セルソース株式会社（4880） 有価証券報告書 2025年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第10期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第６期、第７期、第８期及び第９期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第10期より連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

２．第６期及び第７期の配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

３．従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

４．当社は、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は2022年４月３日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年10月５日までは東京証券取引所グロース、2023年10月６日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX（東証株価指数）に変更しております。

また、第６期の株価については2021年11月１日付の株式分割（１株→３株）による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、※印は、株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第８期の１株当たり配当額20円には、記念配当15円を含んでおります。

８．第10期の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、潜在株式は存在しますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

９．第10期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

10．第10期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、「医薬品医療機器等法」）」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当連結会計年度は第10期となります。当社グループは、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への血液や脂肪などに由来する「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「医療機関支援サービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。

再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。

(※)　本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第２条第１項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社グループが提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。

（1)　組織・細胞の加工受託・保管サービス

① 血液由来加工受託サービス

本サービスにおいて当社グループは、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※１)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※２)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、公的医療保険が適用されない自費診療(以下、「自費診療」)のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。

現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。

本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。

(※１)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。

(※２)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。

② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス

2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。

当社グループの再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を自費診療のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。

当社グループの行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社グループに委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。

(※)　「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。

③ FatBankサービス

本サービスにおいて当社グループは、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに１年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。

（2)　医療機関支援サービス

① 再生医療等法規対応サポートサービス

医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。

本サービスにおいて当社グループは、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。

当社グループでは、第２種及び第３種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。

 本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。

(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第４条第１項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第１種から第３種に分類され、第１種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第２種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第１種ほど上記のリスクが高くないもの、第３種は第１種及び第２種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。

② 経営管理支援サービス

本サービスにおいて当社グループは、医療機関より委託を受けて、KPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。

本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。

（3)　医療機器販売

当社グループは、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。

当社グループでは、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。

医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。

（4)　化粧品販売その他

当社グループは、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。

BtoCモデルでは、当社グループの再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。

当社グループの化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。

BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソース　Exosome」や「セルソース　ヒト幹細胞順化培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。

なお、当社グループが販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。

化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。

＜事業系統図＞

以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(1) 加工受託サービス、医療機関支援サービス、並びに医療機器販売

(2) 化粧品販売その他

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年10月31日現在

(注) １．臨時雇用者は(　)内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

２．当社グループの事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年10月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．臨時雇用者は(　)内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

３．当社の事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　経営方針及び経営環境

当社グループは、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第10期となります。

再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月. 第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。

当社グループは、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。

＜パーパス　～当社グループの社会的存在意義～＞

　●Change Our Future

未来を変える

＜ミッション　～当社グループの社会的使命～＞

　●Freedom of Life with Medical Revolution

すべての人生に自由を　医療に革命を

　●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。

１ . 高齢化問題

２ . 少子化問題

３ . 財政問題
 

＜バリュー　～当社グループの価値観～＞

　●Ideas Into Reality アイデアを現実へ

　●Issue Driven 課題ドリブン

　●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える

　●Simple and Clear シンプルで明確に

　●Respect and Fun リスペクトと楽しさを

　●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう 

事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。

①　再生医療等安全性確保法に基づく自費診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。

②　提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。

③　医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の

　　リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。

④　他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。

⑤　人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。

⑥　将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。

⑦　過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。

⑧　法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の

　　規範となる。

⑨　最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。

⑩　次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。 

(2) 経営戦略

当社グループの経営戦略は以下のとおりであります。

①　再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大

②　再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速

③　学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進

④　協業会社等との連携による国内営業力の強化

⑤　再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開

なお、経営戦略①に記載する基本戦略に基づき、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図るために、子会社であるハイブリッドメディカル株式会社が医療機関の運営サポートに特化した事業を担っております。

 
　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループが属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。

　今後、業界動向及び当社グループの業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。 

　(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　経営戦略を推進する上で、当社グループが対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取組が必要であると考えております。

①　新たな選択肢としての再生医療の認知拡大

　当社グループが展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しておりますが、医療機関並びに患者における新たな選択肢としての認知については更なる拡大の余地があります。当社グループはリーディングカンパニーとして再生医療の社会実装を牽引し、医療機関並びに患者に対するエビデンスに基づいた情報提供をはじめとした啓発活動を続けることが、当社グループの事業基盤の安定化につながると考えております。

②　拠点集約による加工受託処理能力の効率化と向上
 　再生医療等市場の成長を背景に、当社グループの再生医療関連事業での加工受託件数は、創業来着実に積み上がり、累計数を伸ばしてきました。当事業年度においては、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、製造拠点の拡大を実現しました。今後当社グループは、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の活用を更に進め、拠点集約による加工業務の改良による作業工程の効率化と技術開発等による、加工受託処理能力の効率化と向上を進めてまいります。

