株式会社ツナググループ・ホールディングス（6551） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第15期及び第17期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の配当性向については無配のため、第17期については当期純損失のため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第18期における経営指標等の大幅な変動は、2024年１月１日にグループ内の再編を実施し持株会社体制が実質的に解消したためであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、RPO（Recruitment Process Outsourcing 採用コンサルティング・採用業務代行）サービスやDXリクルーティングサービスを中心としたヒューマンキャピタル事業を株式会社ツナグ・マッチングサクセス及び株式会社ツナグ・ソリューションズで展開しております。また、派遣及び紹介事業などのスタッフィング事業を株式会社LeafNxT、株式会社ツナググループ・コンサルティング及びコンビニ店舗を運営する株式会社チャンスクリエイターにて展開しております。

(1) ヒューマンキャピタル事業

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域は、全国に多店舗展開する小売業・飲食業等の大手企業におけるアルバイト・パートを中心とした採用活動を支援しております。また、コロナ禍以降継続して人材が逼迫しております製造・物流業界、医療・看護業界からの労働需要に対しても提案を推し進め、支援企業数を拡大しております。

アルバイト・パートの採用は、新卒採用と異なり、本部での一括採用ではなく各店舗（拠点）での採用が主流であります。そのため、採用業務の主体である各店舗（拠点）の負荷は相当なもので、店舗運営業務がある中、必ずしも効率的な採用ができていないケースが散見されます。また、本部としても、全ての店舗（拠点）を管理することが難しく、戦略的にマネジメントができていないケースがあります。このような状況において、当社では、採用手法の選定、原稿制作を含む出稿手続き、自社コールセンターでの応募者対応、面接設定などのアサイン業務をワンストップで代行することを可能とし、顧客企業の応募数や面接来社率の向上、採用広告費の削減等に取組んでおります。その最大の特徴としては、“最適な採用手法の選択”にあります。当社を通じて年間300万人の応募者送客を実施（2024年９月期実績）している当社は、そのビッグデータを『TSUNAgram』（注１）という社内システムに集約し、顧客の採用課題にとって最適な採用手法の選択から期待効果等の算出を可能にし、採用業務の効率化に役立てております。また、当社を通じて、各採用メディアの集中購買を行っていることにより、スケールメリットを活用して採用メディア運営会社と価格交渉を行い、採用費用の最適化を行ってまいります。

当該サービスの顧客は、好況時、求人難により採用効果を高めるニーズが発生し、不況時には、採用工数効率化のニーズが発生するため、景気の浮き沈みに関わらず、当社はソリューション提供の機会を得ることができます。その他、アルバイト・パート以外でも、新卒・中途における採用代行サービスも運営しております。

（注１）『TSUNAgram』当社の取り扱った過去の採用メディア、応募者データすべてをデータベース化し、「地域」×「ターゲット」×「予算」の掛け合わせで最も効果的な求人メディアを抽出できる事を可能とするシステム（登録商標取得済み）

〔RPOサービス 概要図〕

DXリクルーティング領域は、当社が保有するリアルな採用ビッグデータとアドテクノロジーを駆使した求人サービス「Findin（ファインドイン）」というメディアに依存しないサービスを中心に展開しております。採用並びにDXの知見を持つコンサルタントが、顧客企業のニーズをヒアリングの上、実績に裏打ちされたノウハウを活かしてターゲット像を設定し、広告運用ノウハウと求人に特化したビッグデータを活用した効果的な広告配信を実施することで顧客企業の採用サイトへの最適な集客を実現いたします。

〔DXリクルーティングサービス　Findin（ファインドイン）概要図〕

セグメントメディア領域では、すきま時間のマッチングで生産性を向上する「スポットワークサービス」、及びアルバイト・パート求人情報メディアを運営する「レギュラーワークサービス」を提供しております。

(2) スタッフィング事業

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介をおこなう派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域では、日総工産株式会社との合弁会社である株式会社LeafNxTにおいて、当社グループが有する人材募集ノウハウ、派遣事業・短期紹介事業並びに、派遣センターの運営ノウハウ及び実績、それらを支える自社で開発した業務システム、日総工産が有する請負事業や派遣事業・紹介事業、並びにそれら事業を担う人材育成・マネジメントのノウハウや知見等を活かし、人材領域において持続可能な循環性のある様々なサービスの提供を進めております。また、株式会社ツナググループ・コンサルティングでは、医療・看護業界に特化した人材紹介サービスを提供しており、医療機関や介護施設等に対してニーズに合った有資格者と経験者を派遣しております。

