太陽毛絲紡績株式会社 有価証券報告書 2025年10月期

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．太陽テキスタイルサポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、主要な損益情報等は、売上高125,847千円、経常利益3,110千円、当期純利益1,846千円、純資産額25,920千円、総資産額35,689千円であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来88年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。

　当連結会計年度においての事業成果は、賃貸事業は保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した収益を維持した一方、主力となる繊維事業は物価高騰による嗜好品に対する消費者の節約志向と高温多湿な残暑が長く続いた異常気象の影響により減収減益となりました。翌連結会計年度以降につきましては、「中期経営計画」のもと各事業分野において、変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質の強化に努めてまいります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下のような施策を実施してまいります。

Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策

　当社は2024年12月に以下のような基本方針と経営目標等を掲げた「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。

1.経営の基本方針

　高級獣毛素材からの紡績糸や手芸糸、さらにはテキスタイルや産業資材製品といった、原料から製品とサービスを提供できるという多様な供給体制を有するワンストップ・マルチタスクメーカーとしての強みと国内外の提携企業との協業と情報共有による、現場から提起される発想から、社会的視点にたった課題解決と企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。

2.経営目標、課題

①事業基盤の強化により、経常利益率５％以上を目標とする

②財務体質の安定化により、自己資本比率50％以上を目指す

③長期的視点に立脚した成長投資と安定した株主還元を実施する

④繊維部門　事業間バリューチェーン連携と企画提案力強化

⑤管理部門　事業資産等の効率的運用と危機管理体制構築

⑥開発部門　中核事業の長期的基盤構築と新規付加価値事業開拓

Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュ・フロー経営の推進

　当連結会計年度における連結経常利益率は5.4％(前連結会計年度8.1％)、連結自己資本比率は55.0％(前連結会計年度52.5％)と収益目標、財務指標値ともに達成することができました。また当連結会計年度における連結フリー・キャッシュ・フローは91,651千円(前連結会計年度159,571千円)、借入金残額は636,553千円(前連結会計年度726,030千円)と89,477千円減少させることができました。翌連結会計年度以降につきましても、事業方針に加え、キャッシュ・フロー経営の推進による安定したフリー・キャッシュ・フローの創出と借入金の削減を図ってまいります。

Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応

　現在の経済環境は、わが国においては長きにわたるデフレ経済から脱し、景気は緩やかな回復傾向にあるという基調判断となっております。他方海外では、長期化しているウクライナと中東地区での紛争や最近ではタイとカンボジア国境紛争の再燃といった地政学的リスクは食料とエネルギー安全保障に不安を与え、さらに各国の通商政策や移民問題における保護主義の台頭など、人物往来の障壁は自由貿易の大きな妨げとなっております。さらに国内においての円安為替の継続は輸入商材や資源価格の高騰をまねき、その影響による物価高は賃金上昇を上回るものとなり、消費者の節約志向に拍車をかける状況となっております。繊維業界におきましても、原材料価格やエネルギー費用などの上昇は、販売コストに大きく影響を与え収益環境の悪化をもたらしております。このような衣料品国内市場の縮小に伴い、百貨店等の小売り流通分野の統廃合のみならず、繊維流通業や商社などでも企業間の事業再編が深耕しております。さらにはＳＰＡ型欧米カジュアルブランドの一部には販路縮小や撤退といった厳しい状況に面しております。近年繊維業界におきましても、社会環境配慮を前提とした持続可能な循環型事業活動の推進が求められております。このような新しい事業環境のなかで、国内外の取引先とのハード・ソフトの情報交流のなかで、独自の製品開発と海外市場を含めた販促力の強化に注力してまいります。

　最後に、このような社会環境のなか経営指針にある、品質第一、お客様を大切に、働く人を大切に、を旨に創意工夫しながら業務いただいている従業員の方々に会社として感謝申しあげるとともに、すべての従業員の健康と安全を守ることが経営の責務であり、ひいてはお客様や社会への貢献になるものと行動してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素およびその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

(2）戦略

　当社グループでは持続可能な事業運営を実現するために、環境への配慮、社会的責任の遂行、経済的な安定成長を追求しています。具体的には、アニマルウェルネスの一環として、ノンミュールジングウールの活用、産業資材等原料のリサイクルユースの推進に取り組んでおります。

　当社グループは、人的資本の価値向上を企業の持続的成長の鍵と位置付け、多様性の推進と人材育成に力を入れています。具体的には、性別、年齢の有無など、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用・登用を積極的に進め、すべての従業員が平等に活躍できる職場環境を整備しています。これにより、組織内での異なる視点やアイデアを尊重し、革新力の強化を図っています。

