フィットイージー株式会社（212A0） 有価証券報告書 2025年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．第７期の資本金の増加は、2024年７月23日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場した際の新株発行によるものであります。

４．2024年７月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、発行済株式総数は900,000株増加しております。

５．第８期の資本金の増加は、2025年10月15日付で東京証券取引所スタンダード市場からプライム市場及び名古屋証券取引所メイン市場からプレミア市場に市場変更した際の新株発行並びに新株予約権の行使によるものであります。

６．2025年10月14日を払込期日とする有償一般募集による新株発行により、発行済株式総数は630,000株増加しております。

７．当社は、2022年10月25日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月31日付で普通株式１株につき1,000株、2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

８．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第５期及び第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

９．当社株式は2024年７月23日付で東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第７期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

10．第７期の１株当たり配当額には、上場記念配当６円を含んでおります。

11．第４期から第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

12．第４期から第６期の１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。

13．第４期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

14．第５期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。

15．第４期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

16．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

17．第４期から第７期までの株主総利回り及び比較指標については、2024年７月23日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。第８期の株主総利回り及び比較指標は、第７期の期末を基準として算定しております。

18．最高株価及び最低株価は、2025年10月14日までは東京証券取引所スタンダード市場における株価であり、2025年10月15日をもって東京証券取引所プライム市場へ市場変更したため、以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。なお、2024年７月23日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を2025年10月末時点で日本全国に238店舗（直営23店舗、フランチャイズ・チェーン（以下、ＦＣ）215店舗）を事業展開しております。

　「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」の実現を目指し、アミューズメントフィットネスクラブとしてのノウハウを活かした店舗開発及びサービス開発、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営や企画、ＦＣ展開を主たる業務とした「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントとしております。

(1）事業の概要

（ⅰ）直営店

　当社が店舗設備投資を実施し、当社の従業員が店舗を運営し、会員からの会費や販売商品等から収入を得ており、「直営売上」として売上計上しております。

（ⅱ）ＦＣ店

　ＦＣ加盟店と締結するフランチャイズ契約に基づき、店舗設備投資及び店舗スタッフの人件費を含む店舗運営に関わる全ての費用をＦＣ加盟店の負担により運営する形態であります。

　当社は、出店時の物件選定やプランニング等のサービス提供、またブランド使用権や継続的な指導の対価として会員数に応じたロイヤリティ、システム利用料、広告負担金等を受領しており、「運営売上」として売上計上しております。

　また、ＦＣ加盟店から契約締結時に受領した加盟金、開業監修費及びＦＣ店の新規出店に必要となるフィットネストレーニング機器、並びに店舗運営備品等の代金を受領しており、「開発売上」として売上計上しております。

　さらに、新規出店により直営店数が増加し事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合、ＦＣ加盟店に対して直営店の売却を実施して対価を受領しており、こちらも「開発売上」として売上計上しております。

　なお、2025年10月期の売上構成について、直営売上1,526百万円（売上構成比率15.7％）、運営売上2,096百万円（同21.5％）、開発売上6,087百万円（同62.6％）、その他売上21百万円（同0.2％）となります。

(2）事業の特徴

（ⅰ）アミューズメントフィットネスクラブ

　フィットネストレーニング機器だけを設置した単なるフィットネスクラブではなく、会員が気軽に「楽しみながら健康になれる」「楽しみながら目標達成できる」のがアミューズメントフィットネスクラブであり、FIT-GOLF（シミュレーションゴルフ）やFIT-SAUNA（個室サウナ）をはじめ、FIT-LOUNGE（PCを持ち込んで仕事やオンラインミーティングができるコワーキングスペース）、セルフエステ、高濃度酸素ルーム等のアミューズメント設備を自らの趣味嗜好に合わせて利用することを可能とした、五感で楽しめる空間の実現を目指しております。

　また、会員は入会店舗に関係なく全店舗相互利用できるため、ちょっとした空き時間や仕事帰りには近くの店舗、休日は自宅近くの店舗利用等、ライフスタイルに合わせた利用が可能となっております。

　その結果として、当社の顧客層は、24時間フィットネスクラブで多数を占める20歳代及び30歳代の男性だけでなく、40歳代以降に占める比率及び女性の占める比率が向上しております。

　加えて当社は、①居抜き物件を主体とした出店によるコスト削減、②建材及び設備品の海外直接大量仕入れと在庫ストックによるコスト削減、③床・壁・天井・設備の既存店再利用によるコスト削減、④自社で内製化した店舗プランの作成及び空間デザインによるコスト削減、⑤物件契約から店舗オープンまでの工期を管理し、スピードの加速とコスト削減に繋げており、これらを実施することにより低コストでハイクオリティな設計・施工システムを実現しております。

（ⅱ）AI顔認証

　AI顔認証により、会員が気軽に手ぶらで店舗に入館できる仕組みを構築しております。また、鍵の貸し借りによる不正入館の防止並びに犯罪及びトラブルを未然に防ぐことを可能にしており、当社はなりすましによる不正入館ゼロを目指しております。

（ⅲ）出店戦略

　創業からこれまでは愛知・岐阜・三重エリアを中心に、近隣住民が日常的に利用出来るような駅から徒歩数分内の物件や車で通える郊外型ロードサイド、またビジネス街において仕事帰りに気軽に立ち寄れるような立地を中心に出店しておりました。近年では、ターミナル駅、商業ビル内への出店に加え、日本全国の未出店エリアへの新規出店も進めております。なお、全店舗に対して愛知・岐阜・三重エリアの店舗が占める割合は52.1％となっております（2025年10月末時点）。

　デベロッパー、不動産業者等から独自のルートで入手した物件情報に対して、これまでの実績に基づいた「商圏」「動線」「地点」の視点でのマーケティングリサーチを実施し、その評価に基づき優良と判断した物件へ出店しております。

　また、物件決定前に独自の重回帰分析ツールによる精度の高い入会数予測を行い、ドミナント出店（※）による相互利用・近隣店舗に別のマシンメーカーやアミューズメントサービスを展開することによる出店拡大をはじめ、未出店エリアへの出店においても戦略的に行っております。

　結果として、2025年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりであります。

■フィットイージー店舗数及び会員数（全社計）

　店舗数　238店舗

　会員数　224,740人

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店）

　店舗数　23店舗

　会員数　23,948人

■フィットイージー店舗数及び会員数（ＦＣ店）

　店舗数　215店舗

　会員数　200,792人

■エリア別出店状況

　北海道エリア　　 ２店舗

　東北エリア　　　 ８店舗

　関東エリア　　　 28店舗

　甲信越エリア　　 17店舗

　北陸エリア　　　 ８店舗

　東海エリア　　　137店舗

　関西エリア　　　 ９店舗

　中国エリア　　　 ５店舗

　四国エリア　　　 ６店舗

　九州沖縄エリア　 18店舗

　※．地域を特定し、その特定地域内に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高める一方で、地域内でのシェアを拡大し、競合他社より優位に立つことを狙う戦略となります。

（ⅳ）ＦＣ運営

　長期安定的なＦＣ店の収益性について、下記の特徴があります。

・近隣会員の日常利用による多頻度来店により、退会率の低減及び会員数の安定を目指しております。

・ＦＣ店の会費も当社にて集約しているため、回収業務及び未回収管理を当社が代行しております。

・当社による物件の転貸借による一元的な管理により地代・賃料が低いこと、また役割分担・行動予定表によるスタッフ業務のシステム化に伴いオペレーション負荷が低く、店舗の人件費コントロールが比較的容易であることにより、長期的に安定した利益獲得を目指しております。

・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、会員数増加がＦＣ加盟店の収入増につながることにより、出店後もＦＣ加盟店のモチベーションを高く維持するよう努めております。

