パーク二四株式会社（定款上の商号 パーク２４株式会社）（4666） 有価証券報告書 2025年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．第37期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社（形式上の存続会社、旧みちのく資源開発株式会社、1973年２月３日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額500円）は、1995年11月１日を合併期日として、旧パーク二四株式会社（実質上の存続会社、1985年８月７日設立、本店所在地東京都品川区、１株の額面金額50,000円）を合併し、本店所在地を東京都品川区西五反田一丁目28番６号に移転いたしました。

　この合併は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。

　合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の事業を全面的に継承しております。

　したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧パーク二四株式会社でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。

　なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧パーク二四株式会社の期数を継承し、1995年11月１日より始まる事業年度を第12期としております。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社89社で構成されており、駐車場の運営・管理、自動車の貸付・売買これらに関連した事業を展開しております。

　当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一の区分であります。

　当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．上記関係会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

５．債務超過会社であり、2025年10月末時点で債務超過額は以下のとおりであります。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの数値は同社の連結決算数値です。

※　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedは英国持株会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDとの連結では債務超過となっておりません。

※　SECURE PARKING PTY LTDは豪州持株会社であるPARK24 AUSTRALIA PTY LTDとの連結では債務超過となっておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

３．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

②　連結子会社

（注）１．従業員数100名以上の主要な国内連結子会社を対象としております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。なお、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に掲載している2030年目標の「育休取得率100％」は、社内制度に基づく算定方法（子どもが生まれた男性労働者の育児休業等取得権利期間中における取得者の割合）を採用しております。

４．当社グループの所定労働時間７時間を用い、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、労働者の男女の賃金の差異につきましては、性別による賃金基準に違いはありませんが、平均勤続年数等により差異が生じております。

５．提出会社及び全ての国内連結子会社を対象とした場合の数値は以下のとおりです。

なお、当社グループにおける多様性の推進に関する詳細については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(4）人的資本、多様性に関する開示」をご参照ください。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　パーク２４グループ（以下、当社グループ）は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げております。日常に当たり前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていくことで、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現してまいります。同時に、環境課題や社会課題の解決に資する事業展開や取り組みを推進することで、社会の持続的発展に貢献してまいります。

(2）目標とする経営指標

　当社グループが、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献するためには、駐車場事業及びモビリティ事業の規模の拡大とサービスの進化・融合による高い成長性と収益性の確保が経営課題であると認識しております。そのため、最も重視する経営指標に経常利益成長率を掲げ、２桁成長の継続を目指しております。

　また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

　なお、当社グループは、2024年12月に2025年10月期を初年度とする３カ年の「2027年10月期 中期経営計画」を公表しており、本計画の最終年度である2027年10月期の経営数値目標は、売上高4,740億円、営業利益445億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益280億円となっております。

(3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

　短期的な経営環境については、資源・エネルギー価格の高騰や世界的な物価上昇、各国の金融政策による急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が継続すると見込んでおります。

　中長期的な経営環境については、温暖化による気候変動、国ごとの人口構成変化等による行動様式の変化、デジタル革命の進行、テクノロジーの急激な進化等が加速度的に進行していくものと考えております。このようなマクロ環境認識のもと、当社グループにおけるリスクと機会を整理し、優先的に取り組む５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しております。当社グループは、サステナビリティへの取り組みが社会全体及び当社の持続的な企業価値向上に貢献するものと考えております。今後も、国際基準に基づき、本業を通じた持続可能な社会の実現のため、５つのマテリアリティに資する取り組みを推進してまいります。

＜５つのマテリアリティ＞

①　持続可能な地球環境への貢献

②　安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供

③　快適な社会を実現するイノベーション

④　企業成長に必要な多様な人材の活躍推進

⑤　強固な経営基盤の確立

　中長期的な事業戦略としては、2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画である「2027年10月期 中期経営計画」に加え、当社グループのグループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に向けては、中期経営計画の達成と、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進することが肝要です。

　「４つのネットワーク」のうち、１つ目の駐車場については、国内外ともに安定的に駐車場を開発することでネットワークの拡大に努めます。特に国内の駐車場は慢性的に不足していることから、需給ギャップが大きいため、駐車場の開発は十分にできる環境にあると認識しております。

　そのため、国内においては、収益性の質を伴った厳選開発を維持しながらも開発件数の増加による自立的な拡大を図ります。さらには、他社ブランドの駐車場サービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、駐車場機器・システムや運営に必要な管理メンテナンス、コールセンター対応といったネットワークサービスを提供するタイムズプラットフォームサービス（以下、TPL）の確立・展開により、ネットワークの拡大を加速してまいります。また、持続的な成長に際しては、サービス進化による収益性の向上及びお客様の利便性向上が不可欠であり、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を図ることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。

　海外においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発が重要となります。そのため、駐車場事業国内のリソースとノウハウの注入により開発体制を強化し、各国版タイムズパーキングの開発を加速させることで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

　２つ目のモビリティについては、カーシェアリングサービスとレンタカーサービスを融合したモビリティサービス「タイムズカー」の会員数・車両数・貸出拠点数の拡大を図ります。タイムズカーは、お客様が借りたい時間に、借りたい場所で、借りたいタイプのクルマを、借りたい期間だけ借りることができる便利なサービスであり、会員数・稼働ともに順調に伸長していることから、今後も引き続き大きく成長が可能なサービスであると認識しております。

　３つ目のお客様の目的地となる街においては、キャッシュレス決済サービス「タイムズペイ」の加盟店数を増やすことで加盟店とお客様、両者の快適さを実現すると同時に、街（目的地）のネットワーク拡大を図ってまいります。

　４つ目の会員においては、クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場、それぞれのサービスが拡大することで利便性が向上し、使いやすいサービスの提供により、法人・個人ともに会員規模の拡大を図ってまいります。

　こうしたネットワークの拡大・進化に加えて、ネットワークの融合をキーワードに、各種サービスのスマートフォンアプリ機能の高度化・連携強化やTPLの確立・展開により、それぞれのサービスが相互に会員送客する基盤を構築することで、お客様の利便性向上を図るとともに、収益性の向上を目指してまいります。

　これらの取り組みにより、当社グループは、世界各地で駐車場を含めたモビリティサービスを提供する企業として、収益性においてはもちろん、サービス面においても世界No.1の企業となるべく持続的成長を図るとともに、企業の社会的責任を果たすことで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