　また、人材育成においては、全従業員に対して学歴や年齢、正規・非正規、新卒・中途入社に関わらず公平な研修機会を提供し、個々のキャリア開発を支援する体制を整えています。

(3）リスク管理

　当社グループは、人材の流出、スキルギャップ、多様性の欠如など、経営における人材関連リスクを特定しています。これらのリスクに対応するため、教育研修プログラムの強化および労働環境の整備を行っています。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した取組を評価するために、リサイクルユースの推進や、ワークライフバランスの向上を指標として以下のとおり定め、定期的にモニタリングすることで改善を図ってまいります。これにより、より包括的で活力ある組織の実現を目指しています。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経済情勢および消費低迷等による影響について

　当社グループは、売上高の90％以上が国内向けとなっており、わが国の経済情勢や消費低迷等により当社グルー

プの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（2）季節要因による影響について

　冷夏暖冬などの異常気象により、ファッション衣料品の需要が著しく低下した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（3）原材料価格等の変動による影響について

　羊毛、特殊獣毛など、当社グループの使用する原材料の価格は、国際市況に連動しているため、国際的な原材料需給の変動、原材料輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因して市況が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（4）借入金の金利の変動、その他金融市場の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの借入金残高は636,553千円であり、金利情勢、その他金融市場が変動した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（5）有価証券等の保有資産価値の変動による影響について

　当連結会計年度末における当社グループの投資有価証券残高は502,717千円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生した場合には当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

（6）為替相場の変動による影響について

　当社グループは、原材料や製品の輸入において外貨建取引を行っていることから、為替相場の変動により当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、長期にわたるデフレ傾向を脱し緩やかな回復基調で推移いたしました。内閣府の発表による国内総生産(ＧＤＰ)改定値によりますと、物価変動の影響を除いた４～６月期の実質値は前期比0.5％増、年率換算で2.2％増となりました。また、基礎統計の改定に伴う季節調整の更新により、１〜３月期は前期比0.1％増へと上方修正され、改定前のマイナスからプラスに転じました。これにより、実質ＧＤＰは５四半期連続でのプラス成長となりました。一方で、続く７～９月期の実質ＧＤＰ改定値は、内需の牽引役の企業による設備投資や住宅投資が大きく下方修正され、前期比0.6％減、年率換算で2.3％減となりました。ここで、国内総生産の実績は過去最高水準の665兆円となっております。今後につきましては、日中関係の悪化や米国の通商政策などの外部環境の変動、物価高騰の消費行動への影響や円安為替の継続によるコスト上昇など景気の下振れ要因として懸念されております。

　世界経済をみますと、国際通貨基金(ＩＭＦ)は2025年の世界経済成長率見通しを3.2％へ上方修正しており、各国の関税交渉の進展を背景に急速な景気悪化リスクは後退しているものの、米国の通商政策動向や地政学リスク、ＡＩ関連投資の過熱感など、不確実性は依然として残されております。先進国の成長率は総じて緩やかな回復を見込む一方、需要動向の変化に対する警戒が求められる状況が続いております。

　繊維業界におきましては、原材料価格および物流コストの上昇が続いており、価格転嫁への取り組みが企業収益の改善に寄与する一方、消費者の価格感度の高まりから節約志向が継続している状況にあります。また、環境配慮素材や高機能素材への需要は引き続き高く、市場の二極化が進んでおります。インバウンド需要は一時期の勢いには及ばないものの、宝飾品や観光関連小売を中心に一定の需要で推移しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。

　純資産合計では、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末比で136,698千円増加し1,934,567千円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高509,956千円（前年同期比0.2％減）、営業利益19,943千円（同44.4％減）、経常利益27,399千円（同34.2％減）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益24,634千円（同44.9％減）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

　繊維事業は、当社グループの売上高の約60％を占める主力事業であります。

　受注高314,323千円(前年同期比6.3％増)、売上高310,584千円(同0.5％減)、セグメント利益15,469千円(同27.1％減)、在庫高237,374千円(同9.4％減)となりました。

　賃貸事業は、売上高199,371千円(前年同期比0.2％増)、セグメント利益81,422千円(同15.4％減)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により得られた資金を投資活動および財務活動で使用した結果、60,409千円(前連結会計年度81,999千円)となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、96,443千円(前連結会計年度145,524千円の収入)となりました。

　これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費の計上、棚卸資産の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果結果使用した資金は4,792千円(前連結会計年度14,046千円の収入)となりました。

　これは主に有形固定資産の取得、保険積立金の解約による収入などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、113,142千円(前連結会計年度119,075千円の支出)となりました。

