ＢＲＡＮＵ株式会社（460A0） 有価証券報告書 2025年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第13期の期首から適用しており、 第13期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期、第13期、第15期、第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないことから、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６. １株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

７. 第14期は正社員及び派遣社員の採用拡大や資産除去債務、各種引当金等の会計方針の適用開始により経常損失及び当期純損失を計上しております。

８．第14期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

９．第14期は決算期変更により、2022年４月１日～2022年10月31日の７か月決算になっております。

10．第12期、第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため記載しておりません。

11．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

12．第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。第12期から第14期については会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

13. 2022年11月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っており、また2025年６月27日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

14．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。

なお、当社株式は2025年12月１日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを図ることを目的に事業を展開しております。

　当社の事業内容は以下の通りであります。なお、当社は、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移より。資本金1億円未満を中小建設企業と定義

(1)サービスの概要、提供形態、事業推移

　中小建設企業は、既存の取引先や元請業者からの顧客紹介等に受注経路が偏重し新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭であるといった経営課題を有する傾向にあります。当社は、そのような中小建設企業の課題解決のため、建設DXプラットフォームである「CAREECON Platform」を提供しております。「CAREECON Platform」の主なサービスとして①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、②建設業に特化した統合型ビジネスツールである「CAREECON Plus」の提供、③建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供を行っています。これらのサービスは一体となって中小建設企業の経営を支える土台（プラットフォーム）としての機能を果たします。

①オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用

　当社は、中小建設企業の新規顧客獲得や従業員採用に貢献するサービスとして、企業ウェブサイト、動画や施工事例、ブログコンテンツ等のオウンドメディア(※１)の構築を行っています。

オウンドメディアを構築しても、オウンドメディアへの関心や来訪を集めなければ新規顧客獲得や従業員採用につながりません。そのため、当社は、建設関連情報を掲載する建設メディア機能と工事案件の募集・応募を可能とする機能を備えた、マッチングメディア「CAREECON」を運営し、顧客のオウンドメディアへの導線を確保しております。具体的には「CAREECON」上に顧客のPRページ(※２)を掲載すること、そのPRページから顧客のオウンドメディアへの導線を確保することで、顧客となる建設企業の新規の顧客獲得や従業員採用の機会を提供しています。

オウンドメディアの構築に関しては、オウンドメディア構築のみを行うサービスと、オウンドメディアの構築に加え「CAREECON」への企業PRページ構築、受発注案件や採用案件の優先掲載サービスをパッケージで提供するサービスがあり、いずれもフロー型の収益を得ています。

また、ユーザー登録を行うことで「CAREECON」への施工事例の掲載や、建設企業間で工事案件の募集や応募が可能となりますが、いずれも無償での提供とすることで建設企業の「CAREECON」への来訪を促進しています。

　当社は、主に登録ユーザーや取引関係のない中小建設企業に対して、架電営業、オフラインでの建設企業同士のマッチングイベントの開催、ウェブマーケティング等の手法を用いて、オウンドメディア構築に係る新規顧客の獲得を図っています。

　「CAREECON」の登録ユーザー数が増加することで媒体価値が高まり、顧客のマッチングの機会を増加させることが可能となります。建設企業にとって、マッチングの機会が増加することは当社のオウンドメディア構築導入の誘因となるため、「CAREECON」の登録ユーザー数の増加は間接的に当社の収益獲得につながります。「CAREECON」の媒体価値を示す指標である「CAREECON」の登録ユーザー数は2025年10月末時点の5,846ユーザーとなっております。

(※１) 企業ウェブサイトやブログコンテンツ、SNS等、企業が自社でウェブマーケティングを目的として保有・運営するメディア。

(※２)「CAREECON」内の所定のフォームに沿ったウェブページであり、事業内容や会社の特徴、工事案件の募集内容を掲載可能。

②「CAREECON Plus」

　「CAREECON Plus」は、新規の顧客獲得が難しい、従業員採用のノウハウがない、案件の採算が不明瞭といった中小建設企業の課題解決に特化した統合型ビジネスツールであり、マーケティングから採用管理、施工管理、経営管理までの一連の機能を具備しています。「CAREECON Plus」の導入により業務のデジタル化を推進し、中小建設企業が直面するこれらの経営課題の解決や事業の生産性の向上に寄与します。また、ITに精通した人材が不在という中小建設企業の課題に対応するため、「CAREECON Plus」を導入した企業は、当社のカスタマーサクセスによる経営課題解決及び事業生産性向上のサポートを受けることができます。

　「CAREECON Plus」は、マーケティング機能、採用管理機能、施工管理機能を全て制限なく利用できるStandardプランと、利用できる機能を一部に限定し初期的な導入を容易にしたminiプランが存在します。miniプランは、マーケティング機能を中心とし、一連のウェブマーケティングの実践を可能とするとともに、採用管理機能や施工管理機能の一部を利用することができます。

　「CAREECON Plus」は、Standard、miniともに1年の契約期間でのSaas(※１)型サービスであり、月額で利用料の支払いを受けるストック収益型のビジネスモデルです。

　オウンドメディアのサービス利用には、「CAREECON Plus」のサービス内で提供されるCMS(※２)の利用が前提となっており、オウンドメディア構築を行った顧客は少なくともminiプランに加入します。

　「CAREECON Plus」では、主にオウンドメディア構築によってminiプランを利用する既存ユーザーに対しStandardプランへのアップセルを促進し、収益基盤の拡大を図っています。Standardプランで提供される機能を活用することによって、構築したオウンドメディアをウェブマーケティングに最大限活用することが可能となります。

　また、「CAREECON Plus」に付随する追加オプションとして広告運用サービスを行っております。広告運用サービスでは、新規案件の受注拡大を目的として、インターネット検索サイトへのリスティング広告(※３)やSNS広告等のウェブマーケティングの運用代行を行っており、月毎に定額の運用手数料を収受するストック収益型のサービスです。

(※１)Software as a Serviceの略称。ユーザーのコンピューターにソフトウェアをインストールするのではなく、ネットワークを介してサービス提供事業者のソフトウェアを利用する形態のサービス。

(※２)CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

(※３)検索エンジンでユーザーが検索したキーワードを元に、検索結果画面に掲載されるテキスト形式の広告。

Standardプラン、miniプランの契約社数の推移は下記のとおりとなっております。

　Standardプランは2023年９月（第４四半期）よりサービス提供を開始しております。Standardプランを利用することで建設DXプラットフォームとしての機能を制限なく発揮できることから、サービス提供開始以降順調に契約社数が増加しております。

