株式会社キタック（4707） 有価証券報告書 2025年10月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

    ます。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　前連結会計年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、第51期以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４　前事業年度より、ＷＥＢソリューション事業に係る損益について、営業外損益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更したため、第51期以前の売上高については当該表示方法の変更を反映した数値となっております。

２ 【沿革】

（注）令和４年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、㈱キタック（当社）、㈱広川測量社（連結子会社）により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。
　当社の事業内容は以下のとおりであります。
 

（建設コンサルタント事業）
　当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。連結子会社の㈱広川測量社は、新潟県内を中心に測量業務を営んでおります。

（ＷＥＢソリューション事業）

当社は、新潟県内を中心に顧客の印刷物の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告事業を営んでおります。

（不動産賃貸等事業）
　当社は、主に新潟県内において不動産賃貸業等を営んでおります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社に該当する会社はありません。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

令和７年10月20日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

創業以来、国や地方公共団体の行う社会資本整備の計画・調査や設計業務の実施にあたって培われた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使することによって、事業を拡大してまいりました。

また、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に掲げ、誠実な業務執行を信条として、顧客の信頼に応えてまいりました。今後とも、社会資本整備に対する多様なニーズに対応したコスト競争力と高品質を目指すとともに、高度・先端技術の活用により、他社との差別化を図ることとしています。そのため、「稼ぐ力」「働く環境の改善」「人材の活用」の３本を経営方針に据えながら、技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社をあげて努めてまいります。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標としましては、安定した経営を維持していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループが目指す方向は、どのような環境変化に対しても的確に対応できる経営基盤の確立であります。そのためには、営業、技術、品質、財務などあらゆる面において、常に高い水準を目指していくことであります。

(4) 会社の対処すべき課題

基本理念に掲げた「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する」ため、主力とする地質・地盤調査、土木設計において培った技術力に加え、高度・先端技術の導入により社会の信頼と要請に応えていくことと考えております。
　そのため「稼ぐ力の強化」「働く環境の改善」「多様な人材の活用」の３本を経営目標の柱に据え、全社で社会的信頼の確保と企業価値の増大に努めてまいります。
　国の国土強靭化施策をはじめ、公共インフラの維持・補修業務など、当業界に関わる業務需要は引き続き見込めるものの、一層の受注競争の激化とともに、新たに持続可能な開発目標(SDGs)の設定や達成への努力が求められ、企業経営に対するニーズも多様化しています。
　今後とも業務上のリスクに対応した高度技術・先端技術の活用による他社との差別化、そして、コスト競争力と高品質をかかげ、さらなる業績向上を目指すとともに、引き続き、人材育成と技術者教育の強化、そして、時代のニーズに対応した就業環境の整備を行い、さらに健全な経営を目指してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　①  基本的な考え方

当社グループは「優れた技術を社会に提供し社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念を遵守し、持続可能な社会の実現を目指して、役員及び社員が企業の社会的責任・使命を深く自覚し、諸法令や社会的規範を遵守するのみならず、自然環境への負荷低減に配慮するとともに、労働環境の改善、公平・適正な取引に努め高い人権意識に基づく良識のある企業として行動いたします。

また、当社グループは「安全・安心で豊かな社会づくり」に貢献するとともに常に誠実な業務遂行を信条とし、顧客、株主、社員、業者、地域社会から信頼・敬愛される企業になることを理想としております。そのため、サステナビリティを巡る諸課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点からも、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでまいります。

近年、地震や風水害、情報システム障害、火災及び感染症の流行の発生等による事業活動の中断が社会問題化しています。人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、大規模な自然災害等が発生した場合、事業継続計画方針に基づき人命尊重を最優先とし、速やかに事業継続体制を整え、業務の継続に努めてまいります。従業者、家族、顧客、並びに協力会社関係者の人命を守り、被災地の支援・復旧活動を行い、優先的に着手すべき重要な業務を抽出・継続することを社会的使命と認識し、当社グループ事業の維持・継続に努め、地域の早期の復旧に貢献してまいります。

