株式会社ビーアンドピー（7804） 有価証券報告書 2025年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．第40期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を[]外数で記載しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．当社は、2024年11月8日付で株式会社イデイの全株式（同社が保有する自己株式を除く）を取得し、2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社といたしました。

２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、みなし取得日が2024年12月20日であること、及び、その後決算期を9月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。

主要な損益情報等　　　　（１）売上高　　　　577,993千円

（２）経常利益　　　　4,116千円

（３）当期純利益　　△1,742千円

（４）純資産額　　 △38,103千円

（５）総資産額　　　261,034千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社では、経営理念として「より良い働きを通じて 全従業員の物心両面の幸せを創造し 社会へ貢献する。」を掲げております。

また、「私たちの存在意義（Purpose）」として「お客さまのブランドサービスを形にし、人々の生活をより楽しく、記憶に残るものにする」を、「私たちの果たすべき役目（Mission）」として「お客さまの販促・マーケティング活動を支え、日本社会・地域社会の発展に貢献し続ける」を、「実現させる将来の姿（Vision）」として「挑戦と創造の心を大切にし、企業の永続的発展と働きがいあふれる会社になる」を、「組織の共通の価値観（Value）」として「誠実をきわめた信頼性と本質をきわめた独創性でまわりの人々に感動を与え、幸せにする」を掲げており、経営理念とともにグループ会社に共有しております。

この経営理念と企業理念のもと、当社グループは、生産体制を持つ総合販促支援企業として、インクジェットプリントを中心に、保有するノウハウを隣接分野で多角化し、「リアル領域」と「デジタル領域」を融合させたビジネスモデルを構築することにより、さらなる成長と企業価値の向上を目指します。

（２）経営戦略

当社はお客さまからの受注に基づき、業務用の大判インクジェットプリンターを使用し、プリント・加工・納品までを一貫して行うインクジェットプリントを主軸とし、その他にオフセット印刷・シルクスクリーン印刷・オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション、デジタルサイネージ機器や映像配信システムの販売、オーダーグッズ制作、拡張現実（AR）技術を活用した販売促進用広告物の制作等を行っております。大阪、東京、横浜、名古屋、福岡、京都に拠点を置き、主として、広告代理店、広告制作会社、印刷会社、デザイン会社等の得意先様からの様々な要望にお応えするため、プリンターや加工マシンの新規導入や更新による生産体制の拡大と顧客・販路の拡大を行ってまいりました。24時間生産体制にて、短納期の注文や緊急案件にも対応できることが当社の強みでもあります。「短納期」と「ワンストップサービス」をキーワードに、他社よりも質の高いサービス、付加価値の高いサービスを提供することが、当社の主たる経営戦略であり、以下の二つを成長方針として掲げております。

①基幹事業の拡大・強化

基幹であるインクジェットプリントを拡大・強化する。

②新規事業の積極的展開

インクジェットプリントを軸に、販路拡大・新規事業開発を実施し、成長市場に参入していく。

なお、2024年11月に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めております。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業拡大及び、持続的な利益成長の観点から成長性や効率性の向上に取り組んでおり、「売上高」と「売上高成長率」及び「売上高経常利益率」を重要な経営指標として位置づけ、継続的な利益体質を構築することで売上高成長率10％を目標としております。加えて、資本効率を高めるため、自己資本利益率を10％以上確保することを目指しております。

（４）経営環境

今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、資源価格の高騰や物価上昇への懸念があるものの、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大傾向が続くものと想定されます。

しかしながら、当社グループを取り巻く環境は、引き続き、他社との受注獲得競争が続き、それに伴う価格競争の激化などの影響を受け、経営環境は厳しさを増すものと考えます。こうした課題に向けて、当社グループは従来のインクジェットプリントを軸としつつ、ノウハウが蓄積されたインクジェットプリントサービスの隣接分野で多角化を図り、着実に成長してまいります。

また、今後の当社のさらなる成長および企業価値の向上を実現させるには、M&A戦略が非常に重要と考えており、引き続きM&Aに関する各種調査を積極的に行い、具体的に計画を進めてまいります。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　このような経営方針の下、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の項目と認識しております。