③　治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保

　加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社グループでは、これまでに９万件超となる加工受託の実績がありますが、今後も、一層データ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。

④　内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化

　事業推進や外部との協業等において、当社グループの経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社グループでは、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。

⑤　知財戦略

　当社グループの事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社グループでは、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。

⑥　デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進

　デジタルトランスフォーメーションの推進は当社グループの継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、社長が責任者を務めるコンプライアンス・リスク協議会にて、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリティについての取組方針を協議します。

また取締役会では、コンプライアンス・リスク協議会による協議内容についての報告を受け、かかる方針等に加え、ステークホルダーへの開示及び対話、長期視点での投資計画等の協議・検討を行い、決定するとともに、具体的な活動状況を監督する体制としております。

（1）サステナビリティのための「HSF経営」の推進

当社グループは、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」を推進することにより、当社グループの社会的存在意義の体現や、社会的使命の実現に直結すると共に、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に繋がると考えております。つまり、当社グループの持続的成長が、持続可能な社会の成長と同期化する経営方針としてHSF経営を掲げ、推進して参ります。

（2）人材・多様性の確保

当社グループは社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての経営機能の維持・高度化において人材の確保が重要な課題であると認識しております。また当社グループが事業成長を継続するためには、従業員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考えております。そのため全ての従業員に公平かつ透明性の高い評価制度を設け、優秀な人材は積極的に登用する方針です。また、人材採用も慎重かつ積極的に行って参ります。

多様性確保の状況については、当社グループは女性や外国人の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後も全ての属性に対して公平かつ積極的に採用及び登用してまいります。

採用においては優れた能力のみならず、人間性を重視した選考を心がけております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、機動的な人材活用を制度的にも実施し、人材が企業と共に、若しくはそれ以上のスピードで成長する態勢整備に努めております。これらの方針により獲得した唯一無二の人材同士が企業文化と経営理念を共有し、当社グループが各ステークホルダーに提供する付加価値の総和の最大化を実現する組織・態勢作りを図っております。

（3）気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）

当社グループは、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを活用し、以下の項目について整理を行いました。

３ 【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社グループ事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするための対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　（1）事業及び事業環境に関するリスク

　　　①　国内再生医療市場の拡大について

　　　②　法的規制について

　　　③　品質・安全性の確保及び製造・生産体制について

　　　④　製造物責任について

　　　⑤　特定の取引先について

　　　⑥　再生医療等治療に対する風評リスクについて

　　　⑦　研究開発について

⑧　サイバーリスクについて

⑨　個人情報の保護について

　　　⑩　知的財産権について

     ⑪　自然災害等について

　　⑫   地球温暖化等の気候変動について

　　　⑬　資材調達について

 　(2) 会社組織に関するリスク

①　最適な組織構築について

 
　　　②　人材の確保と育成について

　　(3) 財務状況等について

　　　①　新株予約権による希薄化について

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の分析

当社グループは、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律（以下、「再生医療等安全性確保法」という。）」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当連結会計年度は第10期となります。

当社グループは、血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、滑膜由来幹細胞加工受託サービス、FatBankサービス及び卵子凍結保管受託サービスで構成される「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う再生医療等法規対応サポートサービスや経営管理支援サービスで構成される「医療機関支援サービス」、医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」、並びに「化粧品販売その他」から構成される「再生医療関連事業」を行っております。

当社グループは2024年12月に「セルソースビジョン」と題して、「膝の痛みに悩む人をゼロへ」というテーマと共に中長期的な事業の方向性を示しました。当連結会計年度はその実現に向けた「Year 0」であり、中長期的な成長の基盤を築く年として、「経営リソース配分の最適化」「整形外科向け既存事業の拡充」「ビジョン実現に向けた先行投資」の3つのコミットメントを掲げました。

当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）におきましては、主事業である血液由来加工受託サービス、脂肪由来幹細胞加工受託サービスにおいて、受託件数が前期比減少しました。また、医療機器販売及び化粧品販売その他につきましても前期実績を下回り、売上高減少の要因となりました。一方で、全社的なコストコントロールの徹底によりコスト削減を進めましたが、売上高の減少に伴う影響をカバーするには至りませんでした。