なお、当社では、常に進化を求め、新サービス及び新システムの開発を実施しており、ＦＣ加盟店でも同様のサービス展開が可能となっております。このような取り組みから当社とＦＣ加盟店との信頼関係は良好であり、グループ全体での強みとなっております。さらに、当社からはオンラインによる毎月１回の「店舗責任者ミーティング」、スーパーバイザーによる半期に１回の「ＳＶ訪問」及び外部業者による「覆面調査（※）」を実施し、ＦＣ店の店舗改善にも取り組むことにより、強固な運営体制が実現しております。

※．接客サービスを改善するための手法で、ファストフード店や小売店、銀行、行政機関など対面販売を行なっている店舗で導入されております。お客様がお店で感じたことを率直にご報告いただき、お客様の声をもとにサービスの質を高めていくことを目的に導入しております。

（ⅴ）直営店のＦＣ店化

　当社では、直営店の出店数は30店舗を基本水準として考えております。その中で、新規出店により直営店数が増加し、地の利に長けたＦＣ加盟店に経営を委ねると効率的といった事業戦略上ＦＣ店化すべきと判断した場合には、ＦＣ加盟店に対して、直営店の売却（店舗設備、マシン等含む）を実施しております。

（ⅵ）店舗運営コストの削減

　当社では、顔認証・熱感知システム、スマート入会システム（※１）、ＦＯＳ管理システム（※２）、ＷＥＢ予約（※３）等のＤＸ活用事例や、24時間対話型警備システムを導入することによって、オペレーションの省力化を可能にし、１日スタッフ平均約1.5名での運営を実現しております。なお、ＤＸ活用に伴い、ＣＳ（顧客満足度）やＥＳ（従業員満足度）の向上を目指しております。

　また、複数のメーカーからマシンを導入することで、仕入交渉に努めております。

　上記のようなＤＸの活用等による省力化及び仕入コストの低減により、店舗運営コストの削減に努めております。

　※１．入会するために来店して、店頭でのスタッフによる入会手続きの必要がなく、WEBサイトから登録するだけですぐに施設の利用が可能となっております。

　※２．FIT-EASY OPERATION SITE：当社とＦＣ加盟店にて各種伝達で使用するプラットフォームであり、指示徹底事項及びマニュアル等を発信し、業務効率化を図るツールとなっております。

　※３．ゴルフ、サウナ、エステ、酸素ルーム等のサービス利用の予約に関して、会員は全店舗のサービスの予約状況を確認しながらスタッフを介さずにオンラインで可能となっております。

（ⅶ）信頼感と安心感

　当社では、安心・安全なフィットネスクラブの運営を目指しております。その一環として、フィットネス産業の健全な発展に寄与する情報提供、教育機会の提供等を通じてフィットネス産業の普及促進、安心して通える快適なクラブ作りに貢献しているFIA(一般社団法人日本フィットネス産業協会)への加盟をしており、また、20万人超の会員情報を扱う事業者として、個人情報の適切な管理体制の構築と運用を目的として、Ｐマーク（プライバシーマーク）を2024年４月に取得（第19001498(01)号）しております。

（ⅷ）五感で楽しむ空間

　当社は、会員に非日常で洗練された「サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）」となる空間を提供するために、サービス・接客はもとより、カラーコーディネーターの色彩理論に基づいたマシンのカラーリングやマットの配色、ライティング、床材・壁材・天井・棚等の備品に至るまでの店内全体のデザイン、全店共通の香りのアロマディフューザーの設置、空調管理などを徹底的にこだわり抜き、統一感のある空間を演出することにより、当社の雰囲気や印象を魅力的に表現しております。

　当社の主要な事業系統は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．前事業年度に比べ「従業員数」が18名増加しておりますが、事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．女性の活躍推進のため、2023年３月１日より短時間正社員の制度を導入しております。

３．パート・有期労働者に賃金の差異はないため、正規雇用労働者の賃金の差異を記載しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社では、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のフィットネスクラブを目指します。」を実現することを目指し、運動を続けることの重要性・人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために企業理念をメッセージとして発信しております。

　「アミューズメントフィットネスクラブ」を当社独自で発信し、2022年からインドアシミュレーションゴルフ「FIT-GOLF」、コワーキングスペース「FIT-LOUNGE」、サウナサービス「FIT-SAUNA」、2023年からセルフエステサービス「SELF ESTHE」、2024年からセルフホワイトニングサービス「FIT-WHITENING」、野球の投球分析・打球分析デバイス「FIT-BASEBALL」、2025年から痩身サポートトレーニングマシン「FIT-SHAPE」、リラクゼーションサービス「H2 ROOM」、バスケットボールのシューティングマシン「FIT-BASKETBALL」、低酸素トレーニングルーム「FIT-HYPOXIC」等の展開をしており、フィットネストレーニング機器だけでなく、アミューズメント要素を取り入れたフィットネスクラブを展開しております。

　このように様々なサービス展開に取組むことで会員皆様にとってのサードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となるよう、FIT-EASY自らもアップデートし変化することで、明るく次のステージに向けて前進し、より良いフィットネスクラブへと成長していくという決意を込めた展開をしております。

　また当社では会員様がLINEにて直接意見を送ることが出来る、当社独自開発のデジタル意見箱「オピニオン・ボックス」を設置しております。これにより、全店舗の会員様の声をフランチャイズ本部である当社がすべて把握し、直営店・ＦＣ店の店舗クオリティ維持のために原則24時間以内の改善に活用しております。

(2）経営環境

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。

　しかし、当社は、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第三の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「アミューズメントフィットネスクラブ」の展開を主軸に、以下の課題について取り組んでまいります。

①新規出店及びエリア拡大による事業規模の更なる拡大

　当社は企業理念の実現のため、継続的な新規出店が最重要課題であります。今後の新規出店は東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）の出店ノウハウを生かし全国に出店エリアを拡大することでブランディング向上と共に認知度の向上に繋げ、より多くの人々へ当社サービスをお届けすることを目指してまいります。また、今後、直営店は30店舗を目途とし、ＦＣ店の展開を中心に事業展開を行ってまいります。また、商圏人口５万人以上のエリアをターゲットとして、アミューズメントフィットネスクラブという新たな文化を確立してまいります。これらを達成するべく、同業他社の買収、店舗買収等についても、当社の事業拡大に有効と判断できる場合は、積極的に検討してまいります。

　さらに、全国サプライヤーによる居抜き物件情報の提供及び全国の物件紹介業者との連携による物件獲得の標準化、「商圏」「導線」「地点」に基づいたマーケティングリサーチ数値の標準化、独自の重回帰分析ツールでの入会予測数値の標準化、実績に基づいたマシン導入及びアミューズメントサービス決定の標準化、短期間でデザイン性の高い店舗作りを実施する全国施工業者との連携による施工の標準化といった出店戦略のパッケージ化及び既存店の成功事例に基づく経営数値の明確化による数値の標準化、店舗スタッフの役割分担、行動予定表、その他運営マニュアルの整備による作業の標準化、成功事例に基づいたプロモーション内容の仕組化等により、運営戦略のパッケージ化を行うことで、出店までに要する期間や初期投資コストの回収期間の短縮に努めております。

②既存店舗の更なる会員数増加

　当社では、店舗数の拡大とともに既存店舗の更なる会員数増加が重要であると考えております。顧客満足度向上及び新規会員獲得に努めるにあたり、店舗業務の改善、会員ファーストで考えられるサービス改善、社員・スタッフの質の向上によるサービスレベルの向上に努めてまいります。当社では、出店の際、損益分岐のラインとなる会員数、投資回収ができるモデル会員数を設定しておりますが、さらに、店舗ごとにアミューズメントサービスの追加や近隣店舗に既存店舖と異なるアミューズメント導入・マシンメーカーの変更によりカニバリゼーション（※）が起きないようにドミナント効果で運営することで、店舗当たりの敷地面積等から算出される会員数上限ラインまでの会員数増加を追求しております。

　※．自社の店舗や、自社の事業同士で競合することを指し、同じチェーンの店が同一地域内で密集したり、新商品の導入によって既存商品の売上が減少したりするなどの「共食い」現象

