ビジネスコーチ株式会社（9562） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１．第20期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第18期の期末日時点では非上場でありましたので、第17期から第18期の期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．当社株式が第18期の期末日時点では非上場でありましたので、第17期から第18期の株価収益率は記載しておりません。

４．第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指数は、2024年９月末を基準として算定しております。

５．第17期から第18期の最高株価、最低株価については、2022年10月20日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。

６.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。

７．第20期より連結財務諸表を作成しているため、第20期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

　当社は、2005年４月に「より良い社会を実現するための、より良い組織創りの追求者であること」をミッションとして、法人顧客向けにコーチングサービスを行うことを目的として設立いたしました。具体的には、マネジメントを実践するリーダーの皆様にさらに素晴らしいリーダーになって頂くため、そして、リーダーの皆様に組織開発の実践的な考え方やノウハウを駆使していただき、組織の生産性をより高めて頂くためのサービスを開発・提供する事業を展開しております。

　設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社３社の合計４社で構成されており、主力のコーチング事業を柱とし、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する人材開発事業を主力事業としております。当期の業績にはDX事業を営んでいたKDテクノロジーズ株式会社の業績を含めて記載しております。当社グループの事業運営は、クライアントに対するサービス提供の実務を子会社各社が担い、グループ全体の経営企画、人事、労務、総務、法務、財務、経理に至る各種管理機能を当社が一括管理する組織体制を基礎に実施しております。

　なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。

（2025年９月30日現在）

(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

人材開発事業

　人材開発事業では、クライアントに寄り添い、人事・組織課題をワンストップで支援し、企業価値向上支援に取り組んでおります。

なかでも、主力のビジネスコーチングは、特定の業種・事業分野のスキル向上を目的としたものではなく、ビジネス全般のあらゆるシーンにおいて、経営層から新入社員まで、ビジネスパーソンの一人ひとりの力を最大限に引き出すアプローチで実施するサービスです。

ビジネスコーチングは、コーチング対象者（クライアント）がビジネス目標を達成するために、

（フェーズ１）自己の行動変容を実現する必要があることに気付く

（フェーズ２）目標として定めた行動変容を実践して効果があることを確認する

（フェーズ３）行動変容を継続し、定着させて成果に繋げる

というプロセスをコーチが意図的に実現させる行為です。

　人材開発事業において提供するサービスは、下図１のとおり、１対１型サービスと１対ｎ型サービスで構成されています。

（図１）

１．エグゼクティブコーチング

　＜サービスの概要＞

エグゼクティブコーチングは、企業のトップ及び経営幹部クラスの方が、より一層優れたリーダーとして周囲に肯定的な影響を及ぼせるようになるために意識変革・行動変容を行っていただくプログラムです。

組織にとってより良い行動を促し、より良い影響を生みだすことを目的とします。組織が変わるためには、トップ自身・経営幹部自身の変革が不可欠であるため、ここ数年多くのお問い合わせを受けているプログラムです。

　エグゼクティブコーチングはコーチング対象者（クライアント）とコーチの１対１の形式で実施され、下図２のとおり、通常約６ヶ月間を１サイクルとして２回実施し、１年程度にわたって実施されるプログラムです。

一般的なコーチングとの大きな違いは、コーチングの事前と事後にステークホルダーに対するヒアリングを実施することです。コーチングの目的が「リーダーとして周囲に肯定的な影響力を及ぼす」ことにあるため、周囲の方々がコーチングの対象となるリーダーの言動についてどのように評価しているかが成果を測る上で重要な指標となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図２）

エグゼクティブコーチングにおける典型的な課題例は下記のとおりであります。

・リーダーとしての自己変革促進、悪癖改善、行動変容の定着化・習慣化

・経営幹部の若返り（マネジメント経験がないまま経営幹部へ昇格）による環境への適応

・様々な組織的要請（部下育成力強化、イノベーション促進、女性活躍推進、ダイバーシティ・多様化）への適応

２．ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチング

＜サービスの概要＞

ビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングとは、コーチング対象者（クライアント）１名に対して当社のパートナーコーチが、オンラインで月１回のビジネスコーチングを提供するサービスです（下図３参照）。

コーチングで決定したアクションプランの実行状況はクラウドコーチングを利用して管理し、クライアントがリーダー（部下がいる、チームを率いる役目を負っているクライアント）であるか、ビジネスパーソン（自己の目標達成を課題とするクライアント）であるかにより求める行動変容の内容が異なるため、各クライアントの状況に応じて、コーチのバックグランドと経験を基準に担当するコーチを決定しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（図３）

ビジネスリーダー／パーソンコーチングでは、クライアントの目標達成に特化したコーチングを提供します。目標には、達成のために最適な行動プロセスあるいは行動様式が必ず存在します。つまり、目標を達成するためには、常に自らの状況を俯瞰して、どのような行動をとるべきか、どのように行動すべきかの次の一手を打ち続ける必要があります。

次の一手を打ち続けるには、このような「自己への問いかけ」を臨機応変に繰り出すことが効果的です。

しかし、日々の業務に取組みながらこれを実行するのは容易ではありません。そこで、コーチングを受けることで、目標達成のための最適な自己への問いかけによる効果を、負担を感じることなく得ることができます。

ビジネスリーダー/ビジネスパーソンコーチングの料金は、３ヶ月間（毎月１回のコーチングセッション）が基本単位で、役職（部長職、課長職、非管理職）別の単価を設定しています。

＜サービスの効果＞

クライアントのキャリア・個性に合ったビジネス経験豊富なコーチが、ときにアドバイスを交えながら、課題を解決して目標達成につながる行動変容を継続的にサポートすることで、下記のような効果が期待できます。

① ビジネスリーダーコーチング

リーダーとして、コーチングと日々の振り返り機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、無自覚であったリーダーとしての悪癖がメタ認知力（自分の認知活動を客観的にとらえる力）の向上により改善され、コーチングセッションと内省を繰り返すことにより物事を客観的に分析してその本質から最適解を見出す能力が向上するといった効果が期待できます。また、コーチに具体的な部下への接し方の相談ができるとともに、コーチングセッションの経験を自身の手法に反映させることで部下育成力の向上が期待できます。

② ビジネスパーソンコーチング

コーチによるコーチングと日々のふりかえり機能による内省を通じて自己変革のための習慣が身に付き、コーチングによる「気づき」や内省によって業務の意義を理解して、より主体性をもって業務に臨むことが期待できます。コーチがユーザーの抱えている悩みなど相談を受けることで心身の状態が記録され、メンタル不調予防の早期の対応や離職に繋がる原因を明らかにでき、組織対応で改善策を導き出すことができます。

