株式会社エイチ・アイ・エス（9603） 有価証券報告書 2025年10月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．当社は信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）を導入しておりましたが、2021年５月をもって終了しております。なお、第41期において、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後の１株当たり当期純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

２．第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第42期の期首から適用しており、第42期、第43期、第44期及び第45期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

５．第41期、第42期及び第43期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年３月31日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社153社及び関連会社10社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、以下に挙げます旅行事業、ホテル事業、九州産交グループ、その他の事業の４部門は、「第一部 企業情報　第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（1）旅行事業

　当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（2）ホテル事業

　当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びトルコ等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。

[関係会社名]

（3）九州産交グループ

　九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。

[関係会社名]

（4）その他の事業

株式会社ラグーナテンボスは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。

エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。

株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。

　Cross Eホールディングス株式会社は持株会社であり、傘下の事業会社が施設管理事業や機械設置工事・メンテナンス等のインフラ事業を行っております。

[関係会社名]

　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は[　 ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

４．賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

なお、該当者が存在しない区分、開示対象外の区分につきましては「－」で記載しております。

３．男女の賃金の差異は、男性の平均年間賃金を100とした場合の女性の平均年間賃金の割合であります。

４．各社の賃金は性別に関係なく、職責・能力等により同一基準を適用しております。正規雇用労働者における男女間の差は、管理職比率・年齢構成・勤続年数においてはやや男性が高く、短時間勤務取得者比率は女性が高いことに起因していると考えられます。非正規雇用労働者における男女間の差は就業形態の違いに起因しております。女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて処遇を決定しているため、差異が出ております。

５．各社事業年度末日の数値であります。

６．管理職に占める女性労働者の割合において、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社は課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格相当（支配人）における比率は33.3％であります。株式会社ラグーナテンボスは課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格における比率は47.3％であります。また、株式会社オー・ティー・ビーの従業員構成は、運転士が70.2％、非正規雇用者が13.9％を占めており、管理職登用の主要な母集団となる職員の割合は15.9％となります。課長格対象人数が少ないため女性管理職比率は0.0％ですが、係長格における比率は8.0％であります。

７．男性労働者の育児休業取得率において、九州産交リテール株式会社は対象者３名、産交バス株式会社は対象者１名、株式会社ミキ・ツーリストは対象者１名が取得しなかったため0.0％となります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「HIS Group Philosophy」に則り、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、旅行業を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長を目指しています。そして、多くの出会いと繋がりを創出し、豊かでかけがえのない時間の創造、人々の相互理解を促進することで、世界の平和に貢献する企業でありたいと考えています。

HIS Group Philosophyの詳細について　https://www.his.co.jp/company/philosophy/

（２）中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標

当社グループは、2030年に創業50周年を迎えるにあたり、持続的成長、パーパス経営の実現に向けて目指す姿を掲げ、具体的な経営目標及び方針を中期経営計画（FY2024-2026）として策定しています。

（ⅰ）創業50周年に目指す姿（Vision2030)

当社グループが2030年に目指す姿として、Vision2030を策定しました。

《Vision2030 に込めた想い》

・創業の原点である「挑戦心」

当社グループが挑戦を続けるとともに、世界中の様々な挑戦を応援・支援することで、社会とともに成長し、よりよい未来をつくってまいります。

・グローバルネットワークを活用し、世界をより近いものへ

国内149拠点、海外58ヵ国110都市141拠点（2025年10月末現在）のグローバルネットワークが当社グループの強みです。地域社会という小さくとも密接な関係にある世界から、地球外に広がる宇宙までがビジネスフィールドです。

・お客様から、社会から、HISグループ社員から、選ばれ続ける企業へ

当社グループだからこそできる独創的な価値を創出していくため、お客様や社会のニーズを第一に捉え、世代や国境を超えて、選ばれ続ける企業を目指してまいります。また、社員が働きがいを感じられる企業として、より良い環境づくりに取り組んでまいります。

（ⅱ）2026年10月期 HISグループ経営方針・アクションプラン概要

このたび現行の中期経営計画の最終期となる2026年10月期を迎えるにあたり、価値観の多様化による「マーケットの変化」、流通の多様化による「競合環境の激化」、そしてAI活用やDXによる「技術の進化」など、外部環境はこれまでにないスピードで変化しています。こうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、現行中期経営計画の最終年度を見直し、新・中期経営計画に向けた助走期間として、2026年10月期の経営方針「AI、テクノロジーと人との協業による変革」を掲げています。

AIやテクノロジーは単なる手段にとどまらず、事業運営において不可欠な要素となっており、その進化のスピードは極めて速く、あらゆる事業に取り込むべきものと認識しています。これに、当社グループのコアコンピタンスである「人材」を掛け合わせることで、独自性の高い価値を創出できると考え、グループ全体方針の中核に据えています。