　また、会員ファースト戦略として、オピニオン・ボックスの運用、Google口コミの全店舗・全件管理、覆面調査の実施、監視カメラを活用した管理、清掃の徹底、接客レベルの徹底を立てており、会員継続率を高めることを目的として、アミューズメント設備の充実及び関心を引き出す新たなサービスの提案を行うことで、会員の満足度向上及び顧客体験価値を高めウェルネスレベル向上を追求しております。

　こうした既存店舗の会員数増加が、ＦＣ加盟店からの新たな出店希望にも繋がるものと考えております。

③２つの成長戦略による新たな収益源の創出

　会員数の拡大に向け、今後２つの成長戦略を展開して参ります。

　ａ）AIヘルスケアオートメーション

AIヘルスケアオートメーションの仕組みで、AI顔認証で個人データを特定し、AIカメラによるトレーニングの内容及びAI顔認証体組成計の計測値をデータ化することで、フィットイージーアプリを通じて「なりたい自分」になるためのAIによるトレーニングメニューを個々に提供することを開始しました。データに基づいた、新たなライフスタイルを提案できるように今後も継続的にサービスの拡充を検討しております。これらの取り組みにより、トレーニングの継続性や顧客満足度の向上へ繋げることを期待しております。

　ｂ）海外進出

当社では日本国内においてのみ継続的な事業拡大を図っており、海外進出には至っておりませんが、中長期的な視点から日本国内のみならず、現会員の渡航の多い国や日本人の居住の多いエリアを第一候補としてグローバル市場への進出を目指しております。

④本部機能の充実及び強固なＦＣ管理体制の構築

　当社は、顧客管理システムを活用した店舗運営の効率化や、リスク管理、コンプライアンス遵守の体制、内部監査担当を中心に内部統制システムなど本部機能の強化に努めております。また、ＦＣ店の店舗運営を効果的にサポートするため、スーパーバイザーによる店舗巡回強化の他、店舗責任者ミーティング等を通じて、当社の運営ノウハウを共有できる環境を構築し、ＦＣ加盟店及び店舗責任者の育成に注力しております。今後の業容拡大に向けて、更なる本部機能の強化に努めてまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、事業規模拡大をしていくために、会員数の増加数及び新規出店数について重要な指標と位置付けております。なお、各期末時点の店舗数及び会員数の推移は以下となります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

将来に関する事項は、当社が、当事業年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは事業環境の変化など様々な要因により異なる可能性があります。

（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理

①ガバナンス

当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」のもと、VISION（FIT YOUR STYLE）、VALUE（行動規範）に基づき、事業を通じたサステナビリティの実現及び社会課題の解決に全社員が取り組み、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

当社では、取締役会がサステナビリティ経営の推進に責任をもち、会社全体のサステナビリティ活動の課題、方針について審議、検討を行います。また、各部での取組内容が取締役会に報告され、取締役会がこれらの推進状況について主体的に指示・監督を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要　（2）企業統治の体制」をご参照ください。

②戦略

サステナビリティに即した活動を企業経営の根幹に据え、経営管理本部が主導して全社を挙げて取り組むための体制作りに着手し、当社の経営の重要課題として３つの柱を設定しております。

ａ．日本の健康を守る

　アミューズメントフィットネスクラブの運営という当社の事業そのものが、人々を健康にする産業であり、VISION「FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」の実現こそがわたしたちの最も重要な使命であることから、「日本の健康を守る」を柱の１つ目としております。

ｂ．優れた人材を採用し、育成する

　アミューズメント要素の詰まった魅力的な店づくりにこだわり、全国のあらゆる地域の皆様にサードプレイスを提供し、アミューズメントフィットネスクラブをブランドとして認知させて参ります。そのため、フィットイージーらしい店づくり及びその店舗維持・管理に必要な人材を採用し、育成することを柱の２つ目としており、適切な人材を採用するために、採用プロセスを透明かつ公正に行い、多様な人材を活かす取り組みを推進して参ります。また、社員のキャリア開発やスキルアップのための教育プログラムを提供し、成長と組織の持続的な発展を支援しております。また、様々な人材が社内で活躍できるよう、育児・介護休業等に関する規程や従業員が働きやすい環境整備などを定めており、やりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。

ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する

　日本全国に店舗展開し、全国で働く人々に日常的に利用していただく事業という特性から、「全国津々浦々の地域の企業の役に立ち、その企業の人々に必要とされること」が当社の大きな使命であり、それがひいては当社自身の持続的な成長にも不可欠であると考え、「企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを柱の３つ目としており、健康課題に取り組み、健康経営優良法人を維持する、または目指す企業をバックアップする法人契約制度を導入しております。

③リスク管理

当社は、リスク管理に関して「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」を定め、代表取締役社長をリスク管理責任者とするリスク管理体制を構築しており、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、リスクの低減及びその適切な対応を図っております。経営管理本部長は、毎年１回、リスクの洗い出しと評価及びリスク対策課題の策定と防止に関する事項を検討し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、委員会にて討議・決議しております。

リスクが顕在化し、事故が発生した場合には、代表取締役社長であるリスク管理責任者を中心に、事故の解決にあたることとしております。また、取締役及び従業員は、職務権限規程に従って権限の範囲内で職務を執行し、各職務に内包する各リスクについて管理しております。経営管理本部は、内部牽制機能を担う部門として、各部室のリスクを監視し、リスクが高まったと判断した場合は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を開催し、討議した内容について、速やかに取締役及び監査役にその内容を報告し対策を講じております。

また、当社ではリスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて、経済環境や顧客ニーズの変化、コストの増減を含めた業績、法的規制、投資家との建設的な対話が生じた要請事項並びにリスクと機会について議論を行うとともに、必要な指示を行うための様々な内容を審議しております。

サステナビリティ関連の課題についても、上記手続きにて検討のうえ必要な対応を行います。

④指標及び目標

当社は、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を実現するため、「ａ．日本の健康を守る」、「ｂ．優れた人材を採用し、育成する」、「ｃ．企業に勤めるひとの健康・安全に寄与する」ことを３つの大きな柱としております。

このような背景から、日本のあらゆる地域に出店し日本中の皆様を健康にすること、日本の企業に勤め日本の発展に寄与している皆様及び当社の社員を健康にすることが重要と考えております。当社が重要と考えている指標は以下のとおりです。なお、目標となる指標は今後設定する予定です。

※１．健康経営への取り組みは、SDGsの目標３「すべての人に健康と福祉を」に繋がります。

※２．法人契約、法人会員が増加することは、SDGsの目標８「働きがいも経済成長も」に繋がります。

※男性労働者の育児休業取得率の詳細は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況（３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

（２）気候変動への取り組み

①ガバナンス

当社は、気候変動を中長期的な企業価値を左右する最重要の経営課題の一つと位置づけており、気候変動への対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

当社は、取締役会が気候変動への対応推進に責任を持ち、気候変動に関する課題、方針、戦略について審議検討を行います。気候変動に特化した実務推進およびリスク管理の主管部署として経営管理本部を定め、各事業部門と連携した気候関連データの収集や、リスクと機会の特定・分析を担う体制を整えております。経営管理本部は、特定した課題を定期的にリスクマネジメント・コンプライアンス委員会へ報告し、取締役会はそれらの報告に基づき、経営戦略や中期経営計画、主要な投資計画への影響を考慮した適切な意思決定を行うとともに、設定した目標に対する進捗を継続的にモニターし、監督する責任を果たしております。

②戦略

当社は、気候変動が当社のビジネス全体に重大な影響を及ぼす可能性を認識し、サステナビリティに即した活動を経営の根幹に据えるため、経営管理本部が主導して全社を挙げた体制作りに着手しております。本書提出日現在、経営管理本部を中心に、気候変動課題に関連するリスクおよび収益機会について、シナリオ分析を用いた評価を進めております。今後、分析および具体的な戦略の策定が完了次第、速やかに当社ホームページ等にてその方針を開示していく方針です。

