株式会社 明智ゴルフ倶楽部 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

３【事業の内容】

  当社グループ（当社、当社の関係会社）は、当社、子会社１社、関連会社１社で構成され、その事業は単一のセグメントとしてゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。

  当社と各関連する会社との関係及び事業上の位置づけは、次のとおりであります。

        ゴルフ場経営        ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内においてゴルフ場経営を営んでおります。

        食堂売店ロッジ経営  ・・・  当社及び関連会社の株式会社笠間ゴルフクラブが国内において食堂売店ロッジ経営を営んでおります。

 ［事業系統図］

  以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は正規雇用人員であり、非正規雇用者数は、年間の平均人員（年間2,080時間を１人として換算）を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は、「明智ゴルフ倶楽部労働組合」と称します。令和７年９月30日現在、労働組合の状況について特に記載すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

２.正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。

３.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

　 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平

　 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４.対象期間は当事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)経営方針

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、お客さまにご満足いただけるサービス・クオリティを最高の価値と考え、その実践を通じて地域社会に貢献することを信条としております。基本方針として「感動される笑顔のサービス、楽しい企画を提供する」「内部統制を重視した企業活動を行う」「安売りはしない」「各委員会の活性化と女子力の活用」「会員さま重視の経営」とし、笑顔で真摯にお客さまに「誠実」に対応することで信頼を勝ち得ながら、入場者確保と安定した経営基盤を構築してまいります。

(2)経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題

　ゴルフ業界においては、中心顧客層の高齢化によるプレー人口減少に加え、新型コロナウィルス感染症に伴う行動制限が緩和されたことにより、自粛されていた旅行など他レジャー産業への分散が進み、更に原材料価格やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、依然として先行きが不確実な状況となっております。

　また、全国各地で毎年のように異常気象による自然災害が発生しており、これらの不測の事態にも備えた財務体質の更なる強化と体制の整備を図ることが当社の最重要課題となります。

　このような課題に対処するために、安心安全なプレー環境を提供することを念頭に、スケールメリットを活用したグループ共通イベント等を企画・発信し集客に努めるとともに、適正コストを見極め収益の確保に努めてまいります。

　また、ゴルファーの高齢化によるゴルフ離れに対応するため、各種入会促進施策を実施し、会員組織の活性化に取り組んでまいります。

　財務上の課題といたしましては、不測の災害等将来を見越した資金需要に合わせた資金調達等の見直しの検討を行っております。

　今後とも、お客さまや地域社会からの信頼構築が、事業運営の基盤であることを念頭に置き、コンプライアンスを重視し、ガバナンスの強化に努めてまいります。

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は経営上の目標達成状況を判断するため、売上高及び経常利益を指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　取締役会がサステナビリティ関連のリスクや機会を分析し基本方針や重要課題の特定及び目標設定や進捗を管理し、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議、決定を行います。

(2）戦略

・環境への配慮

コース品質の維持、向上に向けて耐暑性の高い芝生品種を導入し、必要な肥料や薬剤については自然環境に配慮したものを積極的に活用しています。また、脱炭素社会への取り組みとしてはバッテリーカートの蓄電池を鉛式からリチウムイオン式への更新を進めています。

・人材の育成及び社内環境整備に関する方針

地元の近隣高校への求人活動を継続して実施し、新卒高校生の積極的な採用を図るとともに、ホームページやハローワーク、各種WEB媒体を活用した中途採用の求人活動にも努めております。また、人材の育成を目的とした研修の開催、資格取得による手当の付与及び福利厚生制度の充実による従業員の処遇改善を実施しております。

(3）リスク管理

リスク管理においては、リスクの重要性を支配人会議や各部門会議において定期的にモニタリングし対応しております。また、その中でも経営への影響が特に大きく対応の強化が必要なリスクについては取締役会へ報告し対応しております。