①内部管理体制の強化

当社グループの事業の継続的な発展のためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な問題であり、財務報告の信頼性を確保するため、内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、ステークホルダーに対して経営の適正性や健全性を確保しつつも、さらに効率化された組織体制の構築に向けて内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

②コンプライアンス体制の強化

当社グループは、法令、定款及び社内規程等の遵守は勿論のこと、日々の業務を適正かつ確実に遂行しており、誠実な姿勢を企業行動の基本として、事故やトラブルを未然に防止する取り組みを強化してまいります。今後、さらなる事業拡大と企業価値の向上に向けて、引き続き日常業務における関連法令の遵守を徹底するとともに、定期的なコンプライアンス研修の開催、各種取引の健全性の確保、情報の共有化、再発防止策の策定などを行い、また、厳正な管理による社会の「公器」としての責任を重視した透明性のある管理体制の構築を図ってまいります。

③認知度の向上

当社グループが今後も成長を続けていく上では、認知度を向上させていくことが必要不可欠であると考えております。展示会の出展や参加、ＳＮＳやウェブ広告を活用した露出、自社サイトのリニューアル等の活動を積極的に実施していく方針です。

④営業力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては営業体制の強化が欠かせません。社内の営業人員の育成を加速させつつ、有能な人員の採用を強化していきます。また、協業先（得意先・仕入先）とのビジネス提携も積極的に行い、販売チャネルの拡充及び、営業活動により、より多くの新規顧客の獲得と既存顧客を深耕していくことで事業規模の大幅な拡大を図ってまいります。

⑤生産体制・技術力の強化

当社グループが、事業拡大を進めていくにあたっては生産体制の強化と技術力の向上が欠かせません。社内の制作人員の育成を加速させると同時に、高度かつ専門的な知識を有する職種に関しては、有能な専門職の採用を強化してまいります。また、「アナログからデジタル化」を積極的に進めていくため、最新鋭機器を調査し、加工の機械化・高速化を図ると同時に、ソフトウエアによるスマートファクトリー化を加速させてまいります。

⑥人材の確保と育成

当社は創業以来、優秀な人材を継続的に確保し、人格形成を育成することが最も重要な他社との差別化と認識しております。そのために当社では、従業員のプロフェッショナル化としてインクジェットやデジタル分野に関する専門知識の習得を求めるだけでなく、すべての業務に携わる従業員に対し、自己研鑽を重ね、高い専門性を身に付けること、自律的に行動していくことを求めております。これにより、従業員個々の能力向上を図り、当社の人材レベルの向上、ひいてはサービスの向上、維持に繋げていきたいと考えております。その実現には、グループ会社を含めた人材に対する投資が必要不可欠であると考え、毎年策定する人員計画に教育研修を盛り込み、継続して人材のレベルアップに取り組んでおります。また併せて、経営理念やコンプライアンスに基づいた業務運営体制の徹底のため、リスク認識などに対するグループ全社員の意識向上にも努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社は、コーポレート・ガバナンスの徹底は事業拡大する上で重要課題と位置付け、経営方針の一つに「人間として正しいか正しくないかを経営判断とする。」を挙げ、高い倫理道徳観をもって経営活動を行うことを基本としており、経営理念や経営方針をグループ会社に共有しております。そして、「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のコーポレート・ガバナンス体制のもと、取締役会等において、サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、管理・監督に取り組んでおります。

(2）戦略

　当社グループは、人材を重要な経営資源と位置付けており、社員の多様性を尊重することで、組織の活性化を図り、企業競争力を高め、持続的な成長・発展を目指しております。

　当社は、「企業競争力の源泉力である最高の『働きがい』を創る」ことを目指して、社員の働きがいを高める様々な取り組みを行っています。社員の意欲向上につながる制度を整備し、また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境を整備することで、従業員満足の向上を推進します。具体的には、健康診断やメンタルヘルス支援、設備投資等による業務効率化の推進、職場環境の改善、労務時間の見直しやノー残業デーの推進などの健康的な働き方の促進、社内クラブ活動などのコミュニケーションの活性化、育休制度や時短勤務等による多様な働き方ができる体制づくり、教育研修体制の整備の整備を行い、取り組み内容をグループ会社にも共有することで、グループ全体の生産性を向上させる取り組みを進めております。