③リスク管理

気候変動に関連するリスク管理は、サステナビリティ全般に関する全社的なリスク管理体制である「（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理 ③リスク管理」の中に統合して運用しております。経営管理本部が特定・集約した気候関連のリスクについては、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会において他の経営リスクと包括的に比較・評価を行い、優先順位付けを実施した上で取締役会に報告される体制となっております。これにより、気候変動リスクを独立した事象としてではなく、全社的な経営リスクの一環として適切に制御・管理しております。

④指標と目標

当社は、気候変動課題の影響を定量的に把握し、持続的な成長と社会への貢献を両立させるため、経営管理本部が中心となり、自社の直接排出（Scope１）および間接排出（Scope２）に加え、サプライチェーン全体（Scope３）を含めた温室効果ガス（GHG）排出量の算定に着手しております。本書提出日以降、これらの算定結果に基づき、脱炭素社会の実現に向けた具体的な削減目標について検討を進めてまいります。取締役会は、これらの指標に対する実績を定期的に把握し、必要に応じて施策の見直しを指示することで、気候変動対応の確実な実行と透明性の高い情報開示に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

１.事業に関する事項

(１)個人情報の保護について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、フィットネスクラブ運営事業において、顧客の入会手続等によって個人情報を取得し、利用しております。当社では、個人情報の保護に関する法律を遵守し、必要な社内規程を定め、社員教育を徹底しており、さらに、2024年４月にＰマーク（プライバシーマーク）の認証を取得（第19001498(01)号）し、個人情報の取り扱いについて適正な管理に努めております。しかしながら、万一、個人情報の漏洩や不正利用が発生した場合、損害賠償請求やブランドイメージの低下により、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(２)情報システムセキュリティについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、会員情報を管理し、会費等の徴収を行うため及び顔認証により全店舗の相互利用を可能とするための共通の顧客管理システムを直営店及びＦＣ店全店で利用しております。社内の業務システムを含むこれら情報システムには、ウイルス感染やサイバー攻撃等によるシステム障害及び社外への情報漏洩等のリスクに対する対策を図り、ＦＣ店を含む店舗スタッフ等のシステム使用者に対する教育を行っております。しかしながら、当社の想定を超えるサイバー攻撃や、システム使用者による不正行為等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性や、会員様が入館出来ない等の事象が発生する可能性があります。このような情報システムセキュリティの問題が発生した場合、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(３)従業員による不適切な行為等について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　昨今、パートタイム・アルバイト従業員が、勤務に関連する不適切な画像をインターネット等において公表するなど、不適切な行為をした結果、店舗の閉鎖・休業に至るなど、業務運営やブランドイメージ等に影響が及ぶ事例が出てきております。当社において、不適切な行為を発生させないためのルールの策定や社員教育を徹底する等の対応策をとり、発生防止に努めており、過去に店舗従業員による不適切な行為が発生したことはありません。

　しかしながら、こうした当社の取り組みにもかかわらず、そのような事象が発生したことにより情報が拡散した場合には、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下することにより、当社の業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(４)集客に苦戦した場合の労務費や賃借料等の固定費負担が大きいことに伴う収益悪化に係るリスクについて

　（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行ったうえで集客予測を立て、所定の期間内に投資回収が出来ると判断した場合のみ新規出店の意思決定をしております。また、直営店は本部社員が複数店舗の店長を務めるものの、常駐スタッフは基本的にアルバイトスタッフのみで運営しており、労務費を変動費化するよう努めております。

　しかしながら、フィットネスクラブ運営における収益構造は労務費や賃借料等の固定費の負担が大きいため、新規出店の意思決定を行った後に競合環境の変化が生じ集客に苦戦する等により会員数が出店時の計画に達しない場合、更新特約がある不動産賃貸借契約において更新時に賃料が上がった場合には、収益の確保や、初期投資の資金回収に時間がかかり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(５)固定資産の減損について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用し、直営店については、各店舗を資産グループとしてグルーピングしております。当社は、新規出店時に各店舗の将来的な収益を精緻に分析したうえで出店をおこなっており、出店後は各店舗の運営状況及び収益状況について毎月確認し、店舗の会員数が当初の計画を著しく下回っているような場合には、集客のための広告宣伝の媒体の変更等、会員数を増加させるための施策を実行しております。

　しかしながら、近隣への競合店の出店による影響を受けること等により店舗の収益及び評価額が著しく低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(６)店舗内の事故について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社が運営する店舗は24時間オープンしておりますが、スタッフがいる時間は原則10時から20時までとなっており、その他の時間はノースタッフタイムとなっております。店舗内は24時間録画されており、万が一のトラブル・事故等を知らせる通報が入った際には、いつでも警備員が駆け付けるセキュリティシステムを構築しております。

　しかしながら、当社が運営する店舗内で事故が発生した場合、当社は損害賠償請求を受ける可能性があります。特に、ノースタッフタイムにおける機器の誤操作や急な体調不良への対応遅れ、さらにはスタッフによる指導時間内であっても、パーソナルトレーニング中等の過失による怪我や不慮の事故など、対人・対物の事故が発生するリスクを完全には排除できません。当社は店舗内で発生する事故に関し、損害賠償責任保険に加入しておりますが、損害賠償請求額が保険金額を超えた場合、当該超過額については、当社が負担する可能性があります。また、このような事故、訴訟により、当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(７)ＦＣ店の店舗運営に係るリスクについて（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、直営店の運営に加え、ＦＣ加盟店が運営するＦＣ店を含めたフランチャイズシステム全体の運営を行っており、全国への店舗展開について限られた投資資金で効率的にスピード感をもって実施するため、今後の出店はＦＣ店を中心に事業展開を行っていく方針であります。

　当社はＦＣ加盟店として相応しい企業を選定するために、経営者の属性、資金・事業体制、業種・競合状況及び当社理念への共感といった基準を定めて慎重に確認し、所定の手続きを経て契約を締結しております。また、契約の解除基準も同様に定めており、当該規則に基づき厳正に対応しております。

　当社は独自のフランチャイズシステム運営ノウハウを保持し、ＦＣ加盟店に対して店舗運営のために必要なサポートを提供するとともに、法令遵守のための指導並びにコンプライアンス研修を実施しており、直営店と同水準のサービスを提供し、法令遵守をはじめとするコンプライアンスを徹底するための体制を整えております。

　しかしながら、ＦＣ加盟店は独立した経営主体であるため、当社のこれらの取り組みにも関わらず、当社の指導に従ったサービスの提供が行われないこと、ＦＣ加盟店における不祥事及び個人情報保護法等の法令を遵守することを定めたフランチャイズ契約に違反すること等により生じる潜在的なリスクを抱えております。上記のような潜在的リスクが顕在化した場合には、フィットイージーのブランドの価値が棄損し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(８)優秀な人材の確保と育成に関するリスク（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育等を行うことによって体制の拡充を図っております。特に今後の急速な事業拡大においては、物件開拓、加盟店開発及び店舗開発を担う人員、ＦＣ店を支援する人員、および組織を支える管理人員等、事業運営の中枢を担う人材の確保が極めて重要であると考えております。

　しかしながら、専門的なノウハウを有する人材に対する採用競争は激化しており、適切な人材を十分に確保できず、あるいは在職中の従業員が退職するなどした場合には、新規出店の停滞や加盟店へのサポート体制の弱体化を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後の事業拡大に向け、特に物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の確保が必要となりますが、採用が計画通り進まなかった場合、あるいは物件開拓、加盟店開発及び店舗開発の人員の流出が生じた場合には、事業拡大の制約となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(９)金利変動の影響について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が直営店を新規に出店する際には、建物入居のための敷金及び保証金、店舗内装設備及び器具備品等のための資金を必要とします。当社は、これらの資金に自己資金を充当するとともに、金融機関からの借入金も充当しております。