　これは主に短期借入金および長期借入金の返済などによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

　当社グループの生産・販売品目は極めて多種多様であり、その生産形態も各事業所で幾多の品目を分担生産し、同種の品目であっても、その生産単位等は一様ではなく画一的表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」における各セグメントの業績に関連づけて示しております。

　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比で96,063千円増加し3,519,221千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末比で52,533千円減少し343,593千円となりました。主な要因は、棚卸資産24,716千円、現金及び預金21,590千円それぞれの減少であります。

　固定資産は、前連結会計年度末比で148,597千円増加し3,175,628千円となりました。主な要因は、投資有価証券の時価評価等による186,164千円の増加と、有形固定資産23,533千円、保険積立金13,338千円それぞれの減少であります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比で40,634千円減少し1,584,653千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末比で48,116千円減少し280,367千円となりました。主な要因は、１年以内返済予定の長期借入金29,678千円、短期借入金10,000千円それぞれの減少であります。

　固定負債は、前連結会計年度末比で7,482千円増加し1,304,286千円となりました。主な要因は、繰延税金負債54,793千円、再評価に係る繰延税金負債13,461千円それぞれの増加と、長期借入金49,799千円、受入建設協力金12,541千円それぞれの減少であります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計では136,698千円増加し1,934,567千円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金132,682千円、利益剰余金17,510千円それぞれの増加、土地再評価差額金13,461千円の減少であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は、前連結会計年度末の52.52％から54.97％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の504円77銭から543円24銭となりました。

2）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ0.2％減の509,956千円となりました。セグメント別の売上高につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。当連結会計年度におけるセグメント別売上高におきまして繊維事業は、原糸およびアパレル衣料品の売上高は前連結会計年度に比べ0.4％減の263,236千円となりました。賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べ0.2％増の199,371千円となりました。

（売上総利益）

　繊維事業につきましては、原糸およびアパレル衣料品の売上高減少に伴い売上原価が減少いたしました。賃貸事業につきましては、人件費の上昇により売上原価が増加いたしました。以上の結果から、売上総利益は前連結会計年度に比べ4.1％減の178,147千円となりました。また、売上総利益率は1.5ポイント低下した34.9％になりました。

（営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.5％増の158,204千円となりました。主な要因は、従業員給与等の人件費、発送配達費および見本費等の増加によるものであります。以上の結果から、営業利益は前連結会計年度に比べ44.4％減の19,943千円となりました。

（経常利益）

　営業外収支は、支払利息の増加がありましたが、受取配当金等の増加により前連結会計年度より営業外収益増となりました。その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ34.2％減の27,399千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ47.7％減の27,399千円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ44.9％減の24,634千円となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「３　事業等のリスク」に記載した内容があります。当連結会計年度においては、以下となります。

　繊維事業につきましては、、個人消費において実質所得の伸び悩みが続くなか、物価上昇に伴う生活必需品の負担増加から節約志向が一段と強まり、特に嗜好品であるファッション衣料分野において需要は総じて弱含みで推移いたしました。一方、国内製造業では生産活動の持ち直しを背景に、自動車関連では一部にトランプ関税の影響があったものの産業資材向け需要は堅調に推移し、受注環境は改善傾向となりました。

　このような経営環境のなか、当社グループは情報力の強化と環境に配慮した企業活動のなかでの収益向上を重点課題として事業を推進してまいりました。特に製品販売品目と販売経路については費用対効果の極大化と新しい取組の強化に努めてまいりました。

　賃貸事業につきましては保険料や人件費の上昇により経費が増加したものの、安定した事業環境で推移いたしました。今後も賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立を取り組んでいきます。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの経営陣は、収益力、有利子負債等グループの財政状態を認識し、現在の事業規模および入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、当社グループでは財務体質の強化と事業収益の向上を最重要課題と認識し、これに努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資産の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資金需要

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは繊維事業における原材料・製品の仕入および外注加工費用、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては、繊維事業および賃貸事業における建物・設備の更新のための投資等であります。

財務政策

　当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入により資金調達を行っております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５【重要な契約等】

(1）1992年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。

(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビング（現・株式会社アイリスプラザ）との間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を1994年９月９日締結、1995年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、2015年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。

(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に1998年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、2013年６月に同一条件で契約継続しております。

(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社（現・東日本三菱自動車販売株式会社）との間に2010年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、2011年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。

(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社アイリスプラザとの間で2015年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、繊維事業を中心に22,110千円の設備投資を実施しました。

　主な内容としましては、繊維事業において建物等の更新および紡績機械等の設備投資22,058千円を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