(4）指標及び目標

上記において記載した人材の育成及び社内環境整備に関する指標を用いた目標及び実績は以下のとおりです。

指標　新卒採用人数

目標　毎年若干名の新卒採用を継続して目指す

実績　（当事業年度）　1名

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

また、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和７年９月30日）時点において当社が判断したものであります。

(1)株主会員制度と入会保証金会員制度の両方が並存していること

会員の地位が法的に異なっております。株主会員については、当社の株主としての地位を有し議決権を有します。入会保証金会員については、債権者としての地位を有します。

(2)種類株式を発行していること

　当社は種類株式を発行しており、各種類株式は残余財産分配権が異なっております。その分配額は定款の定めに

より、優先株式１株につき、普通株式35株の分配額と同額であり、普通株式に先立って優先株式に分配されます。

また、普通株式１株の分配額は劣後株式35株の分配額と同額であり、劣後株式に先立ち普通株式に分配されます。

(3)配当政策に関すること

　当社は株式の種類を問わず利益配当を行っておりません。その基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴル

フ場及び付帯施設での快適なプレー環境を維持することで、利益の還元を図っていくことと考えております。お客

様に満足していただけるよう施設の拡充に努めてまいります。

(4)入会保証金の返還方法について

　入会保証金は、据置期間満了後、規約第９条に定めるところにより、毎年一定時期に抽選により返還しておりま

す。

(5)競合等により売上単価が減少傾向にあること

　来場者数は経営努力により増加するよう働きかけておりますが、ゴルフ場の競合により価格引下げ競争が激しいこともあり、中長期的な売上単価の下落傾向は継続する可能性があります。

(6)個人情報の管理について

　当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、その外部漏洩に関して細心の注意をはらっております。また従業員の情報管理については教育を行っておりますが、万一個人情報が漏洩した場合、当社の信用失墜はもとより財務にも影響があります。

(7)経営成績の季節的変動及び気象の影響

　当社の売上高は、その性質上、春、秋の季節には他の季節に比べて多くなります。また一部コースは冬季閉鎖をします。さらにすべてのコースで長期間の降雨、高温、豪雪等の異常気象により売上高が減少することがあります。したがって、経営努力にもかかわらず天候の異変により売上高が大きく減少する可能性があります。

(8)事業活動中断のリスク

・大規模災害など

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多

額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当

社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

・ストライキ

　当社は、円滑な労使関係の構築に努めておりますが、労使間の交渉が不調に終わり、長期間に及ぶストライキなどが発生した場合、事業活動に支障をきたす可能性があり、その結果、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にあったものの、円安の進行による資源価格高騰や物価上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　ゴルフ場業界全体におきましては、団塊の世代の高齢化によるゴルフ人口の減少、アフターコロナの時代となり他のレジャー産業への分散化が進むなか、原材料やエネルギーコストの高騰に加え災害級ともいわれる猛暑によりコースにダメージが生じるなど、大変厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと、当社におきましてはスタート時間の増枠によりお客様のニーズにお応えするとともに入場者と収益の確保に努めました。また、明智ゴルフ場中コースのフェアウェイカート乗り入れを開始し、快適なプレー環境を提供いたしました。施設面においては、明智ゴルフ場ロッジ解体跡地にアプローチ練習場とバンカー練習場を新設するなど引き続き快適なプレー環境の整備に努めながら顧客満足度の向上を図ってまいりました。

　また、人手不足が深刻化するなか、従業員の給与ベースアップを実施して労働力確保に努めました。

　これらの結果、当事業年度の業績につきましては、来場者数は５ゴルフ場で前期比118名減の288,905人となりました。

　財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　a.財政状態の状況

　当事業年度末における資産につきましては、11,183,030千円（前事業年度末11,356,123千円）と、173,092千円減少いたしました。負債につきましては4,020,078千円（同4,210,877千円）と190,799千円減少いたしました。純資産につきましては7,162,952千円（同7,145,245千円）と、17,706千円増加いたしました。

　b.経営成績の状況

　当事業年度の業績につきましては、売上高は前期比0.7％増の2,694,907千円となりました。また、営業損失9,373千円（前期は営業利益57,163千円）、経常利益は前期比64.8％減の34,432千円となりました。当期純利益は前期比71.1％減の17,706千円となりました。