コンビニ領域では、株式会社チャンスクリエイターが株式会社セブン-イレブン・ジャパンのコンビニエンスストアを現在９店舗運営しており、派遣センターを通じて店舗に派遣するスタッフの研修店舗としての役割を担っております。このような、いわば「研修店舗を兼ねた実店舗運営」を行う中で、アルバイト・パートの採用や定着に関するマーケティング活動にも役立てております。

〔事業系統図〕

４ 【関係会社の状況】

(注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は4,969千円であります。

４．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は10,546千円であります。

５．株式会社チャンスクリエイターについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　2,804,425千円

②　経常利益　　　　　　　 16,218〃

③　当期純利益　　　　　　 8,697〃

④　純資産額　　　　　　　122,356〃

⑤　総資産額　　　　　　　172,227〃

６．株式会社LeafNxTについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　1,883,016千円

②　経常損失　　　　　　 △39,241〃

③　当期純損失　　　　　 △40,103〃

④　純資産額　　　　　　　109,135〃

⑤　総資産額　　　　　　　351,571〃

７．当社は、2024年10月１日付で株式会社アドバンスニュースの全株式の取得により、当社の連結子会社といたしました。

８．前連結会計年度において連結子会社であったロジHR株式会社は、2025年９月30日付で当社保有株式を全て譲渡したため、連結子会社から除外しております。

９．有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。）は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社には、労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円滑に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループは企業理念として「つなぐ、つなげる、つながる。」、経営理念として「採用市場のインフラになる」を掲げ、事業を拡大する方針です。昨今の人材業界市場においては、有効求人倍率が依然として高水準で推移しており、完全失業率は前年と比較して緩やかな低下傾向にあるなど、慢性的な人手不足が顕著となっております。加えて、2030年には年間約50億時間の労働需給ギャップが生じると予測しており※１、労働力確保は社会全体の喫緊の課題となっております。当社はこの社会課題解決の大いなる一助になるべく各事業を推進しております。

また、大企業・中小企業ともに賃上げの動きが広がっており、所得水準や待遇の改善が進む中、採用活動の高度化・複雑化が進んでおります。これに伴い、採用領域におけるコンサルティングやソリューション提供のニーズが一層高まっており、当社グループが展開する各事業の社会的意義と成長機会は、今後ますます拡大していくものと考えております。

このような経営環境を踏まえ、以下を当社グループとして注力すべき課題と捉え、その対処に向けて積極的に取り組みたいと考えております。

※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出

(1) RPO（採用代行・採用コンサルティング）事業のサービス領域拡大

国内の労働市場は、少子高齢化に伴う労働力不足、働き方の多様化、最低賃金の引き上等の影響により、採用環境が一層複雑化しております。こうした変化を背景に、企業の人材戦略は従来の手法では対応が困難となりつつあり、採用手法の見直しや再構築が継続的に求められる状況となっております。

このような市場環境を踏まえ、当社グループでは、対応スピードの向上、業務範囲の拡充、専門性の強化を推進し、高品質なサービスの提供に努めております。採用代行業に加え、採用戦略の立案や選考プロセスの最適化等を含む採用コンサルティング事業にも注力し、企業の採用力強化を支援しております。

また、特に労働需給ギャップが大きいサービス業、医療・介護業界に対しては、外国人材の活躍支援やアルムナイ（退職者）支援を推進し、あらゆるパートナーとの協業を通じて、循環型採用モデルの構築を目指しております。

(2) DXリクルーティング事業の展開

近年、求人手法の主軸は、従来の求人媒体への掲載型から、自社採用ページへの集客型へと変遷してきています。これに伴い、求人媒体の活用と自社採用ページへ集客を組み合わせた複合型の採用手法に対するニーズも高まっております。

当社グループでは、2016年より、Web広告・SNS・検索エンジン等を活用した採用ページへの集客型サービス「Findin」を展開しており、RPO事業においてコンサルティングを行っている企業に対し、集客手段として「Findin」を提供することで時流に合わせた課題解決を図ります。

また、Web集客手法の多様化と技術革新が急速に進む中、当社はこれまで培ってきたノウハウを活かしつつ、新たに登場する集客サービスやツールも積極的に取り入れ、企業の採用成果の最大化に向けた支援を継続してまいります。

(3) スタッフィング（派遣・紹介）事業の拡大

国内では少子高齢化の進行により、特定業界における人材不足が深刻化しており、特に物流・製造・医療・介護などの現場では、即戦力となる人材の安定的な確保が喫緊の課題となっております。こうした背景のもと、ターゲットとする特定業界においては即応性の高い人材供給体制の構築を求められております。

当社グループでは、これまで倉庫・物流・製造業界向けの人材派遣を中心に事業を展開してまいりましたが、2024年７月にグループインした株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っていた医療機関向けの人材派遣事業を新たに加え、事業領域の拡大を図っております。

