東和ハイシステム株式会社（4172） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　　３．第44期から第47期までの持分法を適用した場合の投資利益については、子会社及び関連会社が存在していないため、記載しておりません。第48期の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準において重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．44期の１株当たり配当額65.00円には上場記念配当15.00円を含んでおります。

　　また、48期の１株当たり配当額93.00円にはAI・音声Hiクラテス完成記念配当5.00円を含んでおります。

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

７．第44期の株主総利回りおよび比較指標は、2020年12月25日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。第45期以降の株主総利回り及び比較指標は、2021年９月期末を基準として算定しております。

８．最高株価および最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株価は、2020年12月25日から東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

当社は、レジスターのメーカーであった東和レジスター株式会社が、1978年岡山県岡山市において、その販売地域を各営業所の責任者等へ「のれん分け」を行う際に、岡山地域の責任者であった石井滋久が地域販売会社として現在の東和ハイシステム株式会社の前身である「東和レジスター岡山販売株式会社」を設立いたしました。

当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社は、歯科医院向け電子カルテシステムに特化した研究開発、コンサルティング、サポートを行う製販一体のオンリーワン企業です。

1978年、『売上なくして経営なし 利益なくして事業なし 人生もロマン 経営もロマン 無限の可能性に挑戦』を経営理念、また「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」を事業理念に掲げ歯科医療に夢と未来を提供したいとの強い思いから創業しました。

そして、2020年12月25日東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場いたしました。

主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム」は、厚生労働省のガイドライン(「電子カルテ三原則」真正性・見読性・保存性)に対応、「生体認証指静脈」を採用することで真正性を確保、世界のセキュアDB「HiRDB」を採用することで監査証跡機能による情報漏洩、データ改竄を排除したカルテ機能とiPadを用いたインフォームドコンセント機能、レセプト機能、これらを統合・一元管理を可能としたシステムです。

さらに、「歯周病検査なくして糖尿病治療なし」をモットーに医院経営を「治療から予防へ」導くと共に社会問題である「衛生士不足・医療費抑制・健康寿命延伸」の課題解決へ、2025年４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」を誕生させました。

また６月11日 今後ますます高度化、複雑化していく医療DXや医院承継問題、衛生士不足といった課題解決へ向けたコンサルティング業務等により、当社および当該子会社とのシナジー効果を生み出し、更なる収益基盤の拡大と企業価値向上を目的とした子会社「Hiクラージュ株式会社」を設立致しました。更に６月18日「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズを総称して「AI・音声 Hiクラテス※」と銘を打ち、激変する歯科業界のリーディングカンパニーとして大きな旋風を巻き起こして参りました。

そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。

なお、当社の事業は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであります。

※当社の英語表記社名の一部である「Hi」と古代ギリシャ医学の父、医聖であると言われているHippocrates（ヒポクラテス）の名前を組み

　合わせました。

（ビジネスモデル）

当社は、仕入先メーカーから機器等を仕入れ、当社が開発したシステムを搭載することで商品とし、これを歯科医院に納品・販売しております。

販売先である歯科医院は、原則としてリース契約を活用して支払いを行います。歯科医院はリース会社とリース契約を締結し毎月のリース料を支払い、当社はリース会社より販売代金を受領しております。例外的にリース契約を活用しない場合、当社は歯科医院から直接、販売代金を受領します。

商品のハードウェアに係る修理・保守については、顧客による実費負担となっております。ただし、顧客である歯科医院は、顧客が独自に結成している任意の互助会組織HMG^（注）1に加入することで、ハードウェアの修理・保守に係る費用負担を受けることができます。2025年９月30日現在、HMGへの加入は顧客2,974件中、2,916件となっております。

　　　１．HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会のことで略称をHMGと呼びます。）とは当社の顧客が独自に結成している任意の

互助会組織です。主な目的は、当社商品に係るハードウェアの修理・保守等に係る費用の負担や会員同士の情報交流です。当社の顧客は月当たり1,500円からの会費（なお、システム規模により変動）を納入することで、入会できます。

当社及び顧客等との関連を系統図で示すと以下のとおりとなります。

（事業系統図）

（*１）上図の[リース活用時]は、顧客が当社商品の購入に当たり、リース会社とリース契約を締結した場合の資金の流れです。

（*２）上図の[現金取引時］は、顧客が当社商品の購入に当たり、販売代金を直接、顧客から当社に支払う場合の資金の流れです。

（事業の特徴）

当社事業及び当社が手掛ける商品・サービスには、以下の特徴があります。

①　商品・サービスについて

　わが国では現在、「全国医療プラットフォームの創設」、「電子カルテ情報の標準化」、「診療報酬改定ＤＸ」等、医療ＤＸへの取り組みが進められており、その中核となる医療情報システムの重要度は益々大きな役割を担うものと考えます。一方、顧客である歯科医院の抱える問題として、慢性的な歯科衛生士不足、保険治療主体から予防歯科へのシフト、来たる国民皆歯科健診への患者受け入れ体制強化等、医療ＤＸによる業務効率化を迫られています。

　そこで当社は、情報漏洩とデータ改ざんを排除し、電子カルテ三原則を確保した医療情報セキュリティの構築、電子カルテとオンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等が一元管理されたシステム、先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話記録とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できるシステム、この３要素を備えた商品展開を行っております。

　また、当社では下記の①②③のAI・音声シリーズを展開しております。

① AI・音声シリーズ 「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」

先生が診療しながら、手袋を外さず、音声でカルテ作成・検査結果が記録でき、治療説明の会話録音とテキスト化による自費での診療トラブルを防止できます。

② AI・音声シリーズ「AI・音声歯周病精密検査」

歯周病治療・予防に係る検査と記録を歯科医師・衛生士１人で完結するだけでなく、短縮された時間を利用してお客様とのコミュニケーションやカウンセリングの時間に充てることで、患者様の満足度や歯周病予防への意識を高め、定期メンテナンス促進へ繋げることができます。

③ AI・音声シリーズ「AI・音声サブカルテ」

サブカルテのデジタル化により、歯科医院で共有する患者様のあらゆる情報を院内だけでなく訪問診療先でも

AI・音声による入力と情報共有が可能となります。

　そして、2026年１月１日、社名を「Hiクラテス」に商号変更、「AI音声電子カルテ統合システム」「AI音声歯周病精密検査」「AI音声サブカルテ」これら３つのAI・音声シリーズの総称である「Hiクラテス」と商号を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高め、歯科業界のリーディングカンパニーとしてさらなる成長を目指します。

　当社の電子カルテ機能については、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第６版（令和５年５月）」（厚生労働省）で示されている「電子保存の３基準」に適合するため、株式会社日立製作所のデータベース「HiRDB」に指静脈生体認証システムを組み合わせることで、データベースに対するあらゆる操作及び操作者の記録や、不正な書換・消去などの防止を可能とし、患者及び顧客である歯科医院が安心して利用できるシステムを提供しており、併せて歯科医院の様々な業務に関するオプション製品を揃えております。オンライン診療を含む予約・問診・受付自動精算機・歯周病検査・画像・治療説明等、これらの製品が一元管理されていることで、業務の効率をあげるシステムを販売しています。