また、3つのコミットメントは以下の通りに進捗いたしました。

「経営リソース配分の最適化」

事業の選択と集中を終え、事業規模に合わせた一層のスリム化と新規事業領域におけるリソース有効活用の検討フェーズに移行にします。

「整形外科向け既存事業の拡充」

自費診療特化型医療機関の売上減が続き、ハイブリッド型整形外科向けサービスの更なる強化による特定医療機関依存からの脱却を進めます。

「ビジョン実現に向けた先行投資」

既存事業の強化、新規事業の推進のために外部パートナーとの連携を進めるも、事業拡大につなげる型作りや活用方針の更なる検討をいたします。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3,711,455千円、売上総利益は2,087,476千円、販売費及び一般管理費は1,920,768千円、営業利益は166,708千円、経常利益は167,624千円、親会社株主に帰属する当期純利益は10,659千円となりました。

各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度の期首より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。また、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。

（加工受託サービス・医療機関支援サービス）

加工受託サービス又は医療機関支援サービスの契約を締結した提携医療機関数が前年度末から147院増加し、当連結会計年度末には2,102院に拡大いたしました。一方、医療機関あたりの受託件数は伸び悩み、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年度の22,944件から当連結会計年度は20,832件に低下しました。

　上記の結果、当連結会計年度の加工受託サービスの売上高は2,446,409千円、医療機関支援サービスの売上高は182,064千円となりました。

　(医療機器販売)

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当連結会計年度の売上高は、取引先への販売の減少により756,940千円となりました。

（化粧品販売その他）

化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供、及び販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当連結会計年度は、BtoBモデルによる化粧品販売の減少により、売上高は326,041千円となりました。

当社グループが経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又は医療機関支援契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３カ月）推移は以下のとおりとなっております。

（金額単位：千円）

②　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は7,023,969千円となりました。主な内訳は、現金及び預金4,711,820千円、建物（純額）702,019千円、売掛金337,998千円であります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は1,007,142千円となりました。主な内訳は、資産除去債務301,457千円、固定負債の契約損失引当金227,016千円、流動負債その他144,813千円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は6,016,826千円となりました。主な内訳は、利益剰余金3,131,681千円、資本金1,428,146千円、資本剰余金1,338,146千円であります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は4,711,820千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は333,095千円となりました。これは主に、減価償却費198,258千円の計上及び税金等調整前当期純利益109,846千円などがあったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は3,292千円となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入45,165千円及び関係会社株式の取得による支出47,365千円などがあったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は61,071千円となりました。これは主に、短期借入金の純増額180,296千円及び配当金の支払額98,859千円などがあったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

再生医療関連事業のうち医療機関支援サービスに関する、当連結会計年度における受注実績は以下のとおりとなります。

なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

当社グループは再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの情報は記載しておりません。当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２. 当連結会計年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に13院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下13院の販売額を合算して記載しております。

３．当連結会計年度末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に７院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下７院の販売額を合算して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．事業の主要業務係数について

当社グループで推進する事業の主要サービスは、血液由来加工受託サービス及び脂肪由来幹細胞加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当連結会計年度末の提携医療機関数は2,102院であり、前年度末の1,955院から147院増加した一方、加工受託数は前年度の22,944件から20,832件に低下しました。今後は、特定の医療機関への依存度を低減しつつ、ハイブリッド型整形外科へのサービス浸透を加速させることで、1院あたりの受注件数の安定化と再成長に努めてまいります。

ｂ．収益性について

当社グループでは、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。
当連結会計年度は、事業規模に見合った組織のスリム化および販管費の抑制に注力し、地代家賃、研究開発費、人件費を中心に前年度比減少しておりますが、自費診療特化型医療機関の受託件数が伸び悩んだこと、また、医療機器販売およびBtoBモデルの化粧品販売が減少したことにより、売上高が当初想定を下回る結果となり、営業利益率は4.5％となりました。
　今後は、「セルソースビジョン」の実現に向けた「Year 0」の取り組みとして掲げた3つのコミットメントを軸に収益性の回復を図り、中長期的な成長に資する先行投資のバランスを最適化し、主要業務係数である営業利益率の向上に努めてまいります。
 

ｃ．資本の財源及び流動性の確保について

当連結会計年度末の純資産額は6,016,826千円、現金及び現金同等物の残高は4,711,820千円となっております。自己資本比率は84.0％であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はないものと認識しております。強固な財務基盤を維持しつつ、将来の事業拡大や新規事業領域への投資、そのための投資を含めた資金配分の最適化を目指してまいります。

５ 【重要な契約等】

(1) 独占販売店契約

(2) OEM基本契約書

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用及び大学や事業会社との共同で実施しております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は19,073千円であり、全額が再生医療関連事業における研究開発費用であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、加工施設設備の増強、品質管理の向上、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は51,512千円でありますが、その主なものはCPC製造設備拡充に関する投資33,494千円であります。

なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

（1）提出会社

2025年10月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の合計であります。

３．事務所及び加工施設、並びにフィットネスジムの建物は賃借しており、年間賃借料は291,546千円であります。

（2）国内子会社

重要な設備がないため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 提出日現在の発行数には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

a．第４回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

b．第５回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末（2025年12月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は1,800株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は、2019年３月27日開催の取締役会決議により、2019年４月１日付で普通株式１株につき200株の割合、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合、及び2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

c．第６回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は900株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で、また2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

d．第７回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

e．第９回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末（2025年12月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、事業年度末日現在は300株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

３．当社は、2021年９月10日開催の取締役会決議により、2021年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

f．第10回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から本書提出日の前月末（2025年12月31日）現在にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［  ］内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

g．第11回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

h．第12回新株予約権

※　当事業年度の末日(2025年10月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年12月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使による増加であります。

２．2020年11月１日付で実施した普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。

３．2021年11月１日付で実施した普通株式１株を３株に分割する株式分割によるものです。

４．2023年10月５日を払込期日とする公募増資による募集株式700,000株を発行しております。１株当たりの価格は次のとおりです。

発行価格　　　　 2,176円

引受価額　　　2,086.24円

資本組入額　　1,043.12円

これにより、資本金が730,184千円及び資本準備金が730,184千円増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当増資

発行価格　　　　1,022円

資本組入額　　　　511円

割当先　　　　　当社執行役員

６．2025年11月１日から2025年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ741千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年10月31日現在

(注) 自己株式580株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年10月31日現在

(注) 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てしております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年10月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記には単元未満株80株は含まれておりません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は現在成長過程にあり、事業上獲得した資金については事業拡大のための成長投資に充当することを最優先としつつ、同時に株主様への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。配当につきましては、設備投資等将来にわたって企業価値を高める資金を勘案しながら、配当性向10％を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針といたします。

剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を想定しておりますが、中間配当を行う事ができる旨を定款に定めております。なお、当社は会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決取締役会の決議によって剰余金の配当を行う事ができる旨を定めております。

当事業年度におきましては、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額（損）を 計上したため、当期純利益が前事業年度を大きく下回る結果となりました。これにより、今回の配当は当社グループが基本方針として定めている配当性向を大きく上回ることとなりますが、当社グループでは当初の配当予想を維持することといたしました。

これらを踏まえ、当期の期末配当金は、１株当たり5.00円といたします。

(注)  基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社では、「コーポレート・ガバナンス」を、企業が継続的に収益を上げ、持続可能性を高めるために必要不可欠な事業の根幹として位置付け、社会のサステナビリティと企業のサステナビリティの同期化の実現を目指すとともに、ステークホルダーに真の利益を提供するための組織体制構築と企業倫理醸成を図っております。

また課題解決型企業として、当社の掲げるコーポレート・ミッション（当社の社会的使命）である「高齢化問題」、「少子化問題」、「財政問題（保険医療費の削減）」の解決を目指すうえで「コーポレート・ガバナンス」の充実が経営の最重要課題の一つと認識しております。同時に「コーポレート・ガバナンス」が有効に機能する為には、ステークホルダーに対して積極的かつ正確な情報を速やかに開示することが肝要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行う取締役会の経営機能及び監督機能の一層の強化、並びに業務執行の機動性・効率性の更なる向上を図るために、2023年１月より監査等委員会設置会社に移行しました。社外取締役が過半数を占める監査等委員会が、内部統制部門等と緊密に連携し、中立・独立の立場から、取締役会による意思決定が適切かつ効率的に行われていることを監督しております。

また、経営の監督と執行の役割分担の明確化のために執行役員制度を導入し、業務執行取締役、執行役員及び本部長により構成される経営会議に業務執行の権限の一部を委譲した上で、取締役会が業務執行の監督をしております。

さらに、当社の経営上の重要なリスク及びコンプライアンスを審議するための機関であるコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。

イ．取締役会

提出日現在、取締役会は代表取締役社長CEOを議長とし、取締役２名(監査等委員である取締役を除く。)、監査等委員である取締役３名の合計５名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会では、当社経営の意思決定機関として法令・定款に定められた事項のほか、経営の基本方針並びに重要な事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。取締役会は原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行える体制としております。

ロ. 監査等委員会

　提出日現在、監査等委員会は、社内取締役１名及び社外取締役２名で構成されております。社内取締役１名は常勤の監査等委員であり、社内事情に精通した常勤の監査等委員が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査担当との連携を密に図ることにより、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めております。また監査・監督の遂行のため、監査等委員会は直接内部監査担当に指示・命令をすることができます。監査等委員会は、原則毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査等委員相互の情報共有により有効かつ効率的な監査・監督を行える体制としております。