３．ビジネスコーチングプログラム

＜サービスの概要＞

ビジネスコーチングプログラムでは、マネジメント層・管理職・リーダーが短期間で“Good Coach”として機能し、企業における１on１ミーティングが効果的に実施できるように、組織への１on１導入のポイントを学び、実践的スキルの修得機会を提供いたします。

マネジメント層・管理職・リーダーが企業において“Good Coach”として「対話の質向上」に効果的に取り組んでいただくため、１on１導入の目的・狙い・哲学（フィロソフィー）に合わせて、完全オーダーメイドで企画し、展開いたします。

ビジネスコーチングプログラムは、コーチと受講者の対話や受講者同士の対話を中心に進めることから１回30名を上限としてサービス提供しています。そのため、料金はプログラム単価×実施回数により決定いたします。

また、顧客がビジネスコーチングプログラムを特定の組織課題解決を意図して実施する場合は、基本となる行動変容コーチングにカスタマイズ項目を組み込むご提案も致します。カスタマイズに関しては、カスタマイズ作業のボリュームに応じて追加で料金を頂いております。

＜サービスの効果＞

　得られる効果は１on１ミーティングの導入の目的によって異なってきますが、これまでに導入された企業においては、自律型社員の増加、退職率の低減、１on１ミーティングの対話の質の向上、クラウドコーチングによる目標・自己変革項目の「見える化」による成果に繋がる変革の確認、職場の活性化といった効果を実現しています。

４．クラウドコーチング

＜サービスの概要＞

クラウドコーチングシステムは、行動変容の目標を立て、目標行動の実行を記録することで、日次・週次の振り返りを行い、コーチ等のコミュニケーションにより目標実現の確度を高めるためのシステムです。エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／ビジネスパーソンコーチングで利用しています。

クラウドコーチングは、当社が企画・立案し、ITベンダーにシステムの設計・開発・運用・保守を委託しているクラウドシステムです。クラウドシステムのため、毎年、機能追加・改善のためのシステム投資を行っており、今後も継続的に投資していく予定です。

販売料金は、エグゼクティブコーチングやビジネスリーダー／パーソンコーチングの料金に含まれています。

５．マイクロラーニング

＜サービスの概要＞

当社のマイクロラーニングサービスは、ビジネスコーチングプログラム「１on１実践スキル研修」のエッセンスを凝縮した動画、及び１on１の実践で頻繁に発生する問題や困りごとへの対応を解説した動画を中心に構成されています。加えて、人的資本経営の推進において管理職層に必要とされるピープルマネジメントの実践に焦点を当てた動画も提供しています。
　ラインナップ拡充のため、クライアント企業へのプレマーケティングと社内企画を経て、新たに「人事評価制度運用支援」及び「キャリア自律支援」に関する動画を開発しました。
　本サービスは、当社が管理する動画配信システムへのアクセス権を、１年契約のサブスクリプション形式で提供しており、顧客企業の従業員数に応じた年間利用料金を定めて販売しています。また、顧客の利便性向上のため、新たなLMS（学習管理システム）をOEMにて提供する予定です。なお、顧客企業が自社のLMSを活用しており、新たな動画配信システムの利用を希望されない場合は、顧客のLMS上で利用できるよう動画データの販売も行っております。
　今後も、継続的に顧客ニーズを確認し、プレマーケティングを通じて新商品を開発することで、コンテンツ数を一層充実させてまいります。

DX事業

　DX事業では、ITとシステムを活用し、クライアント企業の購買活動のフォローアップ等を通じた稼ぐ力とESGの両立に向けた支援、DXに関するコンサルティング及び設計・運用サポートを通じて、生産性向上と持続可能性の高い社会の実現に貢献しておりました。

　なお、2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

　DX事業において提供するサービスは、コスト削減コンサルティングサービスとITサービスで構成されておりました。

１．コスト削減コンサルティングサービス

　クライアント企業の間接材を中心とした販管費のコスト削減コンサルティングによる経費効率化のデザインを支援しております。収益構造としては、主に成功報酬モデルでの事業となっておりますが、成功報酬モデルと固定報酬モデルのハイブリッドを目指してまいりました。

２．ITサービス

　持続可能な経営に向けて、上流工程やインフラのコンサルティングを通じIT活用を推進し、業務プロセスを変革する支援を行います。業務プロセスの改善提案（企画・要件定義・設計）から顧客のIT化推進（開発・運用・保守）までトータルなサポートを実施いたしました。

＜事業系統図＞

当社グループ全体の事業系統図は、以下のとおりです。

（2025年９月30日現在）

(注) 2025年９月30日にKDテクノロジーズ株式会社の全株式を同社経営陣及び同社に譲渡しております。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　２．特定子会社に該当する会社はありません。

　　　３．「主要な事業内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　４．コーポレートコーチ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は、正社員数及びアルバイト社員数の合計就業人員数で、派遣社員を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は人材開発事業の単一セグメントとなるため、セグメント毎の従業員数の記載については、省略しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。　

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、「一人ひとりの多様な魅力、想い、能力の発揮を支援し、働く人が幸せを感じられる社会の持続的発展を可能にする」というパーパスのもと、グループ戦略を再定義し、成長ドメインを明確化いたしました。この戦略の下で事業ポートフォリオを再検討した結果、当社グループのコア領域は人材開発事業にあると位置付け、同領域へ経営資源を集中させることが中長期的な企業価値向上に資すると判断いたしました。これに伴い、2023年10月に株式を取得し連結子会社としていたKDテクノロジーズ株式会社（旧：株式会社購買Design）については、2025年9月末をもって当該株式を譲渡いたしました。これにより、当社グループは、人的資本経営支援を中核とする事業領域への一層の選択と集中を進め、グループ全体の収益性及び成長基盤の強化を図っております。

　さらに、2025年11月には、株式会社日本経済新聞社との間で資本業務提携を行いました。同提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と、当社の「人的資本経営のプロデューサー」としての実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。

　これらの施策により、当社グループは、分社化による経営基盤の強化と事業ポートフォリオの再構築を進めるとともに、人的資本経営分野におけるリーディングカンパニーとして、持続的な成長と企業価値の最大化を目指して参ります。

（２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの主要顧客であるプライム上場企業においては、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～人材版伊藤レポート～」（経済産業省）にあるとおり、企業における人的資本への投資状況の開示が望まれる状況となっており、実効性のある人材開発投資が求められる状況になっています。