（※）各時点に契約が存在する「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」の契約社数を集計しております

Standardプランとminiプランで利用できる機能の比較は下記の図表の通りです。

「CAREECON Plus」機能概要

　　（CAREECON＋はサービスロゴであり、CAREECON Plusと同じサービスを指しております。）

「CAREECON Plus」プラン別機能比較表

a.マーケティング機能

　中小建設企業においては、既存の付き合いがある元請業者や顧客の発注に依存し、取引先の固定化により価格交渉力が弱く、また自社の繁閑も元請けに依存するため、経営が不安定となっているケースが散見されます。そのような課題に対応するため、マーケティング機能においてはウェブサイトを通じたオンラインからの新規顧客獲得を支援し、ウェブマーケティングを強化するための各機能を提供しております。

　自社のウェブサイトをコントロールするCMS(※１)は、ウェブ作成に関する知識が無くてもフォーマットに従いコンテンツを作成・更新することができ、中小建設企業の利用を考慮した設計となっております。また、インターネット上での検索から新規顧客の問い合わせを呼び込むことを目的として、MEO(※２)、SEO(※３)対策ができる各種ツールも提供しております。具体的には、MEO対策として自社の最適なビジネスプロフィールを生成する機能や、設定したキーワードから生成AIがインターネット検索上位表示の要件に適したブログ記事を作成するAIブログアシスタント等を提供しております。

（※１）CMS：Contents Management systemの略称。ウェブサイトのコンテンツを構成するテキストや画像、デザイン・レイアウト情報（テンプレート）などを一元的に保存・管理するシステム。

（※２）MEO：Map Engine Optimizationの略称。地図エンジンで検索結果が上位に表示されるために様々な施策を行うこと。

（※３）SEO：Search Engine Optimizationの略称。検索エンジンでウェブページの検索結果が上位に表示されるための最適化を行うこと。

b.採用管理機能

　中小建設企業は、人手が足りない場合は縁故採用に頼るか、下請けに発注してリソースを補う場合があり、外部からの人材採用にノウハウがないケースが多く見られます。

　採用管理機能では、そのような中小建設企業でも外部採用が行えるように、当社のカスタマーサポートが適切な提案を行いながら採用特設サイトを構築できます。求人票を作成してその特設サイトへ掲示する求人票作成機能や、応募者の応募経路、対応状況などを管理できる応募者管理機能を有している他、当社の建設業特化媒体である「キャリコンジョブ」や、外部の大手求人サイトへの自動連係ができるマルチポスト機能も備えております。さらにはマーケティング機能同様、AIブログアシスタントを使った採用ブログ作成を行い、採用応募の促進を行うことが可能です。

c.施工管理機能

　中小建設企業は、図面や写真、工程表や日報の共有、さらには元請業者や顧客への結果報告等に、書面やFAX、ホワイトボードといったアナログの手段を用いているケースが多くあります。そのための資料の整理や情報共有、工事現場とオフィスの往来に時間を要し、生産性が上がらないといった問題を抱えています。

　施工管理機能においては、クラウド上に工事案件毎に情報を集約するデータベースを作成でき、図面や写真等の各種ファイルを工事現場から携帯アプリを通じてクラウド上に格納することができます。また、社員や協力業者等の工事案件の関係者が資料や工程表、社員日報や危険予知情報をオンライン上で共有・更新していくことで、資料整理や情報共有のコストを省くことを可能とします。さらには、格納された工事案件資料等の情報から報告書の作成を行う等、従来アナログで行われていた業務の大部分をオンライン上での業務に代替し、生産性の向上に寄与します。

d.経営管理機能

　中小建設企業は、経験や直感に頼った請負価格設定や原価積算等、適切な採算管理が行われていないケースが多くあります。

　経営管理機能においては、全社・案件別収支管理、案件別売上・粗利管理、顧客・取引先管理、見積・請求書管理等の機能を備え、売上、原価率等の経営判断に必要なデータを集計、可視化することで、案件ごとの適切な価格設定や原価管理を支援します。具体的には、案件の見積入力や積算、見積書の発行を行うことができ、建設業者が受領する請求書をOCR（※１）で取り込み、案件毎の売上、売上総利益の実績や予実差異を把握します。また、単月や通期といった期間ごとの売上、売上総利益がグラフで表示され、経営数値が理解しやすいように設計されています。

（※１）Optical Character Reader（またはRecognition）の略で、画像データのテキスト部分を認識し、文字データに変換する文字認識機能のこと

e.カスタマーサクセスによるサポート

　中小建設企業は、ITに精通した人材が不在であることが多く、ITツールの利用による生産性の向上を試みても導入や活用に至らないケースが多くあります。「CAREECON Plus」のサービスを導入した顧客に対しては、当社のカスタマーサクセスが担当として配属され、初期設定や操作トレーニングといった導入時のオンボーディングに加え、定期的にミーティングの機会を持ち、「CAREECON Plus」で提供するマーケティング、採用、施工管理、経営管理の利用目的の達成に向けたサポートを行います。例えば、ウェブマーケティングにおけるアクセス解析や、採用活動に関するアドバイス、同規模同業種の業界平均と比較した決算書の分析、従業員評価制度の構築等を行っております。

③「キャリコンジョブ」

「キャリコンジョブ」は、建設業特化型の人材獲得支援サービスであり、建設業界が抱える人手不足という課題を解決するための求人サービスを提供しています。建設業の採用に関するコンテンツの掲載や情報発信を行うメディアとしての機能を具備し、求職者と求人企業の採用マッチングの機会を提供しております。

　「キャリコンジョブ」は、採用に至った段階で採用した求職者の年収等によらずに一定額の費用が発生する成果報酬型サービスであり、フロー収益型のビジネスモデルです。求人の掲載期間等に応じた掲載料が発生しないため、求人企業にとって成果の伴わない費用が発生することなくサービスを利用することが可能です。

　「キャリコンジョブ」は、2025年５月よりサービス提供を開始しており、ウェブマーケティング等の手法による新規の建設企業の求人や建設従事者の求職者の獲得、及び、既存顧客に対するサービス紹介による求人数の獲得を通じてサービス利用の拡大を図っています。

