株式会社ＥＴＳグループ（253A0） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年10月１日設立のため、それ以前に係る記載はありません。

３．第１期連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２【沿革】

また、2024年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となりました株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革は以下のとおりであります。（参考：2024年９月までの株式会社ＥＴＳホールディングスの沿革）

３【事業の内容】

当社は、2024年10月１日付で単独株式移転の方法により、株式会社ＥＴＳホールディングスの完全親会社として設立され、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社グループは当社及び連結子会社７社により構成され、主に電力工事及び電気設備工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う不動産関連事業を営んでおります。

なお、2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記親会社及び連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．株式会社ＥＴＳホールディングスは、2024年10月１日に株式移転を行い、当社の完全子会社となりました。

４．同社が自己の計算において所有している議決権と同社の緊密な者が所有している議決権とを合わせて過半数を占めているため、親会社となっております。

５．議決権の被所有割合は、自己株式を除いたものであります。

６．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。

７．議決権の被所有割合の［ ］内は、同社の緊密な者の所有割合で外数となっております。

８．2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

９．株式会社ＥＴＳホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高          7,516,421千円

(2）経常利益          397,433千円

(3）当期純利益        273,381千円

(4）純資産額        2,078,388千円

(5）総資産額        6,931,436千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．上記従業員数には、嘱託契約の従業員（15名）を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４．全社（共通）部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

当社は持株会社であるため記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあり特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異の記載において、「女性の職業生活における活躍の推進に関す法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「この街に明かりを灯すのは私達 ～100年の伝統から100年の未来へ～」を存在意義・誇り（パーパス）とし事業活動を行っております。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率5.0％を目標としております。

(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く送電・電気工事業界では、引き続き、2050年のカーボンニュートラル（脱炭素社会）の実現に向けた再生可能エネルギーの導入拡大に加え、本格的なＡＩ活用の到来に伴う電力の大量消費時代を迎えたことを背景に、電力の生産地と消費地を繋ぐ送電線の強化が喫緊の課題となっております。また、建設業界全般においては、技能労働者の高齢化と人材不足、2024年からの時間外労働規制への対応、資材価格の高騰、災害対応力の強化、そしてDX推進による業務効率化など、持続可能な事業運営に向けた構造的な課題が顕在化しています。当社グループは、これら課題を解決しつつ、引き続き主力事業の強化を図るとともに、関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる事業展開を進めてまいります。

電力事業においては、電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」及び「マスタープラン」に基づき、東北地区を中心とした広域連系整備と老朽設備更新に基づく工事の拡大、更には東北地区以外（主に東京電力管内及び中国・四国エリア）での送電工事の強化を図ってまいります。加えて、「働き方改革」の取り組みによる労働環境の改善と、協力会社との連携による安全管理の徹底に取り組んでまいります。

設備事業においては、再生可能エネルギー発電所やデータセンター向けの特別高圧変電設備工事の需要が拡大する中、技術力の高度化と施工品質の確保を進めるとともに、限られた人材・資材の中での効率的な工程管理、BIM/CIMをはじめとするデジタル技術の活用による生産性向上、更に風力発電設備の特高変電所工事及び蓄電池工事等への参画も進め、脱炭素化社会へ貢献してまいります。

不動産関連事業においては、マンション及びオフィスビルの維持管理業務に対する需要の多様化や建物の高経年化が進む中、当社グループは、管理品質の向上と改修工事の技術的対応力を強化し、管理組合との円滑なコミュニケーション体制の構築、法令改正への対応、並びに環境配慮型設備の提案力強化など、専門性と信頼性の両立を行ってまいります。加えて、不動産サービス事業の領域拡大を進め、既存事業との相乗効果を発揮させることで、事業の更なる強化を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　ガバナンス

当社グループは、ライフラインとして欠かす事のできない「電力」を提供する企業として事業展開を図り、資源エネルギー庁策定による系統整備に基づき、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた持続可能な社会への貢献と企業価値の向上に努めております。その実現に向け、サスナテビリティ経営を重視し、サステナビリティに関する基本的な方針の策定、実現に向けた取組、人的資本及び知的財産への投資等は経営会議で審議し取締役会に諮り決議する体制で臨んでおります。