　そのような環境において、当社グループは「人的資本経営のプロデューサー」構想を実現し、クライアント企業のあらゆる課題解決に対応するために、人的資本経営に関連する様々な課題に対してワンストップで解決することを目指しております。そのために、クライアント企業に伴走し課題を深掘りし、ソリューションの幅を広げ、課題解決に貢献することが重要であると考えております。そのための指標として、取引先１社当たり売上高を重要指標として活用することで、健全な収益力の向上と経営基盤の強化を進めて参ります。

（３）経営戦略等

　当社グループは、コーチングを中核とした「人的資本経営の実装支援」を軸に、企業の持続的成長を支える総合的な人材開発・組織開発サービスの提供により成長を実現してまいりました。

　従来の研修・コーチング支援にとどまらず、人的資本の可視化、行動データの活用、HRテックによる実行支援など、環境変化の激しい経営課題に対し、“実行”に結び付く統合型サービスモデルの高度化とワンストップ体制の強化を推進しております。

　2025年11月の株式会社日本経済新聞社との資本業務提携により、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせ、人的資本経営の社会実装と“実行人財”創出を加速してまいります。

　今後も、グループ経営基盤の強化を進め、成長分野への選択と集中を徹底しながら、人的資本経営支援分野におけるリーディングカンパニーとして、企業価値の最大化と持続的成長の実現を目指してまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」としてクライアント企業の企業価値向上支援を行うことをミッションに、将来にわたってグループの成長を継続させ企業価値の向上を実現するために、以下の課題に積極的に対処して参ります。

①クライアントの人的資本経営を総合的にサポートする事業体制の強化

　当社グループは、「人的資本経営のプロデューサー」として、クライアントの人材価値を最大限に引き出す支援を中核事業と位置づけております。クライアント企業における人的資本経営の実践を支援し、“実行人財”の創出を促進するため、主力のコーチングをはじめとする各種サービスを統合的に提供できる体制の強化を進めております。具体的には、1対1コーチングサービスや1対nコーチングサービスに加え、人材育成・評価・採用など人事全般にわたるソリューションを拡充し、クライアントの人事・組織課題に応じた最適な支援をワンストップで提供できる体制の構築を進めております。

　さらに、2025年11月に発表した株式会社日本経済新聞社との資本業務提携を通じて、同社が有するブランド力・情報発信力・顧客基盤と当社の実行支援力を掛け合わせることで、人的資本経営の社会的浸透と“実行人財”創出の加速を図って参ります。今後は、データ活用やHRテック企業との連携を一層推進し、人材戦略の可視化と実行支援の高度化を進めることで、クライアントの持続的な企業価値向上に貢献して参ります。

　当社グループは、「実行人財の創出」を使命とし、クライアントの経営戦略と人材戦略の一体的な実行を支援することで、日本企業の人的資本経営を牽引するリーディングカンパニーとしての地位を確立して参ります。

②サービス提供力の増強とオペレーション体制の強化

　当社の成長を支える基盤であるコーチングサービスの提供力については、量的拡充と質的向上の双方が重要な課題であります。当事業年度においては、パートナーコーチの増員を進め、259名と契約する体制を整備いたしました。今後も、質の高いコーチ人材の確保・育成を継続的に推進するとともに、案件管理やスケジュール最適化を含むオペレーション体制の高度化を図り、サービス品質と提供効率の両立を実現して参ります。これにより、顧客満足度のさらなる向上と持続的な収益基盤の拡充を目指して参ります。　

③コーポレートガバナンスの強化

　当社グループは、永続的な企業価値の向上を実現するため、経営の透明性・効率性・健全性を確保しつつ、経営責任の明確化に取り組んでおります。2025年1月には、新設分割により3社の子会社を設立し、各社がそれぞれの専門分野において事業を展開しております。新しいサービス分野の拡大に伴い、事業領域が広がる中で、グループ全体の経営管理体制をより効率的かつ機動的に運営し、法令遵守及び内部統制の強化を図ることが重要な課題であると認識しております。今後は、拡大する事業規模に対応したガバナンス体制の高度化を進めるとともに、法令及び社内規程に基づく適正な業務執行の定着を推進して参ります。

　また、内部監査の実効性を一層高めることで、業務運営の適正化及び財産の保全を確保し、グループ全体の経営効率向上と持続的な成長を目指して参ります。

④M&Aの推進及びグループ企業間のシナジーの最大化

　当社グループは、クライアント企業の多様な人事・組織課題に対して、ワンストップで支援する体制の構築を目指しております。その実現に向け、事業領域の拡大及び新規分野への参入を目的として、戦略的なM&Aを積極的に推進し、グループ全体の成長基盤を強化して参ります。

　また、グループ各社の経営資源を相互に活用し、営業・人材・ノウハウ・システムなどの連携を深化させることで、グループシナジーの最大化を図ります。さらに、管理部門の共通化や経営管理の一体運営を進め、効率的かつ統制の取れたグループ経営体制を確立し、企業価値の一層の向上に努めて参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営環境

　多くの社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変化に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社も、持続的な社会への貢献について、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。

（２）サステナビリティに関する考え方

　当社グループにとってのサステナビリティとは、ビジネスを通して社会課題の解決に貢献することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような社会を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2005年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。

（３）ガバナンス及びリスク管理

当社グループは、サステナビリティ関連を含む経営上の重要なリスクにつき、常勤取締役１名と各子会社の代表メンバーで構成されたリスク・コンプライアンス委員会を中心に運用しております。常勤監査役・内部監査担当もオブザーバーとして出席の上、定期（半年に１回）及び必要に応じて臨時に開催し、全社リスクマネジメント体制においてサステナビリティに関するリスクを管理の上、シナリオ分析を実施し、リスク管理及び対応策検討を実施しております。また定期開催の委員会の内容については、取締役会に年２回報告・協議されています。

（４）戦略並びに指標及び目標

　上述の当社のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理の枠組みにおいて、当社の企業価値や業績への影響をもたらすサステナビリティ項目のうち、長期の企業価値の向上に向けて重要であるものは、当社の人的資本に関するものと判断いたしました。したがって、「戦略」及び「指標及び目標」については人的資本に関するものを記載いたします。

　人的資本経営の実践に関するサービスを主な事業領域としている当社にとって人的資本の充実は、重要な経営課題です。クライアントファーストを標榜し、ビジネスコーチングの提供によって人的資本経営をリードする会社として、クライアント企業にとって、「なくてはならない」存在でありたいと考えております。したがって、当社ではサステナビリティの実践に向けて、特に組織・人材戦略を中心に据え、その重要テーマとして「人材力」と「組織力」を置き、その向上を図っております。