　当社の当事業年度末現在の借入金、社債及びリース債務残高は長期短期を合計して504百万円となり、有利子負債依存度は5.0%となりました。

　当社は引き続き有利子負債への依存度を低減させていく方針であり、複数の金融機関と良好な関係を維持するとともに、今後の金利動向を注視してまいります。

(10)新たな感染症等が急拡大するリスク（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社では、「安心」、「安全」、「清潔」、「快適」な店舗クオリティの維持・改善・向上に努めながら、店舗においては、政府等公的機関の見解、専門家の知見等を踏まえた「店舗運営マニュアル」に則り、様々な感染防止対策を行った上で、全店舗において24時間営業を継続しております。

　しかしながら、新たな感染症等の急拡大により、事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)新規出店に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、今後も様々な情報ルートを活用し出店候補地の情報を収集するとともに、ＤＸによる集客予測に基づき投資採算性の検証を行いながら、積極的にアミューズメントフィットネスクラブ運営事業の開発を進めております。また、オープン２か月前から立地に合わせたプロモーションプランを実行しております。

　しかしながら、当社が出店を決定した後に、景気の変動があった場合、計画時の市場調査から環境に変化があった場合、ＦＣ加盟店の出店意欲が減退した場合、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、東海３県（愛知県、岐阜県、三重県）での出店ノウハウが通用しない場合等の理由により出店計画数及び目標会員数に満たない場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)競合の出店等に係るリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が新規出店をする際には、商圏誘引人口、交通量、競合店調査、賃借条件等の立地調査を綿密に行った上で新規出店の意思決定をしております。また、消費者の行動様式の変化等に対応すべく、ＳＮＳを活用した広告宣伝等を行うとともに、AI顔認証による入館ログ取得を用いた店舗のリアルタイムでの混雑状況をホームページ等に記載するサービスを2023年９月より全店舗に導入しております。しかしながら、当社の出店後に交通アクセスが変化した場合や、同業他社等から新規参入があった場合には、そこに新たな競合関係が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が運営するアミューズメントフィットネスクラブは独自のポジショニング戦略を取っておりますが、今後当社対比で低価格・低品質の同じ特徴を打ち出したフィットネスクラブが増加した場合、価格競争の激化や、低品質の同業他社の不祥事等による業界イメージの悪化等により、顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　加えて、最近では、オンラインでフィットネスレッスン等のサービス提供を行う事業者の参入も増加しており、消費者の行動様式の変化等により、これらを含む他のサービス形態のフィットネスジムに顧客が流出した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)賃貸借による店舗展開について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、店舗の運営に当たり当事業年度末現在の土地建物賃貸借契約等により差し入れている敷金及び保証金の残高が1,429百万円あります。当社では、賃貸借契約において、当社が差し入れている敷金及び保証金について、物件を原状に回復し、その他の義務を完全に履行して明け渡した後、30日以内に遅滞無く、返還するものとなっており、敷金及び保証金が回収不能となるリスクを減じております。

　しかしながら、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(14)単一事業であることのリスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社は、「フィットネスクラブ運営事業」の単一事業であり、直営店における会費収入（直営売上）とＦＣ店からのロイヤリティ等の収入（運営売上）及び店舗開発収入（開発売上）という、主に３つの大きな収益源を有しております。他に、物販収益はあるものの、社会情勢の変化等によりフィットネス産業の成長が想定通り進まない場合、当社が事業環境の変化に適切に対応できない場合又は何らかの事情により目標通りに新規出店ができず期ずれとなった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)訴訟等について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　本書提出日現在において、当社の事業に重要な影響を及ぼすおそれのある訴訟は提起されておりません。

　しかしながら、今後、アミューズメントフィットネスクラブの運営に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となる可能性があります。かかる法的手続等は多くの不確定要素により左右されるため、その結果を予測することができません。将来において訴訟等の法的手続等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(16)当社株式の流動性について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：特定時期なし）

　当社は、代表取締役社長である國江仙嗣及び同氏の資産管理会社が議決権の過半数を所有している会社となっており、売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は39.73％であります。今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(17)支配株主との関係について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　当社の支配株主である國江仙嗣は、当社の創業者であり、代表取締役社長であります。当社の取締役である國江紀久は國江仙嗣の配偶者であります。國江仙嗣及び國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブ並びに國江紀久及び親族の所有株式数を含めると、発行済株式総数の55.27％の株式を所有しております。

　國江仙嗣は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しておりますが、何らかの事情によりこれらの当社株式が売却され、同氏の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、少数株主の保護を目的として有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、３名の独立社外取締役を選任しております。また、役員の指名・報酬に関する諮問委員会として2024年１月の取締役会において任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、構成員は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会ともに独立社外取締役３名を含む体制を2024年３月に選定しております。さらに、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年４月に設置しております。

　なお、当社はコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2026年１月30日開催予定の定時株主総会における承認を条件に、独立社外取締役を増員し、計５名とする方針であります。これにより、取締役会における独立社外取締役の比率を高め、より透明性の高い経営体制の構築に努めてまいります。

(18)インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：小/影響度：小/顕在化の時期：特定時期なし）

　ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを要因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

２.事業環境に関する事項について

(１)気候変動並びに自然災害等の発生について（顕在化の可能性：中／影響度：中／顕在化の時期：数年以内）

　気候変動により近年発生が増加傾向にある異常気象や自然災害は、中期的にも継続するとともに規模の拡大が見込まれます。当社は、フィットネスクラブ運営にあたり施設や器具を有しておりますが、大規模な震災や水害等の自然災害や火災等により施設や器具等が大規模に毀損し事業運営が困難になった場合、あるいはこれらの災害や感染症等の影響により予定通りに施設や器具を調達できずに新規出店が困難になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(２)経済情勢について（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　当社が事業展開しているフィットネス業界は、主として個人消費者を対象顧客としております。会員様からは月次で会費を受領しており、日々の売上が発生する業界に比して会費収入は安定しておりますが、個人消費が低迷するような経済局面においては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３)地政学リスクについて（顕在化の可能性：小／影響度：小／顕在化の時期：数年以内）

　昨今の不安定な国際情勢や地政学的緊張の高まりは、世界的な資源価格の高騰や物流網の混乱、為替相場の急激な変動を招いております。当社は店舗運営における電力消費や、海外メーカーからのトレーニング器具の調達を行っております。地政学的な影響によりエネルギーコストが大幅に上昇した場合、あるいは物流の停滞や円安の進行により設備調達コストの増加や新規出店の遅延が発生した場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

（資産）

　当事業年度末における総資産合計は、10,063百万円となり、前事業年度末に比べ4,196百万円増加いたしまし

た。これは主に、売掛金が1,191百万円、差入保証金が781百万円、現金及び預金が773百万円、有形固定資産が

716百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当事業年度末における負債合計は、4,183百万円となり、前事業年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。

これは主に、買掛金が519百万円、未払金が405百万円、預り保証金が382百万円増加したことによるものであり

ます。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、5,880百万円となり、前事業年度末に比べ2,904百万円増加いたしまし

た。これは、新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ846百万円増加したことに加え、利益剰余金が当

期純利益により1,528百万円増加した一方、配当により316百万円減少したことによるものであります。

②経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しの動きが見られる一方で、政治情勢の変動によるエネルギー等の原材料価格の高騰、消費者物価の上昇による消費の減速懸念、世界的な物価上昇や金利引き上げ等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

　当社が属するフィットネスクラブ業界におきましては、同業種の新業態による低価格帯ジムの出店やピラティススタジオ等のスタジオに特化した専門クラブの出店などフィットネスクラブは引き続き増加傾向にあります。

　しかし、当社は、企業理念である、MISSION「新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく」を掲げ、VISION「FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。」を達成するべく、運動を続けることの重要性及び人々の新たなる生活基準に沿った生活スタイルを提案するために、フィットネスマシンのみならずアミューズメント要素（スタジオ、高濃度酸素ルーム、ゴルフ、ラウンジ、サウナ、セルフエステ等）を取り入れたアミューズメントフィットネスクラブ（商標登録第6724824号）「フィットイージー」を日本全国に事業展開し、サードプレイス（自宅でもない職場でもない第３の場所）となる店舗運営によって、他社とは異なる差別化により、フィットネスクラブ業界においてもシェア獲得に繋がっているものと考えております。