（2)事業系統図

(3)当社事業の特徴と競争優位性

　当社は、中小建設企業を対象とする事業について、伝統的な産業構造特有の高い参入障壁があると考えております。当社事業の特徴と競争優位性は以下の通りです。

①接点創出が高い参入障壁となる中小建設業界へのアプローチノウハウを確立

　Face to Faceのコミュニケーションを重視する建設業界において、全国に点在する中小建設企業へアプローチするノウハウの構築には長期の時間を要するものと考えております。中小建設企業の代表者は職人として建設現場に滞在していることが多いため、訪問の機会を得ることが難しく、また、時間的な制約があることから導入したサービスを習熟して使いこなすことも困難です。

　当社は、創業以来中小建設企業を対象とした市場において、新規の顧客獲得営業からサービス導入後の伴走支援まで顧客に寄り添った体制を構築してまいりました。長期的かつ良好な関係構築により、強固な顧客基盤を形成し、継続したサービスの提供に繋がっております。

②広大な顧客基盤から得た建設業データの蓄積

　2025年10月末現在、当社のストック型サービスの契約社数は2,881社（※１）となっています。この顧客基盤との取引により、中小建設企業の業種、所在地、売上高、従業員数、資本金等の企業データや、中小建設企業が行う工事データを情報資産として蓄積しております。これらの情報は、広大な中小建設企業との取引基盤を持つ当社が独自に保有する情報資産であり、ＡＩにより統合、分析し経営分析に活用する機能の開発を行う等、情報資産を競争優位の源泉とすべく活動を推進しております。

（※１）「CAREECON Plus Standard」、「CAREECON Plus mini」等のストック型サービス契約社数の合計。

③All in One建設DX Platformのポジショニング

　「CAREECON Platform」は、マッチング、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理まで、中小建設企業が経営に必要とする大部分の機能をカバーする土台として機能します。機能、操作性や、価格体系を中小建設企業が利用することを前提に設計し最適化しております。当社は、中小建設企業を対象として一連の機能を提供するサービスとして唯一無二のポジショニングを取っているものと考えております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．当社は建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　2025年10月31日現在において、管理職に占める女性労働者の割合は13.3％であります。なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。

(１）経営方針

当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする。」をビジョンに掲げ、建設という産業インフラを支える中小建設企業の経営課題に対するソリューションを提供しております。当社は、「After Us」（誰よりも一歩先に。）を経営哲学とし、建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業にテクノロジーを提供してビジネスを前進させることを意味する「スモールビジネスを前進させるブレークスルーカンパニー。」をミッションとすることで、建設業界のアップデートを牽引しております。

(２）経営戦略等

当社は、中小建設企業の経営の土台を支える建設DXプラットフォーム「CAREECON Platform」を提供しています。そのサービスの内容は、オウンドメディア構築及び建設業マッチングメディア「CAREECON」の運用、マーケティング、採用管理、施工管理、経営管理等の経営課題の解決に必要な一連のサービスを統合型ビジネスツール「CAREECON Plus」の提供、建設業特化型の人材獲得支援サービス「キャリコンジョブ」の提供で構成されます。建設業界の99％(※１)を占める中小建設企業に顧客ターゲットに置くことで、当該中小建設企業が必要とする機能を過不足なく迅速に提供することを可能としています。

中小建設企業は全国に約48万社（※1）と広大な市場規模を持ち、生産性向上の課題が多く残されている産業であるため、未開拓の市場シェアが多く残されています。中小建設企業は、Face to Faceでのコミュニケーションを重視する傾向にあるため、当社は東京・大阪・福岡へと拠点を展開し組織規模やサービス提供エリアを拡大してまいりましたが、全国を網羅してサービス提供すべく更なる支店展開を図り、これまでにリーチできていない顧客にアプローチすることで市場シェアの拡大を目指します。

加えて、管材・住設資材等の建材を扱う総合商社等と業務提携し、業務提携先の顧客へも販路を拡げることで、顧客数を増大させてまいりました。このような戦略的な提携先を引き続き模索し、更なる顧客獲得を企図してまいります。

また、現在「CAREECON Plus」で提供している機能に加え、各サービスへのAI機能の実装による利便性の向上や現在開発中の経営管理機能の実装など、中小建設企業が必要とする大半の機能を具備させることで「All in One」の統合型ビジネスツールへと進化させ、持続的な競争優位の確保に努めてまいります。

(※１)出所：国土交通省「建設業許可業者数調査の結果について」(令和6年5月15日)表-5資本金階層別業者数及び構成比の推移」より。

(３）経営環境

当社がサービスを提供する建設業界において、2025年度の建設投資は75.5兆円（※１）となる見通しとされ、短期的には公共投資や住宅建設が底堅く推移しており、新型コロナウイルスの収束と出社回帰の動きは、ビジネス街の再活性化やオフィスの再設計といった大型投資に関する需要を活性化させております。さらに、長期的には、災害復旧やインフラ更新を目的とした継続的な公共投資が見込まれます。

一方で、建設業界は多くの構造的な問題を有しています。例えば、厳格な多重下請け構造が利益率を圧迫しており、その結果として中小企業の収益性が特に影響を受けています。また、為替変動等による原油価格や建設資材の高騰は、企業の利益マージンを一層狭める要因となっています。労働力の不足は、既に業界全体で顕在化している問題であり、技術者の高齢化により労働市場から退出する労働者が多い一方、そもそもの国内労働人口減により若年層の流入が少なく、建設業界の就業者は減少の一途をたどっております。そのような状況の中、建設需要増加と労働者の需給ギャップはさらに大きくなっております。さらに、2024年問題として知られる、「働き方改革関連法」の適用による労働時間の制限は、業界全体の労働力不足をさらに悪化させる恐れがあります。労働者の量のみでなく質の問題も深刻で、専門スキルを持つ高齢労働者が労働市場から退出していくことにより、プロジェクトの遅延や品質低下に繋がる可能性が生じております。このような状況において、労働者の確保および労働生産性の向上は必須の課題となっています。

当社はこれらの課題に対処するため、建設業界の99％を占める中小建設企業のニーズを理解し、それらを支援するためのマッチングメディアと統合型ビジネスツールを提供することで、業界全体の持続可能性と成長を目指しています。当社のマッチングメディアは、施工主と建設企業の間の受発注や建設企業間の元請け下請けの協力業者間を媒介することで、多重下請け構造からの脱却を支援しています。また、統合型ビジネスツールは、プロジェクト管理の最適化、コスト計算の自動化等の経営管理機能から、施工管理、マーケティング、採用に至る経営に必要な機能を統合して提供しており、中小建設企業が生産性の向上を図ることで収益性を高められるよう支援しています。