(4）会社の対処すべき課題

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。ビジョンの実現に際しては、以下を中長期的な会社の経営戦略に基づく対処すべき課題と認識しております。

①　４つのネットワークの拡大・進化・融合

　2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」の実現に向けては、「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を推進することが重要であると認識しております。そのため、それぞれのネットワークにおける開発力やサービス提案力等、営業力の強化に加え、他社ブランドの駐車場・モビリティサービスに対して、オンライン管理システムTONICに蓄積されたデータと、運営に必要なネットワークサービスを提供する「タイムズプラットフォームサービス（TPL）」の確立・展開により、「拡大」を推進いたします。

　また、「進化」「融合」については、積極的にデジタル投資を行うことで、各種サービスにおける設備の強化やスマートフォンアプリの高度化・連携強化に加え、４つのネットワークを一元的に管理する基盤・体制の構築により、ビジョン実現に向けた取り組みを推進してまいります。

②　安定したサービスの提供

　当社グループは、駐車場サービス及びモビリティサービスは社会インフラとしての側面も持ち合わせていると考えていることから、各サービスを安定的に供給することが重要であると認識しております。そのため、各種サービスを一元的に管理できる基盤・体制の構築に加え、品質を維持するための厳格なルールを制定することで事業を推進しております。

　さらに、当社グループは、システムを通じてお客様へのサービス提供を行っております。そのため、システムにおいては十分な設備投資並びに人材の育成・採用等を行うことで安定稼働に努めてまいります。

③　駐車場事業海外における事業ポートフォリオの最適化

　当社グループは現在、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。

　長期的に駐車場事業海外が当社グループの成長を牽引するためには、事業基盤の整備と強化並びに事業ポートフォリオの最適化による収益性の改善と向上が喫緊の課題と認識しております。そのため、駐車場の管理及び運営体制の改善、新たな駐車場の開発等を強力に推進することで課題の解決に注力してまいります。駐車場の新規開発については、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクを低減させるとともに収益性の向上に努めてまいります。

④　財務の健全性強化

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に財務基盤が毀損しましたが、財務施策とその後の業績回復により、2025年10月期末時点において株主資本比率は29.4％となりました。引き続き、財務の健全化を図ることを経営の重要課題と認識しております。

⑤　環境課題への対応

　気候変動への対応がグローバルに求められる経営環境の中、当社グループが運営する駐車場事業及びモビリティ事業は、電気自動車(以下、EV)及びEV充電器の主要な提供元のひとつとして注目を集めています。駐車場事業においては、EVの普及動向に注視しながら、駐車場へのEV充電器の設置を推進し、モビリティ事業におきましても、同様にEVの普及動向に注視しながら、モビリティサービスへの電動車（EV・HV）導入を推進してまいります。

　また、当社は、2021年12月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)の提言に賛同を表明いたしました。今後も国際的なガイドラインや規格に沿って、CO₂排出量等の環境に関する情報開示の質と量を充実させていくとともに、大きく変化する市場及び社会環境を見定めながら、事業と連動した具体的な取り組みを推進することで、「循環経済型ビジネス」を担う交通インフラサービス企業として、環境負荷低減に貢献してまいります。

⑥　多様な人材育成と働きがいのある環境の創出

　当社グループは、従業員がお客様へ提供するサービス価値の多くを生み出しており、その持続的発展のためには、人材の育成と採用及び働きがいのある環境の創出が不可欠と考えております。商品やサービスが厳しく選別される時代において、従業員は企業の競争優位性を決定づける大切な経営資本であることから、人材ビジョンに「持てる個性を最大限発揮し、期待される役割を十二分に果たすとともに自らの能力を持続的に高める人材」を掲げ、多様性を尊重した人材育成及び採用に努めております。

⑦　健康経営の推進

　当社グループは、幅広い年代の従業員が心身ともに健康に活躍できる労働環境を整備するために「健康経営宣言」を表明しております。従業員とその家族の健康保持増進が当社グループにおける経営戦略上の重要課題であると考え、健康経営の視点を取り入れることで、従業員が心身の健康づくりに主体的・積極的に取り組める環境を提供し、パフォーマンスの高い活性化された組織を作っていくことを目指しております。

⑧　コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループの持続的成長による企業価値の向上を実現するためには、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えております。そのため、的確かつ迅速な意思決定及び業務執行体制並びに適正な監督・監視体制の構築を図っております。また、経営の健全性、公正性の観点から、コーポレート・ガバナンスの実効性を一層強化するため、当社グループ全体で、リスク管理、内部統制、コンプライアンスへの取り組みを徹底することで自浄能力の向上に努め、全てのステークホルダーからの信頼の向上につなげてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに対する考え方

　当社は、取締役会において、サステナビリティ基本方針を以下のとおり定めております。

　“パーク２４グループは、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、社会価値（社会課題解決への貢献）と経済価値（企業価値の向上により生み出される利益）の同時創造を行うことで持続可能な社会の実現を目指します。その取り組みに際しては、多様なステークホルダー（お客様・従業員・株主・投資家・取引先・行政・地域社会など）と責任のある対話を通じて、社会からの要請を的確に把握し、適切な対応を行うことで社会への責任を果たしてまいります。”

　当社グループは、本方針のもと将来にわたって、駐車場事業及びモビリティ事業を拡大・成長させることで経済価値を持続的に創出しながら、各事業活動そのものが環境・社会課題の解決により密接につながるように取り組みを進め、交通インフラサービス企業として、人々の移動をより快適にするサービスを提供し続けるとともに、環境・社会課題の解決を図ることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(2）サステナビリティ全般に関する開示

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、気候変動を含む環境・社会に係る機会及びリスクへの対応方針・目標と進捗状況については取締役会で定期的に監督しております。また、気候変動を含む事業リスクについては、当社グループのリスク管理の一環として、主にリスク管理委員会で監督しております。気候変動に関する目標とその進捗状況については、当社の経営企画部門が主管となり、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会、グループ各社と連携することで推進しております。

＜サステナビリティの推進に関するガバナンス及びリスク管理体制＞

　サステナビリティ委員会は、環境・社会課題の解決に向けたサステナビリティ方針や戦略の策定、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、グループ横断的な取り組みを遂行しております。サステナビリティ委員会は、「環境」「人権・労働」「サプライチェーン」「浸透」の４分科会を下部組織として設置し、毎月開催されるサステナビリティ委員会での検討事項の具体的な企画・推進を行うとともに、グループ各社・各部門との連携を図っています。サステナビリティ委員会における審議や進捗状況については、取締役会に適宜報告及び提言を行っております。なお、サステナビリティ委員会は、当社取締役を委員長とし、委員はその目的に照らし、取締役会が適切と認めて選任したメンバーで構成されております。