AI・DXなどのテクノロジーを活用し、人的資本との融合によって事業拡大と新たな価値創造を実現します。

新方針に伴うアクションプランは、当初発表した中期経営計画のアクションプランを基盤としつつ、より具体化し、新たに持続的な成長の視点を加えた７項目で構成しています。

①AI、テクノロジー推進による体験価値の創造、生産性向上、人財の最適配置

AI、テクノロジーの活用を通じて、お客様に対してはHISならではの新たな体験価値を提供し、社内においては業務の省人化・高速化を推進することで生産性を向上させます。AIに代替できない創造的・付加価値の高い業務には人的資源を最適に配置し、さらなる活躍を促します。

②グローバル（non-Japanese）マーケットでの事業拡大

当社グループの成長ドライバーとして、グローバル（non-Japanese）マーケットを重点領域に位置づけます。日本人向けサービスで培った知見・スキルを活かし、日本人以外の顧客層への展開を強化します。Global Management部を中心に戦略立案を進めており、グループ全体として投資面を含めた支援を行い、成長を加速させます。

③グローバルネットワークを活かした新たな流通の構築

旅行事業においては、キャリア直販、OTAなど新たな流通形態の拡大により、従来の代理店モデルの変革が求められています。当社グループは、グローバルネットワークを活用し、既存流通に加えて新たな流通モデルの構築を推進します。

④M&A・投資・提携による「新規領域への参入」と「既存事業の拡大」

新規事業領域への参入および既存事業の拡大にあたっては、M&A・投資・提携を積極的に活用します。外部資源を取り込み、異業種を含む面的な拡がりを確保することで、成長機会を短期間で獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ります。

⑤グループ横断的なCRM導入によるLTVの最大化

2026年10月期をCRMシステム導入の初年度と位置づけ、グループ全体で推進します。プロダクトアウト型から顧客起点型への転換を図り、顧客・市場データを基にサービス内容や提供タイミングを最適化します。情報共有の深化により顧客満足度とロイヤルティを高め、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現します。

⑥DEIB推進による多様な人財の活躍

人的資本経営の実現に向け、DEIB（Diversity,Equity,Inclusion,Belonging）の推進を強化します。若手・女性・外国籍人材の登用を進め、意思決定における多様性を高めるとともに、具体的な目標値を設定し推進します。多様な働き方の促進と教育プログラムの拡充により、心理的安全性の高い環境で多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備します。

⑦持続可能な成長を支えるガバナンス体制の確立

当社グループの中長期的な持続的成長を支えるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントを柱とするガバナンス体制を確立します。健全な経営体制と事業運営を通じて企業価値を向上させ、ステークホルダーの信頼と利益を守る仕組みを強化します。

（ⅲ）2026年10月期 財務方針の概要

以下の４点に取り組んでまいります。

・資本増強　本業の利益積み上げによる自己資本の拡充

・有利子負債の削減　有利子負債の圧縮による財務健全化

・財務基盤の強化　事業の取捨選択を通じた自己資本比率の回復

・株主還元の実施　安定的かつ継続的な利益配分の実行

（３）経営環境及び対処すべき課題

今後の経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向が続くと予想されます。

このような経営環境の中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。

①グループガバナンスの強化

2024年11月25日付「当社連結子会社における雇用調整助成金の受給に関する調査及び2024年10月期決算発表延期のお知らせ」にてお知らせしましたとおり、当社グループにおける雇用調整助成金等の受給に関する問題の有無を確認するため、専門性・客観性を確保した外部専門家などにより構成される特別調査委員会を組成し調査を実施しました。

当社は、特別調査委員会から受領した調査結果および再発防止策の提言を真摯に受け止め、今回露呈したグループガバナンスに関する課題に集中して取り組む組織として、2025年４月に子会社ガバナンス検討委員会を時限的に設置し、グループを挙げて改善に努めてまいりました。同委員会で、グループ内役員の選任基準、任期基準、評価制度等に関する討議を重ねたうえで、策定に至ったルールは規程に盛り込み、マネジメント層の固定化防止を図っております。その他にも親会社の取締役や子会社管理部門と子会社とのコミュニケーションを強化し、情報共有を促進することにより、グループとして課題に早期対処できるよう努めております。今後も長期的なグループガバナンスの高度化を実現し、多様に変化する社会においても、私たちが提供しつづけていきたい価値、行動指針、創業の精神を示した「HIS Group Philosophy」を体現した事業展開を推進することで、企業価値を高めてまいります。

②財務の健全化

自己資本の充実を喫緊の課題と認識し、収益率の向上と投資見直しによりキャッシュフローを改善します。現状、財務レバレッジが高いことで、ROEが高く算出されている側面を注視し、形式的な数値に囚われず実質的な資本効率の向上と財務基盤の安定化を最優先します。また、当面の手元流動性を確保しながら、コスト削減の徹底による体質強化、本業での利益の積み上げと有利子負債の削減を進め、財務の安定性基準として自己資本比率20％以上の早期達成、状況に応じた収益性指標の最適化を通じ、健全な財務基盤を図ってまいります。

③マテリアリティに基づく変化への対応

当社グループでは外部環境を「成長機会」と「事業リスク」として分析を行い、企業の持続可能性において取り組むべき７つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。各マテリアリティには、中期経営計画の戦略に盛り込み、目標やKPIをおいて取り組んでいます。