（※１）出所：国土交通省総合政策局「令和7年度(2025年度)建設投資見通し概要」より

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社が安定的に事業拡大をするためには、①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること、②プロダクトの開発を予定された計画に基づいて進捗させること、③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備することが重要であります。これらを当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として考えております。なお、財務上の課題については、安定的に営業キャッシュ・フローを獲得しており、借入等による機動的な資金調達も可能であることから、特段の該当事項はありません。

①当社のサービス、プロダクトの認知度向上、販売促進を図り顧客基盤を増大させること

当社は、「CAREECON Platform」の提供開始以降、顧客基盤を拡大するための営業活動を実施してまいりました。今後は、「CAREECON Platform」の提供する機能やソリューションについて更なる認知度の向上を図ることを重要課題とし、各種のマーケティング活動や広報活動を行って顧客基盤の拡大に取り組んでまいります。

②「CAREECON Platform」の開発を予定された計画や品質に基づいて進捗させること

プロダクト開発は、追加的な機能の開発やユーザーインターフェースの改善等、対処すべき課題も残されています。新たな顧客基盤を獲得、及び、既存顧客の離反を低減し、今後の収益構造を確立するためには、計画的な機能開発、機能改良が必要なため、継続的に開発進捗管理に取り組んでまいります。

③事業の拡大にあわせて安定的な組織体制を整備すること

当社が今後企業価値を高めていくためには、営業、開発、マーケティング、経営管理といった当社の必要とする領域に合わせた優秀な人材の確保、組織体制の整備及び従業員のモチベーションの維持・向上に努めていく必要があると認識しております。そのためには、当社の事業拡大に応じた内部管理体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が経営課題として求められているものと考え、これに取り組んでまいります。

(５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、「CAREECON」及びオウンドメディアの構築サービスで獲得した新規顧客に対して、「CAREECON Plus」の提供によるクロスセル、アップセルを図ることで相乗的に収益を拡大させる戦略を取っております。そのため、マッチングメディアである「CAREECON」の媒体価値を表す登録ユーザー数の拡大、及び有料会員の獲得の加速化、並びに「CAREECON Plus」のライセンス契約社数の拡大を重視しております。特に、「CAREECON Plus」のストック型の収益拡大は、当社の安定的かつ加速度的な成長に必要不可欠な要素であると考えております。

　そのため、当社では、年平均売上高成長率、経常利益率に加え、新規顧客の獲得加速化に貢献する営業人員数・営業人員一人当たり売上高、「CAREECON」の媒体価値を計る指標としての「CAREECON」登録ユーザー数、及び「CAREECON Plus」等のストック型サービス利用料の一時点における年間換算額であるARR（※１）、ストック型サービスライセンス契約社数を重要な指標としております。

（※１）Annual Recurring Revenueの略

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、「テクノロジーで建設業界をアップデートする」をビジョンに掲げ、中小建設企業が当社の事業活動によりDX化を達成することで労働人口に頼らない生産性の向上を実現し、担い手不足の問題に貢献してまいります。

　このような経営方針のもと、当社の提供するサービスが様々な場面や用途に用いられて社会に広がることが、日本社会のインフラの基盤ともいうべき建設業の持続可能性に資するものと考え全社を挙げて取り組んでおります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社は、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。そして、当社の事業を通じてさまざまな社会課題の解決を図り、株主の皆さまやお客さまをはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、持続的成長と中長期的視野の中で企業価値の向上を目指しております。その実現のためには、コーポレート・ガバナンス体制の強化が重要課題であると認識しております。

　当社は、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、事業運営に対する適切な管理・監督を実施しております。また、経営、法務、会計等、各分野における専門性を有し、豊富な実務経験を有する当社から独立した社外取締役及び社外監査役が当社に対して的確なアドバイスを行っております。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

(2) 戦略

　当社は、事業が持続的に成長していくためには、長期的に多様な人材の採用・育成が重要であると考えております。当社は、年代・職歴等をはじめ、多様な人材で組織づくりを推進しており、人的資本への投資については新卒採用・中途採用をバランスよく行い、育成に重点を置いていく考えであります。中長期的な観点からも、従業員の成長支援のためにキャリアデザインや研修制度の整備・充実させ、職位の階層に応じた研修の受講率を100％とする目標を置き、多様な人材が活躍できる社内環境を整備してまいります。

(3) リスク管理

　当社は、経営上のリスクや事業へのリスクについて、「リスク・コンプライアンス会議」を四半期に一度実施し、想定されるリスクの洗い出しとリスクの見直し、評価、それらのリスクに対して適切な対応ができる体制や施策を整備しております。特に最重要リスクである人的資本の維持向上に関しては、月１回の定時取締役会において人員推移の報告を実施し、継続的なモニタリングを行っております。その結果を受け、人事総務部の定例会議で人事制度や採用の課題と解決案の提案を行っております。

(4) 指標及び目標

　当社は、今後もビジョンの達成を通じて、サステナビリティに係る社会課題の解決に努めてまいります。人材の多様性を含む人材育成や社内環境の整備については、年齢や性別、経歴等では区別せずに平等に機会を得ることができる社内環境を構築しており、今後も従業員数が拡大していく過程においてその方針に変わりはありません。人材の多様性の確保を含む人材の育成に関しては、現在は具体的な指標等は定めておりませんが、今後は研修の受講率を指標として定め、従業員が最大限の力を発揮し活躍できるよう社内環境の整備に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、当社は、リスク・コンプライアンス会議においてリスクを把握し、リスク低減策の進捗状況を管理しております。当該体制に関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照願います。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①業界や市場動向について（発生可能性：中/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービスは、中小建設業の業務課題を解決することに注力しておりますが、それらの企業を取り巻く環境の変化や、労働人口減少に伴う生産性向上の必要性等から、当社サービスの需要が拡大傾向にあると認識しております。しかしながら、国内外の景気動向の悪化等により、当該顧客の経営環境が悪化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②競合他社について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中小建設業に特化したプラットフォームを提供しております。建設業界の業態や取引慣行には特有の側面があるため、新規参入者が建設業界のビジネスノウハウを習得し、当社と同様のビジネスモデルを構築するには、相応の参入障壁があるものと考えております。しかしながら、資金力やブランド力を有する大手企業が、そのリソースを投下してサービス開発・提供を行い、当社の想定している以上に競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、建設関連メディア「CAREECON」への掲載や当社システムの利用等による5,000社を超える累計取引実績や、培われた営業ノウハウ、開発投資による機能の拡充により、先行者として競争優位性を築いていく方針であります。