(2)　戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組は、以下のとおりであります。

人的資本に関する取組

①人材の多様性

人材の多様性を尊重し、多様な人材の採用及び登用が企業の持続的な成長と企業価値の向上につながると位置づけ、年齢、性別、国籍、障害の有無にかかわらず積極的に多様な人材の採用及び登用に取り組んでおります。

②人材の育成

人「財」を資本と捉え、実務者研修、安全研修、外部講師を招いた次世代リーダーシップ研修、ボルダリング研修、新入社員研修等の各種研修の拡充、資格取得支援の拡充、社員面談の推進等、により、能力を最大限活かす環境を整え、中長期的な企業価値の向上に努めております。

③働き方改革

建設業働き方改革加速プログラムを推進し、常にスピーディな意思決定を図り、環境の変化に柔軟に対応できる体制作りを行っております。

④女性の労働環境改善

女性労働者の一層の活躍、労働環境の改善のため、就業規則の改定を行い、ウェルネス休暇の導入や時短期間の延長を実施しております。

(3)　リスク管理

当社グループのリスク管理は、業務上のリスクを積極的に予見し、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図っております。また施工管理における多くのリスクに対応するため、社内安全基準を設けているほか、リスクアセスメントを含む安全衛生管理を実行し、労働災害防止に向けた取組の強化を図っております。

(4)　指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)　戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人的資本に関する取組について、具体的な指標及び目標は設定しておりません。しかしながら、当社グループが描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取組を推進してまいります。

なお、当社グループの管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「第１ 企業概況  ５  従業員の状況  (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休暇取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

本書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、次のようなものがあります。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）受注及び完成工事高

① 競合による受注価格の低下

厳しい市場環境のもと業者間の受注競争が激しい状況にあり、価格競争がより一層熾烈化した場合には受注価格が低下し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 取引先への依存リスク

当社グループの販売依存度が継続して売上高実績の10％を超える得意先は下表のとおりであります。

これら得意先からの受注動向がグループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。

(2）経済状況

① 建設業界の動向

想定を超える民間設備投資や公共投資の減少による建設市場規模の変化が続いた場合には、競合他社との受注競争が更に激化し、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

② 資材価格や労務費の変動

国内外の経済情勢などの影響により、資材価格や労務費が高騰した場合には、コスト低減や工事請負金額への転嫁には限界があるため、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）反社会的勢力リスク

建設作業所等において反社会的勢力からの接触を受け、錯誤等により何らかの取引を行ってしまった場合には、社会的信用の失墜と営業活動が制限されるリスクが生じます。

このリスクに対応するため、取引を行う場合には反社会的勢力でない旨の誓約書の締結を行っております。また定期的な全役職員へのメール配信等による注意喚起を行っております。

なお、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、速やかに警察等の外部機関に通報し、組織的に対応いたします。また、契約後に相手方が反社会的勢力であることが判明した場合には、必要に応じて警察と協議のうえ、速やかに契約を解除することとしております。

(4）大規模災害による影響

大規模災害等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、事業所の建物・資機材への損害等の不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2024年10月１日に株式会社ＥＴＳホールディングスの単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

（６）【大株主の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

３【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な経営課題とし、より安定的な配当実施をすることを株主還元の基本方針としております。他方、会社を取り巻く環境の変化に適宜対応していくことも重要な課題であり、そのバランスを取りつつ、適正な配当を継続すべく心がけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

この基本方針に基づき、2025年９月期につきましては、剰余金の配当を１株当たり17円といたしまた。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主をはじめ、取引先、顧客、従業員など様々なステークホルダーの期待に応え、社会的責任を果たすことが継続企業としての最重要課題として捉え、グループ全体の経営の効率化及び適時開示と説明責任の充実による企業経営の健全性と透明性の確保にあると考えております。

経営の効率化については、業務執行の迅速化と経営責任体制の明確化を図るため、取締役会規程に定める重要な事項については取締役会で決定し、取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」及び「職務権限詳細書」に基づき、経営陣に権限委譲することによって、経営環境の変化に迅速に対応する経営体制の強化を図っております。