(3）リスク管理

　当社は、「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当がグループの組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととしており、サステナビリティ関連のリスクや機会に関する重要事項は当社の取締役会や経営会議にて報告、検討いたします。

(4）指標及び目標

　当社は、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる職場環境づくりは、事業成長に不可欠であると考えております。受注生産型の業務特性上、繁閑差により負担が生じる場面もありますが、業務改善や休暇取得の推進、柔軟な働き方支援を進め、社員の健康と継続的なキャリア形成を支援します。育児などライフステージによる働き方の変化に対応し、誰もが安心して働き続けられる環境整備に取り組んでまいります。

　具体的な行動計画は以下の通りです。（グループ会社では具体的な行動計画が策定されていないため、連結グループにおける記載が困難ですので、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。）

　１．計画期間：2025年11月1日～2028年10月31日（3年間）

　２．目標と取組内容

　上記のほか、目標は特に定めておりませんが、性別や国籍等に関係なく優秀な人材を管理職に登用する方針です。

　女性従業員の比率は営業部門33％、生産部門26.1％、管理部門36.4％です。今後も性別や国籍等に関係なく採用を行い、優秀な人材を管理職に登用いたします。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項には、以下のものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）特定取引先への依存度が高いことについて

当社の顧客構成において、取引先10社の売上が売上高の約28％を占めております。当社では、特定取引先へ依存しない経営方針をとり、売上高の取引先による偏りを低減させるよう努めております。グループ会社においても同様であり、今後も取引先との良好な関係を継続してまいりますが、当該顧客企業の経営方針に変更が生じた場合、販売状況に影響が生じ、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（２）競合について

当社グループの主軸であるインクジェットプリントは、特殊な技術や特許が不要であり、比較的参入障壁が低い事業です。こうしたことから、多数の競合会社が存在し今後一層の競争激化が生じる可能性があります。当社においては、1985年10月から事業運営している経験とノウハウの蓄積を活かしながら競争力の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社に対する優位性が確立できる保証はなく、競合の結果、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（３）情報漏洩について

インクジェットプリントはデジタル化の進展等により情報システムの重要性が高まっており、当社ではセキュリティの充実及び守秘義務の徹底を図ってきました。個人情報保護に関しては、2010年にプライバシーマーク認証を取得し、適切な管理の徹底、内部監査によるチェック等を行い、厳格な管理体制の構築が行われております。また、グループ会社の株式会社イデイは、2008年に情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。しかしながら、不測の事態により、個人情報等が外部に流出した場合には、損害賠償の請求や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）人材の確保について

国内において少子高齢化による労働力人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となっており、今後も人材不足が継続すると予測されております。当社グループの人事部門は、人材の確保に努めておりますが、しかしながら、人材の確保が充分に行えない場合、生産力の低下による納期遅延や品質低下が生じ、顧客からの信用低下などで当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（５）新型コロナウイルス感染症による影響その他の経済動向による影響について

当社グループの経営成績は、日本国内市場における広告宣伝活動の需要に大きく影響を受けます。国内経済の低迷が長期化した場合は、企業収益の減少に伴い、企業は広告宣伝活動を縮小する傾向にありますので、当社グループではこれらの経済動向を注視し適時対策を講じております。新型コロナウイルス感染症の影響は特段ないものと仮定して業績予想の作成や会計上の見積りを行っておりますが、感染拡大による大規模な行動制限等が行われる場合、国内企業の販売促進活動が停滞し、それにより当社グループの経営成績は変動する可能性があります。

（６）法令規制について

法令の遵守を基本として事業を進めておりますが、廃棄物処理責任、環境・個人情報保護関連、税制関連等において、さまざまな法的規制を受けております。当社グループといたしましては各主管部門と管理部門が連携し、関連諸法規の順守に万全の体制で臨んでおりますが、今後さらにその規制が強化されることも考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの事業活動に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（７）Ｍ＆Ａにおけるリスク

