株式会社秋津原 有価証券報告書 2025年9月期

 

 

E20810 株式会社秋津原 ---- 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false cte 2024-10-01 2025-09-30 FY 2025-09-30 2023-10-01 2024-09-30 2024-09-30 1 false false false E20810-000 2025-12-23 E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:CapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jpcrp030000-asr_E20810-000:DepositForSubscriptionsToTreasuryStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:OtherCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsBroughtForwardMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:RetainedEarningsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:ShareholdersEquityMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E20810-000 2024-10-01 2025-09-30 jppfs_cor:TreasuryStockMember 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第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

 

 

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３　第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第14期、第15期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

５　従業員数の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

２ 【沿革】

 

 

３ 【事業の内容】

当社は奈良県御所市朝町にある秋津原ゴルフクラブで18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制により経営を行っています。また、これに付帯する物品の販売(プロショップ)を経営し、食堂及びコース内の売店は他の業者に委託しております。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであります。

 

 

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。

２　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。

 

第２ 【事業の状況】

 

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

当社は、奈良県御所市にあるゴルフ場を、会員が会員の団体である一般社団法人秋津会を通じて経営に関わることで会員のゴルフ場として企業利益の確保よりも会員のクラブライフの充実を優先して運営しております。

当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善等により、緩やかな回復傾向がみられました。しかし不安定な国際情勢のもと、エネルギー及び資源価格の高止まりや円安基調等による物価上昇により、経済の先行きは引き続き不透明な状況となっています。

このような状況の中、当社ではアクティブ会員を増加させることでゴルフ場の施設利用者を増加させ、クラブの活性化を推進すること等により、収益基盤の安定化を目指して事業活動を行いました。その一環で、過去から停止していた会員権の名義書換を７月から開始することにしました。また、会員のクラブライフをより充実させるべく、ゴルフ場施設のメンテナンスを引き続き行いました。

当事業年度は、１日当たりの平均組数が23組（前事業年度は22組）となりました。一方で、上期の天候不順の影響を下期でカバーしたものの、営業日数は343日（前事業年度は351日）となりました。これらの影響が相殺され、年間の来場者数は28,902人（前事業年度28,678人）となりました。

なお、事業活動によって得られた営業資金を用いて、施設の補修・修復、コースの整備・改修に努めました。

 

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

（１）ガバナンス

ゴルフ場経営の持続可能性を実現するため、取締役会が環境・社会・ガバナンスに関する監督を行い、そのもとで代表取締役社長及び配下の組織体が業務執行を行っております。

 

（２）戦略

安定した事業を営むための社内体制を構築し、利用者のコース環境を充実させることを目的とし、特に自然環境への負荷低減に配慮し、ゴルフ場施設の整備等に取り組んでおります。更に、人材の確保及び育成については、次の取組を行ってまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

・継続的な中途採用の求人及び採用

・接客サービス向上に向けた研修

・定期的な処遇改善

 

（３）リスク管理

リスクの重要性を取締役会で定期的にモニタリングし、経営への影響が大きいものについては対応し、対策を強化してまいります。

 

（４）指標及び目標

上記(２)において記載した、人材の育成及び社内環境の整備方針に関する指標並びに当該指標を用いた目標及び実績は次のとおりであります。

 

 

 

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を評価した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 入会金収入について

当社の営業収入のうち、名義書換収入を含めた入会金収入は、当社会員権の売買、相続、法人株主内の会員変更で発生するものであり、会員権相場及び景気動向の影響を受けやすいことから、収益基盤が安定せず経営に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は景気変動に大きな影響を受けます。景気後退時には、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の減少要因となり、加えて入場者数確保のための各ゴルフ場間での過当競争による低価格化が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 天候による影響について

ゴルフ場経営においては、天候によって来場者数が左右されますので、天候の不順が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 会員の高齢化による影響について

会員の高齢化が進み会員一人当たりの来場回数が減少することになりますと、ゴルフ場入場者数の減少が営業収入の増減に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有することになりますので、その情報の外部漏洩に関しては、従業員の情報管理に関する教育を含め、細心の注意を払う所存ですが、万一この個人情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。

(6) 減損会計について

当社は2008年３月に青垣観光株式会社より、秋津原ゴルフクラブを2,850百万円で譲り受けましたが、第３期事業年度におきまして1,394百万円の減損損失を計上いたしました。現時点では、固定資産の帳簿価額は適正な市場価額を反映しているものと考えますが、今後営業赤字が継続発生した場合、また固定資産の市場価額がさらに下落した場合は、追加で減損損失を計上する必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 感染症の拡大による影響について