（５）人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備位に関する方針

　当社グループの社員一人ひとりの多様な個性を引き出すための人材戦略の特徴は２点あります。採用について、中途採用のみを対象に職種別・即戦力採用を行っていること、また、人事制度については、個々人の職務評価をベースとしたジョブ型人事制度を導入していることの２点であります。このことから、全社員一律の育成プロセスを施すことが効果的ではなく、一人ひとりの多様性を活かした取り組みが不可欠となります。上記戦略を実行するための具体的な施策は下記のとおりです。

ⅰ．当社グループ社員の人材力の強化

　当社グループでは、「人材力」と「組織力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は、非常に重要な事項であると考えております。採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。

＜採用＞

　「人材力」と「組織力」の向上に向けて、採用は非常に重要です。当社グループは、新卒採用は行っておらず、全員が中途採用であることから、採用プロセスにおいて、データ活用を行い当社におけるハイパフォーマンス人材とのマッチングを行うとともに、複数回の選考プロセスを設けることで、ポテンシャルが高く志向性や価値観も当社の考えとフィットしている候補者を採用することができています。

（具体的施策）

・リファラル採用の推進

・多様な採用ルートの確保

・データを基にしたハイパフォーマンスモデルの構築による人材像の明確化

＜育成＞

　事業戦略の遂行において、社員一人ひとりの成長が欠かせません。当社グループでは、「一流で一番」をスローガンに独自の育成体制を構築しております。充実した入社時研修により組織文化の浸透を図っています。実務においては、OJTを中心としてコーチングスキルを活用しながら、一人ひとりの個性に合わせた育成を実施しております。また、階層ごとにサクセッションプランや管理職向け施策として外部コーチによるコーチングを活用しています。社内ではメンター１on１制度を活用し、上司・部下の間を越えて、対話の機会を創出することで、コーチング文化の醸成を図っています。さらに、人事評価制度においては毎月の進捗面談を必須とし、目標設定と行動計画とそれに対するフォローを丁寧に行うことで、一人ひとりの成長の促進を図っております。

　　　　　（具体的施策）

・次期経営者育成にむけたサクセッションプラン

・管理職力強化のための外部コーチによるコーチング

・メンター１on１制度

・人事評価制度による毎月の進捗面談

　ⅱ．社内環境整備による組織力の強化

＜エンゲージメント＞

　事業を効率的に行っていくためには、上記施策で強化された一人ひとりの社員が最大のパフォーマンスを発揮するとともに、社内でのコミュニケーションを積極的に図り「個」の力を「組織力」へ昇華することが欠かせません。当社グループは、健全で効率的な職場環境の整備を目指し、社員一人ひとりが、当社で働くことで物心ともに豊かになるために、数多くの施策を実施し、エンゲージメントの向上を図っています。

　　　　（具体的施策）

・定期的な社内報の発行

・衛生委員会主催による各種イベントの開催

・定期的なエンゲージメントサーベイの実施

・Welcome Your Voice制度（匿名の目安箱）による全社改善運動

② 指標及び目標

上記方針の下、当社は以下の数値を重要な指標と考えております。その実績及び目標は以下のとおりであります。

（注）株式会社アトラエが提供するエンゲージメントサーベイ「Wevox」の総合スコア(2025年９月実施)

３ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 事業環境に係るリスク

（1）景気変動リスク

　当社グループの主要顧客である大手企業における人材開発投資は、景気動向や企業業績に影響を受ける可能性があります。国内外の経済環境に変動が生じ、顧客が投資を抑制した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

　顧客基盤の分散と、HRテックサービスや新規事業による多角化を進め、特定業界・特定サービスへの依存度を低減しております。また、価格設定や提案内容の柔軟化に取り組み、景気変動の影響を受けにくい体制の構築を推進しています。

（2）競合環境の変化

　大手企業向けビジネスコーチング領域において一定の先行優位性を有しているものの、同分野への大手コンサルティング企業等の参入が進んだ場合、競争激化により当社事業に影響が生じる可能性があります。

＜対応策＞

　当社グループは、単なるコーチングサービスの提供にとどまらず、顧客企業の人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」として事業構造を転換することで、競合との差別化を図っています。

　成果データの活用による人的資本の可視化や、HRテックとの融合による実行支援力の強化を進め、顧客の経営課題解決に直結する価値提供へ進化しています。また、顧客との長期的パートナーシップ構築のためのアカウント戦略にも取り組むことで、競争環境に左右されない競争優位性の確立を推進しています。

（3）自然災害、事故、感染症等

　自然災害、事故、火災、社会インフラ障害等の不測の事態により、事業活動に影響を受ける可能性があります。

＜対応策＞

　サービス提供のオンライン化を標準化し、リモートワーク体制やバックアップ拠点の確保等によるBCP体制を構築しています。また、主要システムについてはクラウド化、データの多重バックアップにより事業継続性の強化を図っています。

② 事業戦略に係るリスク

（1）人材確保と組織基盤に関するリスク

　当社グループの成長には「人的資本経営のプロデューサー」として顧客の人事・組織課題を解決し変革を推進できる人材の採用・育成が不可欠です。必要人材の確保が計画どおりに進まない場合や、主要人材の退職が発生した場合には、事業運営に影響が生じる可能性があります。

＜対応策＞

　自社育成プログラムや研修制度の充実、キャリアパス整備、社内コミュニケーション改善等により、離職防止と人材の継続確保に努めています。また、外部委託やパートナー戦略を組み合わせることで柔軟な人材提供体制を構築しています。

（2）M&A等による投資回収リスク

　将来的にM&A等による買収を行った場合、事業環境等の変化により買収先事業の業績が計画を下回ると、のれんの減損損失等により業績へ影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

　買収前のデューデリジェンス強化及び買収後のPMIプロセスを体系化して実行し、事業シナジー創出と収益性改善を継続的にモニタリングしております。

（3）システム開発に関するリスク

　クラウドコーチングシステムなどのシステム開発が高度化・複雑化することで、想定以上の工数や追加対応が発生し、採算が悪化する可能性があります。

＜対応策＞

　プロジェクト管理体制の強化、外部ベンダーとの連携体制最適化、機能開発の優先順位管理等を通じ、品質・納期・採算のバランス管理を徹底しています。

③ 事業運営に係るリスク

（1）サービス品質及び外部委託先管理

　外部委託先の対応不備等により、品質低下や追加費用、レピュテーションリスクが発生する可能性があります。

＜対応策＞

　委託先の定期評価や契約管理、情報共有体制を整備し、品質標準の維持を図っています。また、パートナー開拓と育成により安定的な委託先確保に努めています。

（2）情報管理に関するリスク（機密情報・個人情報）

　情報漏えいが発生した場合、信用低下等による重大な影響が生じる可能性があります。

＜対応策＞

　個人情報保護体制（プライバシーマーク取得）、アクセス制御、情報管理教育の徹底等により、情報管理体制を強化しています。

（3）法令遵守・紛争・知的財産等のリスク

　訴訟や知的財産問題が発生した場合、社会的信用及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

　法務体制の強化と契約レビューの徹底によりリスク管理を行っています。また、外部専門家との連携により予防及び迅速な対応体制を整備しています。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末の財政状態といたしましては、流動資産は、前連結会計年度末に比べ19,843千円減少し、759,297千円となりました。主な要因は、現金及び預金が42,025千円増加した一方で、売掛金及び契約資産が63,329千円減少したことによるものであります。