　リスク管理委員会は、全社的なリスク管理体制として、代表取締役社長CEO及びグループ会社役職員をもって構成しており、リスク管理最高責任者は代表取締役社長CEO、委員長は法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員が務めております。リスク管理委員会は、気候変動関連問題を含むサステナビリティに関連するリスクを含め、グループ経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクを一覧化したリスクマップを作成し、重要リスクについては、モニタリングを実施し、定期的に特定リスクの追加・変更、評価、優先ランク付けの見直し等を実施の上、その結果を取締役会に報告することで、これらリスクの対処・予防にあたっております。リスクが顕在化した際は、その影響の最小化を図ることにより、事業の安定的な継続と企業価値の向上を実現するために重要な役割を担っております。

　なお、サステナビリティに関するリスクについては、当社グループのリスク管理に統合されているため、詳細は「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」をご参照ください。

②　戦略及び指標と目標

　当社は、2021年12月の取締役会において、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、５つのマテリアリティ（重要課題）を特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。中長期目標につきましては、当社グループを取り巻く市場環境や、事業の進捗状況に合わせて見直しを行い、マテリアリティ（重要課題）の解決を目指してまいります。

＜５つのマテリアリティ（重要課題）とサステナビリティに関する中長期目標・方針＞

※　「安全なモビリティ・交通インフラサービスの提供」と「快適な社会を実現するイノベーション」については、事業活動の拡大・推進によって実現を目指す重要課題のため、表中では「サステナビリティに関する中長期目標・方針」を記載しておりません。

(3）気候変動に関する開示

　当社グループは、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」へ賛同を表明し、TCFDが提言する情報開示フレームワーク（気候変動のリスク・機会に関するガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿った開示を行っています。今後、シナリオ分析結果を踏まえた、気候変動に関するガバナンスや事業戦略のさらなる強化を目指すとともに、情報開示の拡充を進めてまいります。

①　ガバナンス及びリスク管理

　気候変動に関するガバナンス及びリスク管理は「(2）サステナビリティ全般に関する開示　①　ガバナンス及びリスク管理」に記載のとおりです。

②　戦略

　当社グループは、営業利益の大半を占める駐車場事業国内とモビリティ事業の２事業を対象として分析を行い、分析対象年度は2050年時点としています。また、シナリオはIPCCやIEAなど、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートなどを参考にし、「脱炭素シナリオ（1.5℃～２℃シナリオ）」と「温暖化シナリオ（2.7℃〜４℃シナリオ）」を採用いたしました。なお、駐車場事業海外については、今後の検討課題と認識しております。

　前提条件とシナリオ設定に基づきシナリオ分析を実施し、気候変動が当社グループに与えるリスクと機会を特定して、売上及び費用へのインパクトを評価し、対応策を検討しています。詳細は以下の当社企業サイトをご参照ください。

　＜気候変動への取り組み（TCFD）＞　https://www.park24.co.jp/sustainability/environment/tcfd.html

③　指標と目標

　当社グループは、2021年12月に５つのマテリアリティを特定すると同時に、サステナビリティに関する中長期目標を設定いたしました。気候変動（環境）に関する目標の詳細につきましては、「(2）サステナビリティ全般に関する開示　②　戦略及び指標と目標」をご参照ください。

(4）人的資本、多様性に関する開示

　当社グループは、従業員は企業の資本（人的資本）であり、従業員の成長と企業の成長は相互関係にあることから、両方を実現することで持続的に企業価値を向上できると考えています。そのため、2021年12月に特定したマテリアリティのひとつに「企業成長に必要な多様な人材の活躍推進」を設定しました。また、2024年12月には「2027年10月期 中期経営計画」、及び2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を策定しました。ビジョン実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」をテーマとしており、その推進には従業員の力が必要不可欠であることから、連動する「パーク２４グループ人材戦略」を策定しています。経営戦略に基づいて策定した人材戦略により人的資本を最大化することで、持続的な事業成長や新たな価値創造の実現が可能となり、2035年中長期ビジョンの実現や紐づくテーマの推進、ひいては持続的な企業価値の向上に寄与するものと考えています。

①　ガバナンス及びリスク管理

　当社グループの人材戦略やそれらを推進するための人事制度、組織等に関する重要な事項については当社取締役会で審議・監督しております。また、人材戦略の推進は当社人事主幹部門が担っております。人材マネジメントに係るリスク管理につきましては、人事主幹部門及びリスク管理委員会でモニタリングの上、取締役会に報告されます。

②　戦略

＜人材戦略の全体像＞

　当社グループは、グループDNA「挑戦、情熱、革新、誠実」を最も大切な価値観とし、グループ理念を実現するための人材ビジョン・行動指針を受け継ぎながら行動することで、独自の強みを磨き上げてまいりました。当社グループは、これら人材の基本的な考え方を基盤として、多様な人材一人ひとりが働きがいを持っていきいきと働くことで組織が強くなり、2035年中長期ビジョン実現に向けてのテーマである「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」の推進につながると考えております。

　当社グループでは、2035年中長期ビジョンの実現とそのためのテーマ推進に向けて、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、生産性の向上に取り組んでまいります。そのために、既存事業の拡大や新規事業創出による「価値創造」、「業務効率化並びにビジネス・プロセス・リエンジニアリング（以下、BPR）」の推進、「従業員エンゲージメント」の向上に取り組んでおります。それらの推進に向けて、人材戦略では５つの重点テーマを掲げ、各種人事施策を実行し生産性の向上を実現してまいります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、従業員は価値創造の源泉となる重要な資本であり、企業の持続的成長には従業員一人ひとりの成長が必要不可欠だと考えております。この考えのもと、既存事業の拡大、次世代サービスや新規事業の担い手となる多様な人材の活躍に向け、重点テーマとして「個の成長・スキル向上」と「DX推進」を設定しました。これらのテーマを軸に、新規事業を推進し支える人材や、専門的知見をもって事業価値を高める人材の育成・採用に努めてまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、多様な人材が働きがいを持ち、個人が持てる能力を最大限発揮することで期待される役割を十二分に果たすためには、制度や風土醸成などの基盤強化が重要であると考えています。従業員一人ひとりが挑戦し活躍し続けるために、能力を最大限発揮する「組織・制度のあり方」、多様な人材が活躍するための「DEI・健康経営」、主体的に実践する「グループ理念浸透・風土醸成」を軸として重点的に取り組みを進めてまいります。