　②　ガバナンス

当社の取締役会は、外部環境の変化に伴うリスク及び機会を適切に把握し、サステナビリティの実現に向けて重要課題を検討し、対策の方向付けを行ってまいります。これらの取り組みを円滑かつ迅速に進めるため、取締役会を支える業務執行機関として代表取締役社長が議長を務める経営企画会議を設置しております。この会議では、BCP策定委員会や持続可能性検討委員会を始めとする社内の各委員会が実施するサステナビリティに向けた取組みの進捗や克服すべき課題についての報告等を基に、重要課題の特定や目標達成のための審議を行い、取締役会への報告や付議を通して、当社グループのサステナビリティへの取り組みを推進するとともに、さらなるガバナンスの強化を目指してまいります。

③  リスク管理

気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめ、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮、公正・適切な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティに関する重要課題を監視・管理するため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行います。リスクと機会については、各部署のサステナビリティ担当において定期的に確認を行なってきましたが、加えて、昨年発足させた持続可能性検討委員会を中心に、品質マネジメントで想定しているリスク及び機会の一つである「持続可能な社会の実現」に向けて社を挙げて取り組むとともに、状況や課題を経営企画会議に報告・付議し、必要に応じて取締役会において重要課題などを見直すなど適切に対応してまいります。

（2）人材（人的資源）への取組

①  人材の多様性

当社グループは、我が国における生産年齢人口の減少や働き方改革の進展などに伴う事業環境の急速な変化に対応するため、社内における多様性を重んじ、ジェンダー・国際性・職歴等の多様性の確保に努めております。また、社員の採用にあたっては性別、国籍、障害の有無を問わず、専門性、意欲、コミュニケーション能力、他社での業務経験等を総合的に判断して決定しております。　

なお、当社グループは、女性・外国人・中途採用者の区分で人数の目標数値は掲げておりませんが、社内環境の整備を進め、数値目標の設定を検討してまいります。

②  人材育成

企業経営にとって最大の資産となる人材の育成については、業務を支える社員一人一人の能力を開発することに重点を置いて取り組んでおります。とりわけ技術職の社員については、各種専門分野の学会や研修等に積極的に参加してもらい、知識や経験の蓄積を図っており、業務に関わる様々な資格を取得のために研修等への支援を行っています。更に、社内に「技術士取得強化委員会」を設置し、講習会の開催や論文の添削を行うなど資格取得に向けて社を挙げて取組むとともに、各種資格手当を設け資格取得への意欲喚起を行っています。

また、3次元設計に対応できる組織の確立を目指す当社グループは、2023年から社内資格である「BIMコーディネーター認定制度」の運用を開始し、認定取得に向けた講座や実習などのカリキュラムの実施を通し、次代の中核技術者に対してBIM/CIMの基本概念から実務展開までの幅広いノウハウを習得させることで、社外提案力や受注力の強化に努めています。

建設コンサルタント業務等の品質確保には、業務を実施する技術者の多様性（経験年数、価値観等）が有効な場合が多くあります。担い手の確保・育成のためにも、次代の担い手（女性・若手技術者）を積極的に配置できるよう人材育成に努めてまいります。

また、マネジメント力や経営的な視座を獲得のための階層別研修や、技術職の社員を対象に「エラー防止勉強会」や「品質向上勉強会」を実施しており、組織力強化や技術力向上、コンプライアンスの維持を目指しています。

さらに社員のモチベーション向上を目指して社内表彰制度を設けています。加えて、多様な人材が個々の能力を十分に発揮できる人事の処遇を心掛け、個性を尊重した人材育成を図ってまいります。

③  人権の尊重

当社グループの事業活動が社員を含む様々なステークホルダーに支えられていることから、人権の尊重が重要な経営課題の一つであることを認識しております。そのため、当社が定める企業行動基準に則り、採用時研修をはじめ、部課長を対象としたコンプライアンス研修や全社員を対象としたITリテラシー・セキュリティ研修を定期的に実施し、全社員で法令の遵守と良識ある行動の実践に努めております。