また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ352,923千円減少し、243,452千円となりました。主な要因は、投資有価証券が30,000千円増加した一方で、のれんが78,873千円、顧客関連資産が252,000千円、保険積立金が40,222千円がそれぞれ減少したことによるものであります。

この結果、総資産は1,002,750千円となりました。

 (負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ115,358千円減少し、231,621千円となりました。主な要因は、未払金が6,803千円、未払法人税等が5,289千円、賞与引当金が13,725千円それぞれ増加した一方で、買掛金が69,312千円、１年内返済予定の長期借入金が18,839千円、契約負債が59,446千円それぞれ減少したことによるものであります。

また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ193,143千円減少し、計上はありませんでした。主な要因は、役員退職慰労引当金が91,116千円、繰延税金負債が96,183千円、長期借入金が5,843千円それぞれ減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は231,621千円となりました。

 (純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,414千円減少し、771,129千円となりました。主な要因は、資本金が7,794千円、資本剰余金が7,794千円、利益剰余金が68,051千円それぞれ増加した一方で、非支配株主持分が148,052千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で、物価上昇の継続や物流コスト・人件費の増加、さらに米国の通商政策の動向や国際情勢の不透明感などが景気の下振れ要因となるなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

　このような状況の中、当社グループは、クライアント企業の企業価値向上及び人的資本投資の開示や実践に向けて、人的資本投資の成果を確実にするために個々人の課題に寄り添った個別支援サービスの需要拡大に応えてまいりました。

　また、クライアント企業における無形資産投資の中核である人的資本投資、DX化投資の両側面に加え、間接材のコスト削減コンサルティングによる付加価値向上支援にも取り組み、取引先のサステナビリティを高めるサービス展開も進めておりました。

　当社グループでは、こうした経営環境を踏まえ、クライアントの人事・組織課題をワンストップで支援する「人的資本経営のプロデューサー」構想を掲げ、ビジネスコーチングの普及を通じて、クライアント企業の企業価値向上に貢献してまいりました。

　なお、2025年９月16日に公表いたしました「連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ」に記載のとおり、KDテクノロジーズ株式会社の株式譲渡に伴い、当期において関係会社株式売却益として32百万円の特別利益を計上しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,003百万円(前年同期比25.2％増)、営業利益は163百万円(前年同期比105.1％増)、経常利益は178百万円(前年同期比125.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円(前年同期比127.7％増)となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より、セグメントの名称を「SXi事業」より「DX事業」に変更しております。

　また、前連結会計年度では、管理部門に係る一般管理費の一部を報告セグメントに配分せず、全社費用としていましたが、事業の実態をもとに判断した結果、当連結会計年度の期首から人材開発事業セグメントに配分することとしました。

a．人材開発事業

　人材開発事業セグメントにおいては、クライアント企業に寄り添い、人事・組織課題の解決を通じた企業価値向上支援に取り組んでまいりました。人的資本経営の実践が本格化している環境を踏まえ、全てのサービスが前年同期比で増加しております。特に、１対１型サービスについては、「個」を重視した育成施策の拡大を背景に、プライム上場企業を中心に従来の「集合型研修」から「1対1型研修」へシフトする動きが加速したことから、当連結会計年度の売上高は636百万円（前年同期比49.9％増）となりました。１対ｎ型サービスについては、ミドル層の育成施策等の拡大により、当連結会計年度の売上高は752百万円(前年同期比7.4％増)となりました。その他サービスについては、顧客の人材及び組織課題の把握ニーズが高まり、組織アセスメントツールの売上が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は204百万円(前年同期比23.5％増)になりました。なお、期初計画に基づき、来期以降の成長を見据えて人材採用及びマーケティング投資を積極的に実施した結果、当初は減益を見込んでおりましたが、売上高が計画を大きく上回ったことにより、最終的には増益で着地しました。

　以上の結果、人材開発事業セグメントにおける売上高は1,593百万円(前年同期比23.5％増)、営業利益は129百万円(前年同期比1.0％増)となりました。このうち、法人取引における顧客数は312社(前年同期比5社減)、法人顧客１社当たりの平均売上高は5百万円(前年同期比26.6%増)であります。

b．DX（デジタル・トランスフォーメーション）事業

　DX事業セグメントにおいては、購買活動の行動変容を通じてコストダウンに寄与するコスト削減コンサルティングサービスと、顧客のDX化推進を後押しするコンサルティング業務や開発業務を中心にITサービスを展開しております。

　コスト削減コンサルティングサービスにおいては、当社グループの顧客基盤に営業展開を図るとともに、成功報酬型と固定報酬型のハイブリッドへの転換を目指しておりました。前年度から開始した大型固定型報酬案件の着実な遂行と当期に大型成果報酬型案件が完了となった結果、売上高は288百万円(前年同期比79.9％増)となりました。

　ITサービスにおいては、前期から継続している開発案件の確実な遂行を目指すと同時に、既存顧客のグループ会社への展開を図りましたが、大型開発に向けた要件定義に時間を要した結果、売上高は134百万円(前年同期比27.1％減)となりました。