ハ. 経営会議

　提出日現在、経営会議は取締役社長を議長とし、業務執行取締役、執行役員及び本部長によって構成され、取締役会決議により委任された事項、取締役会への上程議案、その他経営上重要な事項として社規則で定められた事項を決議しております。経営会議は、原則月１回以上、議案の発生都度、随時開催し、構成員の他、常勤の監査等委員がオブザーバーとして出席するとともに、個別議案に関係する従業員が必要に応じ出席しております。

ニ.コンプライアンス・リスク協議会

　提出日現在、コンプライアンス・リスク協議会は、取締役社長、業務執行取締役、執行役員及びその他社長が指名する役職員により構成され、原則として毎月１回開催されております。コンプライアンス・リスク協議会には、構成員の他、常勤の監査等委員及び顧問弁護士がオブザーバーとして出席し、社長の諮問を受けて、部門横断組織としてコンプライアンス及び経営上のリスクにおいて種々勘案すべき事項及び行動計画等について協議し、社長に対し必要な答申・報告・立案を行っております。

各機関の提出日現在の構成員は次のとおりであります。（◎議長、〇構成員、△オブザーバー）

(注)１．CEOとは、chief executive officer：最高経営責任者のことであります。

ｂ．現状の企業統治の体制を採用している理由

当社は、2023年１月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員会設置会社へ移行した理由としては、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図るためであります。また、定款の定めにより、取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速且つ的確な経営及び執行判断ができるようになりました。さらに、業務を執行しない取締役との間で責任限定契約を締結することが可能であることから、取締役がその期待される役割を十分に発揮できると考えております。

また当社は、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、社外取締役２名（監査等委員であるものを含む。）を選任しています。社外取締役は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行し、取締役会に対して的確な提言と監視機能を果たしています。また、社外取締役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、東京証券取引所の定めに基づく独立性を有しております。これらの体制により、十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ｃ. コーポレート・ガバナンスの体制

当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりとなります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合する事を確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める内部統制システムの整備に関して、取締役会の決議により、以下のとおり体制の整備をしております。

イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　正しく行動すること、そのために、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」の推進を明確にして役職員のコンプライアンス教育を進めるとともに、「パーパス」「ミッション」「バリュー」「セルソース思考22」を示すことにより、価値観の共有・組織文化の醸成を図っております。

・　法令を誠実に遵守し、すべてのステークホルダーに対し、誠意をもって明るく親切かつ丁寧な態度で接することを「倫理規程」に明記しております。またコンプライアンス推進体制や役職員の遵守事項などを「コンプライアンス規程」に明文化する事により、コンプライアンスに対する意識の育成とその遵守徹底を図っております。

・　常勤監査等委員や顧問弁護士にも直接通報できる「内部通報制度規程」を定めております。通報された内容は社外取締役を含む監査等委員会にも共有され、独立した立場から法令違反等の不正行為の早期発見と是正を図る体制を構築しております。

・　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力等からの不当な要求には一切応じることなく、関係遮断を行うとともに、警察・弁護士等の外部専門機関との連携を強化し、反社会的勢力排除のための体制整備を進めております。

・　常勤の監査等委員である取締役及び顧問弁護士がアドバイザーとして出席するコンプライアンス・リスク協議会を設置しております。本協議会では、当社グループの事業に関連する法令等を網羅的に把握した上で、当該法令等を含む事業リスクを特定・評価し、リスク低減策の策定とモニタリングを定期的に実施しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　「文書保管管理規程」を定め、各種議事録やその他の重要文書等の取締役の職務執行に係る情報は適切に保存、管理しております。

・　文書管理の責任部署は経営管理部とし、経営管理部は文書の保存と閲覧権限を適切に設定し、情報管理を行うとともに、取締役からの要請に基づき、速やかに必要文書を閲覧に供する、または提供することができる体制としております。

ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　「リスク管理規程」を定め、当社グループの抱える諸リスクの分類、評価、対応、モニタリング方法等を明確化し、リスクに対する管理体制を構築しております。

・　コンプライアンス・リスク協議会において、「リスク管理規程」に基づき当社グループに発生し得るリスクを洗い出し、それぞれのリスクごとに「重大性」と「発生頻度」でマトリックス評価の上、リスク受容度を測定、その軽重に応じた対応策を実施する事としています。また、実施した対応策の進捗や効果についても同協議会においてモニタリングする事としています。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

・　取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて執行役員又はその他の使用人がオブザーバーとして出席し、業務の実施内容等を取締役会に報告できる体制をとっております。

・　経営の監督と執行の明確化を図るために執行役員制度を採用するとともに、経営に関する重要な事項を審議及び決議する経営会議を設置しております。経営会議は業務執行取締役、執行役員、本部長及び必要に応じて招集されたその他の使用人で構成され、非業務執行取締役は必要に応じてオブザーバーとして経営会議に出席できるものとしております。