③既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、「CAREECON Plus」を通じて顧客に継続的な価値を提供し、顧客の継続利用及び顧客単価向上に注力しております。しかしながら、競合他社の増加による価格競争の激化、顧客ニーズの変化、または当社サービスの品質・機能・サポート体制等が顧客の期待に十分応えられなかった場合には、顧客単価および継続率が低下する可能性があります。

　これらのリスクを回避または軽減するために、当社はサービス改善、顧客満足度の向上施策、カスタマーサクセス体制の強化等を継続的に実施しております。

④技術革新への対応について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：長期）

　IT業界及びインターネットサービスの分野においては、技術革新が極めて速いペースで進展しており、新たな技術やサービスが絶えず誕生しております。特に、近年のAI技術の進化は顕著で、生成AIでメディアコンテンツの作成が可能となる等、画期的な技術革新が生じております。このような著しい技術革新を当社が有効に活用することができない場合、当社サービスの付加価値が損なわれ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、優秀な専門スキルを持つエンジニアの採用に注力すると共に、技術顧問を招聘しております。当社エンジニアは、技術顧問との定期的なミーティングにおいて技術的な知見を高めることができており、また技術顧問は当社が利用するプログラミング言語の開発者でありその存在はエンジニアにとって魅力的であるため、エンジニアの採用にも寄与しております。

　加えて、AI技術を自社のサービスに取り込むための社内プロジェクトを推進する等、新たな技術の積極的な活用に努めております。

⑤プラットフォームについて（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は「CAREECON Plus」において「施工管理」機能をPCブラウザーの他、モバイルアプリで提供しております。当該アプリは、Apple Inc.やGoogle LLCといったプラットフォーム運営会社のガイドラインに従い、アプリ提供の申請および承認を受けることで、サービス提供が可能となっております。しかしながら、これらプラットフォーム運営会社の方針変更や予期せぬ仕様変更に伴い、当社サービスの提供に制約が生じる場合は、当社の経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、プラットフォーム事業者の規約や方針変更に迅速に対応するための情報を継続的に収集し、このリスクに対応していく方針です。

⑥風評被害について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、5,000社を超える取引実績がある等、外部との接点を多く持っていることから、風評が生まれやすい環境にあります。例えば、当社の取引先が法令に違反し、当該違反の事実がマスメディア等に取り上げられた場合、またその内容の真偽にかかわらずSNS等でネガティブな情報が掲載され、それが拡散された場合などにおいては、当社も風評被害を受けることにつながる可能性があります。

　当社は、風評被害を受ける可能性のある事象が発生した場合には、プレスリリース及び適時情報開示等により、発生した事実と当社との関係を公表することで、風評被害等を最小限に低減するよう対処して参ります。しかしながら、このような対処・対応策にも関わらず、風評被害が発生・拡散した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）事業に関するリスク

①機能開発について（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：中期）

　当社では「CAREECON Platform」に関し、顧客ニーズの調査を行い、開発する機能の内容、期間、収益性等を見積もり、開発計画を策定しております。しかしながら、計画当初予見のできなかった技術革新の発生や、エンジニアの不足等の理由による開発遅延により当初の計画どおりの機能開発及びサービス提供がなされなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②新サービスについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、中長期的な成長を見据え、生成AIを活用した新たなサービスの企画・開発を推進しております。これらのサービスは、業務効率化や新たな顧客価値の創出を目的としておりますが、生成AIは技術革新の速度が極めて速く、顧客ニーズの変化や競合環境の激化も著しい領域です。

　このような状況下において、当社が投入した開発資源や販売体制が市場の要求に十分に適合せず、期待した収益化に至らない場合、また、サービスの精度や信頼性に対する社会的懸念、法規制の変化、倫理的な問題等が顕在化した場合には、当該領域における売上高の伸長が当初の想定を下回る、あるいは継続的なコスト負担により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③信販会社を通じた資金決済について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、オウンドメディア構築関連サービスの提供について、信販会社を通じて債権回収を行い与信リスクの低減を図るとともに、ユーザーが割賦で支払うことを可能とすることで資金決済面での当社サービスの導入促進を図っております。今後、信販会社との取引継続が困難となった場合や信販会社の手数料等に変化がある場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、当社は、複数の信販会社と取引を行うことで、このリスクに対応しております。

④顧客から預かる情報の管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社のサービス提供にあたり、顧客の個人情報やその他の機密情報を取り扱う場合があります。当社は、情報の適切な管理と保護の重要性を重視しており、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)のISO27001認証を取得すると共に、従業員に対して継続的な研修を実施することでその認識を周知徹底しております。さらに、当社は外部からの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入を防ぐために、システム面での対策を実施しております。

　しかしながら、当社が扱う機密情報や個人情報の漏洩、改ざん、不正使用などが発生するリスクを完全に排除することは難しく、これらが何らかの理由で発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や信用失墜により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤システムトラブルについて（発生可能性：中/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社が提供するサービスはインターネットをその基盤としています。このため、コンピュータウィルスへの感染、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃によるシステム障害、大規模災害による物理的な被害など、サービス提供を妨げる可能性のあるリスクが存在しています。これらを未然に防ぐため、外部業者が管理するサーバーの監視体制を整え、定期的なバックアップや冗長性の確保を含むリスク軽減策を講じています。また、大規模災害時の発生時に事業継続を担保するため事業継続計画書を定め、対策を講じております。しかしながら、ランサムウェアによる攻撃や委託先の管理不備等、想定外のシステム障害が発生し、それによるサービスの復旧が遅れてしまう状況が生じた場合、当社の経営成績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥法規制への対応について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の業務を協力業者に委託しており、下請法やフリーランス保護新法の規制を受けております。また、建設業においては、有料職業紹介が職業安定法により禁止されております。当社は、「キャリコンジョブ」により人材採用支援に係るサービスを提供しておりますが、特定募集情報等提供事業者の届け出を行い、職業安定法に抵触しない範囲の業務を行っています。現在までに、下請法違反やフリーランス保護新法、職業安定法違反が生じた事例は発生しておらず、当社は法令を遵守し事業運営を行っておりますが、運用の不備等により法令義務違反が発生した場合には、当社の社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、当社はリスク・コンプライアンス会議を設置してコンプライアンス遵守状況の確認、審議等及び有事の対応を行っております。また、顧問弁護士等の専門家から定期的にデューデリジェンスを受け、指摘内容を都度改善していくと共に、新しい法律や法改正を把握し、社内で情報を共有することで法令違反を未然に防ぐ取り組みを進めております。