　以上の結果、DX事業セグメントにおける売上高は422百万円(前年同期比22.8％増)、営業利益は34百万円（前年同期は43百万円の営業損失）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は444,038千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、91,188千円の資金収入（前年同期136,928千円資金の獲得）となりました。その主な要因は、資金収入として税金等調整前当期純利益210,470千円、減価償却費27,196千円、のれん償却額19,718千円、顧客関連資産償却額28,000千円、仕入債務の増加額16,202千円等があったことに対し、資金支出として売上債権の増加額115,845千円、契約負債の減少額56,083千円、関係会社株式売却損益32,013千円、法人税等の支払額54,972千円等があったことであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、20,051千円の資金収入（前年同期132,937千円資金の使用）となりました。その主な要因は、資金収入として保険積立金の解約による収入58,963千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入128,764千円があったことに対し、資金支出として無形固定資産の取得による支出33,471千円、保険積立金の積立による支出79,837千円、投資有価証券の取得による支出30,000千円があったこと等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、69,217千円の資金支出（前年同期123,243千円資金の使用）となりました。その主な要因は、資金収入として新株予約権行使による株式発行による収入15,588千円があったことに対し、資金支出として長期借入金の返済による支出24,682千円、社債の償還による支出5,000千円、配当金の支払額55,123千円があったこと等であります。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績、受注実績、販売実績に関する情報は、次のとおりであります。

a. 生産実績

 (注) １．金額は、製造原価によっております。

b. 受注実績

c. 販売実績

（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しています。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

（資産）

　　　　総資産1,002,750千円のうち、現預金が483,882千円と48.3％を占めております。売掛金及び契約資産は221,315千円で総資産の22.1％となっており高い流動性を確保しております。

（負債）

　負債のうち、長期借入金（１年内返済予定の借入金を含む）5,843千円の有利子負債があり、負債・純資産合計額の0.6％を占めております。

　また、契約負債は26,931千円と負債・純資産合計額の2.7％となっております。

（純資産）

　　純資産771,129千円のうち、資本金が215,999千円、資本剰余金が173,599千円となり合計で、負債・純資産合計額の38.9％を占めております。また、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる減少により利益剰余金が381,603千円と負債・純資産合計額の38.1％を占めております。

（売上高）

　　売上高の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。

（営業利益）

　　営業利益の詳細につきましては、「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の業績の概要 ②経営成績の状況」をご参照ください。

（経常利益）

　営業外収益は、15百万円、営業外費用は0.8百万円を計上しております。この結果、経常利益は178百万円となりました。

（税金等調整前当期純利益）

　特別利益は、32百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は、210百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　法人税等合計を69百万円、非支配株主に帰属する当期純利益を17百万円計上しております。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は123百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況の分析　

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、ビジネスモデルの特性により利益額と営業キャッシュ・フローが比例的に増減するため営業キャッシュ・フローが増加し、投資キャッシュ・フローも子会社株式の売却等により増加しました。一方で、借入金返済資金及び配当金の支払いにより財務キャッシュ・フローは減少し、現金及び預金は減少しましたが、現金及び現金同等物の期末残高は、444,038千円有しており、安定的であると考えております。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要は、運転資金、納税資金等であり、資本の源泉は営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等であります。

また、当連結会計年度末の現金及び預金は、483,882千円あり、十分な短期流動性を確保していると考えております。

　④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境及び経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは取引先１社当たり売上高を重要指標としております。当連結会計年度においては、コーポレートコーチによる顧客課題に対する深掘りした提案活動により大型案件の獲得出来た結果、１社当たり平均売上高が、５百万円（前年同期比26.6％増）となり、通期目標達成に繋がりました。

５ 【重要な契約等】

第三者割当による新株式及び第５回新株予約権の発行

　当社は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式会社日本経済新聞社（以下、「日本経済新聞社」といいます。）に対し、第三者割当による新株式の発行、第三者割当による第５回新株予約権の発行を行うこと、併せて本第三者割当を前提として日本経済新聞社との間で資本業務提携契約を締結することについて決議いたしました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループにおける当連結会計年度の設備投資については、人材開発事業においてコーチングサービスの充実・強化などを目的としたクラウドコーチングシステムの追加開発を実施しております。

投資の内容は下記のとおりであります。

(1)人材開発事業

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

（注） １.現在休止中の設備はありません。

       ２.本社の建物は賃借しており、その年間賃借料は48,967千円であります。

(2)国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

(2)重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）2025年12月24日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より2,050,000株増加し、5,650,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数＝調整前株式数×分割（又は併合）の比率

　　　　２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により払込金額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１

調整後行使価額＝調整前行使価額×───────────

分割（又は併合）の比率

　　　　　　また、新株予約権の割当日後に行使価格を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行株式数×１株当たり払込金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新規発行前の１株当たりの時価

調整後行使価額＝調整前行使価額×────────────────────────

既発行株式数＋新規発行株式数

　３．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数の減少は、従業員の新株予約権行使及び放棄によるものであります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2022年10月19日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が136,000株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ129,499千円増加しております。

　　　　　発行価格　　2,070.0円

　　　　　引受価格　　1,904.4円

　　　　　資本組入額　　952.2円

　　　２．新株予約権の行使によるものであります。

　　　３．新株予約権の行使によるものであります。

　　　４．2025年11月28日を払込期日とする第三者割当による増資により、発行済株式総数が282,400株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ338,174千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式41株は、「単元未満株式の状況」に含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在　

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業拡大とそれに即応できる財務体質の強化を前提に、2019年９月期から配当を実施しており、今後も株主への利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、年１回の期末配当を基本的な方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

第21期事業年度の剰余金の配当につきましては、健全な財務体質の維持や積極的な事業展開のための内部留保の充実等を勘案しつつ、連結配当性向30％を目安に還元することを基本方針としておりますが、1株当たり配当額が50円に満たない場合は、50円を下限とするものとして、１株あたり配当額を50円としております。

（注）基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、継続的に企業価値を向上させ、株主、取引先及び従業員等のステークホルダーに対して社会的な責任を遂行するためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、内部統制の整備・運用及びリスク管理の徹底により、コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は会社法に規定する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社事業に精通した取締役を中心とする取締役が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また内部監査担当者を設置し、適時に連携をとることにより企業として会社法をはじめとした各種関連法令に則り、適法に運営を行っております。またコンプライアンスや重要な法的判断については、顧問弁護士と連携する体制をとっております。

a．取締役会 

　有価証券報告書提出日現在における当社の取締役会は、議長である代表取締役社長細川馨、取締役副社長橋場剛、取締役CFO吉田信輔、社外取締役軒名彰、社外取締役山下美砂、社外取締役渡部昭彦、社外取締役三浦太の７名で構成されています。毎月開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催しています。取締役会は、経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

　当年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）取締役山本佳孝氏及び青木裕氏の２氏は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結を以って、退任いたしました。また、取締役石田典嗣氏は、2025年９月30日に辞任いたしました。