　また、当社ではBIツールの活用により、強固なデータ経営を推進しております。データ経営の推進により、会員様一人ひとりを点で捉える事で顧客満足度向上を目指した経営及び店舗運営に取り組み、フィットネスクラブ業界水準の退会率ではなく、当社独自の水準を設ける事で退会抑制に繋げております。

　このような経営環境の中、当社は2025年４月に200店舗達成後も新規出店を続け、効果的なキャンペーンの実施や会員満足度の向上への取り組みを強化した結果、店舗当たり会員数が堅調に推移したことにより、2025年10月末時点の店舗数及び会員数は以下のとおりとなりました。

■フィットイージー店舗数及び会員数（直営店・ＦＣ店 合計）

　店舗数　238店舗

　会員数　224,740人

　以上の結果、当事業年度における売上高は9,731百万円（前年同期比45.8％増）、営業利益は2,311百万円（同41.7％増）、経常利益は2,318百万円（同44.8％増）、当期純利益は1,528百万円（同41.3％増）となりました。

　なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて773百万円増加し、3,274百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,354百万円（前年同期比22.9％減）となりました。これは主に、税引前当期純利益2,318百万円及び売上債権の増加額1,191百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,671百万円（同202.4％増）となりました。これは主に、差入保証金の差入による支出781百万円及び有形固定資産の取得による支出756百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は1,089百万円（前年同期は50百万円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,682百万円がありましたが、配当金の支払額316百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社は、生産活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当社は、受注活動は行っていないため、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、売上区分別に記載しております。

（注）１．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．従来「運営売上」に含めておりましたフロー収入の部分について、当事業年度から「開発売上」の区分に変更して表示しております。前年同期比の算定に際し、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の実績の組替えを行っております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況　②経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析

　「（1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する分析

　当社の資金需要のうち、運転資金需要は、店舗賃料や店舗スタッフの人件費等の店舗運営費用の他、販売費及び一般管理費等であり、投資を目的とした資金需要は、店舗の設備投資等によるものであります。

　運転資金は営業活動によって得られた自己資金を充当し、設備投資資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの社債及び長期借入金により行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社の経営陣は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的に判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)　財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

　また、当該見積り及び当該仮定の不確実性の内容やその変動により経営成績に生じる影響など、その記載内容を補足する情報は、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しています。

５【重要な契約等】

当事業年度末現在における重要な契約等は次のとおりであります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は以下のとおりであります。

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、機械及び装置、ソフトウエア等の合計であります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数（アルバイトを含み、派遣社員を除く）を外書しております。

４．FIT-EASY店舗は賃借しております。

５．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

２．当社はフィットネスクラブ運営事業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。

(2）重要な改修

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（注）１．新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は50,250株増加しております。

２．2025年10月14日付の公募増資により、発行済株式総数は630,000株増加しております。

３．2025年10月15日に東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権

※　当事業年度の末日（2025年10月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年12月31日）において、記載するべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、10株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく株式の発行及び処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

３．2024年１月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年1月23日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償第三者割当　　　　　　　　　　469株

発行価格　　　　202,440円

資本組入額　　　101,220円

２．有償第三者割当　　　　　　　　　　 25株

発行価格　　　　202,220円

資本組入額　　　101,110円

３．株式分割（1:1000）によるものであります。

４．株式分割（1:10）によるものであります。

５．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　990円

引受価額　　　　 910.80円

資本組入額　　　 455.40円

払込金総額　　819,720千円

６．新株予約権の行使による増加であります。

７．有償一般募集

発行価格　　　　　2,832円

発行価額　　　 2,684.50円

資本組入額　　 1,342.25円

払込金総額　1,691,235千円

（６）【大株主の状況】

（注）１．株式会社オリーブは、当社代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社であります。

２．前事業年度末において主要株主であった國江仙嗣は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保の充実を図り、事業拡大と事業の効率化のための投資に充当し、持続的に成長することで企業価値を高めていくことと位置付けております。

　利益配分については、企業体質の強化及び将来投資のための財源等を勘案しつつ、安定的な配当を維持することを基本としつつ増配、株式分割等の方法により株主に対し利益還元を行う方針であります。

　利益配分に係る考え方及び方針は次のとおりであります。

　配当性向については、当事業年度までは「期末配当について25％程度」を目途としておりましたが、2026年10月期からは「年間での配当性向30％程度」に引き上げることといたしました。

　また、中間配当については当事業年度までは実施しておりませんでしたが、2026年10月期より株主への機動的な利益還元を目的として、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針へと変更いたしました。当社は「取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社はMISSION“新たなフィットネス文化の創造で世界を変えていく”を掲げ、VISION“FIT YOUR STYLE、FIT-EASYでは安心安全で楽しくご利用いただけるトレーニング環境を提供し、皆様の生活の一部となれる、世界一のアミューズメントフィットネスクラブを目指します。”を達成するべく、国内にアミューズメントフィットネスクラブを展開しております。

　こうした企業活動を継続的に推進するためにも、株主をはじめ、取引先、従業員等、すべてのステークホルダーの期待に応えることが、経営上の最重要課題であると位置付けており、そのため、コーポレート・ガバナンスを通じ、経営の透明性、効率性及び健全性を高めることが重要であると考えております。

(2）企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

　当社の経営上の意思決定及び監督に係る機関は、以下のとおりであります。

(a）取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、代表取締役社長國江仙嗣が議長を務め、１か月に１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては月次決算の報告、並びに法令及び定款で定められた決議事項を含む会社経営に関する重要事項等の審議・決定を行っております。また、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。社外取締役として様々な事業分野において高度な知見・経験を持つ方を招聘し、独立した見地から社外からの経営監視を可能とする体制作りに努めております。

構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、取締役 國江紀久、取締役 新谷永、取締役 星野秀人、取締役 松浦陽司、取締役 森口祐子

※下線は社外取締役であります。

※当社は、2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役５名）となります。議案が承認可決された場合の取締役会の構成員は下記の通りとなります。

構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、取締役 國江紀久、取締役 新谷永、取締役 星野秀人、取締役 松浦陽司、取締役 森口祐子

取締役 後藤達也

※下線は社外取締役であります。

(b）監査役会

　当社の監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、客観性、中立性を確保し、取締役の職務執行状況を監査できる体制を整えております。監査役会は１か月に１回、また必要に応じて臨時監査役会を開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。

構成員：常勤監査役 小倉規良、監査役 永江亘、監査役 水越洋貴

※下線は社外監査役であります。

(c）リスクマネジメント・コンプライアンス委員会

　リスクマネジメント・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長國江仙嗣を委員長とし、その他、常勤取締役４名及び常勤監査役１名、内部監査担当をもって構成しており、定例会として四半期に１回、また必要に応じ臨時で開催し、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、当社におけるあらゆるリスク、コンプライアンス、トラブル／クレームへの対応及び未然防止の体制構築を図るべく、重要事項の審議と方針決定を行っております。

構成員：代表取締役社長 國江仙嗣、取締役副社長 中森勇樹、常務取締役 藤原祐次、常務取締役 守田拓記、取締役 國江紀久、常勤監査役 小倉規良、内部監査担当

※下線は社外監査役であります。

(d）報酬・指名委員会

　当社は、報酬・指名委員会を設置しておりませんが、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を2024年３月に設置しております。

(e）特別委員会

　当社は、支配株主との重要な取引については、少数株主との利益が相反することがないよう、当該取引内容の審議・検討を行う、独立社外取締役が過半数で構成された特別委員会を2025年４月に設置しております。