今後は、派遣スタッフの採用強化と顧客企業の新規開拓を両輪で推進し、社会的ニーズの高い分野において、柔軟かつ安定的な人材供給を行って参ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

(1) ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会について、リスクマネジメント室で協議・決定する体制を整えています。今後、サステナビリティに関する取り組みをさらに強化するため、各部門と連携してリスク・機会を特定し、その対応方針を立案します。そして、取締役会に報告し、取締役会で当該報告内容を管理・監督する体制を構築することを検討しています。

(2) リスク管理

当社グループでは、事業を取り巻くさまざまなリスクを的確に管理・対応することを目的とした「リスク管理規程」を定めています。リスクマネジメント室でリスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスクも他のリスクと同様に当該規程に基づいて管理しています。また、企業として持続的に成長するため、リスクマネジメント室はリスクテーマを網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を考慮して審議を行います。重要なリスクについては取締役会に報告しています。

(3) 戦略

①サステナビリティ全般

■当社グループが考える社会課題

少子高齢化・人口減少に伴い、日本国内の労働力不足が見込まれており、当社グループでは、2030年労働需給ギャップは年間50億時間になると試算しています。※１

この不足時間は、サービス業と医療・介護事業において約９割を占めていると見立てており、この２業種の労働需給ギャップを解消する必要があると考えています。

※１（出所）パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2035」を基に弊社で独自算出

■当社グループの役割

当社グループは、企業理念「つなぐ、つなげる、つながる」、経営理念「採用市場のインフラになる」のもと事業活動を行い、日本の労働需給ギャップという社会課題の解決に貢献します。

当社グループは、解消への方向性として、「国内の潜在的な労働力の利活用」「外国人活躍の推進」が必要であると考えており、2025年８月に発表した中期経営計画においても、「Circular Recruiting（サーキュラーリクルーティング）」という新たな事業戦略を発表いたしました。

※中期経営計画説明資料

https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS81305/178b6f95/9351/4f37/b272/dae3c584d33a/140120250827548311.pdf

■マテリアリティの特定

当社グループでは以下の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。

１．自己変革を実行できる人的資本強化

２．戦略的なビジネスパートナーシップ

３．顧客志向の追求

４．経営・事業におけるリスクマネジメントの徹底

５．地球環境との共生

②人的資本

当社グループでは2023年９月期以降、「従業員一人ひとりの継続的な成長を支援することが、社会課題の解決に挑む企業としての価値を高める」という考えから、マテリアリティの中でも特に人的資本の強化を重点的に推進しています。具体的には、「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において方針を策定しています。

■採用

「将来のリーダー人材は、継続的な新卒採用者から輩出する」の方針のもと、2026年度新卒入社者は前年比で２倍を超える30名を迎える等、積極的な新卒採用活動を進めております。これらの新卒採用者は５年後には組織の中心となり、将来は当社グループの成長を担えるリーダー人材となるべく、入社時から３年間はOJTに委ねるだけではなく、特別な育成計画に沿った教育研修を実施しております。

〔新卒採用人数の推移〕

■育成

事業戦略遂行、事業成長には従業員ひとりひとりの成長が不可欠です。当期は前期に引き続き「付加価値を創出する人材の増殖」を育成テーマとし、特に次世代リーダー育成、コンサルティング力強化に注力しました。

具体的には「管理職・マネジメント力強化」、「営業力強化」、「次世代育成（若手育成）」を行っております。その他、業務に直結するビジネススキルを身に付けるための「ビジネススキルオンライン講座」や、従業員の資格取得を支援する「スタディサポート」なども引き続き運用しております。

研修の内製化なども進め、今期は一定額の研修費用に加えて、研修時間も投資対象としています。その結果、受講者数は延べ2,124人（前期比＋40.1％）となり、研修費時間は17,494時間（前期比＋9.0％）、教育研修費は2,769万円（前期比▲14.8％）を投資しました。

〔教育研修体系・プログラム〕

■制度

「誰もが公平に享受でき、かつ活躍人材に報いる」方針のもとに人事制度を設計しております。

等級制度に関しましては既にジョブ型（職務等級制度）を導入しており、年齢・性別・学歴・勤続年数などを考慮しない能力・成果主義の徹底に取り組んで参りました。これにより昇格、昇給、降格、降給を柔軟に行い、多様な人材の活躍につなげたいと考えています。

また評価制度に関しましては、従業員が自ら目標を設定する目標管理制度（MBO）を採用しています。この制度は従業員の主体性を育むなどのメリットがありますが、一方で「達成難易度が従業員本人に委ねられる」などのデメリットも内在します。その公平性を担保できないと、かえって組織全体のモチベーションを下げる要因にもなり兼ねません。当社グループでは管理職に対する評価者研修の実施、設定された目標が職務等級に合致しているか否かの人事による確認、査定会議における各目標達成度合いの管理職・人事間共有などにより、相対性・公平性を担保。従業員の評価に対する納得度を高められるよう、日々制度運用の強化に努めております。