⑦特定取引先への過度な依存について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、特定の取引先に過度に依存しないよう、販売先および外注先の開拓に積極的に取り組んでおります。しかしながら、例えば業務提携している法人からの売上比率が一定比率を超え、その取引先との提携関係が解消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対処するため、販売先および外注先への依存度合を定期的に確認し、依存度を低く維持できるように努めております。

⑧特定取引先との契約について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　「５．重要な契約等」に記載した渡辺パイプ株式会社との同社顧客に対する当社サービスの販売に係る業務提携に関連し、当社とBBLUE株式会社は、当該業務提携の取引拡大支援や営業支援に係る業務委託契約を締結しています。

BBLUE株式会社は、渡辺パイプ株式会社との提携促進を目的に子会社として設立しましたが、現在は子会社を持つことによる会社管理工数や不正が発生する余地を削減すべきと判断し、資本関係を解消しております。

BBLUE株式会社は元子会社であることから一定の関連性を有しており、取引を行うにあたり、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また取引条件は適正であるか等に留意して、社外取締役も出席する取締役会において協議を行うことで、少数株主やその他の一般取引先に不利益が生じないように配慮しております。

渡辺パイプ株式会社との取引は、「５．重要な契約等」に記載の通り、当社の売上の中の一定比率を有し、今後も販売の拡大を企図しております。BBLUE株式会社の当社への役務提供は、渡辺パイプ株式会社との取引拡大において重要であり、BBLUE株式会社との取引が継続できないこととなった場合には、渡辺パイプ株式会社との業務提携における販売拡大に支障を生じる可能性があります。

現時点においてBBLUE株式会社との取引関係等に支障は生じておりませんが、今後何らかの理由により取引契約の更新がなされない場合や、取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨株式の流動性について（発生可能性：小、影響度：中/発生時期：特定時期なし）

当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場へ上場しており、当社の流通株式比率は上場維持基準に近接しております。今後は、公募増資による当社の事業計画に沿った成長資金の調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

(３）会社組織に関するリスク

①特定人物への依存について（発生可能性：小/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社の創業者であり、代表取締役である名富達也は、当社事業に関する豊富な経験と知識を持ち、経営方針や事業戦略を含む当社の事業活動において中心的な役割を担っております。同氏への過度な依存を避けるため、経営体制の強化や権限委譲、人材育成に取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②人材の採用と育成について（発生可能性：中/影響度：大/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大には優秀な人材の確保や育成が不可欠であると認識しており、人材の採用・育成に努めております。しかし、策定中の人員採用計画に沿った人材採用が順調に進まなかった場合や、労働市場や経営環境の変動によって人材が流出する事態が生じた場合、事業の運営や拡大に障害が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社は、採用においては人材紹介会社からの紹介だけではなく、新卒採用活動、スカウトツールの活用、リファラル採用の拡充など多様な手法を用いており、また離職防止においては社内コミュニケーションの活性化や評価への納得性を高めるための施策などを講じ、リスクに対応しております。

③労務管理について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、事業の持続的な拡大のためには、従業員の心身の健康管理が重要であると認識しており、そのため過重労働やハラスメントが発生しないよう、労働環境の改善や従業員への教育、モニタリングを継続的に行っております。しかしながら、長時間労働や各種ハラスメント行為が発生した場合、社員の心身の健康等に悪影響を及ぼし、生産性の低下、健康不良による休職、人材の流出、労働法令違反による社会的信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④反社会的勢力との取引について（発生可能性：小/影響度：中/発生時期：特定時期なし）

　当社は、健全な会社経営のため、断固として反社会的勢力との関係を遮断し、企業の社会的責任を果たすと共に、いかなる場合においても、反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針としております。しかしながら、国土交通省が注意喚起している通り、建設業・不動産取引業においては反社会的勢力に利用されるリスクが比較的高く、当社が直接的、間接的に反社会的勢力と取引に巻き込まれる可能性があり、その場合は社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　このようなリスクに対して当社は、新規取引締結の際には反社会的勢力でないことの誓約を締結し、加えて当該企業の法令違反・社会規範に反する活動がないかを必ず確認しております。既存取引先に対しても、定期的に同様のチェックを行い、取引の健全性を担保しております。本書提出日現在において当社の把握する限り、反社会的勢力との関係を持っている事実はありません。

(４）その他

①配当政策について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、株主還元を適切に行っていくことが重要であり、剰余金の配当については、内部留保とのバランスを考慮して適切に実施していくことが今後の経営課題であると認識しております。しかしながら、現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を図り、将来の事業展開及び経営体質の強化のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元につながると考えており、配当を行っておりません。

　将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大/影響度：小/発生時期：中期）

　当社は、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しており、本書提出日現在における潜在株式数は210,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は4.7％となります。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が発行され、既存株主が保有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

③知的財産権について（発生可能性：小/影響度：小/発生時期：特定時期なし）

　当社は、提供するサービスが第三者の技術、商標、その他の知的財産権を侵害しないためのチェック体制を構築しており、現在までに、知的財産権の侵害に基づく損害賠償請求や使用差止め請求を受けたことはありません。しかし、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、意図せずに他社の知的財産権を侵害する可能性は完全には排除できません。そのような侵害が発生した場合、訴訟を含む法的な措置に直面し、当社の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

３【配当政策】

当社では、利益配分につきましては、経営成績及び財政状態を勘案して、株主への利益還元を実現することを基本方針としております。しかし、当社は成長過程にあるため、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが、株主への利益還元につながるものと考えております。

当事業年度においても、引き続き当社が成長過程にあると認識していることから、今後の事業拡大のための新規投資等に資金を充当するため、引き続き内部留保の確保を優先し、配当を実施しておりません。

将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、社会への貢献及び株主をはじめとする各種のステークホルダーへの還元を重視しております。そのためには、企業価値の継続的な向上が必要と考え、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題と考えております。その実現に向け、透明性が高く、かつ柔軟性に優れた体制を構築する方針のもと、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、会社法上の機関設計として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置し、任意の指名・報酬委員会、リスク・コンプライアンス会議、内部監査担当を配置しております。これらの各機関が相互に連携しつつそれぞれの機関の役割を果たすことにより、有効なコーポレート・ガバナンスが確立できると考え、当該体制を採用するものであります。

　なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると、次の通りであります。

a.取締役会

　取締役会は、提出日（2026年１月27日）現在、常勤の取締役３名と非常勤の社外取締役２名で構成されております。取締役会は、原則として毎月１回定期的に開催し、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督します（取締役の氏名等は、「（２）役員の状況　①役員一覧」をご参照下さい）。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、適宜、臨時取締役会を開催しております。取締役会には、監査役が毎回出席し取締役の業務執行の監査を行っております。

　なお、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決された際には、上記状況に変更はない予定です。

b.監査役会

　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤社外監査役２名で構成されております。監査役会は、原則として毎月１回の定期的な開催に加え、重要な事項等が発生した場合、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会では、法令、定款及び当社監査役監査規程に基づき取締役会の意思決定の適法性について意見交換されるほか、常勤監査役からの取締役等の業務執行状況の報告を行い、監査役会としての意見を協議・決定しております。また、監査役は定時取締役会及び臨時取締役会に常時出席しており、取締役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。監査役監査は、常勤監査役を中心に年度監査計画に基づき実施しており、監査等を通じて発見された事項等については、監査役会において協議のうえ、取締役会に報告されております。

c.会計監査人

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。

d.任意の指名・報酬委員会

　指名・報酬委員会は、2024年９月以降、取締役会の諮問機関として、任意に設置しております。指名・報酬委員会は、取締役候補者の選任及び取締役の報酬等の決定過程において、手続の客観性、透明性及び公平性を確保し、もって取締役会の監督機能を向上させ、コーポレートガバナンス機能の更なる充実を図ることを目的として設置されました。

　取締役候補者の選任については、取締役会の構成に必要なスキルを検討し、取締役候補者の選任方針や個別の候補者案の検討等、必要な人材の選出のための検討を実施しております。また、報酬については、報酬プログラムの妥当性や改訂の必要性の検討、具体的な個人別報酬案を審議対象としており、業績との連動性を確保しつつ、成果が反映される報酬体系の構築を検討しております。これらを通じて、決定過程の透明性や公平性を確保し、企業価値の持続的な向上に資するような制度づくりを目指しております。

　取締役会は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役候補者や取締役の報酬等についての議案の決定をすることとなっております。

　指名・報酬委員会の委員は、宇都宮久之（委員長、取締役CFO）、古矢徹（社外取締役）、小尾一介（社外取締役）であり、過半数の独立社外取締役により構成されております。

e.リスク・コンプライアンス会議

　リスク・コンプライアンス会議は、取締役CFOの宇都宮久之が委員長を務め、委員長及び常勤役員の委員が出席のもと、原則として四半期に１回開催しております。基本方針、計画及び体制の策定、関係規則、マニュアル等の策定等について協議し、コンプライアンス体制の充実に向けた意見の交換を行っております。

　また、リスク・コンプライアンス会議において、リスクマネジメント活動全般を適宜確認し、対応方針及び対応策の検討・策定を行い、リスク対応主管部門と連携し、対応を実施しております。

f.経営会議

　経営会議は、代表取締役名富達也が議長を務め、取締役、ゼネラルマネージャー及び常勤監査役が出席のもと、原則として月1回開催しております。経営に関する重要事項の審議及び決議、報告を目的として設置しており、経営に関する迅速な意思決定を行える体制を整備しております。

g.内部監査担当

　当社では、専門の部署として、内部監査室は設置しておりませんが、代表取締役により指名された内部監査担当者によって、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、担当者２名で構成されております。内部監査担当者は、自己監査とならないよう、自己が所属している部門以外について内部監査を実施しております。また、内部監査担当者と監査役会、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

　なお、機関ごとの構成員は次のとおりであります。

　（注）◎：議長又は委員長

③  企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

　当社は、取締役会において、内部統制に関する基本方針について以下の通り決議しております。

１．当社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　取締役は、「取締役会規程」その他関連規程に基づき、適法かつ適正に取締役会における決議及び報告を行う。

　代表取締役直轄の内部監査責任者は、「内部監査規程」に基づき、内部監査を通じ、社内各部門の業務が法令及び定款、社内諸規程に従い、適正かつ有効に執行されているかを監査する。

　また、「コンプライアンス管理規程」を制定するとともに、「内部通報規程」による内部通報制度を設けて法令違反行為等による損害の拡大の予防に努める。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　「取締役会規程」及び「文書管理規程」に基づき、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る重要情報を保存・管理する。

３．当社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　当社は、当社の企業経営に重要な影響を及ぼすリスクの未然防止及び万一発生する非常事態への迅速かつ的確な対応を可能とする危機管理体制の確立を目的として、「リスク管理規程」を制定しており、リスク・コンプライアンス会議を設置しリスク管理体制の整備に努める。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会は重要事項の決定及び取締役・使用人の業務執行状況の監督を行う。

　ゼネラルマネージャー以上で構成される経営会議を原則月1回開催し、取締役会に係る重要執行案件の審議及び経営会議に係る案件の決議を行うとともに、取締役会決議事項に基づき、業務執行に関する各種施策の検討、執行状況の確認、報告等を行う。

　業務の執行については、将来の事業環境を踏まえ中長期の経営計画及び各年度予算を策定し、各部門において目標達成に向け具体策を立案・実行する。

５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、及び当該使用人の他の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役会は、その職務の遂行に必要な場合、使用人の中から補佐する者を求めることができる。

②選定された監査役は、当該使用人に対し、職務に必要な事項を指示することができる。なお、当該使用人は、指示された職務について、取締役の指揮命令を受けないものとする。

６．当社の取締役及び使用人の監査役会への報告に関する体制、及び、当社の監査役会に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

取締役及び使用人は、監査役会に以下を報告する。

①内部統制に関わる部門の活動

②重要な会計方針・会計基準及びその変更

③業務及び業績見込みの発表の内容・重要開示書類の内容

④会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した時は、その内容

　監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。

　当社の取締役及び監査役並びに使用人は、「内部通報規程」に基づき、コンプライアンス上の問題点を発見した場合に、内部通報窓口に通報・相談を行うことができる。同窓口は、その内容を速やかに監査役会に報告する。また、当社は、不正行為等を通報した者に対し、通報したことを理由として解雇その他不利益な取り扱い（不作為を含む）や、人格や人としての尊厳を侵害する行為をしてはならないことを規定している。

７．監査役の職務執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の職務遂行について生じる費用または債務は、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、会社が負担する。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、代表取締役、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

　内部監査責任者は、監査役会と十分な連携を取り、内部監査の結果を監査役会に報告し、監査役会による監査の実効性を高める協力体制を確保する。

９．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　当社は「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の関係・取引をしない、また利用しないこと（排除）を周知徹底し、仮に反社会的勢力との接触があった場合における対処を周知、徹底する。