企業経営の健全性と透明性については、内部監査室、法務部による法令遵守と企業倫理向上の推進、内部監査室や監査役による業務執行プロセスのチェック体制の確立、そして、取締役会における健全・公正な意見及び意思決定過程により構築しております。

適時開示と説明責任の充実については、株主及び投資家へのＩＲ情報の適時、適正な開示とその充実を図ってまいります。また、企業行動規範を制定して、法令遵守と公正な企業活動の実施を宣言し、取締役はその執行状況を相互に監視する体制を整えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a．企業統治の体制の概要

当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を実施しております。

(a）取締役会・取締役

取締役会は、社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会は原則として月１回開催し、重要事項は全て付議され、業績の進捗についても討議し、対策を迅速に行っております。また、相互の経営監視をしております。

業務執行の迅速化及び経営責任の明確化を図るため、取締役会規程に定める重要な事項については取締役会で決定し、取締役会での決議を要しない事項については、「職務権限規程」及び「職務権限詳細書」に基づき、経営陣に権限委譲することによって、コーポレート・ガバナンス体制を構築しております。

(b）監査役会・監査役

監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、議長は常勤監査役が務めております。（構成員の氏名については、後記（２）役員の状況に記載しております。）。取締役会など重要な会議体への出席を含め、取締役の職務の執行を監査し、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

当社では、社外監査役が取締役会へ出席するなど、外部の目を通して中立的な立場から経営の意思決定と執行を監視しているため、監視機能が十分に働いていると判断しております。

(c）内部監査

内部監査室は法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門に対し内部監査を実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。

b．当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、取締役の業務執行に対して、取締役会による監督と監査役による監査という二重のチェック体制を採っております。また、社外取締役及び社外監査役が、取締役会において独立性の高い立場から発言を行い、客観的かつ中立的な立場から監督及び監視を行う一方で、監査役、内部監査室及び会計監査人が業務執行を把握できるよう連携を強化することで、社内外からの経営監視機能が十分に発揮される体制が確保できると判断し、本体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び適切な運用を重要な経営課題の一つであると認識し、それに向けた関連諸規程の整備や社内組織体制の構築等に取り組んでおります。また、監査役は会計監査に立会い、会計方針・会計処理方法の妥当性及び処理の正確性を聴取するとともに、会計監査人との連携を相互にとり、意見交換等を定期的に実施しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、2024年10月の設立時に《経営理念》及び《行動規範》を制定し、企業活動の指針としております。この指針に基づいて取締役及び使用人一人一人が法令を遵守し、倫理観をもって行動することに努めておりますが、今後さらに徹底してまいります。

(b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、「文書規程」により、取締役の職務の執行に係る情報（取締役会議事録及び稟議書など）を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また常時これらを閲覧できるものとしております。

(c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を含むグループ全体のリスク管理の基礎として、「リスク管理規程」の定めにより「リスク管理委員会」を設置し、リスクの未然防止、迅速に対応する体制を構築しております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、原則として取締役会を月１回以上開催し、また、必要に応じて臨時取締役会を開催して、重要な項目について審議し、意思決定を行っております。また、事業部会議、部長会を定期的に開催し、各部門の目標達成に向け、具体策を討議及び立案のうえ実行しております。

(e）株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、「関係会社管理規程」に従い、子会社の管理及び指導を行うとともに、《経営理念》に基づき企業集団の業績向上、事業の発展を目指しております。

また、親会社との関係については、当社の経営に関する事項は社外を含む取締役及び監査役が出席する取締役会にて決議し方針を定め、独立性を担保して業務の適正を確保しております。

(f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役は、内部監査室の要員に対し、補助者として監査業務の補助を行うよう命令できるものとしております。

(g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

上記の補助する従業員の人事異動・懲戒処分には、監査役会の承認を得るものとしております。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ 取締役は取締役会に監査役の出席を求め、報告しております。

ｂ その他取締役から監査役に報告する事項が生じた場合は必要に応じて報告しております。

ｃ 子会社については、「関係会社管理規程」において監査役へ速やかに適切に報告する体制を構築しております。

(i）前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する体制

当社では、「公益通報者保護規程」を定め、当社及び子会社の報告者等が不当な取扱いを受けることがない体制を確保しております。

(j）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長及び会計監査人とそれぞれ必要に応じて意見交換会を開催しております。