・ビジネスモデルの変革

当社グループでは、各事業領域において、生産性の向上や収益性の改善が当面の課題と認識しており、解決に向けデジタルトランスフォーメーションを推進し、効率的な事業構造への変革を図り、事業ポートフォリオの再構築を目指してまいります。また、テクノロジーの進化とともに社会やビジネスが劇的に変貌を遂げている中で、既成概念にとらわれることなく新たな可能性を見出し、あらゆる変化に対応し続けていくことで、持続的な成長へと繋げてまいります。

・サービスクオリティの向上

当社グループの持つグローバルネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、高品質な商品やサービスの提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。

・多様な人財の活躍

当社グループでは人財が当社グループの価値創造の源泉であると考えております。従業員一人ひとりがお互いの人格や個性、人権を尊重し合い、働きやすい職場環境を確保することで、自分らしく挑戦し、成長し続けること、そして多様性を力に変えていくことを目指し、DEIB(Diversity,Equity,Inclusion,Belonging)を推進してまいります。

・お客様への安心、安全の提供

安心・安全の提供には、提供するサービスの安全管理・品質管理が重要だと考えております。基幹事業である旅行事業においては、HIS独自の「品質安全管理ガイドライン」を作成し、HIS海外支店ならびにお取引先様にも周知を図っています。

また、お客様からお預かりした連絡先情報をはじめとする当社グループが保有する「情報」、及びそれらが流通するコンピュータやネットワーク等の「情報システム」双方を重要な「情報資産」と捉え、これら情報資産をあらゆる脅威から保護し、適切な安全管理を実現するため、情報セキュリティの確保が重要な責務であると認識しています。情報セキュリティ確保のために、組織的・技術的な管理体制を確立し、情報資産に対する不正アクセス・漏洩等を防止し、安全・適切な管理・運用を行ってまいります。

・地域社会との共生

国内外の様々な地域で事業を展開している当社グループにおいて、地域社会と良いコミュニケーションを保ち、地域の文化や歴史遺産、自然環境などの地域資源や、その土地の暮らしに敬意を払うことは重要だと考えています。地域社会と共に持続可能な社会の実現へ向けて取り組んでまいります。

・地球環境の保全

当社グループの各事業は、健全な地球環境を維持した上に成り立つものと認識しています。その実現に向けて、CO₂排出量削減、省エネルギー、廃棄物の削減、リサイクルの推進、無駄の排除など、環境の保全への取り組みを推進してまいります。

・ガバナンス強化

「（３）経営環境及び対処すべき課題 ①グループガバナンスの強化」に記載のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当連結会計年度における経営環境は、継続的な物価上昇や、米国の通商政策等の動向に留意が必要であるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。

旅行市場においては、インバウンド需要が牽引役となり、訪日外客数が過去最高を更新しました。当連結会計年度における訪日外客数は、前期比119.4％の4,222万人となり、初めて4,000万人を突破しました。一方、海外旅行においては、渡航先の物価上昇、円安基調の継続、燃油サーチャージの高止まりなどにより旅行代金の高騰が続き、本格的な需要の回復には時間を要しているものの、日本人出国者数は、前期比114.6％の1,446万人と回復は緩やかに進展しています。（ 出典： 日本政府観光局（JNTO））

このような環境のもと、当社グループは、旅行を中心に幅広い事業の展開を通じて、グループ全体の持続的成長の実現に向け、HIS Group Purpose“「心躍る」を解き放つ”を旗印に、「挑戦心あふれ 世界をつなぎ 選ばれ続ける企業」を目指し、事業推進に努めてまいりました。

当連結会計年度における業績は以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

売上高は、前期と比較し297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。全てのセグメントにおいて増収増益を達成しており、中でも、旅行事業とホテル事業が堅調な伸びをみせました。販売費及び一般管理費は、従業員の待遇面の改善などによる人件費をはじめ、営業活動における更なる需要獲得に伴う広告宣伝費や支払手数料の増加により65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。損益面においては、売上高増加による売上総利益増加に加え、業務集約化などのコスト抑制効果もあり、営業利益は７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。また、助成金に係る預り金取崩益等の特別利益を６億49百万円計上した一方で、当社の連結子会社であるHIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITED SIRKETIの事業縮小に伴い発生した費用等の特別損失を49億63百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は70億67百万円（前期比82.9％）となりました。そして、法人税等が前期と比較し23億90百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益10億48百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は47億19百万円（前期比54.1％）となりました。

セグメント別の当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（旅行事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

海外旅行においては、回復が緩やかな日本発海外旅行の需要喚起と差別化を図るべく、「新パスポート取得サポートキャンペーン」や旅の魅力を再発見していただくイベント「HIS大感謝祭」の開催をはじめ、海外航空券とホテルを自由に組み合わせた新ブランド「AirZ(エアーズ)」を展開し、販売強化に努めました。また、「初夢フェア」や「SUPER SUMMER SALE! 2025」といった、繁忙期の需要喚起と早期予約を促すプロモーションにより、１年を通して売上高を牽引する欧州・中近東方面においては、特にトルコ・エジプトが高い伸びをみせました。また、添乗員付きツアーでは、スイス・北欧などでビジネスクラスやプレミアムエコノミークラス利用のコースが高い伸びをみせるなど、高単価商品の販売が好調に推移しました。アジア方面においては、台湾や観光ビザが解禁された中国が好調を維持し、政治情勢やLCCを中心とした減便の影響で伸び悩んだ韓国の売上を補填しました。夏の繁忙期には、燃油サーチャージの引き下げや円相場の影響により、ハワイ・ミクロネシア方面の売上高においてファミリー層を中心に着実な回復をみせました。