（当社商品の体系について）

上表の主力商品のコンセプトに、患者及び歯科医院の安心と満足につながる情報システムをパッケージソフトとして提供してまいりました結果、中には20年以上の長期にわたる取引関係となる顧客も多く、当社の顧客による買替更新比率は91.1％^（注）2となり、顧客数は以下のとおり推移しております。

      ２．買替更新比率は、2020年10月１日から2025年９月30日を対象期間として、当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数を、

当社顧客のうち買替更新を行った顧客の合計件数と他社切替により当社との取引関係を解除した顧客の合計件数の合計で除して計算しております。

（地域ブロック別の顧客数の推移）

②　収益形態及びソフトウェア三無主義について

当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めております。他には、診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、オンライン資格確認などのプログラム改定売上高、その他として機器の修理による売上高等で構成されております。

なお、当社は顧客である歯科医院の安心感・満足感を高めるため、創業以来、「ソフトウェア三無主義」を提唱し、定期的な保守料等は受け取っておりません。「ソフトウェア三無主義」とはシステムサポート、ソフトウェア保守、バージョンアップこれら３つを全て無償で行うサービスです。例えば、当社システムの使用や操作方法について不明な点が出てきた場合に、専任の営業サポート社員から説明やトレーニングを受けることができます。そのため、顧客である歯科医院は、当社商品の購入後、毎月定額の保守料等の費用負担なく安心してサポートサービスを受けることができます。

③　営業サポート体制について

当社は、西日本を中心とした全国24拠点に約75名の営業サポート社員を配置し、地域密着型の営業サポート体制を構築しております。その担当エリアにおいて当社社員は、新規顧客への営業活動と、既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動を行っております。

新規顧客への営業活動としては、顧客となる歯科医院に直接訪問し、医院運営に適ったシステムとアプリケーションを提案する営業を行っております。既存顧客に対するサポート活動としては、顧客ごとに専任の営業サポート社員を配置し、地域密着のサポート体制をとっております。具体的には、定期的な顧客訪問、診療報酬改定時の情報提供（例えば、説明用冊子の作成など）、改定内容に係る説明会の開催や訪問時の個別説明、顧客の歯科医院内での業務フローに合わせた細かなシステム設定、機器障害発生時での訪問対応等があります。このようなサポートを専任体制により提供することで、顧客との信頼関係が醸成されると考えております。

またこのように、地域に密着して営業活動とサポート活動を行う専任の営業サポート担当社員が、顧客を直接訪問し保守サービス等の「顔の見える」営業サポートを実践することで顧客の要望を把握し、当社システムの一層の進化・向上につなげることで、顧客満足度の向上に取り組んできた結果、既存顧客が定期的に行う基幹システムの入替時において一定の買替更新比率を確保しております。

さらに、このような営業とサポートの両面を支えるため、2010年から営業サポート社員全員にクラウド型営業支援ツールを導入し、顧客情報の可視化を行うことで、営業部門全体の生産性を高めるよう努めてまいりました。下記に当社の営業拠点の状況を記載いたします。

（2025年９月30日現在）

④　売上債権の回収について

当社は複数のリース会社と提携することで、歯科医院が円滑にリース契約を締結できる体制としております。リース契約の活用により、顧客は初期導入費用の負担を軽減でき、当社は売上債権回収に係る業務負担を軽減しております。

⑤　開発業務について

当社は、社内による独自開発を基本方針としております。これは、吸い上げられた顧客ニーズを迅速に開発業務へとつなげるためであります。また、外注委託の活用を限定的とすることで、製販一体の強みをより生かすことができるとの考えによります。さらに、株式会社日立製作所との特約店契約に基づく連携により、日立グループが有する新しいIT技術のノウハウを開発業務に活用できる体制を構築しております。

４ 【関係会社の状況】

　　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。また休職者も除く。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

（1）会社の経営方針

当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の事業理念・行動指針等はすべてこの経営信条から生まれたものであり、当社はこの価値基準に従いビジネスを展開する方針であります。
  また当社の事業理念は「サポートなくして販売なし」「お客様の笑顔、お客様の満足が私たちの喜び」「顔が見え、心が触れ合う」であり、創業者の経営信条を反映させております。さらにこれを具体化した「地域密着のサポート」「精緻なサポート」「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」を行動指針として取り組んでおります。
  当社が考える「商いの原点」とは「顔が見え、心が触れ合う」ことであり、この信条・理念を忠実に実践するためには、顧客１人１人と向き合い対話を重ね、信頼関係を構築することが重要となります。そのため当社は、短期的な事業規模の拡大や利殖を追求せず、中長期的な視点での営業拠点の拡大及び顧客数の増加を志向し、緩やかでありますが確たる土台を築いた上で成長・発展する方針です。

（2）経営環境

当社が直面している経営環境は、制度、業界、顧客の３つの側面があります。

（制度的側面）

わが国の医療制度は、医療費財源を賄う医療保険などの医療保障制度と、病院や医師等に関する医療提供制度の両面で成立しております。このうち医療保障制度の面では、近年の少子高齢化と医療費の膨張から、保険財政の悪化が課題となっております。そこで、２年に１度、厚生労働省の諮問機関である中央社会保険医療協議会等により診療報酬の改定が行われます。特に歯科については、診療報酬の計算が複雑多岐にわたり、都道府県単位でも解釈が相違するケースも出ております。

（業界的側面）

当社が属する歯科医療業界では、一般的に「歯科材料商」と呼ばれる代理店を通して、歯科医院の運営に必要な器具・備品等を調達することが一般的であります。そのため歯科用レセプト・コンピューターを手掛ける同業他社も、「歯科材料商」に販売業務を委託しておりました。
　しかし近年、歯科用コンピューターの役割について、レセプト単独目的の使用から、電子カルテを始めとする種々のアプリケーションとの連携や、一定の条件下ではありますがオンライン診療の容認など、IT技術を歯科医院の運営に活用する素地が整ってきており、当社が提案する歯科電子カルテ統合システムの需要が高まってくると考えております。
　そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。

一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認、小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の治療と予防こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。

（顧客的側面）

当社の顧客である歯科医院は全国に65,579件（JAHIS：一般社団法人保健医療福祉情報システム工業会（2025年９月30日現在））が開業されていますが、医院数は年々減少しております。主な要因としては、歯科医師のボリュームゾーンである60～69歳の先生方がリタイアしていき、さらに若い世代の歯科医師離れが影響しております。