       提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年10月31日現在

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産および工具、器具及び備品などであります。

２．貸与先は主に株式会社アイリスプラザ、東日本三菱自動車販売株式会社およびヤマト運輸株式会社であります。

３．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新築、改修および除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）会社法第447条の規定に基づき、資本金を減少し、会社計算規則第27条第１項第１号の規定に基づき、減少する資本金の額の全額を「その他資本剰余金」に振替えたものであります。

(5)【所有者別状況】

　（注）１．自己株式27,819株は、「個人その他」に27単元および「単元未満株式の状況」に819株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105単元含まれております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が105,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数105個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。
 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。
 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2026年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実と安定した配当を継続して実施していくことを勘案しつつ、収益状況に対応して株主に対する利益還元を基本方針としております。当社は年１回、剰余金の期末配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　次期の配当につきましては、収益基盤確立を目指し安定した株主配当の継続のなかで検討いたします。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。

　また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。
 　（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。

取締役会の活動状況

　当連結会計年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役および監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）竹川寛氏は、2025年１月23日開催の第100回定時株主総会において、新たに取締役に選任され、就任しております。

山中庸氏は、2025年１月23日開催の第100回定時株主総会終結の時をもって、監査役を退任いたしました。

　取締役会における具体的な検討内容は、法令等に定める重要事項に関する決議のほか、業績の進捗状況およびその課題に関して決定・承認を行っております。

ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規程に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。

③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では子会社の業務の適正を確保するために、経営計画を策定し、毎月開催される取締役会で連結子会社の業績の進捗状況、その他重要な情報について報告しております。

④役員報酬の内容

　　　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。

（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。

２．株主総会の決議（1984年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。

３．株主総会の決議（1984年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。

４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,800千円が含まれておりま

す。

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑦自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を

受けることによって生ずることのある損害(ただし、当該保険契約上で定められた保険金を支払わない場合および免責等に該当するものを除く。)を当該保険により補填することとしております。なお、当該保険契約の保険料は、その金額を当社が負担しております。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

※当社は、2026年１月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は４名となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」および「役付取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①役員一覧」のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査の組織は監査役２名で構成されており、業務執行の全般にわたって監査役による監視を行っております。また、監査役は年16回の取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。

　なお、監査役髙松悟は公認会計士としての財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役および会計監査人の監査による評価・指摘を踏まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助言と指導を受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査公認会計士等の名称(継続監査期間)及び業務を執行した公認会計士

　新創監査法人(24年間)　公認会計士　松原　寛

ｂ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、新創監査法人所属の公認会計士２名、その他３名であります。

ｃ．監査公認会計士等の選定方針と理由

　当社の選定方法は、監査公認会計士等としての品質管理体制、監査の実施体制、独立性および専門性の有無、監査報酬見積額を総合的に勘案し監査公認会計士等を選定する方針としております。

　当社の選定理由は、当社グループ事業への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、監査公認会計士等として適任であると判断して選定いたしました。

　また、当社は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する監査公認会計士等の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。この場合、監査役は、解任後最初に召集される株主総会におきまして、監査公認会計士等を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｄ．監査役による監査公認会計士等の評価

　当社の監査役は、監査公認会計士等との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査公認会計士等の品質管理体制の適否、監査チームの独立性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。

　なお、現在の監査公認会計士等である新創監査法人は、評価の結果、問題はないものと認識しております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は、財務報告の信頼性を高めるために会計監査の質を確保することは、非常に重要であると考えております。現在、監査日数・監査項目等様々な要素を考慮の上、適切な監査報酬を決定することを方針としております。

ｅ．監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した監査公認会計士等に対する報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況ならびに報酬見積額および過去の報酬実績等を参考に必要な検証を行ったうえで適切と判断したからであります。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　　連結子会社の数　　　 1社

　連結子会社は、太陽テキスタイルサポート㈱であります。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社（太陽テキスタイルサポート㈱）の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　　商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　　　月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2)　重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　２～37年

機械装置及び運搬具　　　２～16年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3)　重要な引当金の計上基準

　　貸倒引当金

　一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4)　退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)　重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　繊維事業

　当社は、紡毛糸、梳毛糸、毛織物、ニット製品、コート、産業資材、手芸糸の製造および販売を行っております。

　これらの商品または製品の販売については、商品または製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品または製品の国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

　なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者から提供する商品と、交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

　繊維事業に関する取引の対価は、商品または製品の引渡し後、概ね４か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

②　賃貸事業

　主に当社が保有する商業施設の賃貸および管理業務を行っております。

　不動産賃貸収入は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。

(6)　重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…買掛金（予定取引を含む）

③　ヘッジ方針

　　為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約の締結時に、同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

  (7)　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。