式会社の取締役であり、同社との間には取引関係があります。ただし、その取引額は当社の連結売上高の0.01%未満、かつ同社の売上高の0.01%未満であり、同氏の独立性に影響を与える取引ではありません。その他、社外取締役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

c. 社外取締役が企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方

社外取締役は専門的な知見や幅広い経験を活かした客観的、中立的な立場からの監督、監査や必要に応じて助言を行うことにより、当社の企業統治の実効性や企業価値の向上を図る機能及び役割を担っております。そのため、年齢、性別、国籍等に関係なく、人格及び識見を考慮した上で、法律、税務、財務、会計等に関する専門的な知見や幅広い経験を有するとともに、客観的、中立的な視点から役割・責務を果たすことができる人材を基本とし、知識・経験・能力のバランスや多様性などについても考慮した上で選任することとしております。

d. 当社からの独立性に関する基準又は方針

当社は、東京証券取引所の独立性基準及びその基準を参考に当社が定めた独立性判断基準に従い、独立社外取締役の選任を行っております。

④ 社外取締役と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は内部監査部門及び会計監査人とともに実地監査への立会いを行う他、随時、会計監査人及び内部監査部門と情報及び意見交換を行っております。また、常勤の監査等委員が内部監査部門または会計監査人と共有・交換した情報についても監査等委員会等を通じて共有を行うことにより、連携強化に努めております。

社外取締役に関しては、ＣＳＲ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制委員会に出席するとともに、監査等委員との情報共有や意見交換を定期的に行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強化を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

a. 組織・人員

監査等委員会は提出日現在において監査等委員である取締役４名（うち３名を監査等委員である社外取締役）で構成しております。監査等委員会は、決定した監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の監査を実施いたします。また、監査等委員である取締役は、取締役会への出席を通じて重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握し、経営に対する監査・監督機能の強化を図ります。

常勤の監査等委員を設置することで、必要な情報の収集力強化を行い、監査体制の充実を図ります。

なお、監査等委員の塩野香苗氏及び西村智子氏は、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

監査等委員会における主な活動として、監査方針・監査計画の決定、取締役の職務執行の監査、常勤監査等委員の選定、会計監査人の再任の決定及び報酬額の同意、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選解任及び報酬に係る決定プロセスの監督、監査結果の報告などを行っております。また、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行い、主要な事業所などについて実地監査を行いました。

常勤監査等委員の主な活動として、経営会議などの重要な会議に出席し、取締役等からその職務執行に関する事項の報告を受け、その報告内容について監査等委員会を通じて監査等委員間での情報共有を図りました。また、内部監査部門からの報告を受け、必要に応じて指示を行うなど相互に連携することで、監査の実効性の向上を図りました。

なお当社は、2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き４名の監査等委員である取締役（うち３名は社外取締役）で構成されることになります。

② 内部監査の状況

a. 内部監査の組織、人員及び手続

内部監査部門として監査部(提出日現在の人員７名)を設置し、当社及びグループ会社を対象に業務遂行状況等について、監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。また、監査部は内部統制システムの整備状況及び運用状況の評価など内部統制に関する業務も行っております。内部監査の結果は、代表取締役だけではなく、取締役会に対しても直接報告を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人とも情報を共有しております。

b. 内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

当社監査等委員会と会計監査人は監査計画策定時や監査結果報告時、その他随時、情報共有の場を持ち、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図ります。

監査等委員会は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図ります。

また、内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1986年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間により前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　千葉　一史

指定有限責任社員　業務執行社員　玉垣　奈津子

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士24名、その他38名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしており、監査法人の概要、品質管理体制、独立性及び監査の実施体制、監査報酬見積額などを総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬(ａを除く)

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務支援業務であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるZojirushi America Corporationは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。

