株式会社三好ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年10月期

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　当社の株式は金融商品取引所に上場していないため、株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第63期の期首から適用してお

　　り、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

　　す。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）賃貸事業

　当社は、愛知県みよし市所在の36ホール・コースを含むゴルフ場用地並びに鉄筋コンクリート造・半地下地上３階建クラブハウス等諸施設を一括して三好カントリー倶楽部に賃貸しております。

　また、岐阜県高山市荘川町所在のスキー場を一括して荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しております。

(2）分譲地関連事業

　当社は、岐阜県高山市荘川町所在別荘分譲地の分譲並びに管理を行っております。

(3）索道事業

　当社は、上記(1)記載のスキー場にスキーリフトを所有し、索道事業を行っております。

５【従業員の状況】

　当社はゴルフ場及びその附属設備並びにスキー場を所有し、これを一括して三好カントリー倶楽部と荘川高原カントリー倶楽部に賃貸しており、ゴルフ場及びスキー場運営に関する事務は、すべて賃借人たる三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部において処理しておりますので、当社の代表取締役・常務取締役泉憲一が専らその事務をとり、三好カントリー倶楽部及び荘川高原カントリー倶楽部の職員の一部に補助を依頼しております。

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、従業員は存在しないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社経営の基本方針

　当社の主な事業は不動産の賃貸であり、賃貸先が安全、快適かつ円滑に業務が遂行できる環境を整えることを経営の基本方針としています。

　具体的には、三好カントリー倶楽部に一括賃貸しているゴルフ場施設については、ゴルフコースの整備・改良、クラブハウスの快適性・安全性の向上に努めてまいります。

（２）経営環境

緊迫した世界情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替変動の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ場施設については、顧客の獲得競争が激化する中で、他社との差別化を図るべく諸設備及びコースの一層の改善向上を目指し、安定した賃貸料収入が得られるよう努めてまいります。また、不測の自然災害に備え、内部留保の確保に努めてまいります。

（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は経営上の目標の達成状況について、具体的な数値等は設定していませんが、ゴルフ場設備の維持管理を図るための設備投資を実行するため、適切な売上高及び利益を確保することを重視しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

取締役会において、多様な知見を有する取締役より意見を頂戴し、サステナビリティに関するリスク及び機会について議論を深めております。

（２）戦略

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。このような中、環境問題解決に向けた取組が重要課題の１つであります。

また、コースコンディションの維持・向上に必要な薬剤などは特に自然環境への悪影響を最小限に抑えるために適切に管理をしたものを継続使用しております。

　人材育成等については、従業員がいないため該当事項はありません。

（３）リスク管理

リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングしております。その中でも経営への影響が特に大きく、対策の強化が必要なリスクは理事会等と共有し取締役会へ報告し対応してまいります。

（４）指標及び目標

上記（２）において記載した、コースコンディションの維持・向上のためにコース整備及び設備の更新を行うことで、顧客満足度を高めるための取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

　当社は、上記「（２）戦略」において記載したとおり、人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略を作成していないため、具体的な指標や目標はありません。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）特定の取引先への依存

　当社は、所有するゴルフ場施設を三好カントリー倶楽部に一括賃貸し、実際のゴルフ場運営は、賃借人たる三好カントリー倶楽部が行っております。したがって、ゴルフ場運営の成績如何により、同カントリー倶楽部からの賃貸料の入金状況に影響が及ぶリスクがあります。具体的には、ゴルフ業界は、ゴルフ人口の減少により今後も厳しい状況が予想され、三好カントリー倶楽部の収入に影響を及ぼすリスクがあります。

（２）配当政策について

　当社の株主は、三好カントリー倶楽部が運営するゴルフ場の会員として、ゴルフコースの優先使用権を有し、会員料金にて利用することができます。従って、ゴルフ場施設の整備・改良を通じて株主への利益還元を図ることを基本方針としているため、配当を実施しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国経済は、賃金上昇を背景とした個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加を受け、景気は緩や

