道後観光ゴルフ株式会社 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は、連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当社は関連会社に対する投資がないので持分法を適用した場合の投資利益については記載しておりません。

３　当社は、潜在株式がないので、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。

４　当社は非上場・非登録のため株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価は記載しておりません。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。

当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

当社　　　　　　　　ゴルフ場の経営

有限会社白水園芸　　当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 労働組合の状況

現在、当社では労働組合は結成されておらず、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ゴルフ業界における経営環境は益々その厳しさを増し、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少や同業者間の競争の激化による入場者数の伸び悩みなどによる営業収益の減収に対して、人件費を中心にコース管理費用及び一般管理費の削減が追いつかず、収支面は圧迫される傾向にあります。

この事態に対して、従来より経営の合理化、コース整備及び設備投資等の努力をしてきましたが、今後もなお一層の努力を重ね入場者を確保し、収支の改善・財務内容の健全化を図ることが今後の会社の課題であります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、ゴルフ場経営において、サステナビリティへの積極的な取組をする予定であります。また、持続可能性の実現に向け、環境保護、社会開発、経営発展を考慮した経営を追求すべく、取締役会が管理監督し、そのもとで代表取締役社長及び配下の各組織が業務執行をする予定であります。

(2)戦略

近年、地球温暖化や気候変動、海洋汚染、資源枯渇といった環境問題が深刻化しており、経済活動の継続が危ぶまれております。こうした中、環境問題解決に向けた取組が急務であると考えております。

当社では、環境保全の一環として「プラスチックごみ削減」に向けた取組を積極的に進め、事業活動により発生する環境負荷を低減し、脱炭素社会の実現を目指してまいります。また、安定的な事業継続に向けた社内体制づくりを構築し、コースコンディションの更なる向上や接客サービスの向上に向けて取り組んでまいります。

更に、人材の確保及び育成については、次の取組を行ってまいります。

①即戦力確保のため継続的な中途採用（求人広告による募集活動）

②定期的な処遇改善（諸手当の見直し）

③接客サービス向上に向けた研修（キャディ研修）

(3)リスク管理

リスクの重要性を幹部会議にて定期的にモニタリングして参ります。その中でも経営への影響が特に大きく、対策が必要なリスクは取締役会に報告し対応してまいります。

(4)指標及び目標

上記(2)において記載した、人材の確保及び育成の取組について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

(1) ゴルフ会員権相場下落による預り金返還請求の増加

景気の低迷、ゴルフ人口の減少等による会員権相場の下落は、預託金返還請求の増加となり、当社の資金繰り状況に影響する可能性があります。

(2) プレー料金の下落

経営破綻したゴルフ場が営業を継続し、極端に低いプレー料金を打ち出してくること等により、価格競争が激化し、売上が減少する可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度における我が国の経済は、個人消費や所得環境の改善の動きによる経済活動の緩やかな回復基調を背景に、賃金と物価の連鎖的上昇が緩やかに進行しております。一方世界経済は、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え中東などの地政学的な緊張を背景に、資材価格の高騰や不安定な為替動向等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や夏季異常気象による屋外活動自粛など自然由来の厳しい環境が継続しておりますが、これに加え燃料光熱費や資材価格の上昇はとどまらず、さらに人件費の高騰など非常に厳しい経営環境にあります。

このような経営環境の中、営業活動の強化策としては、継続事業である松山市の経済活性化を目的とした地元ポイント事業や女性をメインターゲットに化粧品メーカーとタイアップしたイベントを実施いたしました。前年度から展開している首都圏及び六大都市在住者に向けた俱楽部紹介及び旅行プランモデルの掲載により、多くの国内客の誘致をいたしました。また、酷暑による来場者数減少の防止を目的として7月から9月までの限定的な開場時間の繰り上げを行いました。

設備面におきましては、クラブハウスでは、ＤＸ及びキャッシュレスのさらなる推進を目的に自動精算機を1台増設し、クラブハウス内環境改善及び美化を目的に、県産木材を活用したエントランスの改修を実施いたしました。

コース管理では、1月及び2月でのコースコンディション向上のための園地伐採事業を行いました。タンク車及びフェアウェイモアの更新そしてグリーン扇風機の導入を行いました。