④  健全な職場環境

当社グループは、社内環境の整備に努めることはもちろん、重要な経営資源である社員の心身の健康増進に向けても積極的にサポートしております。また、「くるみん認定」や「トモニン登録」「新潟市健康経営認定事業所」をはじめ行政の各種認定・登録を受けるなど、働き方への取り組みを進め、社員一人ひとりがやりがいを持って働ける職場環境の実現を目指しています。

また、デジタル化による業務の効率化や簡素化を推進するとともに、ワークライフバランスに配慮した各種制度の整備の取組（育児・介護に関する制度、長時間労働の削減対策、有給休暇取得の奨励、テレワーク（PITAC）の導入・推奨等）を進めています。

さらに、産業医を内科医1名の体制から精神科医1名を加えた2名体制に増員強化し、専門分野に応じた社員の健康相談等に当たっています。

⑤　指標及び目標

　当社グループでは、更なる人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指し、より柔軟な働き方などの制度の拡充を検討していますが、現在のところ検討途上にあるため具体的な指標及び目標を設定しておりません。今後の進捗状況を鑑みて、指標化についても検討してまいりたいと考えております。なお、当社の育児休業取得率は男女とも53期は100％でした。

また、採用する社員に占める女性の割合30％についても継続してまいります。

（3）気候変動など地球環境問題への配慮

当社グループは、人々の暮らしを支える社会インフラの整備を担う企業として、レスペーパーの推進や業務実施に伴うCO₂排出量の削減など、日常的な環境配慮に取り組んでいます。

第53期では、技術士センタービルⅡにおいて老朽化した空調機・照明機器等の改修工事を完了し、ZEB実証事業の補助金に採択されたうえで、ZEB Ready（基準一次エネルギー消費量の50％以上削減）の認証を取得しました。高効率空調、全熱交換器、LED照明、BEMSの導入により、建物内の快適性・生産性を維持しつつ、省エネルギー化を実現しています。

さらに、令和7年11月に技術士センタービルⅠもZEB実証事業に採択され、ZEB Ready認証取得を目指して設備改修を進めています。高効率空調、CO₂センサー内蔵全熱交換器、DCモーター換気設備、LED照明、太陽光発電を導入し、高機能BEMSでエネルギーを「見える化」し、負荷制御を行います。エネルギー管理のPDCAを徹底し、温室効果ガス排出量の大幅削減を図ります。

さらに、再生可能エネルギー事業の可能性を追求し、計画・事業化・太陽光発電の運営に取り組むとともに、社用車のクリーンエネルギーカーへの移行など、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続しています。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 国及び地方自治体への高い受注依存

当社グループは、国及び地方自治体、特に新潟県を主要顧客としており、これらの官公庁に対する受注依存度は80％以上と高い比率となっております。このため、当社グループの受注環境は、政府の構造改革の影響を強く受け、今後大幅な公共事業の縮減が実施される場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争について

公共事業費の抑制傾向が継続し今まで以上に価格競争が厳しくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 有利子負債について

当社グループは、その他事業として不動産賃貸業を営んでおりますが、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の評価について

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 受注業務の損失発生について

受注業務の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務のうち、将来の損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる未成業務について、業務ごとの業務収益総額及び業務原価総額を基にその損失見込額を業務損失引当金として計上することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、政府による各種政策の効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善の動きや緩和的な金融環境のもとで緩やかな回復基調で推移しました。一方、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっています。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっています。

こうしたなかで、当社グループを取り巻く市場環境は、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害など自然災害の頻発化・激甚化に対応するハード・ソフト一体による防災・減災対策に加え、高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になるなかで、道路や下水道の管路施設の老朽化対策が推進されることで、今後も引き続き需要が継続されることが予想されます。加えて、令和７年６月には「第1次国土強靭化実施中期計画」が閣議決定され、令和８年度からの５年間で概ね２０兆円強程度の事業規模を目指すこととされており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移していくことが見込まれます。