新型コロナウイルス感染症のような社会経済活動に重大な影響を及ぼす感染症が流行した場合、外出制限や営業自粛などの要請に基づき、来場者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度の財政状態の状況として、当事業年度末における資産合計は1,329百万円(前事業年度末比0.7％減)となり、前事業年度末と同水準となりました。また、負債合計は155百万円（前事業年度末比11.4％減）となり、これは主に長期借入金24百万円が減少したことによるものです。

当事業年度の経営成績の状況として、1日当たりの平均組数が23組（前事業年度は22組）になったものの、営業日数が343日（前事業年度は351日）となった結果、年間の来場者数は28,902人（前事業年度は28,678人）になりました。これにより、営業収入は447百万円（前事業年度比3.9％増)となりました。人員の減少により給与・賞与の他、業務関連費に含まれる修繕費等が減少したものの、業務関連費に含まれるキャディフィー等の他、水道光熱費等が増加したことで、営業費用は443百万円（前事業年度比0.6％増）となり、営業利益は4百万円(前事業年度は営業損失10百万円）、当期純利益は11百万円（前事業年度比48.6％減）となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より9百万円減少し、当事業年度末において204百万円となっています。その内容は以下のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、35百万円(前年同期は42百万円の増加)となりました。これは主に税引前当期純利益11百万円及び減価償却費25百万円を計上したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は20百万円(前年同期は37百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出20百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の減少は24百万円(前年同期は2百万円の増加)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が24百万円あったこと等によるものです。
 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産設備

当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。

 

ｂ. 受注状況

当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。

 

 c. 販売実績

営業収入の実績は次のとおりであります。

 

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りについては、当事業年度の実績等を勘案し合理的な基準で実施しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により、見積りと異なる場合があります。

 

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

当社の経営成績に影響を与えるものは、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、今般の世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすものと思われます。

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社の資金需要には、運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は、主に一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は内部留保による自己資金で賄うことを基本としております。また、設備資金需要は、主にコース内設備やクラブハウス等を維持・更新していくための投資であり、これらの資金は内部留保による自己資金及び借入れによって賄うことを基本としております。

 

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。　

 

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

 

第３ 【設備の状況】

 

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は20,867千円となりました。これは主に誘導ループ線埋設工事8,580千円、電動カート取得6,565千円等によるものであります。

 

２ 【主要な設備の状況】

当社は、奈良県御所市でゴルフ場を運営しており、主要な設備は以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置・車両運搬具・工具、器具及び備品・リース資産であります。

２　従業員数の(  )は平均臨時雇用者数であり外書きしております。

 

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　記載すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

 

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

 

② 【発行済株式】

 

(注) １  当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要になります。

２  当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請求することができます。

３  当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しておりません。

４  Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。

(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

５  Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができます。

(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。

６  Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。

(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了後、会員として所定の施設等を利用することができます。

(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。

(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。

(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会において議決権を行使することができません。

(5) 当社は,定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しません。

７  当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりであります。

８  当社は、単元株式制度を採用しておりません。

９  発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有していた貸付金債権元本のうち922,300,000円)によるものであります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

(注)     過年度の欠損金を一掃し財務体質を健全化することを目的として繰越欠損金の解消を図るため、会社法第447条第１項の規定に基づき資本金の額を減少し、また会社法第448条第１項の規定に基づき資本準備金を 減少し、それぞれその他資本剰余金へ振替えたものであります。

　

 

(5) 【所有者別状況】

①  Ａ種類株式

2025年９月30日現在

 

②  Ｂ種類株式

2025年９月30日現在

 

③  Ｃ種類株式

2025年９月30日現在
 

  (注)　自己株式１株は、「個人その他」に含まれております。

 

(6) 【大株主の状況】

①  Ａ種類株式

2025年９月30日現在

　

②  Ｂ種類株式

2025年９月30日現在

　

③  Ｃ種類株式

2025年９月30日現在

 

なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)  Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１  株式等の状況  (1) 株式の総数等②  発行済株式」の注記に記載しております。

 

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

（注）当該株式数は上記①「発行済株式」の「無議決権株式」の欄に含まれております。

 

 

２ 【自己株式の取得等の状況】

　

会社法第155条第13号によるC種類株式の取得

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の無償取得によるものです。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

 

３ 【配当政策】

当社は株主を正会員とする会員制ゴルフ場であることに鑑み、株主会員の皆様により良いゴルフ場及びその付帯施設での快適なプレー環境を提供することで利益の還元を図るという方針のもとに、原則として配当を実施せず、内部留保金をコースの整備・施設の充実に充当する予定であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当回数は、中間配当及び期末配当の年２回とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

 

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主会員制のゴルフクラブとして、株主重視の公正で透明性のある財務情報の開示が重要であること、また、株主会員の皆様に満足していただくには、ゴルフ場施設の良好な状態を維持するための健全な経営が必要であること、更に、事業の性格から地域社会と共棲できるゴルフ場経営が必要であり、自然にやさしい無公害コースを心がけ、条例等を含めた法令を遵守することが重要であることと考えております。