国内旅行事業においては、売上を牽引する沖縄の着地後のサービスを強化する施策として、新しく那覇市内から美々ビーチまでのシャトルバス運行や、お客様のニーズにあわせて食事プランを選べる新サービス「NEWオールインクルーシブ」などを展開しました。さらに、7月末には北部の「やんばるの森」にテーマパークがオープンし、これに伴いチケットを組み込んだツアーがレジャー需要を押し上げました。また、４月より大阪・夢洲で開催された「2025年日本国際博覧会 (大阪・関西万博）©Expo 2025」のPRゴールドパートナーとして、関西行きの飛行機を利用したパッケージツアーや、関西発の日帰りバスツアーなど個人旅行・団体旅行などの需要獲得にも努めました。

訪日旅行事業においては、海外現地法人からの受客やB2B（企業間取引）の団体旅行の受客が好調に推移し、中でも取扱高を牽引する北米マーケットからの受客件数は過去最高を記録しました。個人旅行の分野では、花火やお祭りなど四季と風物詩を掛け合わせた商品など、日本の魅力や文化に触れる日本ならではの高付加価値な体験型バスツアーを造成し、SNSによる発信や海外現地法人との連携を通じて、需要喚起と集客強化が奏功し、人気を博しました。また、インバウンド需要の地方分散化を促進するため、マレーシアのコタキナバルから広島、ベトナムのハノイから新潟へのチャーター便を利用したツアーを造成する施策を展開しました。

法人事業においては、報奨旅行・研修旅行などの旅行事業が、国内・海外ともに引き続き好調に推移しており、各種旅行企画・手配に加え、実施目的にあわせた旅ナカにおける付加価値サービスの強化を図り、収益性の向上に努めました。また、官公庁・自治体事業においては、今期、第三者割当増資の引き受けなどを通じ追加出資をした「株式会社さとゆめ」とともに、全国に新しい目的地を創るプロジェクトにおいて、自治体との協定の拡充を図り、今期８自治体との地域活性化の推進を始動しました。

海外における旅行事業では、日本からの海外旅行需要回復により、各現地法人における受客業務（インバウンド事業）が堅調に推移し、当期の業績を牽引しました。特に、欧州市場の日本人旅行需要回復とグローバルマーケットからの受入増が、この好調を支える主要因となりました。一方、アウトバウンド事業の主要拠点であるカナダにおいては、大口法人契約の終了に伴う売上高の減少、景気減速による販売単価の低下、および国際情勢の変化による米国渡航需要の減少が重なり、当該事業における業績は前期を下回る結果となりました。また、新規事業展開として、フランス法人ではパリのマレ地区に日本の伝統工芸品・特産品のコンセプトショップを開設し、日本文化の発信を通じた訪日旅行需要の喚起を図りました。ハワイ法人では、次世代XRテクノロジー搭載EVバスを活用した体験型バスツアーの運営を開始いたしました。

なお、当社グループの営業拠点数は、国内149拠点、海外58カ国110都市141拠点となりました。（2025年10月末時点）

（ホテル事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ホテル事業では、国内のホテル事業が訪日外国人旅行者の需要が更に活発化したことにより、稼働率・客室単価ともに前期より上昇が見られ、増収増益に貢献しました。「変なホテル」の最上位ブランドである「変なホテルプレミア」の全国展開をはじめとする、マルチブランド戦略を本格始動するとともに、イールドコントロールの強化を図りました。また、変なホテルは『コラボルーム世界最多のホテル』、「Most brand-themed room sponsorships in a hotel chain（ホテルチェーンにおけるブランドコンセプトルーム・スポンサーの最多数（2025年９月19日（金）/コラボルーム44種類）」としてギネス世界記録™に認定されるなど、各企業とのコラボレーションも話題を呼びました。一方、海外のホテル事業においては、地域により状況は異なり、ソウルとニューヨークは安定したグローバル受客により過去最高の売上・利益を更新しました。しかしながら、グアムはレジャー需要の低迷が続き、営業損失となりました。また、今期11月に開業したトルコ・カッパドキアでは、上半期は営業損失が続いていたものの、下半期には黒字に転じ、業績は回復傾向にあります。