また、令和６年能登半島地震や奥能登豪雨では官公庁や業界団体からの要請に応じて、当社グループも被災地の復旧に携わってきており、今後も関係機関と連携しながら、引き続き被災地の早期復旧に努めてまいります。

当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策や公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、防災・減災及び社会資本整備事業などの需要増加を見込み受注計画を立て、その計画達成に向けて受注機会を増やす、顧客を拡大するなどして事業推進を図った結果、34億１千万円（前年同期比4.4％増）となり、売上高34億６千７百万円（同3.7％増）、営業利益１億４千６百万円（同59.7％減）、経常利益１億６千３百万円（同58.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億７百万円（同25.6％減）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（建設コンサルタント事業）

完成業務収入31億円（前年同期比2.3％増）、売上総利益９億６千万円（同6.3％減）となりました。

（ＷＥＢソリューション事業）

業務受託収入１億８千１百万円（前年同期比45.8％増）、売上総利益１千７百万円（同34.5％増）となりました。

（不動産賃貸等事業）

不動産賃貸等収入１億８千６百万円（前年同期比1.7％減）、売上総利益４千５百万円（同31.9％減）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。

（資産）

資産合計は、63億５千４百万円(前連結会計年度末比２億８千９百万円増)となりました。

主な増減内訳は、現金及び預金（同５千８百万円減）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億３千万円増）、賃貸資産（同１億６千６百万円増）等であります。

（負債）

負債合計は、28億２千１百万円(前連結会計年度末比５千万円増)となりました。

主な増減内訳は、短期借入金（同４億円増）、１年内償還予定の社債（同３億円減）等であります。

（純資産）

純資産合計は、35億３千２百万円(前連結会計年度末比２億３千８百万円増)となりました。

主な増減内訳は、利益剰余金(同１億７千９百万円増)、その他有価証券評価差額金(同５千８百万円増)等であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５千８百万円減少し１億５千５百万円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は、１億６百万円となりました。

これは、税金等調整前当期純利益２億９千３百万円等の増加要因があった一方で、売上債権の増加額１億３千万円等の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は、１億４千１百万円となりました。

これは、国庫補助金による収入１億４千２百万円の増加要因があった一方で、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出６百万円等の減少要因があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は、２千３百万円となりました。

これは、短期借入金の純増額４億円、長期借入金の増加額３億円等の増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出３億５千８百万円、社債の償還による支出３億円等の減少要因があったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

(注)　生産実績の金額は、販売価格で表示しております。

ｂ. 受注状況

ｃ. 販売実績

(注)　主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　　連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、『「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」』に記載しているとおりです。

　　連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　　特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

　ａ．繰延税金資産の回収可能性

　　繰延税金資産の計上にあたっては、将来の課税所得見込み及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しており、将来減算一時差異等のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した部分についてのみ、繰延税金資産を計上しております。今後、課税所得が見込み通り発生しない場合には、繰延税金資産の回収可能性について再度検討する必要があり、その結果、繰延税金資産の取崩が必要となる場合があります。

　ｂ．投資有価証券の評価

　　その他有価証券で時価のあるものについては、期末日の時価が取得価額に比べて著しく下落したものを減損の対象としております。将来、株式市況や投資先の業績が悪化した場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

　ｃ．建設コンサルタント事業の請負業務に係る実行予算の見積り

　　建設コンサルタント事業においては、調査・設計等の請負業務に関する収益の計上に際して、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進拶度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。当該収益認識に係る進拶度の見積り方法は、実行予算に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。実行予算の見積りは、対象となる請負業務ごとに内容や工期が異なるため個別性が強く、また、進行途上において当初想定していなかった事象の発生により業務内容の変更が行われる等の特徴があるため、今後、想定していなかった状況の変化等により実行予算の見積りの見直しが改めて必要となった場合は、売上高および売上原価に影響を与える可能性があります。