当社グループは、さらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、当社グループの事業内容と一致し、かつ成長が見込まれる会社とのＭ＆Ａを推進してまいります。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営成績、財務状況、市場競争力等を十分に考慮しておりますが、事前の調査・検討に不足や見落としがあったり、買収した事業が計画通りに展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合等において、当社グループの経営成績や成長見通し及び事業展開等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（８）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は長期的な企業価値向上のため、役員及び従業員に対しインセンティブとして新株予約権を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式総数は38,500株であり、発行済株式総数2,326,800株の1.7％に相当します。これらの新株予約権の行使可能期間は2021年10月21日から2028年９月20日までであり、この期間内に行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

（９）材料費の上昇に係るリスク

当社が製造で使用するインクやインクジェット用紙は、気候変動や原油価格の高騰により価格が上昇することがあります。当社では、取引先材料メーカーを１社に限定せずに、複数社との取引を継続しており、材料価格の見直しや代替品の検討を適宜行っております。しかしながら、これら原材料の価格上昇分を製品価格に十分に転嫁できない場合、あるいは代替品の調達による採算の改善が困難な場合、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等のリスク

当社は災害による生産体制への影響を最小化するため、大阪・横浜・名古屋・福岡に生産拠点を構え、その分散化によりリスクの低減を図っておりますが、災害による影響を完全に防止できる保証はありません。自然災害等により、設備や従業員に大きな被害を受け、その一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、被害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業活動、経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１）重要な設備の新設等

（注）１．当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

３．当社は2026年８月に、東京・横浜の拠点を統合した新拠点の開設を予定しておりますが、現時点では投資金額等の具体的な内容は未定であります。

(２）除却等

拠点統合に関わる除却等の発生を除き、生産能力に重大な影響を与える除却等の計画はありません。

②【発行済株式】

（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は新株予約権の行使によるものであります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針とし、2026年10月期の配当性向40％を目標としております。

当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針としておりますが、将来的な中間配当の実施に備え、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

第40期の期末配当につきましては１株当たり80円の配当を実施しております。今後につきましても安定した配当を旨とし、内部留保の確保に留意してまいりたいと考えております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと設備投資等の資金として充当することとしております。

なお、第40期の剰余金の配当は以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本的な考え方

当社は、経営環境の変化する中において、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し、顧客、投資家、社員、地域社会、及び、当社を取り巻くより広範囲な社会との相互信頼を構築し、維持していくという視点から、経営の健全性・効率性・透明性を確保すべく、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指し、取締役会制度、監査役会制度を導入しておりましたが、2025年１月28日開催の定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の一層の強化を図り、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ると共に、業務執行の意思決定の迅速化を図ることを目的として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の通りであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は、提出日現在、取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥、取締役専務執行役員小林恒文、取締役監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、社外取締役監査等委員野村祥子及び社外取締役監査等委員鳥山昌久の７名（うち社外取締役３名）で構成されております。代表取締役が議長を務め、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また、社外取締役は、他社の代表取締役を務めた経験や、法務・会計・税務に関する専門的な知見を有しており、豊富な知識及び経験に基づき、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監督を行うことを期待して選任しております。事務局を経営管理部が担当し、会議の運営や議事録作成を行っております。

ロ．監査等委員会

当社は監査等委員会を設置しており、提出日現在、常勤監査等委員髙橋正幸、社外取締役監査等委員伊藤寛治、野村祥子及び鳥山昌久の４名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員会は常勤監査等委員が議長を務め毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、社外取締役監査等委員は、他社での経営経験や、弁護士としての法的知見及び公認会計士・税理士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、専門的観点から取締役の業務執行を監視することを期待して選任しております。

監査等委員会には補助使用人はおりませんが、内部監査担当と連携して監視活動を行っており、定期的に会計監査人を含めた三者によるミーティングを行うなど情報交換を密にし、監査機能の向上を図っております。

ハ．報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と取締役会長執行役員和田山英一の３名で構成されており、社外取締役監査等委員伊藤寛治が議長を務め、取締役会の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会に対し助言・提言を行うこととしております。

ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針

ｂ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容

ｃ．前２号を決議するために必要な基本方針等の制定、変更、廃止

ｄ．その他、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項

委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役の報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