(k）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について、当社に対し前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

(l）反社会的勢力排除に対する取組

当社は、統括責任者を定め「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力に対して不当要求に屈しない体制を構築しております。必要に応じて外部関係機関とも連携を図り、有効かつ迅速な対応を行ってまいります。

(m）信頼性のある財務報告を確保するための体制

信頼性のある財務報告を確保するため「内部統制実施基準」を制定し、内部統制システムの整備状況及び運用状況を経営者自らが評価し、不備については適時に是正する体制を構築しております。

b．リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況

リスク管理体制、コンプライアンス体制については、リスク管理委員会を中心に社内の各種法的な問題を把握し、必要の都度、弁護士等の専門家から助言を受け、業務運営の適法性の確保に努めております。

c．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務については、関係会社管理規程に従って管理しております。関係会社管理規程は、関係会社に対する全般的な管理方針、管理組織について定めており、関係会社に関する業務の円滑化及び管理の適正化を図り、もって関係会社を指導・育成し、相互の利益の向上に努めております。

また、当社グループの業務執行の状況については、内部監査規程に基づき、内部監査室長が関係会社に対し、定期又は臨時に、実地監査を行っております。また、実地監査の結果については、内部監査室長の意見を付して代表取締役社長に報告し、必要があれば関係会社に対して指示又は勧告を行っております。

さらに、子会社の業務執行について職務権限規程などの決裁ルールの整備を行うほか、経営の重要な事項に関しては、社内規程に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の子会社担当役員及び子会社管理関連部門などが子会社からの事業計画、業務執行状況・財務状況等の報告を定期的に受け、業務の適正を確認しております。

d．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の実施を可能とする目的で、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(b）中間配当

当社は、株主への利益還元の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

e．責任限定契約の内容の概要

当社の取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役の全ては、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、会社法第423条１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が規定する最低責任限度額としております。

f．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

g．取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

h．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令に定められた事項の他、経営方針、月次・四半期決算の承認、Ｍ＆Ａ戦略・事業計画の策定、コーポレート・ガバナンス等について検討しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役　若狭正幸、後藤健志の２名は社外取締役であります。

２．監査役　小嶋義政、花崎尚文の２名は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、吉野寛記、小嶋義政が当社設立日である2024年10月１日から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、花崎尚文は、石原毅氏の補欠として選任されたことから、その任期は当社定款の定めにより、退任された監査役の任期の満了すべき時までとなり、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については、特に明確に定めたものはありませんが、当社と社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の小嶋義政氏及び花崎尚文氏とは取締役、監査役としての選任以外に特段の関係がなく、独立性が保たれております。上記社外取締役の若狭正幸氏及び後藤健志氏、社外監査役の花崎尚文氏は、東京証券取引所スタンダード市場の定めに基づく独立役員として指定しております。

　社外取締役若狭正幸氏は長年にわたり財務省に奉職され、常に公正・公平で的確な判断能力を培われており、経営全般に助言・提言を頂くことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役後藤健志氏は長年にわたり信用調査会社へ勤務し、企業調査・信用調査の分野において豊富な知見と実務経験を有しており、これらの経験を通じて培われた客観的な視点と分析力を活かし、当社の経営に対して中立的かつ専門的な助言をいただけることを期待したからであります。また、企業情報の収集・評価に関する高度な専門性を有しており、経営の透明性向上及びガバナンス強化に資するものと判断し、選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役小嶋義政氏は長年にわたり警視庁での勤務経験を有し、また賃貸管理会社においても長きにわたり監査役を務められ、その豊富な経験と見識を背景に、当社業務遂行について、客観的・中立的な監査を実施するために選任しております。また、過去に当社の親会社であるアムス・インターナショナル株式会社の監査役に就任しておりましたが、アムス・インターナショナル株式会社との取引は不動産の管理業務の請け負い及び不動産の賃借をしており、一般事業者としての通常の取引であり、すでに監査役からも退任していることから、社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。なお、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役花崎尚文氏は司法書士及び認定司法書士の資格を有し、長年にわたり登記、企業法務、商事手続などに関する高度な専門知識と豊富な実務経験を積まれております。また、個人で司法書士事務所を開設し、多様な企業・個人案件に携わる中で、法令遵守及びガバナンス体制に関する的確な助言を行ってこられました。これらの知見と経験は、当社における取締役会・経営陣の意思決定プロセス及び業務執行全般に対する独立した立場からの監査・助言を実施するために選任しております。なお、同人と、当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社では、専門的な見識を有した社外監査役が取締役会への出席等を通じて、客観的・中立的な立場から取締役の意思決定と職務執行状況を監査し、経営監視の実効性を高めることにより、当社の企業統治及び企業価値の向上に役割を果たしております。