（九州産交グループ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

九州産交グループでは、台湾企業（TSMC）による経済効果に加え、訪日外国人旅行者や国内の観光客が引き続き増加したことから、高速バス、貸切バス、航空代理事業、不動産事業が総じて堅調に推移し、増収増益となりました。基幹事業であるバス事業においては、昨今の物価高の高騰による輸送コスト増加に伴い、運賃改定および路線の見直しを実施しました。これに加え、２つのアニメとのコラボレーション、および熊本復興を目的としたバスツアーが奏功し、売上高が前期比107.0％と好調に推移しました。また、航空代理店事業においては、熊本空港への新規就航などの好材料も重なり、グランドハンドリング業務を受託しているスターラックス航空の増便などによる手数料の増加もあり、売上・利益ともに伸長しました。さらに、大型複合施設「サクラマチクマモト」を運営する不動産事業においても、各種イベント企画を実施した結果、入館者数が12ヶ月連続で100万人突破するなど収益が安定し、売上高は前期比106.3％となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ258億53百万円減少し、1,063億64百万円となりました。営業活動により資金は212億19百万円増加、投資活動により資金は110億13百万円減少、財務活動により資金は364億57百万円減少いたしました。

各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動により資金は212億19百万円の増加となりました。これは主に、法人税等の支払い（22億67百万円）、利息の支払い（20億57百万円）、旅行前払金の増加（19億44百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（70億67百万円）、非資金項目である減価償却費（113億29百万円）、旅行前受金の増加（64億90百万円）、仕入債務の増加（32億48百万円）により資金が増加したことによるものです。

また、前連結会計年度において、営業活動により資金は292億47百万円の増加となりました。これは主に、利息の支払い（25億78百万円）、旅行前払金の増加（23億38百万円）により資金が減少し、一方で税金等調整前当期純利益の計上（85億26百万円）、非資金項目である減価償却費（110億17百万円）、旅行前受金の増加（69億91百万円）、賞与引当金の増加（17億62百万円）、仕入債務の増加（16億９百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ80億28百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により資金は110億13百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入（103億38百万円）、差入保証金の回収による収入（10億93百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（121億70百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（71億54百万円）、差入保証金の差入による支出（18億24百万円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、投資活動により資金は456億６百万円の増加となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（166億89百万円）、有価証券の取得による支出（101億55百万円）により資金が減少し、一方で定期預金の払戻による収入（579億56百万円）、差入保証金の回収による収入（128億39百万円）、有価証券の償還による収入（101億61百万円）により資金が増加したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ566億20百万円の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により資金は364億57百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,025億11百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,101億13百万円）、社債の償還による支出（250億円）により資金が減少したことによるものです。

また、前連結会計年度において、財務活動により資金は551億58百万円の減少となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,560億29百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,936億83百万円）、社債の償還による支出（150億円）により資金が減少したことによるものです。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ187億１百万円の増加となりました。

（３）生産、受注及び販売の実績

①仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．当社グループは生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入実績について記載しております。

②受注実績

当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。

③販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（４）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態の分析

（ⅰ）流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,803億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ219億28百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（前期末比21億68百万円増）がある一方で、現金及び預金の減少（同242億12百万円減）が挙げられます。

（ⅱ）固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,058億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億32百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、関係会社株式の増加（前期末比13億18百万円増）がある一方で、有形固定資産の減少（同44億１百万円減）、無形固定資産の減少（同14億80百万円減）が挙げられます。

（ⅲ）流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,425億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ143億31百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債の減少（前期末比250億円減）、助成金に係る預り金の減少（同70億53百万円減）がある一方で、１年内返済予定の長期借入金の増加（同379億34百万円増）、旅行前受金の増加（同63億42百万円増）が挙げられます。

（ⅳ）固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、766億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ450億63百万円の減少となりました。

主な要因といたしましては、長期借入金の減少（前期末比443億33百万円減）が挙げられます。

（ⅴ）純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は、672億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億61百万円の増加となりました。

主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比39億10百万円増）、非支配株主持分の増加（同12億70百万円増）が挙げられます。

②経営成績の分析

（ⅰ）売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ297億72百万円増加し、前期比108.7％の3,731億６百万円となりました。報告セグメントごとの売上高については、旅行事業は前期比108.9％の3,091億39百万円、ホテル事業は前期比109.8％の252億44百万円、九州産交グループは前期比105.8％の253億81百万円となりました。

なお、報告セグメントごとの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。

（ⅱ）営業費用

当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度に比べ289億99百万円増加し、前期比108.7％の3,614億78百万円となりました。

そのうち、売上原価は、前連結会計年度に比べ224億15百万円増加し、前期比109.6％の2,551億31百万円となりました。

また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ65億83百万円増加し、前期比106.6％の1,063億46百万円となりました。

（ⅲ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ７億73百万円増加し、前期比107.1％の116億27百万円となりました。

（ⅳ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ９億29百万円増加し、前期比108.9％の113億81百万円となりました。

主な営業外収益として、受取利息（12億20百万円）、また営業外費用として、支払利息（20億25百万円）が挙げられます。

（ⅴ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失27億72百万円、事業整理損17億52百万円を計上し70億67百万円となり、前連結会計年度に比べ14億58百万円の減少（前期比82.9％）となりました。

また、当連結会計年度の法人税等は、12億99百万円（前期は△10億90百万円）となり、前連結会計年度に比べ23億90百万円の増加となりました。

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、47億19百万円となり、前連結会計年度に比べ39億97百万円の減少（同54.1％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及び設備投資等であります。運転資金につきましては金融機関からの借入により資金調達を行っております。設備投資等につきましては金融機関からの借入、社債の発行、増資により資金調達を行っております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積りを用いており、これらの見積りは過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在において重要な設備の新設等の計画はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式5,123,480株は、「個人その他」に51,234単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ18単元及び40株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　          7,349千株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　            904千株