財政面では、預り金返還請求の増加が懸念されますが、影響は限定的だと判断しております。

こうした営業努力にも関わらず、冬季に実施した集中的なコースメンテナンスによる臨時休業や夏季における災害級の酷暑の影響等により、入場者数では前事業年度に比し775名減の39,566名となり、営業収益においても入場者数の減少により、前事業年度に比し12,328千円（2.7％）減収の436,781千円となりました。営業損益においても同様の理由により前事業年度に比し10,434千円（35.1％）減益の19,263千円となり、経常損益においても、前事業年度に比し10,440千円（26.7％）減益の28,523千円の利益となりました。

最終的な当期純損益におきましても、前事業年度に比し12,708千円（42.9％）減益の16,896千円の利益を計上することとなりました。

(2) 財政状態

a. 流動資産

流動資産は、前事業年度末に比し20,419千円減少し、102,496千円となりました。これは主として現金及び預金が減少した為であります。

b. 固定資産

固定資産は、前事業年度末に比し7,818千円増加し、2,110,443千円となりました。これは主として、設備投資額が減価償却費を上回った為であります。

c. 流動負債

流動負債は、前事業年度末に比し1,314千円増加し、91,348千円となりました。これは主として一部借入金の完済に伴い1年以内返済長期借入金が減少したものの、前受収益に計上される名義変更手数料が増加したためであります。

d. 固定負債

固定負債は、前事業年度末に比し30,811千円減少し、1,603,129千円となりました。これは主として、会員権解約に伴う長期預り金返済が増加した為であります。

e. 純資産

純資産は、前事業年度末に比し16,896千円増加し、518,462千円となりました。これは当期純利益が16,896千円の利益となった為であります。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローが増加し、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となり、前事業年度末に比し2,492千円（9.4％）減少し、当事業年度末には23,939千円となりました。

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し4,890千円増加の62,740千円となりました。これは主に法人税等の支払額が減少した為であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し4,910千円増加の△16,419千円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入が増加した為であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し11,025千円減少の△48,813千円となりました。これは主に長期預り金の受入による収入が減少した為であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。

(4) 生産、受注及び販売の状況

a. 利用者実績

当事業年度の利用実績は次のとおりであります。

b. 営業実績

当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社は、コースレイアウトの充実・災害防止・安全面の確保・サービスの向上等を目的として、当事業年度において前事業年度からの計画を含め44,126千円の設備投資を行いました。
  主な設備投資として、法面崩落事故の復旧、乗用カート及び基幹システムサーバの更新やコース内カート道路舗装工事等を実施しました。 なお、当事業年度において収容能力、又は業績に影響を与える重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品、立木及びリース資産であります。

２　上記の他重要な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）　株式の譲渡制限に関する規定は次の通りであります。

当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第７条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当　　3,000株　　道後ゴルフ倶楽部会員に対して２株宛割当を実施。

発行価格　　 10,000円

資本組入額　 10,000円

(5) 【所有者別状況】

令和７年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

令和７年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年９月30日現在

② 【自己株式等】

　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、定款において期末配当を行うこととし、配当の決定については株主総会で決議することとしておりますが、事業の性格上創業以来株主に対する利益還元方法として株主会員を含むゴルフ場利用者へのサービスの向上、設備の改善強化を目標としており、配当は実施しておりません。内部保留資金については、経営体質の充実及び将来の事業展開に役立てることとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。

②　コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

当社の取締役会は、定款において取締役の定数を３名以上置くと定めておりますが、令和７年12月25日現在６名の取締役で構成され、原則として２ヶ月に１回定例取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、自由な雰囲気の中で十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。

監査役は、定款において２名以内を置くと定めており、令和７年12月25日現在１名でありますが、取締役会に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

なお、取締役並びに監査役の選任は、議決権の行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

取締役会の活動状況

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次の通りであります。

取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項、重要な組織に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、経営計画の策定、設備投資計画等、重要な業務執行に関する事項があります。

当社は小規模な会社であり、組織として内部監査部門は存在しておりませんが、取締役は現場に密着した職務執行が可能となっております。

取締役、監査役及び会計監査人は随時面談し、相互の意思疎通に努めております。

また、社長及び各部門の責任者で構成する社内会議を必要に応じ開催し、会社方針の伝達、問題事項の把握及び改善策の議論を行うとともに、コンプライアンスの重要性の認識並びに意識向上を図っております。

取締役の年間報酬は18,640千円、監査役の年間報酬は360千円であります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性７名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）