(f）会計監査人

　当社は、仰星監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。

(g）内部監査担当

　内部監査担当３名は、代表取締役社長國江仙嗣の命を受け自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査担当は、内部監査規程に基づき内部監査を実施し、代表取締役社長國江仙嗣に対して監査結果を報告した上で、被監査部門に改善を指示し、その結果を報告させることで、内部統制の維持改善を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、取締役会における経営上の意思決定の合理性・迅速性を確保しつつも、監査役会及び内部監査担当による十分な牽制体制を構築し、企業経営の健全性・透明性を確保することを目的として、上記の企業統治体制を採用しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、その経験・知識等を活用し、独立・公正な立場から取締役の職務執行への監視を受けることにより、経営への監視機能を強化しております。

(3）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法に従い「内部統制に関する基本方針」を2022年10月21日に開催の取締役会にて決議を行うとともに、この基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を定期的に評価し、必要な改善措置を講じるほか、経営環境の変化等に対応して、この基本方針について不断の見直しを行い、一層実効性のある内部統制システムの整備・運用を実施することとしております。

（業務の適正を確保するための体制）

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a）コーポレート・ガバナンス

　①取締役及び取締役会

　・取締役会は、法令・定款等に則り、経営の重要事項を決定し、取締役の業務執行を監督する。

　・取締役は、取締役会が決定する業務担当に基づき、法令・定款等に則り業務を執行し、３か月に一度以上業務執行状況を取締役会に報告する。

　・取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。

　・コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するため、社外取締役を選任する。

　②監査役及び監査役会

　　監査役は、法令の定める権限を行使するとともに、内部監査担当及び監査法人と連携して、「監査役会規程」及び「監査役監査規程」に則り、取締役の職務執行を監査する。

(b）コンプライアンス

　①コンプライアンス体制

　　役員及び従業員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するため、「コンプライアンス・マニュアル」その他の行動規範を定める。その目的達成のため、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会をはじめとした各種委員会を設置し、諸施策を講じる。

　②内部通報制度

　　コンプライアンスの相談・報告窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令違反や当会社の行動規範違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努める。

　③反社会的勢力との関係遮断

　　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。

(c）内部監査

　業務執行者の職務執行の妥当性及びコンプライアンスの状況につき調査するため、代表取締役直轄の組織として内部監査担当を設置し、内部監査担当による内部監査を実施する。内部監査の結果は定期的に取締役会に報告されるものとする。

(d）懲戒処分

　役員及び従業員の職務の執行により法令違反等が生じた場合、役員については会社法等に照らし、従業員については「就業規則」などに則り、厳正な処分を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a）情報セキュリティについては、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、情報セキュリティの維持・向上のための施策を継続的に実施し、情報流出防止するための体制を整備する。

(b）各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書管理規程」に基づき適切に作成、保存、管理する。

(c）株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能性の高い方法で保存、管理する。

(d）個人情報については、法令及び「個人情報管理規程」に基づき厳重に管理する。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a）リスク管理

　・リスク管理は、「リスクマネジメント・コンプライアンス規程」に基づき、一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

　・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告する。

　・全リスクの統括管理及びコンプライアンスに関する個別課題についての協議・決定は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会にて行い、協議・決定事項、進捗状況については必要に応じて取締役会に報告する。

(b）危機管理

　自然災害など重大事態が発生した場合に備えて「緊急事態対応マニュアル」を策定している。緊急事態が発生した場合又は発生が予想される場合には、場合によっては代表取締役を室長とする緊急事態対策室を設置し、損害・損失等を最小限にとどめるための具体策を迅速に決定・実行する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a）取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、機動的な意思決定を行う。

(b）取締役会は、中期経営目標並びに年間予算を決定し、その執行状況を監督する。

(c）取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に報告する。

(d）取締役会において各役員の担当を決定するとともに、諸規程において各役員・従業員の役割分担、権限、責任及び意思決定のルールを明確に定める。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（※）

(a）当会社は、子会社の遵法体制その他その業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導及び支援を行う。

(b）当会社は、当会社グループの経営の健全性及び効率性の向上を図るため、各子会社について、取締役及び監査役を必要に応じて派遣するとともに、当会社内に主管部門を定めることとし、当該主部門は、子会社の事業運営に関する重要な事項について子会社から報告を受け、協議を行う。

(c）主管部門は、主管する子会社がその業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切にリスク管理を行えるよう指導及び支援する。

(d）経営管理本部は、当会社グループの業務の適正性について監査を行う。ただし、内部監査担当を有する子会社については、当該部門と連携して行う。

(e）監査役は、往査を含め、子会社の監査を行うとともに、当会社グループにおける業務の適正の確保のため、監査に関して子会社の監査役と意見交換等を行い、連携を図る。

(f）当会社のコンプライアンス相談窓口は、当会社グループの役員・従業員のほか取引先などの社外からの相談も受け付ける。

(g）当会社の各部門及び子会社は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適正性の確保に努める。

(h）当会社は、連結財務諸表等の財務報告について、信頼性を確保するためのシステム及び継続的にモニタリングするために必要な体制及びグループ各社が有する資産の取得・保管・処分が適正になされるために必要な体制を整備する。また、適時適正な情報開示を行うために必要な体制を整備する。

※．将来、子会社を保有する可能性があるためグループとして記載しております。

６．監査役の職務を補助すべき使用人、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a）監査役の職務遂行を補助する内部監査担当を設置し、専任の人員を配置する。当該人員の人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a）監査役は、取締役会に出席し、取締役から、業務執行の状況その他重要事項の報告を受ける他、経営会議その他重要な会議に出席する。

(b）取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。また、当会社は、子会社の取締役、監査役及び使用人が、監査役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行うよう指導する。

(c）経営管理本部長、経理部長等は、その職務の内容に応じ、月次、四半期毎その他の頻度で定期的に監査役に対する報告を行う。

(d）経営管理本部長は、コンプライアンス相談窓口の利用状況を確認するとともに、監査役に定期的に報告する。

(e）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。

８．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a）監査役は、内部監査担当及び監査法人より、それぞれ監査計画を事前に受領するとともに、定例会議を開催し、監査方針及び監査結果報告にかかる意見交換を行う。

(b）監査役は、随時会計データ等の社内資料データを閲覧することができる。

(c）監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等について情報交換及び協議を行う。

(d）監査役が職務の執行のために合理的な費用の支払いを求めたときは、これに応じる。

(4）責任限定契約の内容の概要

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、法令の定める額を限度とする旨の契約を、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役と締結することができる旨を定めており、当社と各社外取締役及び各監査役において同契約を締結しております。なお、当該契約に基づき賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

(5）役員等賠償責任保険契約

　当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、訴訟費用等の損害について補填対象とするものであります。

(6）取締役及び監査役の定数

　取締役は11名まで、任期はその選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

　監査役は４名まで、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8）株主総会決議事項を取締役会で決議することが出来る事項

a.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役の責任を法令の限度において免除出来る旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することを可能とするため、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めております。

c.中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年４月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

d.自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

(9）当事業年度における提出会社の取締役会の活動状況

a.開催頻度

　原則として、毎月１回開催しております。合計17回開催しました。

b.具体的な検討内容

　・業務執行状況の報告と審議

　・内部監査の結果報告

c.個々の取締役及び監査役の出席状況

※◎は議長、〇は構成員を表します。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2026年１月29日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率17％）

　（注）１．取締役　新谷永、星野秀人、松浦陽司及び森口祐子は、社外取締役であります。

２．監査役　小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役　國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。

４．2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2025年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株式数を含んでおります。

２．2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

　（注）１．取締役　新谷永、星野秀人、松浦陽司、森口祐子及び後藤達也は、社外取締役であります。

２．監査役　小倉規良及び水越洋貴は、社外監査役であります。

３．取締役　國江紀久は、代表取締役社長 國江仙嗣の配偶者であります。

４．2026年１月30日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年１月23日開催の定時株主総会終結の時から、2027年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役社長　國江仙嗣の資産管理会社である株式会社オリーブの所有株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日（2026年１月29日）現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