・　常勤の監査等委員が、取締役会のみならず、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会に出席し、役職員の職務執行状況をタイムリーに把握し経営監視の役割を効率的に行える体制をとっております。

・　経営会議の議案の内容及びその採否の結果は毎月実施される定時取締役会において報告され、経営上の重要な事項は取締役に共有される体制としております。

・　「取締役会規程」、「経営会議規程」、「組織規程」、「業務分掌表」及び「職務権限表」において、取締役会及び経営会議等の決議・承認事項並びに職務権限を明確にし、それぞれの会議体の議案が適切に配分されるようにしております。

・　取締役会及び経営会議の事務局を経営管理部とし、経営管理部はそれぞれの議案資料の取り纏めと事前配布などにより、議論が効率的に行われるようサポート業務を実施しております。取締役会招集通知は、遅くとも会議の３日前までに議案資料とともに送付、取締役からの要請等必要に応じて議案資料の事前説明を行う体制としております。

ホ．当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　「当社グループの事業発展を目的として、「関係会社管理規程」を策定し、子会社の主管部門を規定しております。同規程に基づき、子会社の事業運営における重要事項に関し、当社の承認もしくは報告を要する体制を整備しております。加えて、子会社との間で経営管理契約を締結し、当該契約に基づく経営管理を通じて当社グループの適正な業務の指導を行っております。

・　当社グループは、職務権限表の決裁権限に基づき、当社グループにおける承認事項および当社グループに対する報告事項等を明確にし、当社グループの経営上のリスクを管理・監督し、当社グループ各社に対し必要に応じて指導を行います。

・　当社は、子会社の機関設計および業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案の上、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督しております

ヘ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性に関する事項

・　「監査等委員会規程」において、コーポレート本部長もしくは監査等委員会が指名する他の使用人を監査等委員会の職務を補助すべき使用人として定めております。

・　「監査等委員会規程」により、当該補助使用人が行う補助業務については監査等委員会または監査等委員である取締役の指揮命令に従うものとし、指示された業務の実施内容及び結果の報告は、監査等委員会又は監査等委員である取締役に対して行うものとしております。また当該補助使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分に関しては監査等委員会の事前同意を要することとしております。

ト．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制及び当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・　「監査等委員会規程」において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した時には、速やかに監査等委員会又は監査等委員に報告するものとしております。また、監査等委員会は必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対して報告を求めることができるものとしています。

・　内部通報制度において、使用人は、組織的又は個人的な法令違反行為等に関する情報を常勤の監査等委員に通報できることとしております。

・　「監査等委員会規程」及び「内部通報制度規程」により、監査等委員会又は監査等委員に報告・通報した者に対し、当該報告等を行ったことを理由として、会社はいかなる不利益な取扱いも行ってはならないこととしております。

チ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・　「監査等委員会規程」において、その職務の執行に関して生じる費用、外部の専門家の助言を受けた場合の費用、職務遂行に必要な知識習得のための費用等について、会社から前払い又は償還を受けることができるものとしております。

リ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　「監査等委員会規程」において、常勤の監査等委員を定めるものとしています。

・　常勤の監査等委員は、稟議書や契約書等の社内文書を閲覧できる権限を有するとともに、経営会議、コンプライアンス・リスク協議会その他の重要な会議に出席し必要な情報を聴取しています。また、適宜、業務執行取締役、執行役員及びその他の使用人と意見交換を行い相互の意思疎通を図っております。常勤の監査等委員は、かかる活動で知りえた情報を非常勤である監査等委員と共有するようにしております。

・　監査等委員会及び監査等委員は、会計監査人及び内部監査担当と定期的及び必要に応じて随時、情報及び意見交換を行い、それぞれの監査活動の連携、実効性及び効率性の確保を行っております。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を合計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

(注)１．村上憲郎氏の取締役会への出席状況は、2025年１月の退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２．島田由香氏の取締役会への出席状況は、2025年１月の就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

３．役職名は当事業年度末日時点のものであり、当事業年度中に退任した役員については退任時点のものを記載しております。

⑤　指名報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において当社は指名報酬諮問委員会を合計５回開催しております。指名報酬諮問委員会では取締役及び執行役員の選解任、報酬等について審議致しました。

(注) １．澤田貴司氏及び裙本理人氏は、2025年１月の指名報酬諮問委員会の委員の退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

２．村上憲郎氏の指名報酬諮問委員会への出席状況は、2025年１月の取締役退任までの期間に開催された指名報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

３．島田由香氏及び尾﨑恒康氏の指名報酬諮問委員会への出席状況は、2025年１月の就任後に開催された指名報酬諮問委員会の出席状況を記載しております。

４．役職名は当事業年度末日時点のものを記載しております。

⑥　株主総会決議事項を取締役会で決議する事ができるとした事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った事による取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する事ができる旨、及び、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠った事による損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨、定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものです。