 

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

①  株主総会

一般社団法人秋津会がＡ種類株式及びＢ種類株式を所有し株主総会の100％の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定につきましては一般社団法人秋津会の理事による議決権行使を通じて、経営健全性の観点から会員による監視機能が働きます。

②  取締役会

取締役はＡ種類株主総会で選任され、当該取締役で取締役会が構成されております。随時開催される取締役会によって、法令、定款の定めるところにより会社の経営方針ならびに業務執行上の重要事項を決議し、取締役の業務執行を監督できる体制を整えています。

③　監査役

当社は監査役制度を採用しており、監査役はＡ種類株主総会で選任されております。当社の監査役は、取締役会に加え、必要に応じてその他の会議に出席すること等によって、監査機能の強化を図っております。

 

(2) リスク管理体制

当社が認識するリスクは、サステナビリティに関するリスクの他、「第２  事業の状況  ３  事業等のリスク」に記載のとおりですが、これらについては取締役会にて適時・適切に報告及び検討されるとともに、社内担当部署にて情報が共有されるような体制を整えております。

 

(3) 役員報酬

取締役に支払われた報酬総額は、10,100千円であります。

監査役に支払われた報酬はありません。

 

(4) 取締役の定数

当社の取締役は４名以内とする旨を定款で定めています。

 

(5) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、その選任については累積投票によらない旨を定款で定めています。

また、当社の取締役の解任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めています。

 

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により毎年３月31日における最終の株主名簿に記載された株主又は登録株式質権者に対して中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

 

(7) 取締役会の活動状況

当事業年度において、当社は取締役会を計13回開催し、金森氏は13回出席、足髙氏及び木村氏は12回出席し、法令及び定款で定められた事項、重要な投資に関する事項、決算及び財務に関する事項等を決議しております。

 

(8) Ｃ種類株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の発行する種類株式のうち、Ｃ種類株式につきましては議決権を有しておりません。これはＣ種類株式は優先的施設利用権を付与する目的で発行されているため、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権を有していないものであります。なお種類株式の内容につきましては、「第４  提出会社の状況  １  株式等の状況  (1) 株式の総数等  ②  発行済株式  (注)３～７」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 【役員の状況】

　　①　役員一覧

男性５名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注) １  取締役足髙發、取締役木村英雄、取締役西田吉富は、社外取締役であります。

２　監査役大谷隆英は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  上記の取締役４名及び監査役１名は、Ａ種類株主で構成される種類株主総会にて選任されております。

 

②　社外役員について

当社の社外取締役は３名であり、足髙發取締役、木村英雄取締役、西田吉富取締役は、当社との間に特に記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。又、当社の社外監査役は１名であり、大谷隆英監査役は当社との間に特に記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査及び内部監査の状況

当社における監査役監査は、監査役制度のもと、必要に応じて取締役会その他の会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類を閲覧し、会社の財産の状況を調査することとしております。

当事業年度における監査役の活動として、経営者等との意見交換等を含めた日常的な業務監査の他、決算及び財務に関する事項の確認等を行っています。監査役は取締役会に計13回出席し、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を評価し、必要に応じて意見を述べております。

また、代表取締役が必要に応じて特定の役職員を指名し内部監査を実施することとしておりますが、内部監査の実効性を確保するため、当該役職員の独立性を確保し、また代表取締役や取締役会、監査役に対して直接報告ができる権限を付与することとしております。

法令遵守につきましては、有識者(弁護士、公認会計士等)の意見を参考にし、経営統治機能の充実を図っております。

 

②  会計監査の状況

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査期間および業務に係る補助者の構成等は以下の通りであります。

a.業務を執行した公認会計士

　西田 圭児　（西田圭児公認会計士事務所）

　田中 雅大　（田中雅大公認会計士事務所）

 

 

b.継続監査期間

　西田 圭児　2019年９月期以降の７年間

　田中 雅大　2019年９月期以降の７年間

 

c.監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　１名

 

d.監査証明の審査体制

当社の監査に関与していない他の公認会計士（１名）により、監査意見表明のための審査を受けております。

 

e.監査公認会計士等の選定方針と理由

監査公認会計士等としての独立性及び専門性の有無の他、監査報酬等を勘案して選定する方針としており、これらを総合的に評価した結果、適任と判断しております。なお、これらの選定条件を満たさない状況になったと判断した場合は、解任又は不再任の手続を行う方針としております。

 

　　③　監査報酬の内容等

　　a.　監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

 

　　b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

 

　　c.　その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

 

　　d． 監査報酬の決定方針

　　該当事項はありません。

 

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

 

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

 

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

　

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により監査を受けております。　
 

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、各種団体が主催する講習会への参加や会計専門誌の購読により、積極的に専門知識の蓄積や情報収集活動に努めております。