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2026年１月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度 がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当を基本的な方針とさせていただいております。

前期は、雇用調整助成金の調査の影響を受け、期末配当を無配とさせていただきましたが、当期は、上半期の業績を鑑み、配当水準の向上、および継続的で安定した利益配当として株主各位の日頃のご支援にお応えするため、１株当たり10円の中間配当を実施いたしました。また、当期の期末配当金につきましては、上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、2026年１月28日開催予定の定時株主総会にて１株あたり10円の配当を決議する予定であります。

当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めておりますが、株主総会で決議することを排除するものではありません。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、HIS Group Purpose “「心躍る」を解き放つ”を掲げ、全てのステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、社会から選ばれ続ける企業を目指しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為には、コーポレート・ガバナンスの実効性が不可欠であると認識しております。当社は、行動指針としてHIS Group Value、社会に対して守るべき行動規範としてHIS Group 行動憲章の趣旨・精神の浸透を図り、当社グループ役員および従業員が遵守すべき各種規則等に基づき、コーポレート・ガバナンスの実践・強化に取り組んでいます。

①企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社の制度を採用しております。

また、取締役会の諮問委員会として人事・指名委員会、報酬委員会、投資委員会、資金調達・運用委員会、リスク・コンプライアンス委員会、子会社ガバナンス検討委員会を設けております。各機関の構成員は次のとおりであります。

取締役会は、社外取締役４名を含む取締役11名で構成され代表取締役社長矢田素史が議長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役山野邉淳、取締役五味睦、取締役澤田秀太、社外取締役大和田順子、社外取締役香川進吾、取締役監査等委員関田園子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、法令で定められた事項や経営の基本方針及び経営上の重要事項に係る意思決定を行うとともに取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督し、原則として毎月１回開催しております。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計11名となります。

人事・指名委員会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役の選任及び解任、執行役員の選任及び解任等の検討を行い、必要に応じて随時開催しております。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計７名となります。

報酬委員会は、社外取締役４名を含む取締役７名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。そのほか、取締役中森達也、取締役澤田秀太、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、取締役、執行役員及び関係会社社長に係る個人別の報酬の内容等の検討を行っております。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役４名を含む計７名となります。

投資委員会は、社外取締役３名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役織田正幸、取締役山野辺淳、取締役（社外取締役）大和田順子、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人で構成されており、当社が行う投資案件に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役３名を含む計６名となります。

資金調達・運用委員会は、社外取締役２名を含む取締役６名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役（社外取締役）香川進吾、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人、取締役監査等委員関田園子で構成されており、当社における重要な資金の調達及び運用に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役３名を含む計６名となります。

リスク・コンプライアンス委員会は、社外取締役１名を含む取締役９名、執行役員等２名で構成され代表取締役社長矢田素史が委員長を務めております。その他、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役山野辺淳、取締役澤田秀太、取締役監査等委員（社外取締役）鍋島厚、執行役員赤尾昇平他１名で構成されており、グループ全体の法令順守の推進に関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。

なお、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしまして、当該議案が原案どおり可決された後の員数は社外取締役１名を含む計９名となります。

子会社ガバナンス検討委員会は、社外取締役１名を含む取締役６名、執行役員等３名で構成され、取締役監査等委員（社外取締役）金子寛人が委員長を務めております。その他、代表取締役社長矢田素史、取締役中森達也、取締役織田正幸、取締役五味睦、取締役監査等委員関田園子、執行役員瀬川活、執行役員赤尾昇平他１名で構成されており、子会社統治方針・管理体制の見直しに関する取締役会の意思決定の補佐を行う委員会であります。なお、時限的組織である子会社ガバナンス検討委員会は2025年11月28日を最終とし、同委員会で検討、改善した事項については、リスク・コンプライアンス委員会が継承して実施の確認、見直し等を行います。

②企業統治の体制を採用する理由

当社は、当社および当社グループの事業規模と形態を踏まえて、経営に関する公正・透明かつ迅速果断な意思決定を行い、かつ、株主をはじめとするステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、第35期（2015年10月期）まで、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役・監査役会設置会社制度を採用してまいりました。

当社の監査役・監査役会は、適法性監査に加えて法令が許容する範囲で妥当性監査も行ってきたほか、取締役会などで取締役の業務の執行や職務の執行に対しても、適切な助言や提言を行ってきました。このような実態を基に、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。2015年５月１日から施行。）で創設された「監査等委員会設置会社」の制度の内容を検討したところ、当社および当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る上で、この制度が、当社の実情に適合し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に資する制度であると判断いたしました。

そこで当社は、監査等委員会設置会社への移行を2016年１月27日開催の第35回定時株主総会に提案し、株主の承認決議を得て実施しております。

③企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システム（当社及び当社グループ会社（子会社及び関連会社）から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制を含む）に関する基本的な考え及びその整備の状況