10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　代表取締役は、当社の財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の整備に向けた基本的計画及び方針を報告年度単位で作成し、財務報告に係る内部統制を整備·運用・評価し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

　内部監査責任者は、内部監査活動を通じ、財務報告に係る内部統制の整備と運用状況（不備および不備の改善状況を含む。）を把握、評価し、それを代表取締役に報告する。

　監査役会は、業務監査の一環として財務報告に係る内部統制の整備・運用に係る取締役の職務執行状況を監査しております。また、監査法人の行う監査の方法と結果の相当性の監査を通じて、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を監査する。

b.リスク管理体制の整備状況

　当社は、「リスク管理規程」において、リスク管理に関する基本的な事項を定めております。取締役CFOを委員長とするリスク・コンプライアンス会議において、リスクの認識、評価、予防・低減の措置を講じ、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。リスク・コンプライアンス会議にて決定されたリスク予防・低減策は、リスク・コンプライアンス委員長の指示のもと人事総務部が実行の責任を持ち、各種の予防・低減施策を導入・実行しております。

c.取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

d.取締役の選任の決議要件

　当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款で定めております。

e.責任限定契約の内容の概要

　当社と一部の非業務執行取締役等は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

f.取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

g.剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

h.自己の株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

i.株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、予算・中期経営計画の策定及び進捗状況の報告、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況の確認、経営課題への改善策の策定や事業戦略推進等について、情報交換及び意見交換を行っております。

（２）【役員の状況】

① 役員一覧

１．2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下の通りであります。
男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役小尾一介及び古矢徹は、社外取締役であります。

２．監査役本木賢太郎、及び水野亮は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、2025年10月期の定時株主総会の終結の時までであります。なお、2026年１月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、任期は、2026年１月28日開催の定時株主総会終結の時から、2026年10月期に係る定時株主総会の終結の時までとなる予定です。

４．監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、2028年10月期の定時株主総会の終結の時までであります。なお、任期途中に退任する監査役の後任として選任される監査役の任期は、当社定款の規程により当該退任監査役の任期満了の時までとなります。

５．代表取締役 名富達也の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社名富が所有する株式数を含んでおります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。当社はコーポレート・ガバナンス体制の強化及び充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、経営の健全性・透明性向上を果たすことを目的とし、社外取締役及び社外監査役が中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。

　社外取締役小尾一介は、企業経営者としての豊富な経験とインターネットマーケティングに係る幅広い知識を有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役古矢徹は、当社の顧客である建設業界の幅広い知識と経験を有しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役本木賢太郎は、弁護士兼公認会計士として法務・会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつ、豊富な監査役の経験を有しております。社外監査役水野亮は、公認会計士として会計・監査に関する高い専門知識と経験を有し、かつ事業会社における取締役、監査役の経験を有しております。各監査役と当社との間に、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　当社の監査体制は、監査役監査、内部監査及び会計監査人による会計監査の３つを基本としており、それぞれの監査の実効性を高め、かつ全体の質的向上を図る事を目的として、相互に連携しております。具体的には、四半期に一度、三様監査のミーティングを実施し、各監査間で監査計画や監査結果等に係る情報の共有、意見交換等を行い、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成され、非常勤監査役２名が社外監査役であります。常勤監査役は、取締役会へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等を通して、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査役監査計画に定められた内容に従って監査を行い、月１回開催される監査役会において情報共有を行っております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、取締役等の職務の執行状況、会計監査人の監査の報告の方法及び結果の相当性等であります。

　また、監査役は定期的に内部監査担当者及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。

②内部監査の状況

　当社は、会社の規模が比較的小さいため独立した内部監査部門を設けておりません。当社の内部監査は、代表取締役の任命を受け、人事総務部に所属する１名が内部監査責任者、DXコンサルティング事業部に所属する１名が内部監査担当者として、合計２名が内部監査を実施しております。内部監査責任者は、年間内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

　内部監査の結果は、代表取締役社長に直接報告される他、取締役会に報告されるとともに、監査役会にも定期的に業務監査内容が直接報告されております。また、定期的に内部監査責任者、監査役及び会計監査人と意見交換等を実施し、三者間で情報共有を行うことにより、連携を図っております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

　３年間

c．業務を執行した公認会計士

　鈴木　理

　柄澤　涼

d．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他15名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

　会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められた場合、必要と認めるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　また、監査役会は、会計監査人の監査品質、職務遂行状況等諸般の事情を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合には、同法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、会計監査人として求められる品質管理体制、独立性及び専門性に問題なく、当社会計情報の信頼性が確保されると判断しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や業務の特性、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等の諸要素を総合的に勘案し、監査役会の同意を得たうえで、監査報酬を決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査時間、監査方法及び監査内容などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬について妥当と判断し、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、純投資目的以外である投資株式について、業務提携など経営戦略の一環、又は相手企業との営業上の取引関係の維持強化など、中長期的な企業価値向上に寄与すると判断した場合にのみ保有する方針としております。

　保有株式については、毎年取締役会において、保有目的や経済合理性、リスク等の保有の妥当性を総合的に検証の上、保有の適否を判断しております。なお、保有の合理性・妥当性が乏しいと判断した株式については、売却を行うなど縮減を図ります。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年11月１日から2025年10月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　　　原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

（注）※主な内訳は、次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

当事業年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等

　　　移動平均法による原価法

　　　匿名組合への出資については、匿名組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、組合決算の持分相当額を純額方式により損益として計上しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～15年

工具、器具及び備品  ３～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 「CAREECON」

　「CAREECON」のサービスにおいては、主に建設業向けのマッチングや採用を主題としたメディア運営等を行っております。これらのメディアに係る役務提供については、メディアの掲出を行い顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、当該役務提供のうち、第三者を介した販売で当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

② 「CAREECON Plus」

　「CAREECON Plus」のサービスにおいては、主に統合型ビジネスツールの提供、及び、コンサルティングサービスの提供を行っております。当該サービスは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断したサービスであり、 契約期間にわたり、顧客との契約において約束された金額を契約に基づき按分して収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、建設DXプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高が10％を超える単一の相手先がないため、記載を省略しています。

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自2023年11月１日　至2024年10月31日）

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

当社は、銀行借入に対して、代表取締役名富達也より債務保証を受け入れております。

当該債務保証に対し保証料の支払は行っておりません。取引金額は期末の借入残高を記載しております。

当事業年度（自2024年11月１日　至2025年10月31日）

該当事項はありません。