ニ．指名諮問委員会

指名諮問委員会は社外取締役監査等委員伊藤寛治及び野村祥子と代表取締役社長執行役員和田山朋弥の３名で構成されており、社外取締役監査等委員野村祥子が議長を務め、取締役会（監査等委員会）の諮問に基づき、次の各事項を審議し、取締役会（監査等委員会）に対し助言・提言を行うこととしております。

ａ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任に関する事項

ｂ．代表取締役の選定及び解職に関する事項

ｃ．取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の選任及び解任等に係る方針

ｄ．その他、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名に関して取締役会（監査等委員会）が必要と認めた事項

委員の過半数を社外役員とすることで、当社取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）、執行役員の指名等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることを目的として設置しております。

ホ．経営会議

経営会議は、代表取締役社長執行役員の諮問機関として、常勤取締役（常勤監査等委員を含む）、執行役員、事業部責任者で構成されております。経営会議は、原則として月１回開催し、経営上の重要事項及び月次予算の進捗状況の報告について審議を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

ヘ．執行役員制度

当社は、従前より執行役員制度を導入しており、2022年１月27日開催の定時株主総会以降、取締役が行う経営意思決定及び監督機能と、執行役員が担う業務執行機能を明確に分離し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るべく、役付取締役を廃止しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。執行役員は７名で、任期は１年となっております。

ト．内部監査

当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

チ．企業統治の体制を採用する理由

上記のような企業統治体制を採用する理由は、迅速かつ適切な経営意思決定を可能とするため、及び取締役会において社外取締役による専門的かつ客観的な意見を取り入れ、業務執行における監視機能を有効に機能させるためであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社は、業務の適正性を確保するための体制として2016年８月29日の取締役会にて、「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行っており（2025年１月改定）、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下の通りです。

イ．取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員（以下、委任型執行役員及び雇用型執行役員を総称して執行役員という。）及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役、執行役員及び従業員がとるべき行動の規範を示した「年度経営計画書」を制定し、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守することを徹底する。

ｂ．取締役会は、取締役、執行役員及び従業員が法令・定款等を遵守する体制を整備・運用するため、社内諸規程を制定し、随時その有効性を検証する。

ｃ．取締役会は、「取締役会規程」に則り会社の業務執行を決定する。

ｄ．代表取締役は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、かかる決定、取締役会決議、取締役会規程に従い職務を執行する。

ｅ．取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、取締役は会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に作成、保存及び管理するとともに、取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

ｂ．法令又は取引所適時開示規則に則り必要な情報開示を行う。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．「リスク管理規程」を制定し、社長執行役員の下、内部監査担当が組織横断的リスク状況の監視並びに全社的な対応を行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は各担当部署が行うこととする。

ｂ．各部門の責任者は、自部門が整備するリスクマネジメント体制の下、担当職務の業務内容を整理し、内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切かつ迅速に対策を実施する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役会規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任の明確化を図る。

ｂ．取締役会を毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．子会社については「関係会社管理規程」に基づき経営管理を行う。

ｂ．子会社の経営上の重要事項については、当社取締役会に報告し、承認を得て行う。

ｃ．子会社のリスク及びコンプライアンスに関する事項は、当社のリスク及びコンプライアンスに関する管理体制を活用する。

ｄ．内部監査担当は、内部監査の対象に子会社を含め、定期的に監査を実施し、監査結果を社長執行役員及び監査等委員会に報告する。

へ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役（監査等委員であるものを除く）からの独立性に関する事項

ａ．監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき従業員を指名することができる。

ｂ．監査等委員会が指定する補助すべき期間中は、指名された従業員への指揮権は監査等委員会に委譲されたものとし、取締役（監査等委員であるものを除く）の指揮命令は受けないものとする。

ト．取締役、執行役員及び従業員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

ａ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、監査等委員に重要な会議への出席の機会を提供する。

ｂ．当社及び子会社の取締役（監査等委員であるものを除く）は、定期的に監査等委員会に対して職務の執行状況を報告する。

ｃ．当社及び子会社の取締役、執行役員及び従業員は、重要な法令や定款に違反する事実、重要な会計方針、会計基準及びその変更、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査等委員会に報告する。