なお2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名、社外監査役は２名となります。

　当社の社外取締役である新谷永は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、大洋ハウス株式会社の代表取締役、金山会館株式会社の取締役、新谷商店株式会社の監査役、丸大産業株式会社の取締役、大洋興産株式会社の監査役及び名古屋オーシャンズ株式会社の監査役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

　当社の社外取締役である星野秀人は、企業経営に関する専門的な見識を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社ダブリューズカンパニーの取締役会長及び入川スタイル＆ホールディングス株式会社の代表取締役を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

　当社の社外取締役である松浦陽司は、上場企業での豊富な知識と経験を有し、当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外取締役である森口祐子は、プロスポーツ選手として長年培った豊富な経験と専門的知見を有し、上場企業の社外取締役として重要な役割を果たしており、社外取締役として、特に女性の目線から当社経営に対する有益な意見や助言が期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は株式会社大垣共立銀行の社外取締役を兼務しておりますが、当社と株式会社大垣共立銀行との間には、通常の銀行取引を除いて、取引関係はありません。

　当社の社外取締役候補者である後藤達也は、スポーツ業界の経験が長く、業界関連の人脈が豊富となっております。また、上場企業の代表取締役社長を経験し、企業経営に関する高い見識を有しており、企業経営に精通しております。当社は、長年の豊富な経営者としての経験を活かし、当社経営全般に対する適切な提言や助言により、経営の透明性・公正性の確保及び向上に重要な役割を果たしていただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である小倉規良は、事業会社での経験を通じて、ガバナンス及びコンプライアンスに関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役である水越洋貴は、事業会社での経理経験を通じて専門的な見識を有し、また公認会計士として豊富な経験と見識を有しており、監査機能を十分発揮できることが期待できるものと判断し、選任しております。なお、同氏と当社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、水越ビジネスサポート株式会社の代表取締役及び水越公認会計士事務所の所長を兼務しておりますが、当社との取引はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び監査法人による会計監査の３つを基本としております。

　監査役監査において株主及び債権者の利益の保護を、会計監査において投資家保護を、内部監査において当社

の継続的発展と企業価値の向上をそれぞれ目的として、三様監査（監査役監査、内部監査、監査法人監査）を実施し、当社の健全な経営及び継続的な発展に不可欠な内部統制の構築並びに運用状況及びその有効性の検証、評価を三様監査相互の連携及び相互補完を持って推進しております。継続的に四半期に１度の頻度で三様監査連絡会を実施しております。

　監査役会（社外監査役２人を含む）と社外取締役は連携及び相互補完を持って推進しており、継続的に半期に１度の頻度で連絡会を実施する予定としております。

　日常的な連携として、常勤監査役と内部監査担当は内部監査報告書等の共有や意見交換等、コミュニケーションを図っております。また、常勤監査役は、監査法人が会計監査実施時等に、必要に応じ個別に情報を共有しております。

　以上のとおり、三様監査の実効性を高め、かつ、全体としての監査の量的向上を図るため、各監査間での監査

計画及び監査結果の報告、意見交換等緊密な相互連携の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役１名）の３名で構成されております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであります。

　常勤監査役は、取締役会に出席し意見を述べるほか、社内決裁書類を閲覧して業務の運営状況を把握するとともに、必要に応じて従業員に対して聞き取り調査を行っております。

　また、取締役会以外の重要会議にも出席し、内部監査担当及び会計監査人との情報交換等を行い、非常勤監査役と情報を共有しております。

　監査役会は原則として、年初に定められた取締役会の開催日の前日に毎月開催しております。ただし、緊急に協議すべき問題点等が生じた場合は、臨時監査役会を招集いたします。監査役会の議案に関しては、常勤監査役が決定し、すべての監査役に対して通知がなされます。また、他の監査役より検討すべき議案が提案されれば、常勤監査役が取りまとめたうえで、改めて各監査役に対して通知しております。加えて、監査役会の議案を協議する中で、必要に応じて、当社の関連部署から適宜説明を受け、実効性を確保しております。

　当事業年度における監査役会における具体的な検討内容は、(1)取締役の職務執行の監査、(2)法令遵守、リスク管理体制、(3)内部監査担当との連携、(4)会計監査人との連携であり、監査役監査結果を踏まえ必要に応じて指摘・助言等をしております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査担当３名が担当し、一部を外部に委託しております。当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、全ての部門及び直営店を監査対象としており、内部監査規程に定められている内容（組織及び制度監査・業務監査・会計監査・システム監査）を行っております。監査対象となる全ての部門及び直営店を年１回監査することとしております。内部監査の結果に基づく指摘事項や改善提案事項について、対象部門や関連部門がいかなる改善・是正措置を講じたかに関して、その後の状況を継続的に調査・確認するためのフォローアップ監査を実施します。

　監査終了後、内部監査担当は、内部監査の活動結果を取りまとめた監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告することとしております。

　内部監査担当と会計監査人との連携状況については、主に会計に関する事項及び内部統制に関する事項の意見交換の場を設け、相互補完を行うことによって、それぞれの効果的な監査を実施しております。さらに内部監査の実施状況を共有するなど、緊密な連携を図っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　仰星監査法人

ｂ．継続監査期間

　４年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　業務執行社員　木全　泰之

　業務執行社員　川合　利弥

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他５名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

（選定方針）

　監査法人の独立性と専門性を適切に評価するために、会計監査人に対し「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の説明を求め、確認しております。

（選定理由）

　会計監査人に求められる独立性・専門性及び品質管理体制並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断しております。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

　会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、独立した会計監査人として相応しい業務遂行能力及び品質管理体制を有しているかの観点から行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社における非監査業務の内容は、コンフォートレターの作成業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査日数、作業内容等を監査人と協議の上、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

　監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額について会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準と考え方

　当社は、余剰資金の運用として、株式等への投資をしないことを方針としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施するとともに、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．当期事業年度の商品原価には、商品評価損が8,391千円含まれております。

　　　※２．他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。

（原価計算の方法）

製品、仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

(2）販売用不動産等

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　10～39年

　　工具、器具及び備品　５～10年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しています。

３．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1）加盟金収入

　フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対する「FIT-EASY」の名称等に関する商標の使用の許諾等を履行義務としており、契約期間にわたって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　なお、対価については、契約時に一括して受領しており、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

(2）ロイヤリティ収入

　フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営の許諾等を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(3）代行手数料収入

　フランチャイズ加盟契約に基づき、国内フランチャイジーに対するフィットイージーの店舗の運営に必要な管理及びサービス提供の代行を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(4）加盟店卸売

　フランチャイズ加盟契約や注文書等に基づき、以下のとおりであります。

　なお、対価については、履行義務が充足されてから概ね一ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　但し、一部の販売契約については、割賦販売を行っており、下記の履行義務を充足した時点で収益を認識しております。割賦金利相当については重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法）により、金利部分を各期の純損益に配分しております。

①トレーニングマシン

　国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、契約の締結後に商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転し、履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

②新規店舗の店舗設備等

　主として新規店舗がプレオープンする事を履行義務としており、主にプレオープン日をもって履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

③既存店舗の運営備品等

　国内フランチャイジーからの発注に基づき、国内フランチャイジーに対する商品の引渡を履行義務としており、商品を引き渡した時点で当該商品の支配が移転すると判断しておりますが、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。

(5）直営会費収入

　会員からの入会申込に基づき、直営店舗の会員に対する１か月間のサービス提供を履行義務としており、毎月履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　なお、対価については、履行義務が充足される月内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(6）店舗売却売上

　譲渡契約書に基づき、国内フランチャイジーに対して店舗を使用収益する権利や店舗の固定資産を譲渡すること等を履行義務としており、それらを国内フランチャイジーに譲渡した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。

　なお、対価については、譲渡前に一括して受領するか、若しくは履行義務が充足されてから概ね数カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、期末時点で未充足の残高については、契約負債として計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。