ｂ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める事ができる旨を定款に定めています。これは、当社の剰余金の配当等に関する基本方針に従い、機動的な決定を行う事を目的とするものです。

ｃ．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する事ができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に迅速に対応し、機動的な資本政策を遂行する事を目的とするものです。

⑦　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定めております。さらに取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して行う旨を定めております。

⑨　株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行う事を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使する事ができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑩　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項各号の定める額の合計額を限度として責任を負担する旨を定めた契約を締結しております。

⑪　補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

⑫　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社取締役及び執行役員等であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を補填することとしております。

(2) 【役員の状況】

　①　役員一覧

男性5名　女性0名　(役員のうち女性の比率0.0％)

(注) １．取締役 尾﨑恒康及び紙野愛健は、社外取締役であります。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2026年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、2025年１月29日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2026年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社は社外取締役２名（うち監査等委員である社外取締役は２名）を選任しております。

監査等委員である社外取締役尾﨑恒康は、弁護士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、客観的・専門的な視点での問題把握と意見具申により、当社経営において適切な監督・監査・助言をいただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役紙野愛健は、公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有していることから、新たに監査等委員としての立場から当社事業活動の公平・公正な意思決定及び経営の健全性確保に対して適切な提言と監督を行っていただく事を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏及び兼務先と当社との間に重要な利害関係はありません。

社外取締役及び監査等委員である取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針として明確に定めた規定等はありませんが、東京証券取引所が定めている独立役員に関する判断基準を参考のうえ、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、高い見識に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を選定する事を基本方針としております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会に出席するとともに、常勤監査等委員と適宜必要な情報交換を図っております。また、会計監査人及び内部監査担当とも適宜情報交換を行い、緊密な連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況　

・　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち、社外取締役２名）で構成され、業務執行部門と常時コミュニケーションを行い、経営会議等の重要会議にオブザーバーとして出席するものとして常勤監査等委員を１名置いております。

・　新任の監査等委員である社外取締役紙野愛健氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。また、常勤監査等委員である雨宮猛氏は、上場企業の立ち上げから経営に携わり、長年にわたる財務責任者としての経験を有しております。以上のとおり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・　監査等委員会は、同会で定めた「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」に基づき、監査の方針、職務の分担等を定め、内部統制部門との密接な連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び主要な使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況等の監査を実施いたしました。

・　常勤監査等委員は、業務執行部門の重要会議にオブザーバーとして出席するほか、取締役会や経営会議など重要会議の議事録、稟議書などの決裁書類、締結された契約書等を常時閲覧できるなど監査機能の強化を図るとともに、内部監査責任者または内部監査担当者が常時、監査等委員会に出席し内部監査結果を適時詳細に報告するなどして、監査活動の実効性向上を図っております。

・　会計監査人からは、年度監査計画、監査上の主要な検討事項、半期レビュー結果及び年度監査結果など、会計監査に関する情報提供を受け、全監査等委員により当該情報を共有、必要に応じて審議及び会計監査人と意見交換を行うなどし、監査等委員会は、監査活動において会計監査人と密接に連携しております。

当事業年度において監査等委員会を13回開催しており、「当事業年度の監査等委員会監査基本方針及び計画」、「会計監査人の報酬に対する同意」など法令・社規則等に基づいた審議・決議のほか、「内部統制システム整備・運用状況」、「取締役の善管注意義務の履行状況」などの個別監査の内容について監査等委員間での情報共有を実施いたしました。個々の監査等委員の出席状況については次の通りであります。

(注)　紙野愛健氏は、2026年１月28日開催の第10回定時株主総会において選任された新任の監査等委員であるため、当事業年度における出席回数はありません。

②　内部監査の状況

・　当社グループの内部監査は、「内部監査基本規程」に基づき、内部監査責任者の指揮・監督のもと、内部監査担当が実施しております。なお、監査対象が監査責任者の責任を有する部署の主管業務の場合、社長は当該部門所属以外の役職員を当該監査の責任者及び監査担当者に都度任命する事としており、また、必要に応じて個別監査の実施を社長の承認により外部専門機関に委託できる事としております。

・　毎年、期初に、監査責任者は内部監査方針及び年度監査計画を立案し、社長の承認を取得したうえで取締役会及び監査等委員会に報告しております。個別監査は、当該年度監査計画に基づき行われ、監査の結果及び被監査部門による改善活動の状況は、監査責任者または監査担当から社長及び監査等委員会に直接報告する体制を整えており、特筆すべき事項については、監査等委員会から取締役会への定期的な報告の中で内部監査の状況について報告することにより監査の実効性を確保しております。
 