 

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

 

 

 

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2023年10月１日　至 2024年９月30日)

 

  当事業年度(自 2024年10月１日　至 2025年９月30日)

 

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　商品

  先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

　

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　               11年～39年

建物附属設備　　　　　 　　４年～15年

その他の有形固定資産　　 　２年～50年

　

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

 

　(3) リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

 

３　収益及び費用の計上基準

　　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

　　充足する通常の時点は、以下のとおりであります。

 

　①プレー収入

　　　顧客からゴルフ場及び諸施設の利用料金を受け取っております。

　　　顧客がプレーをした時点で、当該顧客へサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることか

　　ら、プレー日に収益を認識しております。

 

　②レストラン委託収入

　　　食堂等の運営は外部へ委託しており、当該委託料を顧客から受け取っております。

　　　顧客の月間売上の一部が委託収入となり、その時点で履行義務が充足されることから、１カ月のレストラ

　　ン収支計算が終了した時点で収益を認識しております。

 

　③年会費収入

　　　顧客から年会費を受け取っております。

　　　顧客である会員に対し１年間にわたってサービスを提供し、その期間で履行義務が充足されることから、

　　当該期間で均等に収益を認識しております。

 

　④入会金収入

　　　入会金は、他のサービスから独立した履行義務として認識しております。

　　　入会時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　

 

(重要な会計上の見積り)

　当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

 

(追加情報)

  該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※１　契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

　　※2 固定資産除却損の内容

　　　　前事業年度（自　2023年10月１日　至2024年９月30日）

          管理棟排水管の撤去等によるものであります。

　　　　当事業年度（自　2024年10月１日　至2025年９月30日）

　　　　  複合機の除却によるものであります。

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式のＣ種類株式数の減少19株は、自己株式の処分によるものであります。

 

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 　自己株式のＣ種類株式数の増加１株は当社株式の無償取得によるものであります。

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

 

(リース取引関係)

   ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産  主として、コース管理における設備維持機械(機械及び装置)であります。

 

②  リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  設備投資計画に照らして、必要な資金を自己資金及び借入金で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  営業債務である買掛金は、そのほとんどが１カ月以内の支払期日であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  営業債権については、業務部門における営業管理係が、未収入金先を毎月モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、督促等により回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  長期借入金の金利変動リスクについては、当社総務部において管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

２  金融商品の時価等に関する事項

前事業年度(2024年９月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年９月30日)

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

 

(※１)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注)１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額

 

前事業年度(2024年９月30日)

 

 

当事業年度(2025年９月30日)

 

 

(注)２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年９月30日)

 

 

当事業年度(2025年９月30日)

 

 

 

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年９月30日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2024年９月30日)

 

当事業年度(2025年９月30日)

 

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

売掛金

売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

買掛金

買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

 

 

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2024年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

　　当事業年度（2025年９月30日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.1％から34.9％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響はありません。

 

 

 

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

２　収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（重要な会計方針）　３　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から、当事業年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

(1)契約負債の残高等

 

契約負債は、顧客である会員が支払った１年分の年会費の前受金に関連するものであります。１年間にわたってサービスが顧客(会員)に移転することから、当該期間で均等に収益を認識しております。当事業年度に認識した当該収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、24,090千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、当初に予想される充足期間が１年以内であることから、注記を省略しております。

 

 

当事業年度（自  2024年10月１日  至  2025年９月30日）

(1)契約負債の残高等

 

契約負債は、顧客である会員が支払った１年分の年会費の前受金に関連するものであります。１年間にわたってサービスが顧客(会員)に移転することから、当該期間で均等に収益を認識しております。当事業年度に認識した当該収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、31,922千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務は、当初に予想される充足期間が１年以内であることから、注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上であって、損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

 

 

【関連当事者情報】

前事業年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

　１　関連当事者との取引

　　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　　該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2024年10月１日  至  2025年９月30日)

　１　関連当事者との取引

　　財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　　財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　　該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報)

 

(注)　１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

 

 

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　構築物　8,580千円　誘導ループ線埋設工事

　車両運搬具　6,565千円　電動カート4台

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

　

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

 

 

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  資産の部

イ  現金及び預金

 

 

ロ  売掛金

(イ) 相手先別内訳

 

 

(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

 

 

 

ハ  商品

 

 

②  負債の部

イ  買掛金

 

　

(3) 【その他】

該当事項はありません。

 

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

 

(注)  当社は定款の規定により、株式の譲渡制限を行っております。

 

 

第７ 【提出会社の参考情報】

 

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

 

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度(第17期)(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)2024年12月23日近畿財務局長に提出。

 

(2) 半期報告書

(第18期中)(自  2024年10月１日  至  2025年３月31日)2025年６月25日近畿財務局長に提出。

 

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

 

該当事項はありません。