③　指標と目標

　人的資本に関する指標及び目標につきましては、以下のとおりです。

（注）１．目標及び実績は、提出会社及び全ての国内連結子会社を対象としております。

２．2025年10月期の実績を記載しております。なお、数値につきましては、2024年10月期に出産もしくは配偶者が出産した従業員（正社員、契約社員、準社員）のうち、2024年10月期及び2025年10月期の２年間に「育児関連休暇を含む育休」の取得を開始した従業員の割合を記載しております。

３．2024年10月期の実績を記載しております。

４．健康診断時の生活習慣に関する問診項目で良い生活習慣を一定数以上選択している従業員の割合を記載しております。

５．社内アンケートにて心のセルフケア実施と回答した従業員の割合を記載しております。

６．ストレスチェックにて総合健康リスクの値が100以下の組織の割合を記載しております。なお、総合健康リスクは、ストレスチェック結果から算出した将来的に心身の健康問題が生じるリスクを指しており、全国平均レベルを100とし、100を下回ると全国平均よりリスクが低いことを表しております。

３【事業等のリスク】

　当社グループは、リスクを「当社グループが目指す持続的な成長と中長期的な企業価値の向上という目的達成に対する不確実性」と捉えております。その上で、これらの目的達成を助長する要因を受け入れること（リスクテイク）、目的を阻害する要因に対処すること（リスクヘッジ）を効果的に行うとともに、これらについてモニタリング・レビューを行うことにより、全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を実施しております。

　全社的なリスク管理は、代表取締役社長CEOをリスク管理最高責任者、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」によって推進しております。

　リスク管理委員会は、グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。

　当社グループが、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクの概要は以下のとおりです。なお、以下の事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであり、その内容には将来に関する予測も含まれていることから、これらの事項は現時点の状況とは合致しない可能性もあります。また、以下に記載されていない他の事項が当社グループに影響を及ぼす可能性もあります。

(1）経営戦略に関わるリスク

　当社グループは、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらに進化すべく、2024年12月に2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」並びに、2027年10月期 中期経営計画（以下、中期経営計画）を公表しました。また、これらの実現に向け、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の推進を方針としています。これらは、策定時に当社グループが入手可能な情報や適切と考えられる一定の前提に基づき、将来の事象に関する仮定及び予想に依拠して策定されたものにつき、本「事業等のリスク」に記載の各リスク等を含む様々な要因により変更を余儀なくされ、計画どおりに遂行できない可能性があります。

(2）駐車場事業国内に関わるリスク

　当社グループの主力である駐車場事業国内は、土地や施設付帯駐車場をオーナー様から借り受けるサブリース型が中心であり、多くの賃貸借契約が解約された場合、又は顧客利便性が低下した場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、地価上昇は、オーナー様の売却（解約）意向や賃料上昇を招き、収益性を低下させる可能性があります。

　当社グループは、地域密着営業によるオーナー様との関係強化、地価上昇の影響を受けにくいエリアでの開発推進に加え、キャッシュレス決済やナンバープレート認識システムの導入による顧客利便性の向上により、これらのリスク低減に努めております。

(3）モビリティ事業に関わるリスク

　当社グループのモビリティ事業は、同業他社やオートリース会社との間で、品質、価格、サービスを巡る競争にさらされており、競合状況によっては事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、カーシェア用地の地代上昇は、収益性を低下させる可能性があります。

　当社グループは、国内カーシェアリング市場における圧倒的なシェアを活かし、利便性の高いサービス提供を行っております。今後も事業規模の拡大やサービスの拡充に取り組むとともに、継続的なプロモーション活動や地域特性に応じた営業活動などを通して、競争優位性の維持と収益基盤の安定化に努めてまいります。

(4）駐車場事業海外に関わるリスク

①　事業に関するリスク

　当社グループは、英国、豪州、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾で駐車場事業を展開しております。一部地域では、特有の商習慣により、駐車場用地の不動産契約について長期的かつ物価変動に連動した賃料が求められる場合があります。こうした条件下で、適切な価格転嫁等が困難な場合には、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、各地域において、予期できない租税制度や法律、規制等の改正、政治的要因及び経済的要因の変動、予測の範囲を超えた市場や為替レートの変動があった場合、事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場事業環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を推進することで、長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスク低減に努めております。

②　ガバナンス・内部統制に関するリスク

　海外子会社におけるガバナンスや内部統制が十分に機能しない場合、財務報告の正確性が損なわれるリスクがあります。

　当社グループは、各種業務プロセスの明確化や検証プロセスの整備、コンプライアンス教育、不正・コンプライアンス違反の早期発見を目的として、現地の内部通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、自律的な法令遵守及びリスク管理が可能な内部統制の確立、最適なガバナンス体制の構築を推進します。これらにより、海外におけるリスクを早期に特定し、顕在化する前に具体的かつ適切に対処できるよう取り組んでまいります。

(5）ICTシステムリスク

　当社グループは、お客様へのサービス提供及びそれらに付随する業務等、ICTシステム依存度が高い事業を展開しており、今後の事業展開において、その重要度はさらに高まります。自然災害、サイバー攻撃（マルウェア感染、不正アクセス等）、システム障害（機器故障、ソフトウェア不具合）、通信・電力供給の途絶などにより、当社グループのシステム又はネットワークに重大な障害が発生した場合、又は新技術やシステムの開発・導入が計画どおり進まない場合や信頼性の低いシステムを開発・導入してしまった場合において、サービス提供の維持が困難となり、信用失墜を通じて当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、オンプレミスのデータセンターに加えクラウド環境も活用し、システムの冗長化やデータバックアップを実施しています。バックアップについては、自然災害などによるリスクを低減するため、クラウドと複数のデータセンターを地理的に分散配置し、サービスの安定稼働を確保しています。また、障害発生時の自動切替機能の整備や災害復旧計画（DR）の策定についても取り組みを進めており、順次強化を図っています。新技術やシステムの開発・導入に関しては、システム委員会を設置し、重要なシステム投資に際してリスクアセスメントを行い、経営レベルでの投資判断とリスク低減を図るほか、開発段階における品質確保のため、事前検証や段階的導入を行い、必要に応じて外部専門家によるレビューを通じて、信頼性の高いシステム構築を目指しています。