　ｄ．業務損失引当金

　　期末日現在における未成業務の損失発生見込額について、合理的に見積り、引当計上しております。

　ｅ．固定資産の減損損失

　　固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産調査価額により、その他の物件については固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り、回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。

② 当連結会計年度の財政状態についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ③ 当連結会計年度の経営成績についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」を参照願います。

 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について

創業以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行い、これまでに培われてきた豊富な技術、ノウハウ、関連地域情報を駆使して業務を拡大してまいりました。その結果、地域の業界におけるリーディングカンパニーとしての地位を確立してきましたが、さらに飛躍を目指すこととしております。

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」を基本理念に、誠実な業務執行を信条として、顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想としています。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、総合建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、これまでの常識にとらわれない次世代コンサルティングを創造し高付加価値でより収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に加え、ITベンチャーと業務提携しAI画像解析と蓄積したノウハウデータを融合させたシステム開発を推進しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当連結会計年度の研究開発費の執行状況は39,077千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

令和７年10月20日現在

(注) １　「建物」の欄は賃貸資産も含まれております。

２　「その他」の欄は構築物、機械及び装置、車両運搬具、リース資産の合計であります。

(2) 国内子会社

令和７年10月20日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　　特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　　　特記すべき事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

      特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

    令和７年10月20日現在

(注)　自己株式368,575株は、「個人その他」に3,685単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

    令和７年10月20日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

    令和７年10月20日現在

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。

② 【自己株式等】

令和７年10月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和７年12月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けており、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。

当社は定款において中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、１事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。

これらの剰余金の配当については、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

当期の剰余金の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質強化に必要な内部留保を考慮しつつ、上記方針に沿って１株当たり７円の普通配当を決定いたしました。

なお、内部留保金の使途につきましては、社会変革に対応する新分野に関する投資に充当し、当社の特異性と競争力をさらに強化する方針であります。　

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  企業統治の体制

ａ．企業統治に対する基本的な考え方

当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と位置づけております。　
　経営環境の変化に的確に対応し、健全な成長及び発展を図るためには、業務執行の管理・監督機能の強化が重要であると認識しており、必要な体制・仕組みの整備に向けて取り組んでおります。  

当社は、平成30年１月18日開催の当社第45回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これにより、取締役会の監査・監督機能をより一層強化するとともに、業務執行を行う取締役への権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率性を高め、適時・適切なガバナンス体制の構築・運用に努めております。

ｂ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、取締役会・監査等委員会・社内監査部で実施しており、当社の規模及び組織体制からみて、企業統治は充分に機能しているものと判断しております。

なお、当社の各機関の基本説明は以下のとおりであります。

（取締役会）

取締役会は、代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、遠藤雄治、門口健吾、中村崇（社外取締役）、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）、高橋純子（社外取締役）の14名で構成されており、原則として３ヶ月に１回及び必要に応じて随時開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。

（監査等委員会）

監査等委員会は、小林清吾、久保田正男（社外取締役）、渡部文雄（社外取締役）、高橋純子（社外取締役）の４名で構成されており、原則として毎月１回及び必要に応じて随時開催しており、独立した立場から取締役の職務執行の監査・監督を行っております。

（その他）

業務執行については、取締役会のほかに「経営企画会議」を設置して代表取締役社長 中山正子を議長とし、平野吉彦、金子敏哉、上原信司、佐藤豊、大塚秀行、外川忠利、遠藤雄治、門口健吾、その他議長の指名する者で構成されております。毎月１回開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役の職務執行その他会社の業務の適正を確保するため、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議いたしました。この基本方針に基づき、内部統制の整備・向上に努めております。

（内部統制システム構築の基本方針）

当社は、会社法及び会社法施行規則並びに金融商品取引法に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制（内部統制）に係るシステムの構築についての基本方針を次のとおりに定めております。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制　　