このような要因により、歯科医院の経営が逼迫されたことや後継者不足で引退医院数が新規開業医院数を上回っていることによると考えています。

一方で、当社はDX化を推進している又は推進する予定の医院を対象顧客と考えており、65,579件のうち６割の約39,000件を想定しております。

（3）対処すべき課題

　　2026年９月期は、初の女性総理大臣が誕生し、医療費４兆円削減を掲げる日本維新の会と連立した内閣において、これまでの日本経済や社会保障のあり方や仕組みが大きく変わることが期待されています。特に歯科業界においては、高市総理が所信表明で『攻めの予防医療』と語られたことで、今後はより一層 歯周病が糖尿病・腎臓疾患・認知症・心疾患等、全身疾患の大きな要因であり、歯周病の治療・予防こそが、年々増え続ける国の医療費の抑制、健康寿命の延伸、国民のQOL向上へ不可欠であることが、より強く注目されることは言うまでもありません。

ところが、歯科業界の現場では、歯科衛生士不足が約４割へと拡大、歯周病専門医も僅か1.2％と不足しており、更に居宅訪問診療のニーズも僅か19.0％しか満たしていない等、課題が山積しております。

そこで、当社は「AI・音声電子カルテ統合システムRevo.11」「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」をAI・音声Hiクラテスと命名、『攻めの予防医療』実現へ向けて「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマに掲げ、患者さま一人ひとりの健康と長生きの為、今後の地域医療で更に重要な役割を担う歯科医院の経営革新の為、そして国の医療費抑制の為に全力で貢献して参る所存です。

そして2026年１月１日、Hiクラテス株式会社へ商号と商品名を統一することで、ブランド力と企業価値をさらに高めていくと共に、これまで培ってきたすべてを一新、ここから30年50年100年と社会に貢献し続ける会社へ成長して参ります。

このような取り組みにより、2026年９月期は売上高24億84百万円、経常利益６億62百万円、売上高経常利益率26.7％ 当期純利益４億51百万円、売上高当期純利益率18.2％へ３期連続 最高益更新を目指して参ります。是非とも、当社の動向に期待して下さい。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

ガバナンス

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレ一ト・ガバナンスの体制と区別しておりません。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

戦略

当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。

当社は、若手人員を主な対象として採用活動を行ってきましたが、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用も含めた幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでまいります。

リスク管理

当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。

　　　なお、当社が認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照

　　ください。

指標及び目標

当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標は定めておりません。今後更なる人材育成及び社内環境の整備に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１) 競争優位を脅かす技術革新等について

当社は医療情報システムの開発・販売業を営んでおります。当社は、その中でも歯科医療に特化し、長年にわたり構築してきた歯科電子カルテ統合システムと、地域密着型のサポート体制により、同業他社との差別化を図っております。これにより、日本の人口減少などマクロ的な影響を受けながらも、今後も顧客数の拡大を続けていくことができる状況と判断しております。

しかしながら、当社の歯科電子カルテ統合システムの優位性が失われるほど大きな技術革新の進展や、IT環境の著しい変化が生じた場合、あるいは顧客のニーズが著しく変化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(２) 顧客である歯科医院について

「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境」に記載のとおり、当社が顧客としている歯科医院数は今後、減少する傾向にあります。また、日本の人口減少に伴い歯科医院運営の競争も厳しくなると予想されます。
　これらの要因により、今後、引退による歯科医院数の減少や、経営不振による既存顧客による買替需要・投資意欲の減退等が当社の予測を上回った場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 顧客が設立している任意の互助組織HMG（ハイデンタルハードメンテナンス互助会）について

HMGは当社の顧客である歯科医師が発起人となり組成された任意団体であり、加入資格は当社の顧客に限定され、ハードウェアの修理・保守に係る費用など会員の負担軽減を目的に規約に沿って運営されております。またHMG会員は年２回発行されるHMG会報により会員同士の情報交換も図っております。結成以来、HMGと当社は非常に良好な関係を維持しており、相互に敬意を払いながら共通の利益を追求するパートナー関係を構築しております。
　しかしながらHMGは当社と独立した組織であることから、会員の総意により結成目的や運営方針に大きな転換が発生し、それが当社のビジネスモデルに大きな影響を与える場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(４) 特定商品に特化した事業展開について

当社は現在まで、歯科電子カルテ統合システムの開発・販売に取り組むとともに、市場及び顧客のニーズに真摯に対応することでシェアを伸ばしてまいりましたが、特定商品の供給に特化していることから、当該商品に重大な課題が判明した場合や、市場と大きなミスマッチが発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(５) 特約店契約について

当社は株式会社日立製作所と特約店契約を締結し、現在のところ、継続的かつ良好な関係を維持しております。また同契約は、IT機器の安定調達、及び新商品開発時の知識面・技術面での助言や支援など、当社の事業活動の円滑化・安定化に貢献しております。
　しかしながら、株式会社日立製作所側の特約店戦略や諸条件の変更があった場合、あるいは何らかの事由により当該契約を解除する事態となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(６) 仕入先が限定的であることについて

当社は歯科電子カルテ統合システムに特化した事業展開をしており、当社で開発したシステムを搭載するハードウェアについては、株式会社日立製作所等の仕入先から提供を受けることでコスト削減を図ってまいりました。

ただし、仕入先が限定的であることからこれらの取引先の経営環境の著しい悪化や、商品の供給に重大な問題が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(７) 商品の品質管理について

当社は歯科電子カルテ統合システムとして、「Hi Dental Spirit」シリーズと附属するアプリケーションは自社で研究・開発を進めており、リリースしている商品について、自社で独自の品質管理を行っております。これまで重大な不具合等は生じておりませんが、何らかの特殊事情により展開している商品について重大な不具合等が生じ、これに対するリカバリーに多くの業務量を要する場合や、新規の供給が停滞するような場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(８) 制度上の改定に伴うプログラム改定について

歯科医療業界においては、概ね２年に１度の頻度で医療保険制度の改正に係る診療報酬の改定が、また、概ね３年に１度の頻度で介護保険の改正に係る診療報酬の改定が行われます。当社では、このような制度上の改定に際して、その規模、業務量その他に応じて有償でプログラム改定作業を行い、これを売上高として見込んでおります。
　しかしながら、制度上の改定等の範囲、規模、複雑性や高度性が当社の業務処理能力を上回った場合、あるいは、作成した改定プログラムに重要な欠陥やバグが含まれてしまった場合、当社が見込んでいた制度上の改定が全く発生しなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(９) プログラム変更作業の発生による業績の変動について

当社の営業サポート社員は、新規顧客への営業活動と既存顧客に対する保守サービス等のサポート活動の双方を担当しております。そのためプログラム変更に伴う改定作業が必要となった場合、既存顧客に対するサポート活動の増加により、新規顧客に対する営業活動に支障が生じるおそれがあります。また、２年に１度の医療保険制度の改正及び３年に１度の介護保険制度の改正に係る診療報酬改定は４月に、歯科用貴金属の価格改定に伴う医療保険制度の診療報酬改定は３か月ごとに発生する傾向があります。またこれら以外にも、臨時的に診療報酬改定等が発生する場合もあります。そのため、当該プログラム変更の規模・業務量・頻度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 新商品・サービスの開発及び技術革新等によるプログラム修正について