ｄ．当社及び子会社の取締役は、上記b又はcの報告をしたことを理由として取締役、執行役員又は従業員を不利に取り扱ってはならない。

ｅ．監査等委員の職務の執行において生じる費用については、会社法第399条の２第４項に基づき処理する。

チ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．代表取締役は監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について情報・意見交換を行う。

ｂ．内部監査担当は会計監査人及び監査等委員会と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行うとともに、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人及び内部監査担当に報告を求める。

リ．財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性確保のため、内部監査担当を内部統制の担当部門とし、社長執行役員を委員長として、財務報告の適正性を確保するため、全社的な統制活動及び業務プロセスの統制活動を強化し、その運用体制を構築する。

ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方

ａ．当社は、2017年１月30日の取締役会にて決議された「反社会的勢力対応の基本方針」において反社会的勢力などと一切関係をもたないことを定め、その遵守を取締役、執行役員及び従業員の義務とする。

ｂ．当社の取引先についても確認を行うなど、当社は、公共機関等との間で情報収集・交換ができる体制を構築し、反社会的勢力の排除に寄与することを基本方針とする。

④リスク管理体制の整備の状況

当社は、内部監査担当を主管部署としたリスク管理体制の整備を行っております。リスク管理規程を定め、リスクを把握し、リスクに対して適切な処置をとる管理体制の整備を行っております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役会で決議できる責任免除について

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。

⑩責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に規定する額としております。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、当社の取締役を被保険者とする、役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされております。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

⑫取締役会の活動状況

当社は、当事業年度において取締役会を月１回開催しており、臨時取締役会を含め合計17回開催しております。個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款で定められた事項や会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役（執行役員）から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役（執行役員）の職務執行を監督しております。また、事業計画の進捗やリスク管理等に関して、適時・適切に討議しております。

なお、和田山英一は通院のため取締役会を１回欠席しております。清水明、西端雄二は2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任いたしました。髙橋正幸、野村祥子、鳥山昌久は2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役に就任いたしました。

⑬報酬諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として任意の報酬諮問委員会を設定しており、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（雇用型執行役員を除く）の報酬の内容や個人別の報酬額等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。

当事業年度において報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

西端雄二が2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任したことに伴い、西端雄二に代わり野村祥子が委員に就任いたしました。

⑭指名諮問委員会の活動状況

当社は、取締役会の諮問機関として任意の指名諮問委員会を設定しており、取締役（監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役を含む）及び執行役員の候補者の選任等について審議を行い、取締役会に対して答申しております。

当事業年度において指名諮問委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については以下の通りであります。

西端雄二が2025年１月28日開催の定時株主総会にて取締役を退任したことに伴い、西端雄二に代わり野村祥子が委員に就任いたしました。

（２）【役員の状況】

役員一覧

男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１．取締役伊藤寛治、野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）、鳥山昌久の３名は、社外取締役であります。

２．執行役員は７名で会長執行役員和田山英一、社長執行役員和田山朋弥、専務執行役員事業部門統括小林恒文、執行役員全社営業統括長谷川浩司、執行役員成長戦略担当宮本繁輝、執行役員全社生産統括中村祐輔、執行役員全社品質管理・購買統括浅沼幸一で構成されております。

３．取締役会長執行役員和田山英一、代表取締役社長執行役員和田山朋弥の所有株式数は、英知興産株式会社が所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．代表取締役社長執行役員和田山朋弥は、取締役会長執行役員和田山英一の次女の配偶者であります。

５．2026年１月27日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2025年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役である伊藤寛治は、大手建設会社の代表取締役を務めた経験があり、企業経営・企業統治の豊富な経験と実績を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である野村祥子（戸籍名：鈴木祥子）は、弁護士としての経験に基づき幅広い法務面での見識を有していることから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

社外取締役である鳥山昌久は、公認会計士ならびに税理士としての経験に基づき幅広い会計・税務面での見識を有しているから、社外取締役監査等委員として取締役の職務執行に対する適切な監督、助言が期待できると判断して選任しております。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

なお、社外取締役とは、人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係を有しておりません。また、当該社外取締役全員を金融商品取引所の定める独立役員として登録しております。