(6）情報セキュリティリスク

　当社グループは、会員制ポイントプログラム「タイムズクラブ」やモビリティサービス「タイムズカー」などを通じて、多くの顧客情報を保有しており、個人情報保護法をはじめ、各国の関連法令に基づき、これらの情報を適切に管理することが求められています。不正アクセス等のサイバー攻撃や業務上の過失等により大規模な情報漏えいやデータ改ざんが発生した場合、損害賠償や対応費用の発生に加え、信用失墜による事業への重大な影響が生じる可能性があります。また、ランサムウェア攻撃等によりシステムやデータが暗号化され利用不能となる場合、事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、グループ横断型の組織を設置し、情報セキュリティ方針をはじめとするグループ共通のセキュリティ基準を策定するとともに、従業員に対する定期的な教育・訓練を実施しています。また、脆弱性管理、アクセス制御、暗号化技術の導入などの技術的対策を講じ、外部からの攻撃や内部不正の防止に努めるとともに、外部専門機関との連携により、定期的なフィードバックを通じて最新の脅威動向や改善点を把握し、継続的な改善を図っています。

(7）人的資本に関わるリスク

　当社グループは、2035年中長期ビジョンとして「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、中期経営計画を公表しました。これらの実現と達成のために「４つのネットワーク（人・クルマ・街・駐車場）の拡大・進化・融合」を重要なテーマとし、その推進に向け人材戦略を策定し、取り組んでいます。人材戦略においては、人的資本価値の最大化の指標に「生産性」を掲げ、その向上のために、既存事業の拡大や新規事業の創出による「価値創造」、「効率化及びビジネス・プロセス・リエンジニアリング（BPR）」の推進、多様な人材が活躍すべく「エンゲージメント」の向上を図っております。さらに、これらの推進に向け、５つの重点テーマとして「個の成長・スキル向上」「DX推進」「組織・制度のあり方」「DEI・健康経営の推進」「グループ理念浸透・風土醸成」を掲げ、各種人事施策を実行しております。人材戦略が十分に浸透・実行されない場合、従業員のエンゲージメント向上や能力開発が進まず、生産性の向上や組織力の強化が不十分となり、結果として中長期ビジョンの実現や中期経営計画の達成が困難となる可能性があります。

　当社グループは、このリスクを低減するため、経営層によるコミットメント強化、人事施策の進捗管理、従業員への継続的なコミュニケーションを通じて、人的資本経営の実効性を確保する取り組みを進めております。

(8）財務に関わるリスク

①　資金調達リスク

　当社グループの事業資金は、銀行借入・社債発行等により調達を行っております。今後、当社グループの事業環境が悪化し、信用格付けが格下げされた場合や金融市場の金利上昇等により、当社にとって有利な条件による資金調達が困難又は不可能となる結果、資金調達コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、株主資本等の財務の健全性強化、債務償還額の平準化、債務の長期化及び固定金利での調達や金利スワップなどのデリバティブ取引による支払金利の長期固定化を行うことにより、資金調達にかかるリスクを抑制する方針をとっております。

②　為替変動リスク

　当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されており、連結財務諸表作成にあたって海外子会社の現地通貨建ての財務諸表を円換算しているため、為替相場が急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、外貨建の負債の一部については通貨スワップなどのデリバティブ取引を行うことにより、為替変動にかかるリスクの低減に努めております。

(9）自然災害・戦争・テロ・感染症等に関わるリスク

　地震、津波、洪水、台風、積雪、火山噴火等の自然災害により、駐車場及びモビリティ車両が毀損した場合や管理センター等の設備が壊滅的な損害を被った場合、お客様へのサービス提供が困難になると同時に修復・買替等に多額の費用が発生する等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、巨大地震等の甚大な自然災害やテロ・戦争の勃発による社会的・経済的混乱、深刻な感染症の流行等、予測の範囲を超える変化等により、経済活動の制限やお客様の外出自粛、従業員の被災・被害・罹患等が影響し、当社グループの事業が継続できなくなるおそれがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を与える可能性があります。

　当社グループでは、駐車場やモビリティサービスの展開地域の分散を図ると同時に、これらの被害による損失を軽減するため、主にお客様及び従業員の生命・身体の安全確保、並びに当社グループの拠点における被害状況の確認及び二次災害の発生防止を目的とした「初動対応ガイドライン」及び事業の継続を目的とした「事業継続計画書」を事業セグメントごとに設置するとともに、これらに基づく教育・訓練の実施などによって事業継続マネジメントの推進を図っております。また、深刻な感染症が発生し、感染が大規模に拡大した場合には、これらに基づいた感染拡大防止策を徹底し、お客様や従業員の安全性を保つとともに、適切な事業運営ができるよう必要な措置を講じます。

(10）サービスの安全性に関わるリスク

　当社グループが提供するサービスにおいて、施設・設備・車両の整備や点検の不備、修繕・修理の未実施、又はサービススタッフによる誤操作や案内不備などが原因で重大な事故が発生した場合、お客様への補償対応が必要となるほか、社会的信用の失墜によりサービス利用の減少を招く可能性があります。さらに、行政処分による事業停止や認可取消など、事業や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、「安全性の確保」を最優先課題と位置づけ、法令に基づく点検に加え、当社グループ独自の厳格な基準による定期点検・修繕の徹底、サービススタッフへの安全教育・啓発の強化、事故・トラブル発生時の迅速な安全確保、原因究明、再発防止策の実行を継続的に実施することにより、事故防止と安全性向上を図るとともに、継続的な改善を通じてリスク低減に努めております。

(11）人権リスク

　当社グループ内のみならず、お取引先様を含めた当社グループ事業に関わる事業領域全体で人権を侵害する行為が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜やブランド価値の毀損等が生じ、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）、国際労働機関（ILO）の宣言、国連グローバル・コンパクトの原則などに沿って当社グループの「人権方針」を定めました。また、当社グループは「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った事業運営を行っており、社内においては、人権に関する従業員教育や啓発活動、経営レベルの会議体における定期的なモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて、社外関係先に対しても、直接的に確認・調査を行う等、当リスクの適切な管理に努めております。

