内海観光開発株式会社 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）労働組合の状況

　当社では労働組合の結成はされておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は株主会員の皆様をお客様の中核として捉え「品格があり、楽しく和やかにプレーできるゴルフ倶楽部」の理念のもと、最良のコースコンディション、ハートフルな接遇の提供を目指して取り組んで参ります。そのためには恒常的な黒字経営を前提に、積極的な設備投資、保守メンテナンス費の充実、人財の確保及び育成に努め、顧客満足度を維持向上させるために倶楽部内各部署が一丸となって取り組む具体的な施策を講じて参ります。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当事業年度の経営目標は、健全経営の継続、売上284,749千円、経常損失を1,798千円に抑えることでした。当事業年度の経営目標達成のため、健全経営チェックの指標として総資産及び自己資本比率を注視し、また売上や利益の状況把握と先行き予想のため、入場者数、各種客単価と売上及び利益を含めた毎月の予算との差異分析を実行し、具体的対応策を立案実施することで、目標達成を目指しました。

　今後も引き続き恒常的な黒字経営、安定成長を図り、顧客にご満足いただける倶楽部創りのため努力して参ります。

(3)経営環境

　当事業年度のグローバルな経済環境は、米国における新政権発足後の各種政策による混乱から次第に落ち着きを取り戻し、活況を帯びてきております。ただし、ロシアによるウクライナ侵略やパレスチナ問題を含めた中近東の紛争が継続して泥沼化する等、政治的環境は不安定であります。国際世論により侵略や紛争には多少の歯止めがかかったものの、当事者の姿勢は強硬かつ他国による介入や干渉もあり、予断を許さない状況であります。

　これに対し、日本の政治は国政選挙の結果を受けて不安定になりました。一方で、株価上昇など企業業績は良く、人手不足による賃金や最低賃金の上昇も見られております。また、新総理大臣が10月に就任し、外交と経済対策に進展が見られております。特にインフレや食料品価格の高騰への家庭収支改善が具体化しつつあります。

　そのような状況で、ゴルフ業界に関しては、岡山県ゴルフ場連盟のゴルフ場では当事業年度において１月から２月にかけての酷寒と７月から８月にかけての酷暑並びに渇水等で入場者数が昨年に比して129.5万人から128.6万人に0.7％微減し、また２つのゴルフクラブが閉鎖して全33クラブとなりました。ゴルフ愛好家や関係者の高齢化等に加え、異常気象や経費高騰で厳しい状況に陥りつつあります。

　その業界状況に加え、当倶楽部は上半期にはイノシシ４頭の侵入でコースが荒らされ、それをマスコミに取り上げられると共に風評被害等も流れて業績が低迷いたしました。特に、１月から３月はプレー条件悪化に対する割引券の配布等を行いましたが入場者は低迷し、業績低迷が顕著でありました。この低迷に対し、春以降はコース状態の改善や各種販売促進を行ったことで、相応の集客増となりました。なお、８月は渇水の為に芝草の焼けや裸地化が顕著となりましたが、良好なグリーンを維持してインター競技等を開催でき、それに伴う来場者も多く、下半期については良い業績となりました。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当事業年度の分析より、メンバーの減少傾向が継続及び拡大していることが課題として認識されます。特に、イノシシ被害に伴う来場者低迷が顕著であり、当事業年度の上半期における入場者数は計13,466人であり、前年同期の計14,213人より747人減少しております。メンバー計は5,692人であり、前年同期比766人減少しております。 一方で、当事業年度の下半期は入場者数が計14,484人となり、前年同期の計13,165人より1,309人増加いたしました。これは、平日来場者数が前年度に比して934人増加したことからも明らかなように、平日サービス見直し等の販売促進は効果的だったと判断しております。今後も販売促進を強化して集客に努めると共に、コース管理の改善、従業員の顧客への真心サービス、レストランメニューの充実等で、リピート率や客単価の上昇を図り、経営基盤の強化を推進して参ります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社はゴルフ場の運営を事業としているため、気候変動への対応や自然環境の保全が、当社の持続的な成長のためには欠かせないものと考えております。気候変動を含む環境·社会課題を経営上の重要事項として捉え、今後の経営戦略やリスク管理に反映していく予定であります。