今期は新たに選択型福利厚生制度「カフェテリアHQ」を導入しました。子育てや介護との両立支援、フィットネス・ヘルスケアといった従業員からのニーズに対応したものです。

〔目標管理制度（MBO）運用フロー図〕

■風土

「従業員の声を経営に反映させる」ため、ダイレクトコミュニケーションを重視しております。

従来実施していたES（従業員満足度調査）は、前期よりエンゲージメント調査として実施しておりましたが、当期はさらに、従業員の「働きがい・エンゲージメント」を向上させるために、成長意欲を促すための「仕事」に着目。仕事に対する活力・熱意・没頭度を測る「ワーク・エンゲージメント調査（仕事との結びつきの度合いの調査）」を追加しました。従業員の働きやすさ・従業員満足度に加え、働きがいや「自発的に自分の能力を発揮しようとする貢献意欲の高まり度合い」を調査・促進することで、業績や社会課題解決に繋がる組織風土の醸成を目指しております。

また、育成のテーマでもある「付加価値を創出する人材の増殖」と連動させた、従業員表彰と業務ナレッジ共有の場である「TSUNAGU GROUP AWARD」は、自薦エントリー数が前期比＋202％となる151件となっており、従業員の自発性が促進された結果となりました。

更に、組織人事関連、決算報告関連などに関する経営メッセージを全従業員へ月次配信することで従業員の会社・事業への理解促進を図るなど、風土醸成における様々な取り組みを引き続き推進しております。

〔エンゲージメント調査（働きがい・自発的貢献意欲）へ〕

〔「TSUNAGU GROUP AWARD」による表彰とナレッジの共有〕

(4) 指標及び目標 

当社グループとして、理念に基づき社会課題解決への貢献を目指して参ります。その達成には、付加価値人材の育成・増加が不可欠と考えております。「採用」、「育成」、「制度」、「風土」の４つの領域において各指標の目標を設けて実施しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、投資家の判断に重要な影響を及ぼす主な事項を以下に記載しております。当社グループはこれらのリスクを認識したうえで、発生の回避及び発生した場合には迅速な対応に努めてまいりますが、当社株式に関する投資判断は本項記載事項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると認識しております。また、以下の記載は当社グループに関するすべてのリスクを網羅しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループではリスク管理規程を定め、想定されるリスクの発生時における迅速かつ適切な情報収集と緊急事態対応体制を整備しており、リスクが顕在化した場合の事業中断及び影響を最小限にとどめるため、事業継続マネジメント体制の整備に努めております。

(1) 人材ビジネス業界の動向について

当社グループの属する人材ビジネス業界は、産業構造の変化、社会情勢、景気変動、法改正に伴う雇用情勢の変化等に影響を受けます。当社グループでは日本国内の生産年齢人口の減少による構造的な労働力不足により、顧客企業の需要は中長期的に見ても堅調であると認識しており、現在の需要も大企業・製造業の景況感は改善傾向となり人材サービスへの需要は高まっています。また、就業者並びに求職者の働き方に対する意識の変化から雇用の流動性も高まってきております。ただし、今後、様々な要因により雇用情勢ないしは市場環境が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。景気後退に伴う新規人材需要の減少や既存の顧客企業における業務縮小・経費削減等により人材需要が大きく減退した場合、アルバイト・パートスタッフの募集業務の縮小、求人メディアにおける出稿量の減少、派遣における労働者派遣契約数の減少など、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競合等について

当社グループの主要サービスであるアルバイト・パートの採用代行サービスについては競合する企業が少ないと認識しております。しかしながら、高い資本力や知名度を有する企業等の新規参入が相次ぎ、競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、DXリクルーティング領域においては大手企業を含む多くの企業が事業展開しており、競争が激しい状況にあります。今後において十分な差別化や機能向上等が図られなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。そして、スタッフィング事業については、競合が多数存在しかつ業界特化型のサービスによる差別化を図るうえで、顧客及びスタッフの確保が難しくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 技術革新に関するリスクについて

当社グループでは、DXリクルーティング領域をはじめとして、インターネット技術並びにIT技術を前提とした事業展開を行っております。同領域においては、技術革新が著しく、新サービスや新技術開発に伴う仕様変更などが常に生じており、いわゆる業界標準サービスも刻々と進化しております。当社グループでは、適時、新たな技術を吸収し機能拡充に努めておりますが、改良や新技術導入に際し多額の費用が発生する場合、また、何らかの事由により当初想定したサービスの質の確保が難しい場合、期待した導入効果が得られない場合等が生じた場合、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 新規事業展開に伴うリスクについて