(12）調達に関わるリスク

　当社グループは、事業運営にかかる資材等の一部につき、外部のお取引先様より調達をしております。お取引先様の事業において、当社への供給に影響するような自然災害や品質問題、供給不足や価格の高騰等が発生した場合、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループのお取引先様における法令違反や人権侵害等に関連する問題等が生じた場合、当社グループへの供給停止、納入遅延、又は発注元である当社グループの企業イメージの低下を招き、当社グループの事業や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、お取引先様選定に対し、多様化を推進するとともに、お取引先様の法令遵守や人権尊重に関しては、取引に際して、都度評価・選定を行っております。また、新規取引開始時には、基本契約書において当社グループの調達ガイドラインに沿った事業活動にご協力いただくことを定め、取引開始後はアンケート調査を通じてお取引先様とコミュニケーションを強化しております。これらの取り組みにより、最適なサプライチェーンの構築と、安定的な調達に努めてまいります。

(13）気候変動及び気候変動に付随する環境リスク

　当社グループが運営する事業領域にかかる次世代技術の進展・普及とお客様の環境意識の高まりにより、大量にEV等の環境配慮車やEV充電器等関連設備の導入が必要になった場合、設備投資コストや環境配慮車に関連した固有の管理コストが増加する可能性があります。さらに、今後エネルギー需要の変化等により燃料価格が高騰した場合、モビリティ事業の運営コストが増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。政策・規制面においては、温室効果ガス排出への課税等、費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が進んだ場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、環境負荷軽減への取り組みが不十分な場合には、当社グループの社会的な評価が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、喫緊の課題である気候変動に関しては、環境負荷低減に向けて気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)への賛同と情報開示を行うことで、お客様やお取引先様をはじめ、全てのステークホルダーの皆様と連携して取り組んでおります。なお、TCFD提言に沿った情報は、当社企業サイトにて開示しております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）上記の金額には、使用権資産への投資が含まれております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式382,497株は、「個人その他」に3,824単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ128単元及び40株含まれております。

３【配当政策】

当社グループは、利益成長による企業価値向上を第一義と考えております。加えて、「2027年10月期 中期経営計画」においては、最適な株主資本の水準を900億円程度に設定するとともに、株主還元方針として、DOE（株主資本配当率）の指標を掲げ、その目安を10％程度と設定しております。

この指標のもと、成長投資と資本効率向上の両立を重視し、中長期的な成長に向けた事業投資及び人材投資を積極的に進めてまいります。さらに、その結果として生じる余剰資金については、配当や自社株買い等の実施により株主の皆様へ還元していくことを基本方針としており、将来的には総還元性向として100％に近い水準を目指します。

当連結会計年度の剰余金の配当については、上記の基本方針を踏まえつつ、業績や財務イベントの実施等を考慮し、１株当たり30.0円とすることを2026年１月29日開催予定の定時株主総会で決議し、実施する予定です。

また、2026年10月期は、１株当たり65.0円の配当予想としております。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回であり、期末配当の決定機関は株主総会としておりますが、取締役会の決議により、毎年４月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

■基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから、経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

ａ　機関設計

　監査等委員会設置会社を選択し、経営における透明性、公正性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図っております。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。

　また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬・ガバナンス委員会」を設置しております。加えて、環境及び社会課題の解決に対して、より強力にグループ横断的なサステナビリティに関する取り組みを遂行するため、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

ｂ　取締役会

　取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。

　十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取締役は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。

　選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに見識ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。

　さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、社外取締役と代表取締役社長から構成され、社外取締役が委員長を務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。

　取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載し当社企業サイトにて公開しております。

＜取締役会の構成及び活動状況＞

　当連結会計年度における取締役会の活動状況につきましては、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2025年10月期は合計15回開催しました。なお、出席率については、取締役全員が100％でした。

※　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第372条第１項の規定に基づく書面報告を３回実施しております。

※　佐々木賢一氏及び川崎計介氏は、2025年１月30日付で当社の取締役を退任いたしました。両氏の出席状況につきましては、同日までに開催された４回の取締役会全てに出席しております。

※　記載されている取締役及び地位は、2025年10月31日現在のものです。

＜取締役会の実効性評価＞

　当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証し、抽出された課題に対して適切な施策を講じるために、取締役会の実効性に関する分析・評価を毎年行うこととしております。具体的な評価方法につきましては、取締役会の構成員である全取締役を対象としたアンケートを毎年実施するとともに、３年に１度外部機関から実効性評価への助言を受けるとともに、全取締役への個別インタビューを行っております。

　2025年10月期においては、全取締役（８名）を対象としたアンケート及び第三者機関によるインタビューを実施いたしました。その分析を行った結果、継続して特定の課題意識が抽出されたものの、当社の取締役会は適切に運営され、有効に機能していることが確認されたため、実効性が確保されていると評価いたしました。

　前回課題として認識された取締役会の構成や多様性確保については、2026年１月29日開催予定の定時株主総会における取締役及び監査等委員である取締役選任議案が決議されることを前提に、当社取締役会の社外取締役比率が過半数になる予定であることから、改善される見込みです。一方、次世代経営陣の育成、人的資本に関する中長期的視点での議論、連結子会社NATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける過去の英国版タイムズパーキングの運営件数及び台数の誤りを受けた再発防止策の継続的なモニタリングを継続課題と認識いたしました。また新規課題としては、モニタリングボードへの移行を踏まえた社外取締役の評価を抽出しております。

　当社は、取締役会の実効性のさらなる向上のため、今後取り組んでいくべき課題について、より一層議論を活発化してまいります。

＜役員トレーニングの方針＞

　当社の取締役は、その能力、経験及び知識が職務を遂行するにふさわしいかどうかを判断した上で指名し、株主総会の承認を得てその任に就いていると考えております。本トレーニングについては、その任を務めるに必要な自己研鑽の手段として、外部団体の主催する講習会等への参加機会の提供に加え、定期的に当社グループの事業に関連する法令、コーポレート・ガバナンス、ESGやSDGs等の経営上の重要テーマ等に関する研修を実施しております。2025年10月期においては、株主との建設的な対話に関する最新動向に関する研修を実施いたしました。

　また、平素より円滑かつ適切な職務遂行に資するため、経営会議より会社の事業・財務・組織及び業界動向といった情報提供を適宜行っております。さらに、社外取締役に対しては、就任時及びその後も必要に応じて、当社グループの経営理念、経営方針、事業、財務、組織、経営計画及びリスク管理体制などについて説明する機会を設けております。

ｃ　監査等委員会

　監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。

　構成は３名の監査等委員である取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、会計・財務及び監査に関する専門的知識と経験、海外を含む企業法務・コンプライアンスの分野を中心とした専門的見識と経験、また、当社事業の監督経験等を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤の監査等委員である取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員である取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。