① 会社機関の内容

　当社は、四半期ごとに開催する取締役会において、取締役の合議により、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行って参ります。また、監査役は、監査方針に基づき監査業務を遂行しております。

② リスク管理体制の整備状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

(2）戦略

　世界的な環境破壊、異常気象の多発、資源の枯渇など急速に進む中、「環境への負荷低減」は最重要課題の１つと捉えております。当社では、「ＣＯ２排出」削減、「廃プラスチック」削減に取り組み、事業活動によって発生する環境負荷を低減し、循環型社会・脱炭素社会の実現をめざして参ります。これらサステナビリティに関する取り組みの中でも、当社が重要なテーマと位置付けている気候変動への対応については以下の通りであります。

　1.ゴルフ場内の樹木を始めとした、天然資源の維持管理

　2.照明器具のＬＥＤ化、省エネ器具の導入

　3.乗用カートの更新時に環境に配慮したものへの変更

　また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、ひとりひとりの職員が満足して仕事に従事できるように、スタッフとしての職務に対する誇りや、働きやすい環境づくりの為に処遇改善を行って参ります。今後は、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。

(3）リスク管理

　当社ではリスクの特定・評価を適切に行い、事業に与える影響について討議・確認していく予定であります。これらの内容は各部署及びクラブ側とも共有されるように周知徹底し、さらには取締役会、株主総会をもって広く利害関係者への理解を求め、影響を最小化するための取り組みを進めて参ります。

(4）指標及び目標

1.人材育成方針と社内環境整備方針

　①採用方針

　当社の経営理念を共有できる有能な人材確保のため、新卒採用を中心に様々な経験、スキル、資格を有し、即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織集団をめざして参ります。

　②多様な人材が活躍できる整備環境

　年齢、性別、国籍、障がいの有無に関係なく、全ての従業員が持てる能力を発揮し、活躍できる職場環境の構築をめざします。また、女性の働き易さも重視し、産休育休等の一時的な休職状態からの職場復帰についてもバックアップしていく方針であります。

2.健康経営

　①健康診断による体調、メンタル不調の未然防止

　②定時出社、定時退社の徹底

　③昼食等の団体購入（個人負担）により、食の偏りを予防

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　　　当事業年度における設備投資の総額はすべてゴルフ事業にかかる48,020千円であり、運行管理システム等一式 (19,236千円)、TOROリールマスター (9,872千円)、ロッカー扉取替工事 (6,046千円)、スプレイヤー (4,550千円)、駐車場整備工事 （3,450千円)、水源地配管改修工事 (1,650千円)、誘導線関連部材 (967千円)、ゴルフカート置場電源迂回工事 (850千円)等を主要な内容とするものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　設備の新設、除却等の計画はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式615株は、「個人その他」に含めて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

３【配当政策】

　当社は株主会員を主たるメンバーとする会員制ゴルフ場であり、当社の株主は同時に当ゴルフ場のメンバーであります。したがって、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとに、配当は実施しておりません。このため、内部留保資金は、将来のコース及びクラブハウス等の整備に充当する予定であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。なお、記載内容は有価証券報告書提出日現在におけるものであります。

１．会社の機関の内容

　当社の取締役会は７名（うち社外取締役６名）で構成されており、経営に関する基本方針や重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。
　当社の監査役２名は全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会への出席等により取締役の業務執行の状況

を監査しております。なお、当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置しておりません。

２．内部統制システムの整備の状況

　当社は自社の事業規模等に鑑みた効率的な経営を実現するため、取締役会及び監査役のみを設置する体制を採

用しておりますが、ガバナンス強化のため取締役６名及び監査役２名を社外役員としております。
　当社では、定期的に開催される年４回の取締役会に加えて必要に応じて臨時で開催される取締役会において会

社の経営方針及び重要事項を決定するとともに、業務を執行する取締役からの報告を受けることにより、会社の

経営状況及び財政状態を把握し取締役の業務の執行を監督しております。
　各監査役は監査役間の協議に基づき、取締役会等の重要会議への参加、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、