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　奥見　正浩

指定有限責任社員　業務執行社員　鹿島　寿郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士11名　その他14名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定について、監査法人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制に加え、当社グループのビジネスに対する知識・理解の蓄積等を勘案した結果、EY新日本有限責任監査法人は、当社選定方針に合致し、適切な監査が実施できるものと判断したため選定しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った結果、監査の品質が確保されていることを監査等委員会が確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査公認会計士から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、公認会計士との協議により監査等委員会の同意を得た上で決定いたします。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画、従前の事業年度における職務状況、及び報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、取締役会の決議により以下の基本方針を定め、報酬額を決定しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決定された方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

Ⅰ　基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、社外取締役及び監査等委員である取締役を除いた取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査・監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

Ⅱ　基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

Ⅲ　業績連動報酬等の業績指標の内容及び額または数の算定方法並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬及び株式報酬とする。

現金報酬は、事業環境の見通し等を勘案して支給の是非を決定するものとし、支給額は各取締役の役位・職責に基づいて算出された額を賞与として決定し、毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。

株式報酬は、業績連動型譲渡制限付株式報酬として、パフォーマンス・シェア・ユニットを用いた業績連動型株式報酬制度を採用し、評価期間である各事業年度の終了後に交付する株式には譲渡制限を付する。なお、納税資金を確保する観点から、その一部を金銭で支給する。業績連動型譲渡制限付株式報酬は、原則として、各事業年度において定める業績目標その他の客観的な当社の業績指標等を評価指標として、その達成度に応じて、評価期間終了後に、当社の普通株式を交付する。評価指標として採用する業績指標は各事業年度における経営上の重要性等に応じて取締役会において決定し、業績連動型譲渡制限付株式に係る権利は各事業年度の状況等に応じて取締役会において定める時期に付与する。業績連動型譲渡制限付株式報酬として交付する株式の数および支給する金銭の額は、各々の職責等を考慮して定める基準となる数または額に、予め定めた評価期間における評価指標の達成度に応じた支給率を乗じて決定する。業績連動型譲渡制限付株式報酬として交付する株式には、一定の期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないとの譲渡制限を付する。

Ⅳ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の固定報酬及び業績指標に連動する業績連動報酬等（現金報酬及び株式報酬）の割合については、事業環境や財務状況を踏まえ、基本方針に相応しい割合とする。

Ⅴ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、監査等委員会が報酬諮問委員会の機能も果たすものとし、監査等委員会の答申を得て取締役会において決議する。取締役会は、監査等委員会が報酬に関する事項の検討を実効的に行える実質が備わっていることを確認するものとする。

なお、監査等委員である取締役の報酬額は監査等委員である取締役の協議によって決定する。

ｂ．2026年10月期の株式報酬（非金銭報酬等かつ業績連動報酬）について

当社は、2026年１月28日の取締役会において、業務執行を主に担当している取締役に対して、以下の内容のとおり株式報酬を付与することを決議いたしました。なお、以下に定める株式報酬の内容が適正であることについては、報酬諮問委員会の機能も果たす監査等委員会に諮問し、適正である旨の答申を得ております。

＜2026年10月期における株式報酬の内容＞

ｃ．役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

本書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年１月27日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の使用人分給与は含まない報酬限度額を年額300百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額を50百万円以内と決議頂いており、当該決議終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であります。また、2025年１月29日開催の定時株主総会において、業務執行取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬として、報酬限度額を年額200百万円以内（上限株式数を年200,000株以内）と決議頂いており、当該決議終結時点での業務執行取締役は２名であります。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の個別の報酬については、それぞれ取締役会並びに監査等委員会の決議をもって、決定しております。

d．当事業年度の役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2025年１月29日の取締役会で報酬額を決定しております。

②　当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） １．使用人兼務取締役の使用人給与は支給しておりません。

　２．個別報酬等の金額は記載せず合計額のみを記載しております。

　３．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動　

　　　報酬9,849千円であります。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式に係る配当金による利益を享受する目的で保有する投資株式を純投資目的で保有する投資株式に区分し、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、当社が進める再生医療関連事業の拡大に貢献し、中長期の当社企業価値向上に資する株式のみを保有する方針とし、定期的に、個別銘柄に対するモニタリングを行っております。

具体的には、各年度末時点において、保有目的が純投資以外である有価証券について、期末時価等を基準とした保有金額、取得価額、保有株式数及び保有割合、取得後の状況等を確認し、保有目的を直近の当社の事業方針に照らして、継続保有方針を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

該当事項はありません。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

(3) 当連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)は、連結子会社の設立に伴い、初めて連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】