　当連結会計年度における監査等委員会の活動状況については、後述(3)監査の状況に記載のとおりであります。

ｄ　指名報酬・ガバナンス委員会

　取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019年６月に「指名報酬委員会」を設置し、2023年11月には同委員会における機能を拡充し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。

　指名報酬・ガバナンス委員会は、取締役会からの諮問に基づき、ⅰ取締役の選任・解任に関する事項、ⅱ取締役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、ⅲ後継者計画に関する事項、ⅳ取締役会の実効性確保に関する事項、ⅴ株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、ⅵその他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会が諮問する事項を審議し、答申を行います。指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、社外取締役及び代表取締役社長をもって構成し、委員長は、社外取締役が務めております。

　当連結会計年度における指名報酬・ガバナンス委員会の活動状況については、2024年11月、12月、2025年１月、２月、３月、４月、７月（２回開催）、８月、９月、10月（２回開催）の全12回開催しております。2024年12月開催の指名報酬・ガバナンス委員会においては、役員の選任等について審議し、2024年12月開催の取締役会に答申し、取締役会にてその答申内容を踏まえ第40回定時株主総会の取締役選任議案が決定しております。また、2025年１月開催の指名報酬・ガバナンス委員会においては、取締役の報酬について決議いたしました。なお、役員報酬の決定方針については、後述(4)役員の報酬等に記載のとおりであります。

＜指名報酬・ガバナンス委員会の構成及び活動状況＞

　指名報酬・ガバナンス委員会は必要に応じて随時開催しており、2025年10月期は合計12回開催しました。なお、出席率については、全委員が100％でした。

ｅ　経営会議

　グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、代表取締役社長CEO及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。

　経営会議の議長は代表取締役社長CEOがこれを務め、会社の業務執行に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行います。

ｆ　会計監査人

　株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。

　会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期的にミーティングを行い、十分な連携を確保しております。

ｇ　内部監査部

　当社及び当社グループの内部監査は、内部監査部が会計監査人と連携しながら行っております。

ｈ　リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、法務コンプライアンス部門を管掌する執行役員を委員長とし、当社及び当社グループ全体の全社的なリスク管理（ERM:Enterprise Risk Management）を推進します。グループ全体のリスクを俯瞰的にアセスメントし、グループ全体に影響を及ぼす重大リスクに関しては自ら管理するとともに、重大リスク以外のリスクに関しては当社及び当社グループ各社又は業務執行部門が実施するリスク管理を監督することで、リスク管理の体系化を図っております。

i　サステナビリティ委員会

　サステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標を設定することで、グループ横断的な取り組みを推進します。

　サステナビリティ委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

j　システム委員会

　当社グループの中期経営計画における2030年テーマ「４つのネットワークの拡大・進化・融合」の強力な推進に向けて、グループITガバナンスの強化を図るため、事業戦略に沿った機動的な投資判断を行います。システム委員会の委員長は取締役が務め、委員は当社グループ各社の役職員をもって構成します。

当社が設置する機関の構成員

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

　2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項及び監査等委員会の内容（役職等）を含めて記載しています。

当社が設置する機関の構成員

（◎は議長又は委員長、○は構成員を示しています。）

（ロ）当該体制を採用する理由

　グループ理念を実現するためには、迅速な意思決定ができる体制と、挑戦を続けていく社内風土を維持しつつ、他方で、株主の皆様やその他のステークホルダーの期待に応える強固なガバナンス体制を構築することが重要だと認識しています。この観点から、当社は、経営監督と業務執行の分離をしております。

　経営監督については、取締役会において社外取締役を中心に「透明性と客観性の向上」を図り、かつ、取締役会における決議権を持つ監査等委員による監査・監督機能の強化を図ることができる監査等委員会設置会社の体制を採用しております。

　業務執行については、経営会議を設置し、迅速かつ合理的な意思決定を可能にする体制を採用しております。

（ハ）内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備の状況

　当社は会社法に基づく内部統制システムの整備につき「会社の体制及び方針」を定めております。

ａ　当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当社及び会社法第２条第３号に定義される子会社により構成される企業集団（以下「グループ」という。）のグループ行動規範を策定し、取締役及び監査役並びに従業員（以下「役職員」という。）の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するためのコンプライアンスに関する規範体系を明確にし、取締役はこれを自らの管掌する役職員に教育、徹底し、グループ内のコンプライアンス体制の確立を図る。

・取締役会は、複数の社外取締役を選任し、取締役の業務の執行に関する監督機能の維持・強化を図る。また、当社取締役会の諮問機関として、社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を社外取締役で構成する指名報酬・ガバナンス委員会を設置し、取締役の指名及び取締役の処遇の公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図る。

・取締役会は、関係会社管理規則を制定し、経営管理、事業管理に関して子会社を支援、監督し、グループ全体につき適正な業務体制を構築する。

・コンプライアンスを推進する部門を設置し、重要な意思決定を行う事項については同部門で事前に適法性を検証するとともに、役職員に対する教育及び啓発を行い、コンプライアンス体制が適正に運営されているかを検証するために、内部監査規則にもとづき、グループの全部門を対象とする内部監査を実施する。

・内部公益通報者保護規則を制定し、社内窓口及び第三者を受領者とするグループ内部通報システムを構築する他、海外子会社においては、現地の通報窓口とは別に、当社に直接通報を行えるグローバル通報窓口を設置するなど、グループにおける報告体制を整備する。

・監査等委員会は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合しているか、グループにおけるコンプライアンス体制が適正に運営されているかを監視する。

ｂ　当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会、経営会議などの重要な会議の資料及び議事録、決裁書などの取締役の職務執行に係る情報を保存及び管理するための方法を社内規則などに定め、それらに基づき、当該情報をその保存媒体等に応じて適切に保存及び管理する。

ｃ　当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、取締役会の下、グループの経営に伴う不確実性及び損失の危険（以下「リスク」という。）をアセスメント（特定、分析及び評価）し、それぞれのリスクについて管理責任部門を定め、その管理体制を整備する。

・リスク管理について当社内又はグループで横断的に対応すべき事項については、取締役会の下に当該リスク統括機能を伴う機関を置き、その管理体制を構築する。

・リスクの各管理責任部門は、リスクアセスメントの結果に基づき、リスク対応方法を選択するとともに、必要に応じて当該リスクの対応計画を策定し、リスク対応を実施し、取締役会又はリスク統括機関に報告する。