取締役及び使用人からの報告等の受領、監査公認会計士との協議を通じ、当社の業務及び会計に係る監査を実施

しております。
　また、ゴルフ場運営の日常的な意思決定については当社の経営する玉野ゴルフ倶楽部の会員によって構成され

る理事会での協議を行うことにより取締役会を補完する体制が整備されております。
　なお、当社では内部監査部門は設置していないものの、監査役及び経理責任者等が外部の専門家である顧問税

理士及び監査公認会計士との連携を図りながら問題事項が適時に発見される体制を構築しております。

　　　３．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対策について、検討を行っております。

４．役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役の役員報酬はありません。

５．当社の取締役は17名以内とする旨を定款で定めております。

６．取締役の選任の決議要件

　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。

７．取締役会の活動状況

　当事業年度における当社は取締役会を年４回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

（注）１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第21条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が1回ありました。

　取締役会の検討内容としては、事業年度の予算を前期末に策定した後は、経営陣としてモニタリングしながらタイムリーに意思決定して、適切にリスクをマネジメントしました。特に、リスク管理を含め内部統制の体制整備が取締役会の責務であることを認識しております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．岡良一、後藤貴幸、三好利也、小田英城、清谷謙二及び下川公博は、社外取締役であります。

２．大川佳郎及び磯野英史は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和９年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、令和７年９月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係

当社には社外取締役が６名、社外監査役が２名おり、このうち三好利也及び大川佳郎並びに磯野英史はそれぞれ当社株式を３株所有しておりますが、この他に当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、監査役は取締役の職務執行について厳正に監査し、必要に応じて、監査公認会計士等と相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役２名は全員が社外監査役であります。当社は会社法上の大会社に該当しないため監査役会は設置

しておりませんが、監査報告の作成、監査方針や監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査等、監査役の職務

執行に関する事項について監査役間で協議を適宜実施しております。また、各監査役は、監査役間の協議により

定められた業務分担に従い、定例及び臨時の取締役会への出席、業務及び財務の状況等の調査等を通じて、取締

役の職務執行について、適法性及び妥当性の観点から監査する方針としております。
　当事業年度において取締役会を５回（書面決議による開催を含む）開催しており、個々の監査役の取締役会への出席状況については次の通りであります。

　監査役の具体的な検討内容として、取締役の職務の執行が適正になされているか、並びに取締役会決議内容について検討いたしました。主な活動は、株主総会等の重要会議への出席、議事録・稟議書等の重要書類の閲覧、取締役及び使用人からの報告・聴取、監査公認会計士等からの報告・意見交換等を実施し、識別された課題について監査役間の協議を行うことにより、取締役の業務執行の適法性・妥当性に係る業務監査及び会計監査を実施しております。

②内部監査の状況

　当社は小規模組織であり、内部監査体制はありません。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　ＡＣアーネスト監査法人

b.継続監査期間

　８年間

c.業務を執行した公認会計士

　代表社員・業務執行社員　和田治郎

　代表社員・業務執行社員　大森浩二

d.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士１名

e.監査法人の選定方針と理由

　当社の会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を勘案し、監査役の同意を得て、監査公認会計士等を選定しております。

　また、監査公認会計士等が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により、監査公認会計士等を解任します。

f.監査役による監査法人の評価

　当社の監査役は、監査法人が会計監査を行うために必要とされる専門性、独立性、監査遂行体制の適切性等を有していることを定期的に評価しております。その結果、当社の監査役は当社の監査公認会計士等は独立監査法人として適切であると評価しております。

④監査公認会計士等に対する報酬の内容

⑤監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く）

　　該当事項はありません。

⑥その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

⑦監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑧監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、一般に妥当と認められる水準等を勘案し、決定しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、ＡＣアーネスト監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業ごとの包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は事業種別セグメントから構成されており、「ゴルフ場事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2）各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ゴルフ場事業」は、ゴルフ場利用に伴うサービスの提供をしております。

　「不動産賃貸事業」は、所有する土地を賃貸するサービスの提供をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益

　の分解情報

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　セグメント売上高、利益又は損失（△）、資産、その他の項目(減価償却費)は、貸借対照表及び損益計算書の売上高、営業利益又は営業損失（△）、資産、その他の項目(減価償却費)と一致しております。

【関連情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

１．サービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、全て本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、全て本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.　関連当事者との取引

前事業年度（自　令和５年10月1日　至　令和６年９月30日）

１．子会社等