当社グループでは、新たなサービスの開発及び投入、他社との業務提携、出資やM&A等を通じて、常に積極的に新規事業展開を行っております。また、それに際して、多額な資金需要が発生し投下することもあります。これら新規事業が環境変化等により当初計画通りに推移しなかった場合、M&Aにおけるデューデリジェンスにて認識していない債務等が発覚した場合、関係会社株式の評価損やのれんの償却等により、当社グループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、資金運用の効率化に向けてキャッシュマネジメントシステムの導入のほか、資金需要の規模に応じた個別借入により資金を調達しております。今後、金融システム不安、信用収縮、流動性の低下などの金融情勢の変化により、事業規模拡大に向け必要な資金調達ができない場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 社会保険制度改正について

社会保険料の料率・算出方法は、諸般の条件及び外部環境の変化等に応じて改定が適宜実施されております。当社グループにおいては、従業員に加えて派遣労働者も社会保険の加入者であるため、今後、社会保険料の料率・算出方法を含めた社会保険制度の改正が実施され、社会保険の会社負担率や社会保険の会社負担金額が大幅に変動する場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 大規模災害及びシステム障害について

当社グループの事業は、インターネット通信網等の通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。また、サイトへの急激なアクセス増加や電力供給の停止等に対しては、サーバー設備の増強や自家発電設備のあるデータセンターの利用等といった対応を行っておりますが、予測不可能な様々な要因によってコンピュータシステムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。当社グループのコンピュータシステムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するように取組んでおりますが、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(7) 個人情報及び機密情報の取扱いに関するリスクについて

当社グループは、求職者の応募情報等の個人情報を取得、利用しているため、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報保護基本規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインを遵守するとともに、個人情報の保護に積極的に取組んでおります。しかしながら、当社グループが保有する個人情報等につき漏洩、改ざん、不正使用等が生じる可能性が完全に排除されていないため、これらの事態が起こった場合、適切な対応を行うための相当なコストの負担、当社への損害賠償請求、当社の信用の低下等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(8) 知的財産権について

当社グループは、第三者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループの事業分野で当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性、または新たに当社グループの事業分野で第三者により著作権等が成立する可能性があります。このような場合においては、当社グループが第三者の知的財産権等を侵害したことによる損害賠償請求や差止請求等、または当社グループに対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 法的規制等について

当社グループが運営する「人材派遣事業」は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、労働者派遣事業の許可を受けて行っております。また、当社グループ会社の株式会社チャンスクリエイターが運営するコンビニエンスストアにおいては、食品衛生法、酒税法及びたばこ事業法に基づき販売業務を行っております。その他、関連する主な法規として「労働契約法」等の労働関連法規、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」及び「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」（以下「不正アクセス禁止法」という。）等のインターネット関連法規があります。「不正アクセス禁止法」では、努力義務ながら一定の防御措置を講ずる義務が課せられております。これら法令等に関して新たに制定されたり、既存法令等の変更等がなされたりした場合には、それに応じて、当社グループにてサービス変更等の対応が必要になるもの、規制されるもの等が生じる可能性があり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10) 特定の人物への依存に関するリスクについて

当社の代表取締役社長である米田光宏は当社の創業者で創業以来代表取締役を務めており、経営方針の策定や経営戦略の決定等の重要な役割を同氏に依存しております。当社グループは、一個人の属人性に頼らない組織的な経営体制を構築し、「職務権限規程」に基づく権限の委譲を推進しながら、人材の育成を進めることで同氏への依存を低下させておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、国内景気は緩やかな回復傾向にて推移する一方、物価上昇による実質賃金の低迷や節約志向の高まり、米国の通商政策の影響や地政学リスク等が重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。国内の雇用情勢につきましては、有効求人倍率は高水準で推移しており、引き続き人手不足が際立っています。労働市場においては、大企業・中小企業ともに賃上げ率が上昇しており、所得・待遇改善の傾向が見られます。

国内人口は減少傾向にあるものの、労働人口についてはシニア・パートタイム・外国人就業者等の影響により微増しておりますが、いわゆる年収の壁の影響で１人あたりの労働時間は減少傾向にあります。

このような環境のもと、当社グループは“2030年に起こる50億時間の労働需給GAP”解消の大いなる一助になることを目指し、採用領域でのコンサルティング及びソリューションの提供を行っております。

複雑化する採用環境を背景に顧客要望も高度化、顧客への提供価値を最大化すべく人的資本への強化や業務提携を積極的に行いトップラインの拡大を図る一方、コスト構造改革による原価・販売管理費の最適化を実施した結果、売上高から当期純利益までの各段階利益は過去最高の数値となっております。併せて当社重要指標である自己資本利益率は27.1％（前年同期比5.4ポイント増）、自己資本比率は45.2％と収益効率性及び財務健全性についても高い水準で推移しております。

このような事業環境の下、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,269百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益877百万円（前年同期比39.3％増）、経常利益897百万円（前年同期比43.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益511百万円（前年同期比42.7％増）となりました。

当社グループの各セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(ヒューマンキャピタル事業)

ヒューマンキャピタル事業におきましては、企業の採用活動を総合的に支援する「RPOサービス領域」、ITテクノロジーを駆使した人材マッチングサービスを提供する「DXリクルーティング領域」、シニア・主婦・短期単発といった求職者のニーズに対して様々な求人メディアサービスを提供する「セグメントメディア領域」などがあります。

RPOサービス領域では、大手企業を中心に高い労働力需要が継続している背景から、営業組織体制の見直し等を実施し経営資源を集中した結果、１社あたりの単価が向上。売上高は前年同期比で3.0％増加いたしました。

DXリクルーティング領域では、大手・中小企業を問わず、求人予算の投下先がペイドメディア（従来の求人広告）からオウンドメディア（自社求人WEBページ）へとシフトしてきており、その主力商品である『Findin（ファインドイン）』を中心に、取引が拡大しており、売上高は3,943百万円（前年同期比35.1％増）と大きく増加いたしました。

セグメントメディア領域では、顧客の採用課題を解決する手法として、Findinへの切り替えが発生しておりますが、売上高は3,012百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

これらの結果、ヒューマンキャピタル事業における売上高は13,914百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は1,830百万円（前年同期比43.6％増）となりました。

(スタッフィング事業)

スタッフィング事業におきましては、人材派遣及び日々紹介を行う派遣・紹介領域、派遣スタッフの研修店舗を兼ねたコンビニ店舗を運営するコンビニ領域があります。

派遣・紹介領域につきましては、倉庫・物流系企業への派遣をメインとするものの前期M&Aを行った株式会社ツナググループ・コンサルティング（旧AIGATEキャリア株式会社）が行っている医療・介護領域への進出もあり売上高は前年同期比で27.1％増加いたしました。

これらの結果、スタッフィング事業における売上高は4,503百万円（前年同期比14.7％増）、営業損失は116百万円（前年同期は105百万円の損失）となりました。

(その他事業)

その他事業におきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、本社部門所管のその他の収益を獲得する事業活動等であります。

その他事業における売上高は137百万円（前年同期比72.6％減）、営業損失は837百万円（前年同期は539百万円の損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ230百万円増加し、1,148百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,131百万円（前連結会計年度は634百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益826百万円、減価償却費186百万円及び売上債権の減少額131百万円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は53百万円（前連結会計年度は387百万円の減少）となりました。これは、主に無形固定資産の取得による支出30百万円、有形固定資産の取得による支出25百万円及び敷金の回収による収入149百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は953百万円（前連結会計年度は142百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純減額390百万円及び長期借入金の返済による支出270百万円によるものです。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、記載事項はありません。

(2) 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性質上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間及び振替高を含んでおります。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ520百万円減少し、4,443百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が142百万円、売掛金が130百万円及び未収入金が128百万円減少したことによるものです。

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ715百万円減少し、2,381百万円となりました。これは主に短期借入金が390百万円及び長期借入金が184百万円減少したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ194百万円増加し、2,061百万円となりました。これは主に利益剰余金が425百万円増加したことや、自己株式の取得により194百万円減少したことによるものです。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高は、前連結会計年度より1,880百万円増加し、18,269百万円となりました。

②　売上総利益

売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度より801百万円増加し、7,970百万円となりました。

③　販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より554百万円増加し、7,092百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度より247百万円増加し、877百万円となりました。

④　営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度より32百万円増加し、40百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度より９百万円増加し、20百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度より270百万円増加し、897百万円となりました。

⑤　特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益

特別利益は、前連結会計年度より１百万円減少し、０百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度より175百万円減少し、71百万円となりました。法人税等合計は305百万円増加し、332百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より153百万円増加し、511百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの所有資金は、大きく分けてIT関連設備投資や、子会社・関連会社への投資資金及び経常の運転資金となっております。これらの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断して外部資金調達を実施する場合があります。原則として、運転資金については、金融機関からの短期借入、投資資金に関しては、金融機関からの長期借入にて調達を行っております。

また、資金の流動性については、グループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関と当座貸越契約を締結しております。また、グループCMSを活用し、より一層、効率的な資金調達と充分な流動性を維持していく考えであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、常に事業環境に注視するとともに、組織体制の整備、内部統制システムを強化することによりリスク要因に対応してまいります。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、当社の株主であるNISSOホールディングス株式会社との間で、資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」といいます。）を締結しておりその内容は以下のとおりであります。

(1) 当該契約の概要

(2) 当該合意の目的

本資本業務提携契約において、当社は以下の内容の業務提携を行うことを合意しておりますが、上記(1) 当該契約の概要の「合意の概要」に記載の各合意は本資本業務提携の実効性を促進することを目的としております。

①双方の人材紹介案件への協業対応

②メーカーへの共同採用支援

③グローバル領域での連携

(3) 取締役会における検討状況その他の当社における当該合意に係る意思決定に至る過程

NISSOホールディングス株式会社の指名する取締役を選任する事で、その知識・経験が経営全般への監督と有効な助言をいただけること、また当社の企業価値向上につながる事を期待して、取締役会にて決議を行っております。

(4) 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

当社は取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決議することで公正性・客観性を高めているため当社の企業統治に及ぼす影響は大きくないと考えております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は55,793千円であります。その主なものは、自社利用のソフトウエア取得等であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間の平均人員数を(　)内に外数で記載しております。

(2) 国内子会社

該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) 「提出日現在の発行数」には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

２．当社取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員及び当社子会社執行役員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が130,734株、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,498千円増加しております。

３．2020年12月８日から2021年６月１日までの間における第４回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び権利行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ147,830千円増加しております。

４．当社取締役（社外取締役を除く。）、当社執行役員、当社従業員及び当社子会社執行役員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が62,251株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,999千円増加しております。

５．自己株式の消却による減少であります。

６．当社子会社従業員に対する特定譲渡制限付株式の新株式発行により、発行済株式総数が3,030株、資本金及び資本準備金がそれぞれ749千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注) 自己株式395,202株は、「個人その他」に3,952単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) １．上記のほか、当社は自己株式395千株を保有しております。

２．2025年１月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、エムシーピーアセットマネジメントカンパニーリミテッドが2025年１月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載され ているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

(注) 当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在の未行使割合及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(注) 当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在の未行使割合及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(注) 当事業年度の末日までに取得が完了しているため、当事業年度の末日現在の未行使割合及び提出日現在の未行使割合は記載しておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題であると認識しており、必要な内部留保を図るとともに、経営成績に応じた利益還元を継続的に行う事を基本方針としております。

内部留保につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び事業の継続的な発展を実現させるための資金として活用していく予定であります。

当社は期末配当にて年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、当社グループ内の各部門が諸規程に準拠して業務を遂行することによってリスク対策を実施しております。あわせて経営環境の変化に対応した迅速な経営の意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況

ａ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の機関として取締役会、監査役会及び指名・報酬委員会を設置しております。

(a) 取締役会

当社の取締役会は取締役５名、うち４名は社外取締役で構成され、「取締役会規程」に則り原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行の監督をする機関と位置づけております。取締役会では毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しているなか、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能を果たしております。また、社外取締役が他の取締役の職務執行を監督し、意思決定の透明性、効率性及び公平性の確保に努めており、取締役及び執行役員等の候補の指名、報酬等については独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議した内容を取締役会に諮り決議することで公正性・客観性を高めてまいります。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外取締役４名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。なお、当社は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会は取締役５名、うち４名は社外取締役で構成されます。

(b) 監査役会

当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（うち２名社外監査役）の計３名で構成されております。監査役は取締役会等社内の重要な会議に出席するほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集する等して取締役の職務の執行を監督しております。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき独立社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

(c) 指名・報酬委員会

当社は、社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、その過半数が社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、代表取締役、取締役及び執行役員等の候補者の推薦・提案を行います。また、指名・報酬委員会は株主総会に付議する取締役及び執行役員等の報酬等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び執行役員等の個人別の報酬等の決定を行います。

(d) 投資諮問委員会

当社は、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、社外取締役を委員長とする投資諮問委員会を設置しております。投資諮問委員会は、当社グループにおける事業戦略との整合性及び当社が営む事業の事業価値・成長性・収益性の観点から、取締役会の諮問機関として、(1)M&A等の投資又は(2)既存事業のサービスエコノミクスについて審議を行います。

(e) リスク管理委員会

当社は、リスク管理体制の確立を図るための横断的組織として、代表取締役社長を委員長とし、オブザーバーとして社外取締役が参加するリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理と実践を行っており、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守を推進しております。なお、リスク委員会での状況や事故などに対する処理の経過及び結果は、定期的に取締役会に報告しております。

(f) 賞罰委員会

当社は、当社グループに属する従業員に対する表彰又は懲戒を決定する際の手続きを定め、厳正な賞罰を行うことを目的として、社外取締役を委員長とする賞罰委員会を設置しております。賞罰委員会は、賞罰規程の定めに基づいて、表彰又は懲戒すべき事実について、客観性と手続的公正性を担保しつつ調査及び参考人等の陳述を基礎にして審議を行います。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図表のとおりであります。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、下記のとおり会社法に基づく業務の適正性を確保するための体制を定め、これに基づいて内部統制システム及びリスク管理体制の整備を行っております。