かに回復してまいりました。一方で、原材料・エネルギーコストの高騰やアメリカの通商政策の影響が懸念されるなど、景気

の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  このような情勢の中、会員及びその他の利用者のみなさまに安全かつ快適な環境を提供できるよう、三好カントリー倶楽部におきましては、西コースの一部カート道路の新設及び修繕工事やコースの体質強化を実施いたしました。また、荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場は、今季をもちまして閉鎖いたしました。

　①経営成績

収入につきましては、賃貸料収入は前期比同水準となりました。荘川高原カントリー倶楽部所在のスキー場リフトに係る索道事業収入は、営業日数が増加したことから前期比7,462千円増加の10,569千円となりました。但し、売上原価の索道事業費用も同額となるため損益への影響はありません。結果としまして、売上高は312,902千円（前期比102.9％）となりました。

売上原価につきましては、分譲地管理費や索道事業費が増加したことから、194,988千円(前期比104.7％)となりました。

販売費及び一般管理費は26,587千円(前期比108.8％)となり、営業利益は91,326千円(前期比97.9％)となりました。また、固定資産の一部を売却したことにより特別利益が発生しましたが、スキー場廃止に伴うリフト等の固定資産の除却により、特別損失が発生し、結果といたしまして、当期純利益は、55,966千円(前期比90.1％）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりです。

　賃貸事業におきましては、売上高は281,700千円（前期比100.0％）、営業利益は96,950千円（前期比99.8％）となりました。

　分譲地関連事業におきましては、売上高は20,632千円(同107.8％)、営業損失は5,624千円（前期は営業損失3,856千円）となりました。

　索道事業におきましては、売上高は10,569千円（同340.1％)、営業利益は0円（前期と同額）となりました。

②財政状態

（流動資産）

　当期末における流動資産の残高は、609,675千円（前期末は709,992千円）となり、前期末に比べ100,317千円の減少となりました。現金及び預金の減少が主な要因であります。

（固定資産）

　当期末における固定資産の残高は、4,303,228千円（前期末は4,165,011千円）となり、前期末に比べ138,217千円の増加となりました。これは投資有価証券の取得が250,000千円、有形固定資産の取得が10,130千円ありましたが、有形固定資産の除売却を33,998千円、減価償却費を87,914千円計上したことによるものであります。

（流動負債）

　当期末における流動負債の残高は、53,843千円（前期末は73,934千円）となり、前期末に比べ20,091千円の減少となりました。未払金の減少が主な要因であります。

（固定負債）

　当期末における固定負債の残高は、2,697,284千円（前期末は2,695,258千円）となり、前期末に比べ2,025千円の増加となりました。これは繰延税金負債の増加が要因であります。

（純資産）

　当期末における純資産の残高は、2,161,777千円（前期末は2,105,810千円）となり、前期末に比べ55,966千円の増加となりました。これは繰越利益剰余金の増加が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ101,457千円減少し、583,623千円となりました。

　当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は139,750千円(前期比14,083千円減)となりました。これは主に税引前当期純利益の計上及び減価償却費が87,914千円計上されたことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は241,208千円(前期比220,641千円増)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。

(3）販売の実績

　当期の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（経営成績）

　賃貸事業については、収入は前期と同額となっております。

　賃貸原価、販売費及び一般管理費についても、前期とほぼ同額となっております。その結果、セグメント利益も前期とほぼ同額となりました。

　分譲地関連事業については、管理料収入は超過水道料が前期よりも増加しましたが、除雪作業や外灯修理等により分譲地管理費用が増加したことにより、セグメント損失が増加しました。