〔内部統制システムの整備に関する基本的な考え方〕

監査等委員会設置会社である当社は、会社法第399条の13の第２項に基づいて、取締役会決議で、

　１.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　２.当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　３.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　４.取締役の職務の執行に関わる情報の保存および管理に関する体制

　５.当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　６.財務報告の信頼性を確保するための体制

　７.監査等委員会の職務執行に必要な事項（監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制等）

などの、監査等委員会の職務の執行のために必要な事項や、当社および当社グループ子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制整備の事項を、基本方針として決定しています。

〔内部統制システムに関する体制の整備〕

１. 倫理・コンプライアンスが企業活動の前提であると認識し、実施体制の整備、維持を図るために、当社及び当社グループ会社が社会に対して守るべき行動規範を示したHIS Group 行動憲章を含むHIS Group Philosophy及びコンプライアンスガイドラインの周知・徹底を継続しております。内部通報社外窓口「さわやかホットライン」、社内相談窓口「ご意見BOX」によってコンプライアンス違反に対する自浄体制を確保し、さらに「３ラインモデル」に基づく独立した評価機関として監査部（内部監査部門）に内部統制システムの実効性を監査させ、その結果および改善に向けての提言を取締役会または監査等委員会に報告させております。反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方に基づき、反社会的勢力および団体を断固として排除・遮断し、不当要求・組織暴力・犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関と連携して組織的に対処しております。なお、サステナビリティ推進の重要性も同時に認識し、サステナビリティ推進委員会を設置して取り組みを強化しております。

２.リスク・コンプライアンス委員会において、グループ全体の事業リスクを識別し、「影響度」と「発生可能性」の２軸で評価を行うことで、損失発生の防止および損失の極小化を図っております。重大な危機に対しては対策本部を設置し、迅速に対応しております。グループ内各社においても、社内規程に沿ったリスクマネジメントの実効性を保ち、不測の事態や危機発生に対応しております。また、事業継続計画（ＢＣＰ）および事業継続管理（ＢＣＭ）を構築してまいります。

３. HIS Group Philosophyを制定し、HISグループの存在意義・役割を明確にするとともに、中期経営計画に沿って、経営上の意思決定等を実施しております。取締役会では、各取締役・執行役員から業務執行状況を、主要な当社グループ会社からはその業況についての報告を受け、各事業年度の予算達成に向けて、取締役会規程、業務分掌規程および職務権限規程などに基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行しております。

４.取締役会における報告を含めた重要情報および取締役や従業員の職務執行状況を記録するための文書等は、社内規程に従って、権限と責任のある部署で適切に作成・管理・保存を行っております。個人情報その他の重要情報の管理・保存にあたっては、常に情報セキュリティ対策の有効性保持・レベルアップに努めております。未公表の重要事実については、法令または金融商品取引所の適時開示規則に従い、適正な管理・開示を行っております。

５.当社及び当社グループ会社の経営の自主性や企業文化を尊重するとともに、グループガバナンスの高度化を図るため、「３ラインモデル」を意識した内部統制を再構築し、現場部門（第１線）、管理部門（第２線）、内部監査部門（第３線）がそれぞれの役割を果たすことにより、グループ全体の課題に対して迅速に対応する体制を構築しております。また、日々の行動と判断の軸となる様、各社従業員に「HIS Group Philosophy Handbook」を配布しており、記載されたコンプライアンスおよび企業倫理の基本的な考え方の共有を図り、業務の適正を確保するための内部統制体制の整備に努めております。海外においては、所在国の法令・規則および商慣習等の違いを勘案してその遵守を優先させ、可能な範囲で本基本方針に準じた体制を整備させております。主要なグループ会社については、当社の事前承認または事後報告が必要な重要事項を定め、その周知・徹底を図っております。

６.財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行っております。

７.監査等委員会の職務執行を補助すべき監査等委員会室を設置し、業務監査等の職務執行を補助する適切な使用人を人選し、監査等委員会の同意を得て配置しております。事案に応じて、内部監査部、経理部門または法務部門に所属する使用人に監査等委員会の職務執行を補助させております。監査等委員会は、監査等委員会室に所属する使用人に対する業務上の指揮・命令・監督する権限を専ら保持するほか、人事考課・人事異動その他の人事に関する事項についても監査等委員会の意見・意向を十分に尊重し、反映させております。

以上の項目の他、業務の実情に応じて諸手続の見直しも行っております。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループ事業について、経営成績、財政状態及び株価等にマイナスの影響を及ぼす可能性のある事項は、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

本社在勤の常勤業務執行取締役は、毎週複数回行われる業務打合せの機会などを、このようなリスク発生の可能性を認識する機会に利用しており、内部統制のフレームワークをベースにおいて、リスクマネジメントの改善に努めています。

（ハ）取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は会計監査人との間で締結している会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）の内容の概要

当社は、監査等委員ではない社外取締役２名および取締役監査等委員３名全員が非業務執行取締役であることから、それぞれとの間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約に基づく責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。

（ニ）役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社および会社法上の子会社の各取締役・監査役・執行役員を被保険者とした会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、および当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新しております。次回契約時には同内容での更新を予定しております。