当社は同業他社との競争に勝ち抜くため、最新の情報技術を活用した歯科医院向けのコンピューターシステムの開発に注力しております。しかし、開発の全てが順調に進み新商品・サービスを提供できるとは限らず、開発途中における修正や見直し等により新商品・サービスの投入に遅れが生じたり、開発そのものが中止された場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の提供するWindows搭載サーバーやiPadなどの各端末に搭載されるOS(Operating System)の提供者により、それらのガイドラインや機能が変更され、当社が提供するコンピューターシステムのプログラム修正が必要となった場合、その修正の程度によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 人財の採用及び教育について

当社が安定的な成長を確保していくためには、「歯科医療や保険診療等の電子カルテメーカーとして必須の専門知識」と「ソフトウェア及びハードウェアに係るITスキル」「知識とスキルを駆使して行う説明会講師や顧客ニーズを引き出すコミュニケーション能力」を備えた人財の確保が重要となります。当社の経営理念を理解し、賛同しうる人財の確保を重要課題として、新卒の採用だけでなく、他業種を含めた職業キャリアの採用（中途採用）など、優秀な人財の獲得に取り組んでおります。また、人財教育に関しましては、OJTといった現場での実践を通じた教育に加え、専任講師による専門知識を習得する機会を増やし、プロフェッショナルとなり得る人物を育成しております。
　しかしながら各都道府県への支社・支店、営業所の進出に対して、人財確保及び育成が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 人財の流出について

上述のように、当社が安定的な成長を確保していくためには優秀な人財の確保及び育成が重要となります。しかしながら、マクロ的な経済環境・雇用環境の変化や、個人の家庭環境・属性により当社を退職する社員が一定数存在しております。当社が提供する地域密着型のサポートサービスを維持するために必要な人員数を割り込む程の人財流出が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 知的財産権について

当社が保有する商標権は、ロゴマーク及び商品名である「Hi Dental Spirit 」（歯科電子カルテ統合システム）の２つであります。これらについて当社は、国内の同業他社及び類似業種における当社商標権の侵害の有無を確認しております。
　また、当社が商品開発やプロモーション等を行う場合、必要に応じて第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況を外部の弁理士等を通じて調査することで、知的財産権に関わるリスク低減を図っております。
　しかしながら、当該調査をしても第三者の特許権、商標権等の知的財産権の登録・使用状況が明確に判明せず、結果として第三者の保有する特許権、商標権等の知的財産権を使用したこと等により第三者の当該知的財産権を当社が侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求等を受ける可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 個人情報の保護について

当社の主たるシステムは、その性質上、歯科医院の患者情報を扱うことになり、顧客におけるシステム切り替え時のデータコンバートや買替時など、当社も個人情報に関わることがあります。「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を果たすためにも、個人情報の保護の徹底を図り個人情報の保護の方針を定め、当該方針の遵守を徹底するよう努めるとともに、個人情報の取扱いに関する社内教育を行い、データも暗号化処理を施すなど、管理・運用面についても慎重を期しております。
　また、社内における個人情報管理に関しても、運用担当者を厳格に定め、サーバー類の運用ルールも厳格なマニュアルに規定し、運用が適正に行われるように取り組んでおります。
　これらを踏まえ、引き続き、第三者認証である個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の獲得などを、早急な課題と位置付け取り組んでまいります。
　しかしながら、当社で取扱う個人情報等について、漏洩、改ざん、不正使用、外部からの不正アクセス、その他想定外の事態が発生する可能性が完全に排除されているとはいえず、これらの事態が発生した場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担や、当社への損害賠償請求、当社の信用力の低下等によって、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。万が一、個人情報が漏洩するような事実が発生した場合は、社会的信用を失墜し、それに伴う不利益は甚大なものとなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) 内部管理体制について

当社は、企業ブランドの持続的な向上を図るためにも、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要であると認識しており、役職員等の社内関係者の不正行為等が発生しないようにコンプライアンス規程を制定し、当社の役職員等が遵守すべき法令及びルールを定め、内部監査等により遵守状況の確認を行っております。
　しかしながら、法令等に抵触する事態や社内関係者による不正行為が発生する事態が生じた場合、あるいは事業の急速な拡大により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 特定人物への依存について

当社におきまして、創業者であり代表取締役でもある石井滋久は、当社の経営信条、経営方針、経営理念、事業理念、事業モデル、経営戦略のあらゆる場面で中心的な役割を果たしており、現在も経営戦略、会社の事業推進、営業施策とその推進等において、重要な役割を果たしております。
　当社では取締役会及び執行役員体制を整え、役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行を継続することが困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
 

(17) 大規模な自然災害・戦争等の非常事態・感染症による緊急事態等の有事発生時について

当社は、開発の拠点を岡山本社、地域密着型のサポートサービスの拠点を岡山本社とそれ以外の西日本を中心とした主要都市に設置し、商品は岡山本社から各拠点に配送する方式としております。当社の顧客は歯科医院という医療機関であるため、有事発生時であっても当社には従来通りの役割が求められます。そのため、本社や各拠点が被災等の有事発生時に備え、営業・物流も含めたサービス提供機能の維持を課題として取り組んでおります。
　現状、これら自然災害・緊急事態等が発生した場合に備え、BCP（事業継続計画）策定により有事発生時への対処策を立案し、顧客、事業及び財務状況への影響を最小化するよう努めております。しかしながら、本社又は各拠点が自然災害や非常事態により被害を受け、その物的・人的損害が甚大である場合、感染症その他により地域的又は全国的に緊急事態宣言が発出され、経済活動よりも安全や健康が優先されるべき事態となった場合、当社の業務活動の継続自体が困難又は不可能となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(18) 大株主について

当社の代表取締役石井滋久（資産管理会社である有限会社エス・イーを含む）は、本書提出日現在で発行済株式総数の66.8％を保有する大株主であります。
　同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
　当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何等かの事情により大株主である同氏の持分比率が低下した場合、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　　当事業年度におけるわが国経済は、2025年1月に発足したトランプ米政権による関税政策や長引く国際紛争、継続する物価上昇などの影響で、2013年以来12年振りとなる企業倒産（上半期5,000件超）の発生など、とてつもない厳しい状況が続いています。
  そのような中、歯科業界では歯科衛生士が一人もいない医院の割合が39.2％へと拡大、12歳児 永久歯の虫歯の数は、10分の1（昭和59年比較）へと減少、さらに３年後 80歳超の高齢者は、約1,436万人に増加する一方で、来院患者が大幅に減少する等、これまでの「治療主体・外来主体」では生き残れない、重大な局面に差し掛かっていると言えます。