　具体的な検討内容として、当事業年度においては、経営戦略及び成長戦略に関する事項、組織改編に関する事項について議論を行いました。

b．監査役会

　有価証券報告書提出日現在における当社の監査役会は、３名で構成されており、うち１名が常勤監査役、２名が非常勤監査役であります。毎月開催される監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催しています。監査役会は、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常的活動の監査を行っております。監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使のほか、重要な会議へ出席するなど、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。経営の意思決定機関として、法令又は定款に定める事項のほか、経営方針に関する重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の業務執行状況の監督を行っています。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役森下政一氏及び中野純一氏の２氏は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結を以って、退任いたしました。

c. リスク・コンプライアンス委員会

　リスク・コンプライアンス委員会を設置し、取締役CFO兼経営管理本部長を委員長として、各会社より代表者1名が委員となって出席し、それぞれ、全社的なリスク管理体制の構築と運用、全社的なコンプライアンス体制の構築と運用を行い、半年に１回、活動内容を取締役会に定期報告しております。また、リスク管理やコンプライアンスに係る事象が発生した場合は、社内規程に則り必要な対応をしております。

d．内部監査 

　当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受けた内部監査担当者２名が監査を実施しております。 内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。

e．会計監査人

　当社は、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結して、会計監査を受けております。

　監査役及び監査役会は会計監査人からの監査計画の概要、及び監査重点項目の報告を受け、監査役会からも会計監査人に対して監査役監査計画の説明を行っています。また、必要に応じて監査役が会計監査人の監査に立ち会うほか、会計監査人から適宜、監査に関する報告を受けています。

 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会において、「内部統制システムに関する基本方針」を決議し、この方針に基づいて、内部統制システムの整備を行っております。その概要は以下のとおりです。

1    取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.1  取締役会は、当社の「パーパス」、「ミッション」、「ビジョン」、「行動指針」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底することにより、高い倫理観に基づいて行動する企業風土を醸成していくことを目指します。

1.2　内部監査に関する業務については、社長が任命した社員を内部監査担当者とし、業務が法令・定款及び社

     内規程に準拠して行われているかを検証します。

1.3　当社の財務報告の信頼性を確保するために、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価

     の基準に従い、適切に報告する体制を整備し、運用します。

1.4　当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係も持たず、

     毅然とした姿勢で対応します。

2    取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

2.1　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、情報の内容に応じて保存及び管理の責任部

　　 署を「文書管理規程」において定めます。

2.2  責任部署は、取締役の職務の執行に係る情報を、定款・法令及び社内規程に基づき、定められた期間におい

     て厳正に管理・保管します。

3     損失の危険の管理に関する規程その他の体制

3.1  経営上のリスクの分析及び対策の検討については、リスク・コンプライアンス委員会が行います。

3.2  各部署においては、リスク・コンプライアンス規程に基づき運用・管理を行うことにより、リスク低減に努めます。

     万が一、不測の事態が発生した場合には、社長以下で構成する対策本部を設置して迅速な対応を行い、損害

     の被害を防止し最小限に留めるよう努めます。

4     取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

4.1  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として定時取締役会及び適宜臨時

     取締役会を開催し、迅速に意思決定を行います。

4.2  取締役会の決定に基づく職務執行については、組織管理規程、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規

     程において、それぞれ責任者及びその職務内容、執行手続きの詳細について定めます。

4.3  業績管理に関しては、取締役会において、年度毎に予算・事業計画を策定し、月次で予実管理を行います。

5     当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

 5.1．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　当社の役員等が子会社の社外取締役に就任し、毎月開催される子会社の取締役会において報告を受けるほか、必要に応じて経営等に関する資料の提出を求めて管理します。

 5.2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　子会社に対してもリスク・コンプライアンスに関する規程を適用し、子会社の役員・使用人にもそれに従って業務を執行することを求めます。

 5.3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　定期的に子会社から事業内容の報告を受けるとともに、重要案件については、事前協議を行い、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。

 5.4. 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　当社の役員等が子会社の監査役に就任し、当社の監査役及び内部監査部門と連携して監査等を行うことにより、業務の適正性を検証します。

6    監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

6.1  監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて人員を配置します。

6.2  監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けませ

     ん。

6.3　監査役は、当社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとします。

6.4　重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、当社の取締役は監査役に速やかに報告します。

6.5　内部通報窓口担当者は、当社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのあるときは、監査役へ報告します。

7     取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

7.1  監査役は、当社の重要な決裁資料及び関係資料を閲覧できるものとします。

7.2  重大な定款違反、法令違反及び不正な行為並びに当社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき

     は、当社の取締役は監査役に速やかに報告します。

7.3  内部通報窓口担当者は、当社の使用人からの内部通報について、その内容が法令・定款違反等の恐れのある

     ときは、監査役へ報告します。

8    監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、内部通報窓口担当者に報告を行った使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底します。

9    監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

 監査役がその職務の執行について生じる費用等の請求をしたときは、その職務の執行に必要でないと認めら

 れた場合を除き、速やかに処理をします。

10   その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、内部監査担当部者との連携を基に、適切な意思疎通及び効果的な監査を遂行します。また、必要

に応じて、会計監査人に報告を求めます。

11   反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

11.1  当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本的な方針としており、反社会的勢力対策規程において「反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力との一切の関係を遮断、排除する」旨を定めております。

11.2  当社では、取引先が反社会的勢力ではないことを確認するプロセスを業務フローの中に組み込んで反社会的勢力との関係を根絶するとともに、従業員に対して反社会的勢力排除の教育を実施しております。また、「公益財団法人 暴力団追放運動推進都民センター」の賛助会員となり、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施しており、万一に備えた体制整備に努めております。

③　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議により免除することができる旨を定款で定めております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となっております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限定されております。

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑤　株式の保有状況

　該当事項はありません。

⑥　取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　⑩　役員等賠償責任保険

　当社は、当社のすべての取締役及び監査役を被保険者として、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するための役員等賠償責任保険契約を締結しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

　⑪　自己の株式の取得

　当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることを定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性2名(役員のうち女性の比率20％)

(注) １．取締役　軒名彰氏、山下美砂氏、渡部昭彦氏及び三浦太氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

 ２．監査役　田中広道氏及び大塚和辰氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

     ３．取締役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度

　　　のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

     ４．監査役の任期は、2025年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度

　　　のうち、最終のものに関する定時株主総会終了の時までであります。

     ５．所有株式数は、代表取締役社長　細川馨の資産管理会社である有限会社コーチ・エフの所有株式数を含

　　　　みます。

②   社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。当社は、取締役会における意思決定と職務執行の適正性を確保するとともに、監査役会による取締役会の監視・監督の実効性を高めるため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　取締役軒名彰は、ＳＭＢＣ日興証券グループ各社における豊富な経営経験、経営者としての経営知識、さらには高い見識を有しており経営全般に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。