　当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

  当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ154,062千円減少し、当事業年度末は512,714千円（前年同期比23.1％減）となりました。

  また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において営業活動の結果得られた資金は165,340千円（前年同期比33.0％減）となりました。これは主に法人税等の支払額の計上によるものであります。

  （投資活動によるキャッシュ・フロー）

  当事業年度において投資活動の結果使用した資金は154,127千円（前年同期末は246,300千円使用）となりました。これは主に有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は165,275千円（前年同期末は256,241千円使用）となりました。これは主に長期借入金の返済によるものであります。

③仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場の経営およびこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

a.商品仕入

b.原材料仕入

c.販売実績

  当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

（流動資産）

流動資産は前事業年度末と比較して107,819千円(10.7％)減少し、895,545千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が104,062千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

固定資産は同65,273千円（0.6％)減少し10,287,485千円となりました。この主な要因は、有形固定資産が

69,034千円増加したことと、投資その他の資産が127,668千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は同106,610千円(15.9％)減少し、560,408千円となりました。この主な要因は、１年内返済予定長期

借入金が54,562千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

固定負債は同84,188千円(2.3％)減少し、3,459,670千円となりました。この主な要因は、長期借入金

64,392千円、入会預り保証金32,930千円の減少によるものであります。

（純資産）

当事業年度末の純資産の部合計は、前事業年度末の純資産の部合計と比較して17,706千円(0.2％)増加し、7,162,952千円となりました。この要因は主に当期純利益の計上によるものであります。

b.経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は前事業年度に比べ19,152千円増加し、2,694,907千円となりました。これはプレー

収入が19,887千円、登録料及び年会費収入が1,592千円増加したことと、商品売上収入が2,544千円減少したことによるものであります。

（売上原価、売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ103,698千円増加し、2,246,754千円となりました。これは主に

労務費、原材料費及びその他経費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の売上総利益は

448,152千円（前期比15.8％減）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ18,008千円減少し、457,526千円となりました。

これは主に労務費の増加によるものであります。この結果、当事業年度の営業損失は9,373千円となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益については、前事業年度と比べ570千円増加し、51,840千円となりました。これは主に受取保険金の増加によるものであります。営業外費用は前事業年度と同水準となりました。この結果、当事業年度の経常利益は34,432千円（前期比64.8％減）となりました。

（特別損益、当期純利益）

特別損失については、前事業年度と比べ12,615千円減少し、1,982千円となりました。これは固定資産除却損の減少によるものであります。この結果、当事業年度の当期純利益は17,706千円（前期比71.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

「第２　事業の状況  ４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

b.資本の財源及び資金の流動性

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは、売上原価等の営業費用であります。当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分確保しております。設備投資資金需要の主なものは、建物、コース維持管理機械等であり、必要な資金については、自己資金において充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

②【自己株式等】

３【配当政策】

  当社の配当政策における基本的考え方は、株主の皆さまに、より良いゴルフ場及びその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。
  なお、配当の決定機関は株主総会であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

 当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の負担により業務運営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針実現を目的とし、経営の効率性・透明性を確保しつつ社会環境・経営環境の変化に迅速に対応しうる組織体制及び内部統制システムの確立に努めております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

 a.会社の機関の説明

　　取締役会

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定め、提出日現在４名であります。また、平成25年12月17日より執行役員制度を導入し、取締役兼務執行役員３名を任命しております。取締役会は原則毎月１回開催され、執行役員も参加させて経営上の重要な意思決定を効率的に行っております。日常的または迅速を要するゴルフ場の運営面の意思決定は前記の基本方針に基づきゴルフ場総支配人の監督の下、各ゴルフ場支配人が業務を執行する体制を整備しております。