・当社の経営理念に則り制定された「企業行動基準」に関する具体的手引書として「コンプライアンス・ガイドライン」を策定し、取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を図る。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する情報は、文書及び記録の管理に関する規程に則り、保存及び管理を適正に実施するとともに、取締役からの閲覧請求には速やかに対応する。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制　

・代表取締役社長の下にリスク管理体制を構築し、リスク管理の推進を図るとともに、社内監査部は独立した立場から監査を実施し、その結果については、代表取締役及び監査等委員会に報告する。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会は、経営目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のための具体的施策及び職務分掌に基づいた効率的な達成の方法を策定し、業務を執行する。

５）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・グループ各社と緊密な連携を図り、企業集団としての経営の健全性及び効率性の向上に資することを目的として「関係会社管理規程」を制定し、規程に基づいてグループ会社を管理する部門（以下、管理部門という）を設置する。

・管理部門は、「関係会社管理規程」に基づいて、グループ会社の業務運営、財務状況等について報告を受け、必要に応じて改善等を指導する。

・管理部門は、グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事象が発生したとき、あるいは発生する可能性が生じたときは、「関係会社管理規程」に従い、これに対応する。

・グループ各社は、業務分掌及び決裁権限に関する規程等に基づいて、効率的な職務の執行が行われる体制を整備する。

・グループ各社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、グループ各社の役職員が法令、定款、社内規程等を遵守して職務を執行することで、業務が適正に行われる体制を確保する。

・社内監査部は、グループ全体の内部統制の有効性を確保するため、必要に応じてグループ会社の監査を実施する。

６）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人と他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

・社内監査部に所属する使用人が監査等委員会の職務補助を行う。

・監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動、人事評価等に関する事項については、監査等委員会に報告し、必要に応じて協議する体制を整備しており、運営上は社内の監査等委員が主導的な立場で補助使用人との連絡・調整を担っている。

７）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある場合、直ちに、監査等委員会に対してその旨を報告する。

・監査等委員会は、必要に応じて社内の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関する報告を受けるとともに、社内監査部から内部監査の実施状況及びコンプライアンスの状況について適時報告を受けており、実際の対応状況として社内の監査等委員が中心となり会議出席や報告の取りまとめを行っている。

当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。

８）取締役会の活動状況

　当事業年度において、当社は取締役会を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）遠藤雄治氏、門口健吾氏、中村崇氏及び高橋純子氏については、令和７年１月17日開催の第52回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、法令および定款に定められた事項ならびに経営の基本方針等重要な業務に関する事項の決議を行うとともに、各取締役より業務執行状況の報告を受け、当社の重要な経営課題について適切な対策を講じるための協議を行っております。

②  取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

③  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項

当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を遂行するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

⑤　株主総会の特別決議要件

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

９）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

（注）１　中村崇、高橋純子、阿部治彦及び武石聡之は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査等委員である取締役のうち小林清吾、阿部治彦及び武石聡之の任期は、令和７年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員である取締役のうち高橋純子の任期は、令和６年10月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役である中村崇氏、高橋純子氏、阿部治彦氏及び武石聡之氏につきましては、当社との人的関係・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

中村崇氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を持ち合わせており様々な助言・課題提起を行い、取締役会における意思決定機能や監督機能の実効性の強化に貢献し、適切な役割を期待できるものと考えております。

高橋純子氏は取締役としての企業経営に関する経験とその経験から培った経営に関する幅広い知見を有し、独立した客観的な立場から当社の業務執行の監督とともに、経営の助言、提言ができるものと考えております。

阿部治彦氏は工作機械メーカーにおいて、長年にわたり設計・開発から製造、DX推進まで幅広い業務を統括し、経営改革や人材育成にも携わるなど、技術と経営の双方に豊富な知識と経験を有しています。同氏の有する技術士としての専門知識や企業でのマネジメント経験などを活かし、独立した立場からの経営や業務執行の監督、技術分野への助言等を期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