　社外監査役については、常勤監査役との意思疎通を図ると共に、客観的・中立的な見地から、内部監査、会計監査と連携した監査役監査を実施することにより経営監視が十分に機能していると判断しております。また、会計監査人等とは適宜、情報交換を行う等、連携強化に努めております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査及び会計監査の状況並びに内部統制に関わる各担当部門から各種報告を受け、独立した客観的な立場から経営の監督を行っております。

　社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、また、取締役会にも出席し、各部門から報告を受け、監査の実効性と効率性を高めております。

　また、監査役会と会計監査人は定期的にコミュニケーションの場を設け、情報交換及び相互の意思疎通を図っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役会で取締役の個人別の報酬等の決定方針を定めております。

当社は、2024年５月24日に開催された株式会社ＥＴＳホールディングスの臨時株主総会において承認された設立時定款附則第２条に基づき、会社成立の日から最初の定時株主総会の終結の時までの取締役及び監査役の報酬限度額を取締役は月額17,000千円以内、監査役は月額1,700千円以内と定めております。

当該事業年度においては、2024年10月１日の取締役会において各取締役の報酬等の額についての決定が代表取締役社長に一任されております。

当該委任を行う理由は、取締役の業績への貢献度等を踏まえて、適時・適切な個人別報酬の内容を決定するためであります。代表取締役は決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその決定を尊重しており、その決定内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、当社グループの持続的な成長を維持するために必要な取引先との信頼関係の維持・強化を保有目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを保有目的とする株式を純投資目的である投資株式に区分しております。

②　株式会社岩井工業所における株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社岩井工業所については以下のとおりであります。

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b.　保有目的が純投資目的である投資株式

③　提出会社における株式の保有状況

a.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

b.　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(3）当社は2024年10月１日に設立され、当有価証券報告書は設立第１期として提出するため、前連結会計年度及び前事業年度との対比は行っておりません。なお、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社ＥＴＳホールディングスの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、清陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、公益社団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

7社

連結子会社の名称

株式会社ＥＴＳホールディングス

株式会社東京管理

株式会社岩井工業所

ユウキ産業株式会社

株式会社ＤＣライン

エトスホテル株式会社

合同会社東山

上記のうち、エトスホテル株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

2025年10月１日に、連結子会社である株式会社ＥＴＳホールディングスをＥＴＳライン株式会社、株式会社東京管理をＥＴＳＯＫ株式会社、ユウキ産業株式会社をＥＴＳクリア株式会社に商号変更しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

ａ 未成工事支出金

個別法による原価法

ｂ 原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。

主な耐用年数　　建物・構築物　　２年～47年

機械・運搬具　　２年～17年

工具器具・備品　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法。なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法。

③　リース資産

ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法。

ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　工事損失引当金

　当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

④　完成工事補償引当金

　完成引渡済工事に係る契約不適合の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込額を加味して算定した見積補償額を計上しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以降10年以内でその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

①　電気工事業

　当社グループは、電気工事の請負を主要な事業としており、顧客との工事契約に基づき、工事を完成させ引き渡す履行義務を負っております。当該工事契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（原価比例法）に基づいて行っております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができず、かつ当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用しております。また、これらに該当しない工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

②　不動産関連事業

　管理組合及び建物の一棟所有者から建物の管理業務等を請け負っており、建物管理業務は履行義務の内容に応じて一時点又は一定の期間にわたり履行義務を充足し、収益を認識しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。