　　監査役会

　当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名のうち２名が社外監査役で構成され、原則毎月１回監査役会を開催しております。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、必要に応じて意思決定の適正性を確保するための発言を適宜行っております。また、取締役などからの聴取や報告、重要事項の決議書類などの閲覧を通じて、厳正な監査を行っております。

　　理事会

　会員組織としての任意団体である明智ゴルフ倶楽部及びその代表者で構成される理事会には、運営面での会員の声を経営に反映させる役割を担っていただく一方、経営状況等を随時開示し、経営の適正化のモニタリング機能を担っていただいております。

 b. 内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成28年11月22日開催の取締役会において、業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針（「内部統制システム構築に関する基本方針」）を一部改定する決議をし、取締役の中からコンプライアンス統轄責任者やリスク管理統轄責任者を選任する等、業務の適正を確保するための体制整備に努めております。

　また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員主体の経営を行っております。この為経営の公正性透明性を確保し、企業活動におけるコンプライアンスの遵守を目的とし、常に外部弁護士と協議し必要な検討を実施しております。さらに当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。

②リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　業務執行の状況について報告、情報共有を行っております。その内容についても取締役会に報告する体制を整えており、企業集団の業務の適正化を図っております。

④役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役および監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

(注)1.上記には、2024年12月に退任した監査役１名を含んでいます。

　　2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおりません。

　　3.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく取締役に対する報酬限度額(会社法第361条第１項

　　第１号該当)は、年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)であります。

　　4.平成19年12月22日開催の第31回定時株主総会の決議に基づく監査役に対する報酬限度額は、年額20,000千円以

　　内であります。

　5.上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4,425千円（取締役4,050千円、監査役375

　　千円）を含んでおります。

⑤取締役会の活動状況

　当社は取締役会を原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において、14回開催しております。

個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会は、経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決定し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。

⑥ 企業統治に関するその他の事項

　a.取締役および監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

  また、会社法第427条第１項に基づき、監査役との間において会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しております。

　これらは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

b.取締役および監査役の賠償責任保険契約の内容

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる第三者訴訟、株主代表訴訟等における損害を当該保険契約により塡補することとしております。また、当該保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

  c.取締役の員数

　　当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。

  d.取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

  e.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

  （注）1.  監査役柴田和範氏および監査役吉田誠氏の２名は社外監査役であります。

2.  令和７年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

3.  令和６年12月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

4.  令和５年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

5.　当社は、経営環境の変化に対応するため、業務執行の役割と責任を明確化し、意思決定の迅速化、業務執行の効率化を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員は６名で、上記取締役兼務執行役員３名と、下記取締役を兼務しない執行役員３名で構成されております。

②社外役員の状況

　社外監査役は、柴田和範氏、吉田誠氏の２名となっております。社外監査役である柴田和範氏は、当社の優先株式１株普通株式１株を所有しております。この他に、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、特別な関係は有しておりません。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

  当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年10月1日から令和７年9月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

  当社は、財務諸表等の適正性を確保するために、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）

当事業年度（自　令和６年10月１日　至　令和７年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品・原材料・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　 10年～65年

構築物         ３年～75年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　　　定額法。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

プレー収入については、顧客に対してゴルフ場の利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がゴルフ場を利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

レストラン収入については、顧客に対してレストランの利用を提供することを履行義務として認識しており、顧客がレストランを利用した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

商品売上収入については、顧客に対して商品を引き渡すことを履行義務として認識しており、顧客に対して商品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断して収益を認識しております。

年会費収入等については、主に会員のゴルフ場施設利用機会の提供を履行義務として認識しており、これについては期間の経過に応じて収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　令和５年10月1日  至　令和６年9月30日）

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和６年10月1日  至　令和７年9月30日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　該当事項はありません。