　　一方、東北大学の研究では、糖尿病患者が年１回歯周病治療で歯科受診すれば、人工透析へ移行するリスクが32％低減、さらに年２回以上なら44％低減されることが確認されています。小児から通院が難しくなったご高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医として、歯周病の予防と治療こそが健康寿命の延伸・医療費の抑制・国民のQOL向上へ極めて重要であると考えます。

　　そこで当社は、「治療から予防・外来から訪問へ」を２大テーマにForbes Japan ２年連続掲載、BSテレビ東京 地球大調査 ２回連続出演、当社独自デンタルフェア開催、４月７日「AI・音声電子カルテ統合システム Revo.11」を誕生させ、「AI・音声歯周病精密検査」「AI・音声サブカルテ」の３つのAIシリーズの総称としてAI・音声Hiクラテスと命名し、積極的な啓蒙活動に取り組んで参りました。さらに先行導入医院によるデータを解析、① 歯周病精密検査100％１人で完結 ② 精密検査時間10分短縮 ③ メンテナンス率最大12％アップ ④ 重度の歯周病精密検査で、２人で30分要していた時間が1人で20分、即ち生産性３倍等、驚愕の結果が確認されました。また９月26日の日本デンタルショー2025へ向けて歯周病精密検査結果・補足情報から進行予測の診断を支援する「Perio JudgeⅡ」を開発、会場内で操作デモを実演して大きな反響を頂く等、リーディングカンパニーとして歯科業界に大きな旋風を巻き起こして参りました。

　　これらの取組みの結果、AI・音声Hiクラテスに係るシステム等の売上が順調に推移すると共に、矢継ぎ早に発信される医療DX推進に係る補助金を活用したソフトの売上も大きく寄与、当事業年度の業績は、売上高2,406,943千円(前期比13.9％増)、営業利益549,606千円(前期比30.2％増)、経常利益652,002千円(前期比11.0％増)、当期純利益448,093千円(前期比11.5％増)で、２期連続での最高益更新となりました。

　　さらに自己資本比率88.9％、売上高経常利益率27.1％、売上高当期純利益率18.6％と高水準の経営指標となり、2025年9月末株価ベースで PER 12.1倍、PBR 1.3倍、ROE 11.0％となっております。

②財政状態の状況

（資産）

当事業年度末における資産合計は4,721,932千円となり、前事業年度末より346,216千円増加いたしました。

　a. 流動資産

流動資産は2,442,113千円と前事業年度末より458,226千円増加いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少108,030千円、１年以内に償還される投資有価証券を振替えたことによる有価証券の増加199,880千円、商品の減少62,542千円と、預け金の増加406,679千円であります。

　b. 固定資産

固定資産は2,279,818千円と前事業年度末より112,009千円減少いたしました。主な内訳は、ソフトウエアが完成したことによるソフトウエア仮勘定の減少80,600千円とソフトウエアの増加31,878千円、投資有価証券の減少103,850千円であります。

（負債）

当事業年度末における負債合計は525,850千円となり、前事業年度末より84,231千円増加いたしました。

　a. 流動負債

流動負債は466,264千円と前事業年度末より78,867千円増加いたしました。主な内訳は、買掛金の増加8,212千円、受渡日が到来していない投資有価証券の購入代金を含む未払金の増加95,132千円、未払法人税等の減少21,361千円であります。

　b. 固定負債　

固定負債は59,586千円と前事業年度末より5,364千円増加いたしました。内訳は、退職給付引当金の増加5,364千円によります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は4,196,081千円となり、前事業年度末より261,985千円増加いたしまし　た。主な内訳は、利益の獲得による増加と配当金の支払による減少の結果として利益剰余金が220,844千円増加、その他有価証券評価差額金が41,328千円増加したことによります。

③キャッシュ・フローの状況

  当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,103,767千円となり、前事業年度

　　　　末より501,350千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりでありま

　　　　す。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は461,223千円（前年同期は504,437千円の収入）となりました。これは主として税引前当期純利益の獲得による651,027千円の収入、売上債権7,012千円の増加、棚卸資産31,585千円の減少、仕入債務8,212千円の増加、減価償却費88,404千円の計上、投資有価証券売却益52,740千円の調整等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支払った資金は735,237千円（前年同期は186,013千円の収入）となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出1,048,001千円、投資有価証券の売却による収入1,156,588千円、定期預金の預入による支出800,000千円、土地の購入を含む有形固定資産の取得による支出41,029千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支払った資金は227,335千円（前年同期は178,243千円の支出）となりました。これは主として配当金227,147千円の支出があったことによります。

④生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

　　当社で行う事業は、提供する商品の性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま

　　す。

b. 受注実績

当事業年度におけるシステム売上高に関する受注実績は、次のとおりであります。なお他の収益形態は、その性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、地域ブロック別に記載しております。

(注) １．地域ブロック間取引はありません。

　　 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　 ３．前年同期比における「－」は、前事業年度の受注残高がないことを意味しております。

　　 ４．受注残高における「－」は、受注残高がないことを意味しております。

c. 販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社は「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、収益形態別及び地域ブロック別に記載しております。

　　(注) １．地域ブロック間取引はありません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、販売実績の総販売

実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

また、ブロックごとの当社のシェアは次のとおりであります。

（2025年９月30日現在 単位：件）

（社会保険診療報酬支払基金 「レセプト請求別の請求状況」令和７年度８月診療分より）

(注) １．九州ブロックは、福岡県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で構成されております。

２．中国ブロックは、岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県で構成されております。

３．関西ブロックは、大阪府、兵庫県、岐阜県で構成されております。

４．四国ブロックは、香川県、愛媛県、高知県で構成されております。

５．関東ブロックは、東京都、神奈川県で構成されております。

６．上記データは社会保険診療報酬支払基金による「レセプト請求別の請求状況」から、2025年12月１日時点

    で公表されている2025年９月30日現在における公表数値と、同じく2025年９月30日現在における当社の顧

    客数を対応させて記載しております。

７．上表の「オンライン請求歯科医院数」とは、オンラインによるレセプト請求を行っている歯科医院数

です。「電子媒体請求歯科医院数」とは、電子媒体（例えばCDロム等）を提出することでレセプト請求を

行っている歯科医院数です。各ブロックで記載しているこれらの数値は、（注）１から（注）５までで

記載している当社の営業拠点が所在する都府県の歯科医院数を合計しております。

８．ブロックごとの「オンライン請求歯科医院数」と「電子媒体請求歯科医院数」の合計を分母として、

ブロックごとの当社の顧客数の合計を分子として当社シェアを算定しております。

９．シェアの算定に当たって使用する当社の顧客数は、各営業拠点が管轄する顧客数であります。そのため、

実際の顧客の所在地と異なっている場合があります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

当事業年度の売上高営業利益率は22.8％（前事業年度20.0％）と前年より上昇となりました。これは主として販売費及び一般管理費が124,625千円増加したものの、売上総利益が252,005千円増加したことに起因します。今後も継続的に全社的な生産性向上に向けて、事業活動全般に対して必要な施策を行い、より収益性の高い企業を目指して取り組んでまいります。

（売上高）

当事業年度の売上高は、2,406,943千円（前年同期比13.9％増）と増収となりました。

治療から予防へ口腔ケアの重要性が益々高まる中、小児から来院できない高齢の患者さままで一生のかかりつけ歯科医へ向けた支援として、医療DXの観点から補助金を活用したソフトの開発・販売に注力すると共に主力商品である「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」「AI・音声 歯周病検査」「AI・音声 サブカルテ」これら３つを総称した「AI・音声 Hiクラテス」の販売が順調に拡大したことによるものです。

（売上総利益）

当事業年度の売上原価は、製品製造原価が25,585千円増加したものの、利益率の高いソフトウエア・付属品売上が増加したことにより、結果として当事業年度の売上総利益は252,005千円増加し、1,853,528千円（前年同期比15.7％増）となりました。

（営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費が54,958千円増加し、さらに新聞広告等の広告宣伝費が47,873千円増加したこと等により、販売費及び一般管理費は124,625千円の増加となったものの、売上総利益が増加したことにより営業利益は549,606千円（前年同期比30.2％増）となりました。

（経常利益）

当事業年度の営業外収益に有価証券利息13,959千円、受取配当金18,800千円、投資有価証券売却益52,740千円、投資事業組合運用益20,734千円を計上したこともあり、経常利益は652,002千円（前年同期比11.0％増）となりました。

（当期純利益）

当事業年度の当期純利益は、法人税、住民税及び事業税の計上210,475千円、法人税等調整額△7,541千円の計上により448,093千円（前年同期比11.5％増）となりました。

b. 財政状態の分析

当事業年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金等については、主に自己資金により充当しております。当事業年度末の現金及び現金同等物は1,103,767千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたり、当事業年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。これらの見積りについて、当社は当事業年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的な仮定等に基づき算定しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の影響から、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社が財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

(注) １．特約店契約の解除事由として下記の定めがあります。

手形の不渡り・差押さえ・仮差押さえ・仮処分・競売・破産・民事再生・会社更生・債務不履行等

２．当社と株式会社日立製作所とは、1992年３月21日に特約店契約を締結し、その後円滑な取引関係を維持してまいりましたが、外部経営環境の変化に対応して契約内容の精査を行ったところ、2021年６月15日付で当該契約を更新いたしました。

６ 【研究開発活動】

当社は、歯科医院向けに特化したパッケージソフトを社内で独自開発し、これを商品として販売する「歯科医院向けシステム事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

当社商品は、レセプト機能・電子カルテ機能・インフォームドコンセント機能・歯科医院の運営管理の効率化を推進する機能の４つを、一元的に統合して運用できる点にあります。この強みをより生かした商品開発を目的に、当社の歯科DX推進システム事業部は、「最先端の技術と知識を駆使したお客様の為の電子カルテシステムの開発」という行動指針に基づき、基幹システム開発グループ９名、品質保証・クラウド開発グループ５名、サポート支援グループ２名の体制で研究開発に取り組んでおります。2025年９月期においては、日立製作所と協創によりAI音声認識技術と連携、歯科医が手袋を外さずに音声でカルテ入力ができるAI・音声電子カルテ統合システム「Hi Dental Spirit AI-Voice」を進化させるべく、最新OS「Windows11」に対応し、歯科DXを推進する各種支援ソフトを搭載するとともに、歯周病精密検査結果から1歯ずつ病名判定を支援する「Perio Judge」を開発、搭載した「AI・音声電子カルテ統合システム AI-Voice Revo.11」をリリースしました。その後、「AI・音声歯周病精密検査」においては、先述の「Perio Judge」搭載に加え、歯周病精密検査結果と患者様の補足情報（喫煙本数・ヘモグロビンA1C値・骨吸収率など）を基に歯周病の進行予測および診断を支援する画期的なソフト「Perio Judge II」を搭載し、新たにリリースしております。今後もAI音声認識技術及び生成AIを活用し、生産性向上の為の機能の開発に注力してまいります。

当事業年度における研究開発費の総額は、88,880千円であります。具体的な取組みは下記となります。

①AI・音声電子カルテやAI・音声歯周病精密検査、AI・音声サブカルテ

　日立AI音声認識技術と連携したAI・音声電子カルテ、AI・音声歯周病精密検査及びAI・音声サブカルテに係る研究開発活動

②クラウド型予約システムやスマホ診察券

　クラウド型予約システムやスマホ診察券の新たな機能の追加、機能の向上等に係る研究開発活動

③「AI（人工知能）の活用」に即した研究

　AI（人工知能）を活用した顔認証システム等に係る研究開発活動

④リモートサポート機能

　JP1による歯科電子カルテ統合システムへのリモートサポートに係る研究開発活動

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、本社部門において土地に38,057千円、工具、器具及び備品に32,968千円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

３．当社は、歯科医院向けシステム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2020年12月25日付で当社は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。これに伴い2020年12月24日を払込期日とする公募増資により発行済株式総数が200,000株増加しました。

（有償一般募集　発行価格：2,300円　引受価額：2,116円　資本組入額：1,058円）

　　　２．2020年11月20日及び2020年12月７日開催の取締役会において、2021年１月25日付で野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資により発行済株式総数が60,000株増加いたしました。

　　　　　（有償第三者割当　発行価格：2,116円　資本組入額：1,058円　割当先：野村證券株式会社）

(5) 【所有者別状況】

（注）自己株式165株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

　　2025年９月30日現在

（注）１．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

　　  ２．上記の他に当社所有の自己株式が165株あります。

(7) 【議決権の状況】

 【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式165株が含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　　よる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な株主還元の実施を基本方針として、将来的な事業展開及び経営基盤の強化のための内部留保に意を用いつつ、業績及び配当性向を総合的に勘案して剰余金の配当額を決定しております。内部留保資金については、事業拡大及び研究開発を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。

当社は、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的方針としております。

また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とし、このほか基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に属する剰余金の配当は、株主への還元と内部留保資金確保の観点から、以下のとおりとしております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社創業者が掲げる経営信条は、「商いの原点に忠実たれ」「商いの王道を歩む」であります。当社の経営理念・企業理念・事業理念・行動指針等と同様に、企業統治に関する基本的な考え方も、この経営信条から生まれております。

「商いの王道」とは、企業は公器であり、社会から生かされ社会に感謝し、社会に貢献し社会に還元することを使命とすることです。そのためには、社会から信頼される会社体制を構築すること、社会に貢献できる事業を営むこと、社会に還元できる適切な利益を獲得することが重要と考えております。

この考えに従い当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、企業の社会的責任を十分に認識し、事業活動を通じて社会へ貢献するとともに、株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーに対して適切な利益の還元を行うこととしております。

そのために、企業経営における透明性を高め、コンプライアンスの実践を通じて公正な企業活動を進めることを重要課題として、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、2016年11月28日の定時株主総会において定款の一部変更を決議し、監査等委員会設置会社に移行いたしました。これは、社外取締役が過半数を構成する監査等委員会が、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行の監査を実施することで、取締役同士の相互牽制により取締役会自体の監督・監査機能を高める体制が実現できるとの考えによります。現在、取締役会は６名で構成されており、内訳として、取締役（監査等委員であるものを除く。）３名（うち１名は社外取締役）、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）であります。

一方、代表取締役の諮問組織としてコンプライアンス推進委員会を設置し、法令の遵守、及び倫理・道徳・慣習といった社会規範の尊重に基づいた意見が経営判断に反映される体制としております。

各機関等の内容は次のとおりであります。

ａ．取締役会

取締役会は、代表取締役石井滋久、取締役飯塚正也、社外取締役猪木健二、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の６名（うち、社外取締役３名）で構成されており、代表取締役石井滋久が議長を務めております。

原則として毎月１回の定例取締役会を開催しており、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。取締役会では、年度予算・中期経営計画・その他の重要な戦略立案の監督と決定、並びに重要な業務執行の決定等を通じて経営全般に対する監督機能を発揮し、経営の実効性と透明性を確保しております。また当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、経営責任の明確化及び経営環境への迅速な適応の観点から、任期を１年としております。

当事業年度において取締役会を合計16回開催しており、個々の取締役の出席状況は下記のとおりです。

　　　※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取

　　　　締役を除く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案

　　　　が承認可決されると、当社の取締役は８名(内、社外取締役３名)となります。承認可決された場合の取

　　　　締役会の構成員については、後記「(2)役員の状況２.」のとおりであります。

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治、社外取締役（監査等委員）福井五郎及び社外取締役（監査等委員）辻啓一の３名（うち、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会の決議によって監査等委員の中から議長を定めており、取締役（常勤監査等委員）髙橋睦治が議長を務めております。原則として毎月１回の定例監査等委員会を開催しており、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立した立場から監査を遂行し、監査等委員会において監査の結果、その他重要事項について審議・決定しております。

※当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「監査等委員である取締役１

　名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役は３名

　(内、社外取締役２名)となります。承認可決された場合の取締役会の構成員については、後記「(2)役員

　の状況①２.」のとおりであります。

ｃ．執行役員会

当社は、代表取締役の方針のもと、業務執行責任者として執行役員を指名する執行役員体制を採用しております。執行役員会議は、代表取締役のもと、執行役員、常勤監査等委員、各部門長により随時開催することで、迅速かつ効率的な意思決定と業務執行を図っており、取締役会で決議された重要事項の執行を担っております。

当該制度をより効果的・効率的に運営するため、原則として毎月１回執行役員会を開催し、取締役会決定事項に係る業務遂行上の課題の検討のほか、担当業務に関する情報共有を行い、執行役員相互の協力体制を確立できるよう取り組んでおります。また、常勤執行役員は、業務執行を担う取締役及び執行役員の業務執行状況につき監査しております。

ｄ．コンプライアンス推進委員会

コンプライアンス推進委員会は、代表取締役、執行役員（営業サポート事業部長、事業企画部長、管理本部長）内部監査室長、取締役（常勤監査等委員）で構成されており、社内のコンプライアンス意識の向上、体制の整備・確立、内部通報制度の運営等の観点から、原則として毎月１回開催しております。当該委員会は、必要に応じて社内の関係者（例えば関連する部門の長など）や社外取締役、場合によっては外部の専門家を委員会へ招聘することで、より多角的な議論を図っております。

本書提出日現在、当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は、以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は2021年12月15日開催の取締役会において内部統制システムに関する基本方針を決議しております。当該基本方針は、業務の適正を確保するための体制と、業務の適正を確保するための体制の運用状況で構成されております。

（１）業務の適正を確保するための体制

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

５．従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

６．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する事項

７．監査等委員会への報告に関する体制

（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況

当社は、2016年11月に監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上など、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。また、定期的に全体集会を実施し、全役職員に対してコンプライアンス教育を実施しております。特に反社会的勢力の排除に対しては、毅然とした態度で臨み、不当・不法な要求を排除しております。

当社における内部統制システムは内部監査室が主管として担っており、IT統制に対する強化の観点から情報システム担当者と、人事労務に関する対応の観点から人事部門と、営業活動上の牽制の観点から経営企画室と、それぞれ連携をとりながら内部統制システムの整備・推進・運営状況の監督を行っております。また内部監査室は、監査等委員及び会計監査人と連携し、監査の有効性を相互に高めるための情報交換を適宜行い、必要に応じて監査結果を取締役会及び監査等委員会へ報告しております。

内部監査室は、当社全体の内部統制に関与することからコンプライアンス推進委員会への参加を必須とし、自身の業務結果を適宜報告し、協議・検討を行っております。

（リスク管理体制の整備の状況）

当社は、内部監査室が内部統制全体を主管して、経営に重大な影響を及ぼすリスクを総合的に認識・評価するとともに、リスク管理に関連する規程を整備し予防及び発見体制の整備に取り組んでおります。

リスク管理の実効性を確保するために、内部監査室は、経営企画部門、管理本部、システム事業部門と密接に連携し情報交換を行っております。内部統制報告制度への対応としては、全社的な統制整備状況の確認・推進に取り組んでおります。また個人情報保護法への対応としては、その保護の重要性と必要性を認識し情報管理規程・特定個人情報保護規程等を定め、情報管理強化に取り組んでおります。

以上の活動において重要な法的あるいは会計的な課題が発見された場合、顧問弁護士あるいは会計監査人に随時、報告・相談を行い、必要な協議・検討を実施しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社の定款には、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社との間で同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めており、当社と社外取締役（監査等委員である者を含む。）との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

⑤　取締役の定数及び選任決議

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

ロ　自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

ハ　取締役の責任免除

　当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を充分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　１.2025年12月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下の通りです。

　　　男性6名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

（注）１．取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の３名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　髙橋睦治　　委員　福井五郎　　委員　辻啓一

　　なお、髙橋睦治は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数（779,800株）を含めて表示しております。

　　２．2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除

　　　　く。)５名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決され

　　　　ますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。

　　　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。

　　　男性8名　女性－名(役員のうち女性の比率－％)

（注）１．取締役である猪木健二、監査等委員である取締役福井五郎及び辻啓一の３名は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　　委員長　梶上章徳　　委員　福井五郎　　委員　辻啓一

　　なお、梶上章徳は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、監査等委員会による監査の実効性・効率性を高めるためであります。

３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会における選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員である取締役の任期は、2025年12月25日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査等委員である取締役の任期は、2024年12月27日開催の定時株主総会における選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．代表取締役石井滋久の所有株式数には資産管理会社である有限会社エス・イーが所有する株式数（779,800株）を含めて表示しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名となっており、うち２名は監査等委員に就任しております。社外役員の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任に際しては、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に、当社の主要な取引先の出身者ではないこと、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見具申が期待できること等を基準としております。
　社外取締役である猪木健二は、長年にわたり弁護士として企業法務の実務に携わり、法律専門家としての豊富な知識と実績を有しております。これらの豊富な知識と実績を、当社のガバナンス体制の強化にも活かせると判断し社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である福井五郎（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネスにおいて他社で培った経営者としての見識と、豊富なコンサルティング経験を有していることから、社外取締役に選任しております。経営全般にわたり積極的な意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
　社外取締役（監査等委員）である辻啓一（当社株式を1,200株保有）は、ITビジネス（主にレセプト・医療データベース分野）での豊富な経験と、経営者としての見識を有していることから、社外取締役に選任しております。特に営業面での意見や方向性を示すことで、社外取締役として重要な役割を果たしております。なお、同氏は当社株式の保有以外に、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、福井五郎及び辻啓一の両氏は監査等委員としても、内部監査及び会計監査との相互連携の一環として、内部監査室及び会計監査人と定期的に情報共有を図り、取締役会でフィードバックしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会に出席し、適宜、助言・勧告を行っております。常勤監査等委員は、重要案件についてはその担当者より事前に説明を受け、当社の経営課題を把握しており、社外取締役（監査等委員）と常に情報共有しております。また会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行う場を設け、相互連携を図っております。内部統制に係る監査は、内部監査室及び経営企画部門を中心に、管理部門と連携して実施しておりますが、その監査結果について定期的に取締役会及び監査等委員会に報告を行うことで情報共有を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

１．監査等委員監査の組織、人員及び手続

　当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員は３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として、毎月１回の定例監査等委員会を開催し、必要に応じ臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員の詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(１)　コーポレート・ガバナンスの概要　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ｂ　監査等委員会」をご参照ください。

２．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

　当事業年度において監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は下記のとおりです。

　監査等委員会は、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」に従い、年度の監査方針及び監査計画を立案し、内部統制システムの整備・運用状況に対するモニタリングを含めた業務監査及び会計監査を実施しております。具体的には、代表取締役と相互の意思疎通を図りながら、監査等委員による監査として監査等委員は取締役会に出席し、加えて常勤監査等委員はその他の重要な会議体に出席するとともに社内稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員にその説明を求めることとしております。同時に、内部監査室及び会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

　なお、当社は、2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員は引き続き３名（うち２名は社外取締役）で構成されることになります。

②　内部監査の状況

１．内部監査の組織、人員及び手続

　当社における内部監査は、内部監査担当者２名により構成される内部監査室が「内部監査規程」に基づき社内の会計監査、業務監査、業務の改善提案及びこれらに関連する各種委員会への参加を担うことで実施しております。内部監査の実施に当たっては、公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正な開示に資することを旨としております。

２．内部監査の活動状況

　内部監査は、各事業年度の開始にあたり代表取締役の承認を受けた「内部監査計画書」を作成し、これに従い本社及び各事業所に対する聞き取り調査、売掛金や在庫などの重要勘定の裏付け調査など社内規程等への準拠性を確認しております。

　内部監査の実効性を確保するための取組としましては、内部監査人は代表取締役の指示に従い内部監査を行い、結果を代表取締役に報告しております。また、取締役会、監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

９年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　西野 尚弥

指定有限責任社員　山本 秀男

 　　　　　（注）継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

d．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他12名であり、監査業務に係わる補助者の構

　　成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

e．監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定に際しては、監査等委員会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかを確認しております。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品質管理体制を有し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと評価しております。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。主に会計監査人の品質管理、監査チームの独立性、監査報酬の適正性、監査等委員等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び監査各項目についての個別の意見聴取を行った上で、総合的に評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針等を定めておりませんが、監査法人と監査日数、監査内容及び当社の規模等を協議した結果を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

ｅ.　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・人員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前事業年度の実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）を2021年２月12日開催の取締役会において決議いたしました。その概要は以下のとおりです。

　　　（ⅰ）基本方針

　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および役員賞与により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

（ⅱ）基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。

（ⅲ）業績連動報酬等の内容および額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

　業績連動報酬等の位置づけとして、役員賞与が該当し、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため現金報酬とし、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合い等を勘案して、四半期毎に判定して決定した額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとします。具体的には、支給のつど取締役会で役員賞与の支給総額を決定した上で、代表取締役が取締役会からの委任を受けて個別の取締役（監査等委員であるものを除く。）の役員賞与支給額を決定します。

　取締役（監査等委員であるものを除く。）の金銭報酬の額は、2016年11月28日開催の第39回定時株主総会において年額168,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。

　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年11月28日開催の第39回定時株主総会において年額28,000千円以内と決議しております。

　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、取締役会決議に基づき代表取締役石井滋久がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬および役員賞与の額の決定であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、適切な判断が可能であると考えているためです。

　上記の委任を受けた役員賞与支給額の範囲において、社外取締役を中心に構成される監査等委員会の意見も踏まえて適切に決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)上表には、2025年12月25日開催の第48回定時株主総会終結の時をもって退任予定の取締役１名を含んでおりま

　　す。

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、政策保有株式について、営業政策上の必要性や株式保有の合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。なお、本書提出日現在において、政策保有株式の保有はありません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、金融機関等の会計に関する専門機関等が実施する各種セミナーへの参加、会計・税務に関する情報誌の定期的な入手により積極的な情報収集に努めております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準および評価方法

 (1) 有価証券の評価基準および評価方法

　子会社株式

　　　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

　　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　デリバティブ…時価法

 (3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

　　 通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準

　 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　10～41年

構築物　　　　　　　　10～45年

車両運搬具　　　　　　    ６年

工具、器具及び備品　　４～15年

 (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方針としております。

 (2) 賞与引当金

従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

　　当社の収益は、独自に開発しパッケージ化した歯科電子カルテ統合システムの販売によるシステム売上高が大部分を占めており、他には診療報酬改定などの制度上の変更に伴うプログラム改定売上高、その他ソフトウエア及び機器の販売等で構成されております。

　　これらの履行義務は主として顧客への製品の引渡し時点で充足されると判断して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　　　　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　　・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

　　・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

　　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

　(1)概要

　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。　

　(2)適用予定日

　　2028年９月期の期首より適用予定であります。

　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(貸借対照表関係)

※１  有形固定資産の減価償却累計額

※２　関係会社に対する金銭債権・債務

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

　　契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情

　　報」に記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　他勘定振替の内容は、次のとおりであります。

※４　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※５  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　単元未満株式の取得による増加　　27株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

１．発行済株式に関する事項

２． 自己株式に関する事項

　　(変動事由の概要)

　　　単元未満株式の取得による増加　　89株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社は主に歯科電子カルテ統合システムの開発・販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金が必要となった場合は銀行借入により調達する予定です。

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

　　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、余剰資金の運用を目的とした上場株式、債券及び組合出資金等からなり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品取引については、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスクの管理