武石聡之氏は公認会計士や税理士の資格も有し、自身で公認会計士事務所の開設やコンサルティング会社を設立し代表取締役に就任する等、高度な専門知識と企業経営における豊富な経験を有しております。同氏の幅広い視野と豊富な経験を活かして当社の経営上の監督等に十分な役割を果たしていただけることを期待し、監査等委員である社外取締役に選任をお願いするものであります。

当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を定めており、この基準に基づくほか、これまでの実績、人格・識見を考慮の上、選任を行っております。

③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査並びに内部統制部門との相互連携

社外取締役４名は、取締役会以外にも社内の重要な会議に出席するとともに、監査等委員会、社内監査部と会計監査人、内部統制部門と相互に連携して効率的な監査を実施するよう努めており、客観的な立場による監視機能強化の役割を担っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会の状況

当社の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づき、社内各部門の業務執行状況について定期的に業務監査を行っており、取締役会以外にも、定例的に開催される各種重要な会議にも出席し、経営監視の機能を果たしております。また、定期的に社内監査部及び会計監査人との意見交換や、代表取締役との意見交換を行っております。

当事業年度において、当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

（注）高橋純子氏については、令和７年１月17日開催の第52回定時株主総会において新たに取締役に選任されましたので、就任後に開催された監査等委員会の出席状況を記載しております。

監査等委員会における主な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの運用状況、事業計画の進捗状況、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意等です。

常勤監査等委員の主な活動は、取締役会等の会議への出席、社員等への適宜ヒアリングを行うことにより継続的に監査を実施することです。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、独立した内部監査部門として社長直轄の社内監査部を設置し、年間計画に基づく内部監査を実施しております。これにより、内部牽制の実効性を補完し、職務権限規程に基づく社内各部門の適正な業務活動が効率的・合理的に遂行されていることの運営確認と問題点の改善指摘を実施しております。また、内部監査の実施状況を代表取締役並びに監査等委員会に対して報告し、重要な事項については協議の場を設けるなどして相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

21年間

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

齋藤　康宏

石橋　智己

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士12名、会計士試験合格者等５名、その他10名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できること、監査体制が整備されていることを踏まえたうえで、適任であると判断しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や社内監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の規模、業務の特性及び監査日数などを勘案し、稟議に基づいて決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。

イ．基本方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の報酬等については、基本報酬及び退職慰労金と業績に応じて支給される業績連動報酬としての賞与で構成されており、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するとともに、取締役個々の職責等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。社外取締役及び監査等委員である取締役については、独立性を鑑み、原則として基本報酬（月額報酬）のみとする。

ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職位、職責、業績貢献度、そして在任年数等に基づき、当社の業績及び従業員の給与水準をも考慮しながら決定する。

ハ．業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方針の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)

当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の賞与は金銭報酬とし、会社の業績及び従業員への支給水準等を勘案し決定する。

ニ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の監査等委員及び社外取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合については、基本報酬100に対して賞与20、退職慰労金15を目安とする。

ホ．監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役を除く取締役の個人別の報酬等の額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、基本報酬、賞与の額及びそれぞれの支給時期とする。

ヘ．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

監査等委員である取締役の報酬等は、常勤、非常勤の別、業務分担の状況等を考慮し、監査等委員である取締役の協議により決定する。

ト．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

代表取締役社長が監査等委員である取締役の助言を受けたうえで、方針案を策定し、令和３年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議した。

② 取締役及び監査等委員である取締役の報酬額についての株主総会決議に関する事項

当社の役員報酬については、平成30年１月18日開催の第45回定時株主総会において、監査等委員である取締役を除く取締役については年額6億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役については年額1億円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名、監査等委員である取締役は３名（うち、社外取締役は２名）であります。

③ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断した理由

当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が決定方針と整合していることや、監査等委員及び社外取締役からの意見が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの