株式会社日教販 有価証券報告書 2025年9月期

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

教育分野における専門取次として事業推進の高度化を図り、業界を牽引していくことが当社の使命と考えております。書店様向けには、MOSTデータ（Market Originality Season Trend～当社選定売れ筋商品リスト～）やVISUAL書店WEB（ウェブサイト上の画面から発注できるシステム）等、営業インフラの整備・高度化に努めるとともに、「店頭実売レポート（項目別実売データ）」や「学参の心得（学参店頭販売ガイドブック）」の月次配信等を通じた、実売アップに繋がる提案型営業を行っております。MOSTデータを活用した自動補充システムMDS（MOST Drive System）は、多くの書店様に導入いただいております。また、YouTubeに開設した「日教販プロモチャンネル」を通じて、季節に応じた販促動画を随時発信しております。特約・書店外商部様向けには、ウェブ対応の利便性をさらに高めた「採用WEB」・「特約ネット」を提供し、お客様の発注業務とデータ処理の利便性・効率性の向上を図っております。また各自治体・学校様のニーズに合致した新たな学習用教材の提案にも注力しております。今後とも専門取次としてマーケット動向とお客様のニーズを踏まえた、きめ細かい営業活動を推進してまいります。

日本出版販売株式会社（以下、日販）との業務提携においては、引き続き出版共同流通株式会社への返品業務委託を通じた返品データ活用による書店・出版社への提案活動に取り組んでまいります。営業面においては、当社販売ノウハウを活かした日販帳合店営業受託を継続しております。また、システム面では日販テクシード株式会社の、物流面では日販物流サービス株式会社の支援を受けております。

教育現場のニーズに応じて、デジタル教材の開発業者と提携し、出版社からお預かりした教材をデジタルコンテンツとして最適化する業務を推進しております。また、ファミリーマートのコピー機を活用して問題集などを頁単位で販売する「ファミマプリント」もアイテム数を拡大し、好調に推移しております。

さらには当社独自の電子書籍プラットフォーム事業をはじめとした新たなビジネスモデルの構築にも果敢に挑戦し、教育のデジタル化に向けた対応を引き続き強化してまいります。

組織・人事運営の面では、部署間の壁を取り払い、全社的な連携体制を強化するとともに、役職者・若手を含めた従業員への教育・研修の充実を図っております。強靭で簡素かつ秩序立った組織・人事体系を確立し、生産性並びに効率性の向上と収益体質の強化に注力してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは「教育と歩み続ける」をスローガンとし、その理念に基づきながら持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。グループ全体の共通認識として、教科書の完全供給や出版業界・教育のデジタル化といった業界特有の事項に加え、気候変動を含む環境や社会全般課題を経営上の重要事項と捉え、出版流通事業及び不動産賃貸事業が環境や資源に与える負荷軽減と健全経営の両立を目指すべく、経営会議等においてリスクを議論し積極的に取り組んでおります。

(2）戦略

　気候変動を含む社会課題については、LED等の省電力化への設備投資、太陽光発電設備によるクリーンエネルギーの利活用を行っております。また、CO2排出量削減に繋がる物流効率化や返品率抑制を積極的に推進しております。

　人材の確保及び育成については、様々な環境変化に対応する「多様な人材の育成」を重要課題として考えております。当社グループでは外部研修制度を導入し、社員全員、各役職層に対して各々の期待水準に応じた、論理的思考力・課題解決力・コミュニケーション力等の能力開発、法務・財務・労務等の各種ビジネススキル向上を支援しております。また、必要な資格取得や業務の改善高度化への提言及び成果に伴う奨励制度を設けているほか、必要なスキルを持つ人材の中途採用を行っております。社会情勢を踏まえ、様々な制度や仕組みを導入して、多様な働き方に対応できる環境を作り続けております。

(3）リスク管理

　当社グループは、気候変動等に起因するリスクを「将来の不確実性を高める要素」と判断し、毎月の取締役会及び経営会議にて社内共有を行い既存のリスク管理プロセスに反映しております。

　自然災害等により教科書等の学習指導教材や出版物が届けられない事態を避けるため、定期的に商品保管体制と流通体制の確認と見直しを行い、対応を強化しております。

　様々な視点で現状把握及び効果検証を行いながら、今後も気候変動等に対する取り組みを継続してまいります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針について、社員の育成状況に応じ判断しているため重要な指標及び目標は設定しておりません。多様な働き方に対応する環境作りの一環として、女性の出産、早期復職希望や社員の育児支援等など柔軟な働き方を支援できるよう、育児休業規程等を定め運用しております。

・管理職に占める女性労働者の人数・割合　（実績）4名・14.8％

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。リスクへの対応策としてはリスク会議における監視や保険の活用、新たな商材の発掘等を行っております。

(1）再販売価格維持制度について

　当社グループの主たる取扱商品である書籍につきましては、再販制度の対象となっております。再販制度の見直し、撤廃が実施された場合には、当社グループの売上、利益に与える影響は多大なものと予想されます。

(2）教科書物流業務について

　当社グループは小学校、中学校、高等学校生徒が使用する教科書の供給を取り扱っておりますが、生徒への供給に支障をきたすような事態が発生しますと、学校教育への影響は多大なものとなります。その為、従来より教科書の完全供給を果たすべく真剣に取り組んでおりますが、予期せぬ外的要因や自然災害による事故が発生した場合、学校教育への影響は勿論、当社グループの経営成績に与える影響は多大なものと予想されます。

(3）委託販売制度について

　当社グループの出版物の流通において委託販売制度が適用されております。これは返品の発生を前提とした委託販売制度であり、返品資産・返金負債を設定し適正な水準を維持出来るよう努力しておりますが、予期せぬ返品状況の悪化等により当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。

(4）出版媒体の変化について

　当社グループの主要商品である出版物については近年、電子化が進展し、紙媒体の売上及び流通に大きな影響を及ぼし始めております。当社グループにおいても電子書籍の動向を注視し対応策を講じておりますが、今後、予測を超える流通形態の変革があった場合、当社グループの利益に多大な影響を与えることが予想されます。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。

(5）不動産賃貸事業について

　当社グループの不動産賃貸借契約は、地震、暴風雨、洪水その他の自然災害、事故、火災、戦争、暴動、テロその他の人災等により、供用不能の事態が発生した場合には当社グループの経営成績や財政状態に悪影響を及ぼすことが予想されます。

(6）大規模なシステム障害について

　当社では取引先とのデータ連携を進めるべく、受発注在庫管理システムを始めとする様々なシステム開発を行っており、今後も一層システム環境を整備し業務の効率化を図ってまいります。通常想定されるシステム障害には対応策を講じておりますが、大規模な災害などの想定を超えるようなシステム障害が惹起した場合は当社の経営に与える影響は甚大なものがあります。

(7）大規模災害について

　当社の新型コロナウィルス感染症の対策としてはテレワークや時差出勤の活用など感染防止を徹底すると同時に企業活動の両立に取り組んでおります。このような社会的影響力の大きい感染症の流行や自然災害等により通常の営業サイクルの継続が困難になる場合、当社の経営に重大な支障をきたす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復傾向が続きました。しかしながら、物価上昇が個人消費に及ぼす影響、関税をはじめとする米国の政策動向、人手不足による中小企業の業績下振れリスク等により、依然として先行きが見通せない状況が続いております。出版業界においても電子書籍と紙出版物の共存が進む中、紙出版物の販売は引き続き厳しい状況にあります。教育業界では「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けたICT、デジタル教科書・教材等の活用が進展しました。また2024年の出生数がはじめて70万人を下回る等、少子化が一層加速しております。今後、学校現場における教育事情が大きく変化する可能性もあり、当社を取り巻く環境は、不透明な状況が続くと予想されます。

こうした状況下、当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,191千円増加し、10,311,466千円となりました。主な要因は無形固定資産の投資及び投資有価証券の時価上昇によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ231,518千円減少し、7,070,409千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の減少、長期借入金の返済によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ282,710千円増加し、3,241,057千円となりました。

ｂ．経営成績
　出版物等取次販売事業の売上高は28,358,516千円（前年同期比3.0％減）となりました。

　教科書部門の売上高は、前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となりました、主力商品である学習参考書、辞書・事典等の売上高は堅調に推移し増収となりました。デジタル・配送等収入は、日本電気株式会社(NEC)と共同推進した学習eポータル事業の新規受付停止により減収となりました。

　不動産賃貸事業は、賃貸ビル入居率の100%維持により売上高594,216千円（前年同期比1.7％増）となりました。

　経費関係では、外注費や光熱水道費等のコスト削減に注力し、販売費及び一般管理費合計で2,606,803千円と前年比1.9％減となりました。

　以上の結果、当連結会計年度のグループ経営成績は売上高28,952,732千円（前年同期比2.9％減）、経常利益320,904千円（前年同期比8.3％減）を計上、これに旧システムの固定資産除却損などを加味した結果、税金等調整前当期利益は318,335千円（前年同期比3.6％減）を計上、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は220,376千円（前年同期比1.6％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、棚卸資産の仕入やシステム追加投資、借入金返済、買掛金支払対応するため定期預金の取り崩しを行ったほか、前連結会計年度に並みに利益確保ができた結果、前連結会計年度に比べ97,599千円増加し、当連結会計年度末における資金の残高は1,250,337千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、利益確保したものの、買掛金支払の増加影響により332,772千円（前連結会計年度427,520千円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、主に固定資産の投資によるものであり△139,701千円（前連結会計年度2,232千円）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、主に長期借入金の返済及び配当金の支払いによるものであり△95,471千円（前連結会計年度△153,507千円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）前年同期比は、前連結会計年度の販売実績に対する当連結会計年度の販売実績の比率を記載しております。

(2）仕入実績

　当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）前年同期比は、前連結会計年度の仕入実績に対する当連結会計年度の仕入実績の比率を記載しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り及び当該見積り

　当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、財政状態、経営成績について以下の分析を行っております。
　当社グループの経営陣は過去の実績や現在の状況を踏まえ以下の会計方針について合理的な見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は当初の見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
　棚卸資産においては、その多くが返品条件を元とした取引条件にて管理しておりますが、当社グループ買切り商品及び、当社責任における返品不能商品において市場状況において陳腐化したと判断されるもの又はその商品寿命に応じて評価減を計上しておりますが、市場悪化などによる影響によっては追加計上を行う可能性があります。

　賞与引当金及び退職給付引当金、役員退職慰労引当金においては将来の支給に備えるため、それぞれ内規に基づく負担すべき支給見込額、期末要支給額を計上しております。
　固定資産については遊休資産の発生かつ価値の下落がある場合において減損損失を計上しております。
　取引先との円滑な関係維持のために保持している投資有価証券株式においては、市場価格があるものについてはその評価価値が帳簿価額を50％以上下回る場合に、市場価格の無いものはその会社の１株当たり純資産額が取得価額を50％以上下回る場合について評価損を計上しております。

②経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　当社グループの連結売上高は28,952,732千円となりました。セグメント別に分析しますと、教科書部門において前期の小学校教科書改訂に伴う指導書大幅売上増の反動等により減収となったことを主因に、出版物等取次販売事業の売上は減少しました。不動産賃貸事業については、賃貸ビル入居率の100%維持により売上は増加しました。

経費面では、外注費や光熱水道費等のコスト削減努力による販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は331,394千円と前年同期比8.4%減、経常利益は320,904千円と前年同期比8.3%減、税金等調整前当期利益は318,335千円と前年同期比3.6%減となり、親会社株主に帰属する当期純利益は220,376千円と前年同期比1.6%増となりました。

③資本の財源及び資金の流動性について

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については「第２事業の状況、４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。
　当社グループの資金需要は、運転資金の利用としては主に商品の仕入及び人件費・外注委託費・運賃等の営業費用であり、設備資金の利用としては、有形固定資産取得やソフトウェア投資、賃貸資産の修繕等であります。これらの財源としては自己資金または借入等により資金調達をすることとしております。

　2025年９月30日現在、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、短期借入金（未使用枠500,000千円）、長期借入金（一年内含む）600,000千円を利用しております。

④経営環境と今後の方針

　当社グループを取り巻く環境としては、主要取扱商品が教育関連図書（教科書、指導書、学習参考書、辞書、事典等）であることから、少子化による需要低迷や、教育予算の動向及びデジタル教科書導入論議の結果に左右される部分があります。また文部科学省は、教科書の形態として、デジタルを正式な教科書と位置付け、検定・採択・無償供与等の対象とし、また紙・完全デジタルに加えて紙とデジタルを組み合わせた「ハイブリッド」教科書も認め、現場が各々を選択できるようにすることを方針として纏めました。次期学習指導要領が始まる2030年度からの導入が進められる中で、その状況次第ではありますが、紙媒体の教科書の取り扱いが大きく減少することも想定されます。

　当社グループとしては、本業である出版物取次事業の収益改善策として、MOSTデータやVISUAL書店WEB等の活用を通じた営業活動の高度化、当社独自の電子書籍プラットフォーム事業をはじめとした新たなビジネスモデルの構築及びデジタル教材分野への対応、日本出版販売株式会社との業務提携による顧客サービス向上と業務コストの削減を推進することにより、当社グループの収益力向上と企業体質の強化を図ることに引き続き注力してまいります。

５【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し投資計画を策定しております。当連結会計年度の主要な設備としては、戸田センター空調設備の更新及び自社利用太陽光発電設備の取得を行いました。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、器具及び備品であります。

２．[　]内は賃借物件であります。

(2）国内子会社

　特記すべき設備はありません。

(3）在外子会社

　海外の連結子会社はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　2016年12月22日開催の定時株主総会における、株式数の変更を行わない無償減資の決議に基づく資本金及び資本準備金の減少であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性８名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役中西　淳一及び松本　駿介は、社外取締役であります。

２．2025年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から１年。

３．2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年。

４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による責任と権限の明確化のため、また、迅速な業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は10名であり、以下のとおりであります。

②社外役員の状況

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性ができることを前提に判断しております。

　社外取締役である中西淳一氏は大株主である日販グループホールディングス㈱（所有株式294千株）の100％子会社である日本出版販売㈱の専務取締役であり、当社とは営業取引を行っております。

　社外取締役である松本駿介氏は㈱第一学習社代表取締役であり当社とは営業取引を行っております。所有株式数は35千株であります。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は１名であります。監査役監査は取締役会、リスク管理会議、その他重要会議に出席し意見表明及び内部監査結果の報告を行っております。なお監査役である青木淳は2017年より取締役、2025年12月まで専務取締役として従事し、社内業務において相当程度の知見を有しております。また、取締役、会計監査人と必要な連携をとり、会計監査の有効性、効率性を高めております。

②内部監査の状況

　当社における内部監査は監査役と管理企画部が連携し内部監査を行い、計算書類、主要報告書、稟議決裁書類の閲覧ならびに必要に応じ取締役、使用人へのヒアリング調査等を中心に意思決定、経営活動の監査を実施しております。また、会計監査人とは半期に１回決算監査報告を協議するほか適宜情報交換を実施する等連携を図ることで適正な監査を行っております。会計監査人であるＫＤＡ監査法人からは、通常の会計監査のほか、監査人の独立性を損なわない範囲で会計基準の変更等について、適宜アドバイスを受けております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＫＤＡ監査法人

ｂ．継続監査期間

18年間

ｂ．業務を執行した公認会計士

関本享

毛利優

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は公認会計士３名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

ｅ．監査役による監査法人の評価

　該当事項はありません。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は明確な監査報酬の決定方針を定めてはおりませんが、当社の事業内容、監査日数、監査内容等を勘案し、監査法人と協議の上、契約を決定することとしております。また、変更となる事項は取締役及び監査役への報告事項としております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数は2社であります。

　連結子会社名

　株式会社　図書流通

　株式会社　ブックモールジャパン

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法の適用会社

　持分法適用会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社

　持分法を適用していない非連結子会社はありません。

(3）持分法を適用していない関連会社

　持分法を適用していない関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他の有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

　総平均法による原価法により評価しております。

ロ．棚卸資産

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により評価しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（賃貸用建物、機械装置については定額法）を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次の通りです。

建物及び構築物　　　　６～50年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、当連結会計年度に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社では、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。また、当社が主たる事業者として取引を行う場合は収益を総額で、代理人として取引を行う場合は純額で表示しております。

　取次業については主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の出荷時から支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

　また、一部の販売契約おいて当社は返品に応じる義務を負っており、予想される返品の対価を返金する義務について返金負債を計上するとともに、当該商品を回収する権利について返品資産を計上しております。

　売上債権の回収状況に応じたリベート返金（売上歩引）を行っており、対価でない販売手数料とともに売上高から控除する会計処理を行っております。

　なお、当社の取引に関する支払条件は通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

　配送業等の収益は主に代理人取引であり、純額で収益を認識し計上しております。

　不動産賃貸事業は、賃貸借契約及び付随する合意内容に基づく通常の賃貸借契約に係る方法のほか、水道光熱費は把握した供給実績に応じて収益を計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

該当事項はありません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは生じておりません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　該当事項はありません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、出版物の販売取次業を主たる業務と位置づけ経営判断をしておりますが、その商品種別の売上高においては把握が可能なものの、経営資源・経費の多くが共用・重複しているため、「出版物等取次販売事業」として管理しております。また、保有資源の有効活用として「不動産賃貸事業」を行っております。

　「出版物等取次販売事業」は主に、書籍・教科書・指導書・デジタル教材などの出版物取次販売及び通販用品の出荷代行販売を行っており、「不動産賃貸事業」はオフィスビルの賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）