　索道事業については、リフト収入の増加により前期よりも収入が増加しております。ただし、費用も同額発生したため損益は生じておりません。

　全体としては、分譲地関連事業における費用の増加の影響が大きく、当期純利益は減少しました。

（資本の財源及び資金の流動性）

　　　　ゴルフ場経営は莫大な固定設備を必要とし、管理維持にも多大な費用がかかりますが、自己資本は2,161,777千

円と高水準を維持しており財源として安定しております。従いまして、設備資金、運転資金は、すべて自己資金で賄うことが可能です。また、営業活動によるキャッシュ・フローは139,750千円となっており設備投資に充てる短期的な支払能力は高い状況にあります。

(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

５【重要な契約等】

賃貸借契約

（注）１．三好カントリー倶楽部との契約につきましては、令和７年11月以降年額288,000千円に改定しております。

　　　２．荘川高原カントリー倶楽部との契約につきましては、令和７年10月31日をもって解約しております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）　帳簿価額「その他」は、車両運搬具並びに工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

        当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

            該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　無償減資による資本金の減少（その他資本剰余金への振替）であります。

（５）【所有者別状況】

（注）　当社は単元株制度を採用しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

　①役員一覧

男性１１名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役三田敏雄・大原康之・大島宇一郎及び安藤隆司の各氏は、社外取締役であります。

　　　２　監査役松本圭一・安井香一及び山名毅彦の各氏は、社外監査役であります。

　　　３　令和５年１月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４　令和６年１月31日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５　令和７年１月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６　令和８年１月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

　　　　　①監査役監査の状況

　当社の監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会で定められた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や、会社の業務及び財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行状況の監査を行なっております。

　当事業年度において監査役会を年１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

  監査役会における具体的な検討内容としては、監査の方針および監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役は取締役会その他の重要会議に出席するほか、重要な決算書類の閲覧を通じ必要に応じて、各業務部門に対してヒアリング・調査を行うほか、取締役等からその職務の執行状況について報告・説明を受け、非常勤監査役へ適宜報告し、情報共有を図っております。

　　　　　②内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置しておりませんが、必要に応じ、社長が特定の役員を指名し内部監査を実施しております。さらに、企業経営及び日常業務に関して、弁護士、公認会計士、税理士らに必要なアドバイスを受ける体制を整えております。また必要時には、内部監査の結果を受け、担当取締役、監査役と会計監査人は相互に連絡しあい意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.　監査法人の名称

                  ふじみ監査法人

b.　継続監査期間

                  ４０年以上

c.  業務を執行した公認会計士の氏名

  魚住　康洋

  市川　泰孝

d.　監査業務に係る補助者の構成

  公認会計士　　２名

e.  監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。ふじみ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f.  監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査公認会計士等の評価を行っております。この評価については、監査公認会計士等の職務遂行状況、監査体制及び独立性について総合的に判断しております。

　　　　　④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　　該当事項はありません。

（当事業年度）

　　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査時間等を勘案し、監査法人と協議したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査役会は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等(１)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　　満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定額法

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

４　引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５　収益及び費用の計上基準

　　　　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充

　　　　　足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　　　　　（１）賃貸事業

三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出を行っております。賃貸事業については、通常の賃貸借取引に係る方法により収益を認識しています。

（２）分譲地関連事業

岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。販売については、不動産を引き渡した時点で収益を認識し、管理については、役務提供期間にわたりその期間の経過に応じて収益を認識しています。

（３）索道事業

岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。リフトの利用者からリフト使用料を収受しており、リフト券の販売引渡し時点で収益を認識しています。

６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、及び荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。

　したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」、「分譲地関連事業」と「索道事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 前事業年度（自　令和５年11月１日　至　令和６年10月31日）

 当事業年度（自　令和６年11月１日　至　令和７年10月31日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

            （注）　全社資産は、主に本社の資金であります。

【関連情報】

前事業年度（自  令和５年11月１日  至  令和６年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　（単位：千円）

当事業年度（自  令和６年11月１日  至  令和７年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　機械及び装置　　荘川高原カントリー倶楽部　　スキー場設備　　209,098千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末（令和７年10月31日現在）における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

(a）現金及び預金

(b）棚卸資産

分譲用土地

(c）長期預り保証金

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。