③社外取締役による監督又は監査等委員会による監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、毎月の定時取締役会及び臨時取締役会に出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、当社の状況や課題を把握するとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。また、社外取締役は監査等委員として監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から監査の進捗状況や内部監査、会計監査人監査、内部統制の状況についてそれぞれ報告を受けるとともに、必要に応じて独立役員の立場からの意見を表明しております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会の構成

監査等委員は４名（うち社外取締役３名）であり、社外取締役３名については、企業経営に関する高い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見、法律に関する高度な専門性をそれぞれ有しています。

②監査等委員会監査の状況

当社は、2025年1月に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、監査等委員会は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員３名（社外取締役）で構成されております。監査等委員会は毎月１回開催され、監査に関する重要事項について情報交換、協議並びに決議を実施しております。また、緊急を要する事項があれば必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

当事業年度においては、監査役会を３回開催し、監査等委員会設置会社移行後に監査等委員会を10回開催いたしました。監査役会は監査役全員出席のもと、それを引き継いだ監査等委員会は監査等委員全員出席のもと、監査計画、監査方針、監査重点項目、各監査等委員の役割分担、監査結果、内部統制システムの整備及び運用状況や会計監査人の監査の相当性等について審議いたしました。また、各監査等委員は取締役会に全て出席し、取締役から業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営会議等重要な会議に出席し、必要に応じ意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。

また、内部監査担当及び監査法人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。特に、「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査法人と緊密な協議を実施いたしました。

なお、社外取締役監査等委員野村祥子は弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見を有しており、社外取締役監査等委員鳥山昌久は公認会計士・税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③内部監査の状況

当社は、内部管理体制の強化を図るため、代表取締役社長執行役員直轄の内部監査担当（人員２名）を設置しており、法令の遵守状況及び業務活動の効率性等について、当社グループの各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

内部監査の結果については、内部監査担当が代表取締役社長執行役員及び監査等委員会へ随時報告を行っております。取締役会及び監査等委員会での直接の報告は行っておりませんが、内部監査の実効性を確保するため、内部監査担当は監査法人及び監査等委員と定期的に会合を持ち、情報・意見交換を行っており、内部監査に係る重要事項については監査等委員を通じて監査等委員会、取締役会に報告しております。

④会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

９年

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　中村　源

指定有限責任社員　業務執行社員　森本　健太郎

ニ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者２名、その他11名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の選定に関しては、監査法人の概要、独立性、監査の品質管理体制、監査報酬の見積額等について書面又は面談を通じて説明を受け、監査実績を含め総合的に判断した結果、PwC Japan有限責任監査法人を選定しております。

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ヘ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適切な品質管理の水準に基づく監査を実施しているかを確認するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。その結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査体制に問題はないと判断しております。

⑤監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ.を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

監査日数及び当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的である投資株式は保有しておらず、投資株式の区分の基準及び考え方は定めておりません。

②保有目的が純投資以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

（３）当連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、会計基準等の改正に的確に対応するために、財務・会計情報誌の購読及び各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　1社

連結子会社の名称

　株式会社イデイ

　当連結会計年度において、株式会社イデイの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

　2024年12月20日をみなし取得日として連結子会社化いたしました株式会社イデイは、当連結会計年度において、2025年9月20日から2025年10月末日に決算期を変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度においては、2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法によっております。

（ⅰ）商品及び製品、仕掛品…個別法による原価法

（ⅱ）原材料及び貯蔵品…最終仕入原価法による原価法

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

　建物及び構築物　　　　２～33年

　機械装置及び運搬具　　２～10年

　工具、器具及び備品　　３～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

のれん

　10年間で均等償却しております。

顧客関連資産

　８年間で均等償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　当社は確定拠出年金制度を採用しているため、退職給付債務の算定を行っておりませんが、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。

　①　主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容

　当社グループはインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する（引き渡す）義務があることを認識しております。

　②　①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点

　当社グループは国内販売のみを行っており、インクジェットプリントを主力とする大部分の取引について、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が、顧客との契約内容並びに出荷及び配送日数に照らして通常の期間であるため、出荷した時点で収益を認識しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

（譲渡制限付株式報酬制度）

　当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役に支給した報酬等については、対象の勤務期間にわたって費用処理しております。

【セグメント情報】

　当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーション事業の２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートである株式会社イデイをグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】