（ホ）取締役の定数

当社定款の定めにより、取締役の員数は16名以内、その中で監査等委員である取締役は４名以内となっております。

（へ）取締役選任の決議要件

監査等委員会設置会社である当社は、株主総会において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任することになりますが、当社定款は、そのいずれについても、「選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う」とし、また、「累積投票によらないものとする」と定めています。

（ト）期末配当と中間配当

ａ）期末配当

当社は、機動的な資本政策及び配当政策を可能とするために、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる」という定款規定を設けております。但し、この規定は、株主総会で決議することを排除するものではありません。

ｂ）中間配当

会社法第454条第５項の規定に基づき、定款で「取締役会の決議により、毎年４月30日最終の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」と定めております。この定めを設けた目的は、利益水準の動向に応じて、株主の皆様への利益還元を機動的に行えるようにすることであります。

（チ）自己株式の取得

会社法第165条第２項の規定に基づき、定款に「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、経営環境の変化に対応した資本政策を機動的に遂行できるようにすることであり、取締役会は、自己株式の取得等を決定するに際して、継続的な企業価値の向上及び適正な株主還元という見地に立ち、収益動向等の経営成績の状態、将来の業績見通し、資本政策の基本的な方針等を総合判断することを、権限行使の方針としています。

（リ）取締役及び会計監査人の損害賠償責任の一部免除

任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任について、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、定款に「法令が定める限度において、取締役会の決議によって免除することができる」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、取締役及び会計監査人がその能力を十分に発揮して期待される役割を果たせるように、環境の整備を図ることにあります。

（ヌ）株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議事項の決議要件について、定款に「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う」という定めを設けております。この定めを設けた目的は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とするところにあります。

（ル）取締役会、人事指名委員会及び報酬委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

取締役会は、法定又は定款、社内規則の定めに基づき決議項目を選定し、審議・決議、内部統制の整備についての確認等を行っております。当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）上記取締役会の開催回数のほか、取締役会があったものとみなす書面決議が６回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

※括弧内は45期取締役会の総審議時間に占める、各項目の審議時間の割合です。書面決議議案（６回）は含めておりません。

前年度の取締役会の実効性評価にて、今後、重点的に取り組むべき課題を以下４項目としました。各課題について審議された内容は以下の通りです。

〔グループ全体のリスク管理・ガバナンス体制について、取締役会での継続的な議論と監督の強化〕

リスク管理・ガバナンス体制の強化を重視し、特に雇用調整助成金等の不正受給及び不適正受給に係る協議（特別調査委員会による調査状況の報告、原因究明・再発防止策定）について、多くの時間、議論がなされました。リスク・コンプライアンス委員会規則の改訂、子会社ガバナンス検討委員会の時限的設置など、コーポレートガバナンスの枠組み強化を進めています。

〔取締役の多様性と専門性の向上へ向けた方針と実行計画の策定〕

近年の事業領域の拡大、デジタル化の進展、ならびに人財ポートフォリオの多様化に伴い取締役のスキルマトリックス改訂などの議論がなされましたが、取締役会の実効性向上の為、さらなる多様性・専門性の向上については引き続き検討の必要があると認識しています。

〔事業ポートフォリオの再構築を含めたグループ全体の中長期的な戦略に関する議論の活性化〕

事業の再構築と基盤強化に向け、事業戦略においては、ホテル事業等の成長領域への開発投資、ベンチャー企業やファンドへの出資の決定がなされた一方、経営資源の最適化を図る事業整理を進める議論も行われました。

〔サステナビリティなど非財務情報においての定量的な目標設定と実効性の強化〕

私たちは人権尊重を経営の根幹と位置づけ、2024年12月に「HISグループ人権方針」を策定しました。当社グループ全従業員への周知と浸透を図り、サプライチェーン全体での人権デューデリジェンスの基盤確立に取り組んでおります。また、気候変動への対応として、中長期的なCO2排出量削減目標を設定し、持続可能な社会の実現に向けたコミットメントを明確化しました。今後も、取締役会において、定期的な進捗モニタリングを重ねることで、実効性の向上を図っています。

b．取締役会の諮問機関の活動状況（人事・指名委員会、報酬委員会）

当社は、取締役会に附属する任意の諮問委員会である人事・指名委員会、報酬委員会は経営の監督機能強化の観点から、透明性と客観性を高めるため、委員の過半数を社外取締役が占める構成としております。取締役会では、各委員会の答申を最大限に尊重し、議案を決議しております。

①人事・指名委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

人事・指名委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

②報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

報酬委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ）2026年１月27日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役 大和田順子、取締役 香川進吾及び、取締役監査等委員 鍋島厚、取締役監査等委員 金子寛人は、社外取締役であります。

２．2025年１月29日開催の定時株主総会（継続会終結後に就任予定）による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

３．2024年１月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで

４．当社では、業務執行体制の拡充等を狙いとして執行役員制度を設けております。

2026年１月27日付の執行役員（取締役を兼務している者を除く）の職名・氏名は以下のとおりであります。

ｂ）当社は、2026年１月28日開催予定の第45回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定であります。

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）