・取締役会又はリスク統括機関は、リスクの各管理責任部門が実施したリスク対応をモニタリングし、レビューを実施する。

ｄ　当社の取締役及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役の業務執行を合理的かつ円滑に進めるための対策として、必要に応じて執行役員制度を導入し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。

・月に１回以上開催される取締役会に加えて、必要に応じて取締役と執行役員を構成員とする経営会議を組織し、経営に影響を及ぼす重要事項については、そこで審議・決定し、当該決定事項が効率的に業務執行される体制を構築する。

・取締役会は、組織規定・職務権限規定を策定し、取締役もしくは執行役員に業務執行を委任し、効率的に業務を執行できる体制を構築する。組織規定・職務権限規定等の諸規程は法令の改廃、職務執行の効率化等の必要性に応じて適宜見直すものとする。

・取締役会は、各部門間での有効な連携の確保のための体制の整備を行う。

・必要に応じて主要な子会社に当社の役職員を派遣し、当該子会社の支援、管理及び監督を行う。

・グループ横断的にサステナビリティ方針や戦略を策定し、目標とすべき指標等について審議及び設定を行い、取締役会に報告や提言を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置する。なお、同委員会配下に、環境や社会課題を検討するために事業ごとの分科会を設置し、関連リスクの管理及び委員会が指示した業務を遂行する機関とする。

・グループにおけるシステム全体方針の策定の他、システム投資の手続きを透明かつ効果的に管理し、事業戦略と一致する機動的な投資判断を行い、取締役会等に報告や提言を行う機関として、システム委員会を設置する。

ｅ　当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　関係会社管理規則において、子会社の経営上の重要事項について、当社の事前承認を必要とするとともに、営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への報告を義務づける。

ｆ　当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制

　代表取締役は、監査等委員会が実施する監査を補助するため、監査等委員会からの請求がある場合には、適切な従業員を監査補助者として選任する。

ｇ　前号の取締役及び使用人の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当社の監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会の職務を補助すべき使用人が選任された場合、当該使用人が監査等委員会の職務を補助するに際しては取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令系統には属さず、独立して監査等委員会の職務の補助にあたるものとし、監査等委員会の指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となるものとする。

ｈ　当社の監査等委員会への報告に関する体制

・監査等委員は、取締役会のほか経営会議に出席し、報告及び審議に参加することができる。

・取締役及び各部門の責任者は、以下の事項を監査等委員会に対して速やかに報告する。

ⅰ　グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実

ⅱ　グループにおける内部監査の結果

ⅲ　企業倫理に関する苦情相談窓口に対する通報の状況

ⅳ　法令等により報告が要求される事項

ⅴ　上記のほか監査等委員会がその職務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項

・グループの役職員は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

・内部公益通報者保護規則において、コンプライアンス推進責任者は、重大事案について監査等委員会に遅滞なく報告しなければならないと定め、実施する。また、通報内容により関係する子会社の監査役への報告も行う。

ｉ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社は、グループの監査等委員会又は監査役へ報告を行ったグループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨をグループの役職員に周知徹底する。

ｊ　当社の監査等委員の職務について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ｋ　その他、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査等委員会は、必要に応じて内部監査部、リスク管理の各責任者及び取締役に対して、監査の実効性を確保するために必要な調査・報告等を要請することができる。

・監査等委員は、経営会議のほかグループの重要な会議に出席することができる。

・内部監査部門の責任者の任免（社内異動を含む）に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を要するものとする。

ｌ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社及びグループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。また、これらの活動を助長するような行為は一切行わない。

・反社会的勢力排除に向けた整備状況

ⅰ　対応統括部門及び不当要求防止責任者の設置状況

　当社は、経営管理本部を反社会的勢力対応の統括部門とし、同本部に不当要求防止責任者を配置するとともに、子会社を含めたグループ全体の反社会的勢力との取引防止に関する企画・管理等を行っている。

ⅱ　外部の専門機関との連携状況

　当社は、警察署との連絡を密にし、また、特殊暴力防止対策連合会・防犯協会等に入会し、情報収集に努めるとともに、特殊暴力の追放、被害防止活動に積極的に参加・連携している。

ⅲ　反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

　当社は、経営管理本部にグループ全体の反社会的勢力に関する情報を集約し、一元的な管理を行っている。

ⅳ　対応マニュアルの整備状況

　当社は、グループ共通の行動規範において反社会的勢力との関係遮断を定め、さらに業務の必要に応じて具体的な内容をマニュアル等に定めている。

ⅴ　研修活動の実施状況

　当社は、反社会的勢力に対する対応についてコンプライアンス上の重要項目と位置づけ、定期的に研修活動を実施している。

　なお、グループのうち、海外子会社につきましては、所在国の法令規則並びに商慣習等の遵守を優先し、可能な範囲において本方針に準じた体制をとることとしています。

③　責任限定契約

　当社は定款において、非業務執行取締役との間で会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結できる旨を定めております。当該定款規定に基づき、監査等委員である取締役３名と監査等委員以外の社外取締役２名との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

　なお、当社は、2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、本議案が承認可決された場合には、新たに選任された監査等委員である取締役１名との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

（イ）被保険者の範囲

　当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員並びに重要な使用人。ただし、海外子会社については、英国及び台湾に所在する子会社のみを対象とし、それ以外の海外子会社につきましては、各社が個別に役員等賠償責任保険へ加入しております。

（ロ）保険契約の内容の概要

　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金や争訟費用の損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

⑤　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、株主への機動的な資本政策を行うことを目的に、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とすることを目的に、取締役会の決議によって、毎年４月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）については10名以内、監査等委員である取締役については５名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会を円滑に運営することを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a. 2026年１月28日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。

男性　6名　女性　2名　（役員のうち女性の比率25％）

（注）１．当社は監査等委員会設置会社であります。

２．取締役大浦善光氏、取締役黒木彰子氏、監査等委員である取締役丹生谷美穂氏及び監査等委員である取締役長坂隆氏は社外取締役であります。

３．監査等委員以外の任期は2025年１月30日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査等委員の任期は山中新吾氏及び丹生谷美穂氏は2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間、長坂隆氏は2025年１月30日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５．当社では、経営上の意思決定と業務執行を明確にするため、執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務している執行役員は３名であります。

b. 2026年１月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された場合、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項及び監査等委員会の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　5名　女性　3名　（役員のうち女性の比率37.5％）