　なお、当社と軒名氏との間には、特別の利害関係はありませんが、ＳＭＢＣ日興証券株式会社専務取締役及び日興システムソリューションズ株式会社代表取締役会長就任期間中に当社に研修業務を委託しており当社顧客として取引関係にありました。

　取締役山下美砂は、グローバル企業の人事部門における経営経験を基礎として人事コンサルタントとして活躍されており、コーチングにも造詣が深く当社を取り巻くビジネス環境に深い理解を有しており、事業戦略を中心として経営全般に関する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。

　なお、当社と山下氏との間には、特別の利害関係はありません。

　取締役渡部昭彦は、人材紹介事業を営むMBK Wellness Holdings株式会社における代表取締役社長として上場企業の経営を担ってきた経験を有しており、人材紹介事業における経営の知見に加え、当社の新規事業である人材紹介事業の成長戦略と企業価値向上に対する助言・提言を期待して社外取締役に招聘しております。

　なお、渡部氏は当社の株主でありますが、当社と特別の利害関係はありません。

　取締役三浦太は、公認会計士としての長年のキャリアと監査法人での代表社員、自らの所属業界での役員活動を通じた団体運営等の豊富な経験を有しております。高度な財務・会計に関する専門知識や企業統治に関する助言・提言を期待して社外取締役として招聘しております。

　なお、当社と三浦氏との間には、特別の利害関係はありません。

　監査役田中広道は、税理士としての経理・財務・税務に関する高度な知識に基づく助言・提言を期待して、社外監査役に招聘しております。

　なお、田中氏は当社の株主でありますが、特別の利害関係はありません。

　監査役大塚和辰は、公認会計士として企業の財務諸表、会計処理の妥当性及び内部統制システムの整備・運用状況について、専門的かつ客観的な視点からの助言・提言を期待して社外監査役に招聘しております。

　なお、当社と大塚氏との間には、特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門の関係

  社外取締役については、経営戦略やコーポレート・ガバナンスなど幅広い事項につき、豊富な実務・経営経験に基づく提言・助言をいただいております。

社外監査役については、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項につき、独立的立場から適切な発言をいただいております。

なお、社外取締役と監査役会は定期的に情報交換会を開催しております。

また、社外監査役は、必要に応じて内部監査、会計監査の内容について、関連機関及び関連部門に報告を求め、適宜情報交換を行っており、監査役会等の場を通じて内部統制部門と緊密に連携し、適宜必要なヒアリングを行っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名で構成されており、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。監査役及び監査役会は、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性、適切性を有しており、その監査活動は妥当であると評価しております。

　当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項として、取締役会及び代表取締役に対し、監査計画並びに監査の実施状況結果について適宜報告し、また代表取締役と定期的な会合をもつことで、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見交換をし、相互認識を深めるよう努めております。また、常勤監査役の活動として、重要な会議への出席、内部監査担当者との連携、各取締役との個別面談、重要書類の閲覧等を実施し、当社の業務執行状況に関する情報を収集した上で、他の社外監査役への報告を適時実施することにより、監査役会としての監査機能の充実を図っております。

②   内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査担当部署である代表取締役管轄の監査担当者２名で行っており、全部署を対象に業務監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役に対して報告を行うとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査の実効性を確保するため、内部監査結果や課題については、監査担当者が常勤監査役に適宜報告するとともに、原則として月に２回の頻度で監査担当者と常勤監査役との間で定例ミーティングにおいて意見交換を行い、月１回開催の定時取締役会においても監査結果の報告を行うこととしております。加えて、監査役会、監査法人及び内部監査が有機的に連携するよう、監査役、監査法人及び監査担当者の三者間で定期的に会合を開催し、課題・改善事項等の情報共有を図っており、効率的かつ効果的な監査を実施するよう努めております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

　　１年

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　泉　　淳一　

指定有限責任社員　業務執行社員　今井　裕之

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他25名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定については、当社の業務内容に対応して効果的かつ効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

太陽有限責任監査法人は当社の会計監査人の選定方針に合致すると判断したため、選定しております。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査役会は太陽有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

　　　　また、「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」については、以下の３事項が解任・不再任の議案提出決定の要素として定めております。

１．会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると判断される場合。

２．会社法、公認会計士法の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた場合。

３．その他、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等の具体的要素を列挙し、それらの

　　観点から監査を遂行するのに不十分であると判断した場合等。

g　監査法人の異動

　　　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　　　前連結会計年度及び前事業年度　EY新日本有限責任監査法人

　　　　当連結会計年度及び当事業年度　太陽有限責任監査法人

　　　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

　　　(1)異動に係る監査公認会計士等の名称

　　　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　　　太陽有限責任監査法人

　　　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　　　EY新日本有限責任監査法人

　　　(2)異動の年月日

　　　 　2024年12月25日

　　　(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等になった年月日

　　　 　2020年２月29日

　　　(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　　 　該当事項はありません。

　　　(5)異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年12月25日開催予定の第20回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同監査法人については、会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりますが、太陽有限責任監査法人は、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、規模及び品質管理体制等について総合的に検討し、また他の監査法人と比較検討しました結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人に選定するものであります。

　(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見

　① 退任する監査公認会計士等の意見

　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

　② 監査役会の意見

　　妥当であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査法人であるEY新日本有限責任監査法人に対し、引継業務等に係る報酬2,000千円を支払っております。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、双方協議のうえ監査役会の同意を得て決定する方針としております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度監査計画と実績の比較、監査時間・配員等の見積りの根拠及び報酬額の推移並びに監査体制を確認したうえで、報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。

　当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年12月20日であり、決議の内容は、年間報酬総額の上限を取締役は500百万円、うち社外取締役分50百万円（決議時点の取締役の員数は６名。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役は50百万円(決議時点の監査役の員数は３名)とするものです。

　当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役会の協議により決定しております。

　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動として2024年12月25日開催の取締役会において個々の取締役の報酬等の額を決定しております。

　個々の取締役の報酬等の額の決定をするにあたっては、代表取締役社長及び社外取締役の３名で、透明性を確保して客観的に協議した結果に基づく業務執行取締役の個人別報酬案と、代表取締役社長及び管理本部長で透明性を確保して客観的に協議した結果に基づく社外取締役の個人別報酬案を取締役会に諮り、原案とおり決定しております。

　当社の役員が第21期事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

　なお、社外取締役より、取締役の報酬は固定報酬と業績連動報酬の組み合わせによる報酬体系を導入すべきと提案されており、今後、導入に向けて検討を行ってまいります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者がいないため、記載を省略しております。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、監査法人等が主催するセミナーへの参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】