(当連結会計年度）

当社の連結子会社である台象股份有限公司、上海象印家用電器有限公司は、Delloite Touche Tohmatsuグループに対して、監査証明業務に基づく報酬を15百万円支払っております。また、当社の連結子会社であるZojirushi America Corporationは、Hotta Liesenberg Saito LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬を14百万円支払っております。

d. 監査報酬の決定方針

監査報酬は規模・特性・監査日数等を総合的に勘案した上で決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a)取締役の報酬に関する構成等

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬としての金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬は導入しておりません。また、当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等につきましては、監査等委員である取締役の協議を経て決定しております。

基本報酬につきましては、毎月一定の額を支払う固定金銭報酬とし、その責任と役割により役職ごとに報酬等の額を定めた内規に基づき報酬額を決定しております。

業績連動報酬のうち金銭報酬につきましては、連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績の向上を目標に、単年度の業績に基づくインセンティブと位置づけております。

譲渡制限付報酬につきましては、事業年度ごとに数年後の企業価値の向上を目指すインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。

なお、当社は、2026年２月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限期間の改定の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、譲渡制限期間は、「割当株式の払込期日より３年間から６年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「割当株式の払込期日より対象取締役が当社または当社の子会社の取締役または執行役員いずれの地位からも退任する日までの期間」に改定となります。

なお、報酬決定の方針、決定手続き等については、社外取締役を主要な構成員とする「指名・報酬委員会」において審議し、その答申を受けた取締役会において決定する体制としております。

また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、「指名・報酬委員会」からの答申内容が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

(b)業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の支給割合の決定に関する方針

報酬等の支給割合の決定に関する方針は特に定めておりませんが、原則として役職に関わらず同じとし、他社水準や各報酬等の位置付け等も考慮した上で設定しております。今後は当社の業績が反映される業績連動報酬と、企業価値の持続的な向上を図るとともに株主の皆様との一層の価値共有を進めるための株式報酬の割合をより一層高めてまいります。

(c)業績連動報酬に係る指標の目標及び実績、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法

業績連動報酬の原資につきましては、利益の向上がより直接的に反映されるよう、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出しております。

なお、特別利益で配当原資に組み入れないもの（期間利益として妥当でないもの）については、業績連動報酬の原資から除外し、特別損失で経営責任のあるものについては、業績連動報酬の原資に勘案しております。

譲渡制限付株式報酬の原資につきましても、企業価値の向上を図る上で業績の向上を一つの目標と位置づけ、各事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、ＥＳＧ課題を含めた中期経営計画の達成度、株価の状況や報酬等の支給割合等も考慮した上で決定しております。なお、当事業年度における連結の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、5,980百万円となりました。

決定手続については、取締役会で定めた内規に基づき、取締役会の決議に先立ち、内規に基づき算出される各年度の具体的報酬について、指名・報酬委員会への諮問を行い、その答申内容を踏まえた上で取締役会において決定しております。

(d)役員の報酬等に関する株主総会の決議事項

2020年２月19日開催の第75期定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額450百万円以内（うち社外取締役分につきまして年額80百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。なお、決議時の員数は取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名（うち社外取締役は３名）、監査等委員である取締役は３名であります。

また、譲渡制限付株式の付与に関する金銭報酬の総額につきましては、上記報酬額とは別枠にて年額80百万円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

⑤ 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の指名または名称、その権限の内容及び裁量の範囲、取締役会及び委員会等の活動内容

取締役会の諮問機関として社外取締役３名、代表取締役１名の合計４名で構成される「指名・報酬委員会」を設置し、計３回の指名・報酬委員会を開催いたしました。指名・報酬委員会においては、報酬決定の方針、決定手続き等について審議のうえ答申が行われ、取締役会においてその答申内容をふまえた上で決議が行われました。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、その投資株式が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としているものを純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めることとしています。

 定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について、取引の経済合理性・保有の必要性を適宜検証し、当社の企業価値向上に資するか否かを判断いたします。

 当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

  該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当する投資株式は保有しておりません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月21日から2025年11月20日まで)及び事業年度(2024年11月21日から2025年11月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】