(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　当社は、取締役及び使用人の職務の適法性を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件であることを決意し、「コンプライアンス規程」を定め、各役職員に周知徹底させる。

ロ　コンプライアンスを確保するための体制の一手段として、「リスク管理委員会」を設置して、各役職員に対するコンプライアンス教育・研修の継続的実施を通じて、全社的な法令遵守の推進に当たるものとする。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　当社では、取締役の職務執行に係る事項である議事録、会計帳簿、稟議書、その他の重要な情報等については、文書管理規程等に従い、文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。

ロ　取締役、監査役その他関係者は、これらの規程に従い、その職務遂行の必要に応じて上記の書類等を閲覧することができるものとする。

(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制構築の基礎として、毎月一回の定時取締役会を開催するものとする。また、重要案件が生じたときは、臨時取締役会を随時開催するものとする。

ロ　取締役会は、当社の財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現するものとする。

ハ　役員の選解任に係る原案の決定並びに取締役の基本報酬及び賞与（業績連動報酬）の内容決定及び株式報酬付与の原案の決定を、独立性の高い社外取締役３名及び代表取締役で構成され、また社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会で審議・決定しております。これにより、報酬等の決定に係る手続きの客観性・公平性および透明性を確保することで、取締役の職務の執行の効率化を推進しております。

(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ　当社は、リスク管理体制の確立を図るため、横断的組織としてリスク管理委員長（取締役の中から選任）を中心とした「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めるものとする。

ロ　リスク委員会での状況のレビューや結果は、逐次取締役会に報告し決定する。また、その結果については、監査役会にて報告する。

(e) 当社における業務の適正を確保するための体制

イ　当社の運営管理及び内部統制の実施に関しては、リスク管理委員会がこれを担当するものとする。

ロ　リスク管理委員会は、当社のコンプライアンスに関して、統括推進する体制を構築し、横断的な管理を行うものとする。

ハ　コンプライアンス統括責任者は、当社の内部統制の状況について、必要の都度、取締役会に報告するものとする。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　当社及び子会社から成る企業集団全体の情報の保存及び管理を適切に行うため、子会社に対し、業務執行に関する事項の報告を求めることができるものとする。

ロ　子会社の内部統制の状況について、必要に応じ当社の取締役会において報告をさせる。

ハ　当社は、子会社経営において、当社に準じた損失の危険の管理に関する体制が整備されるよう指導する。

二　子会社にて不測の事態が発生した場合を想定し、適切な情報が当社へ伝達される体制を整備する。

ホ　当社及び子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査役に報告することにより、業務全般に関する適正性を確保する。

(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

イ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議のうえ、合理的な範囲で管理部門スタッフがその任にあたるものとする。

ロ　監査役の補助業務にあたる使用人は、その間は監査役の指示に従い職務を行うものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ　取締役及び使用人は、監査役に対して職務の執行、当社に重大な影響を及ぼす事項、経営の決議に関する事項については、監査役会に対して、その内容を速やかに報告するものとする。

ロ　監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議、営業戦略会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して、その説明を求めることができるものとする。

(i) 子会社の取締役・監査役及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

子会社の取締役・監査役及び使用人等は、職務の執行状況等について、当社監査役から報告を求められた場合、速やかに適切な報告を行う。

(j) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役に前(h)項及び前(i)項の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

(k) 監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は責務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(l) その他の監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

イ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人は、監査に対する理解を深め監査役監査の環境を整備するよう努めるものとする。

ロ　監査役は、専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、監査法人と連携を図り、取締役会、リスク管理委員会等の重要会議に出席するほか、取締役との懇談、社内各部門への聴取及び意見交換、資料閲覧、監査法人の監査時の立会い及び監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、監査役会にて報告、審議を行うこととする。

(m) 反社会的勢力排除のための体制

イ　当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断する。

ロ　当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行う。

(イ)反社会的勢力対応部署の設置

(ロ)反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

(ハ)外部専門機関との連携体制の確立

(ニ)反社会的勢力対応マニュアルの策定

(ホ)暴力団排除条項の導入

(ヘ)その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

③　リスク管理体制の整備の状況

ａ．リスク管理体制の整備状況

当社グループでは、事業の継続・安定的発展を確保していくために、「リスク管理規程」を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行っております。リスク管理委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下に設置しており、原則として年４回以上開催しております。また、必要に応じて顧問弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

ｂ．コンプライアンス体制の整備状況

当社グループでは、企業価値の持続的向上のためには全社的なコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「コンプライアンス規程」、「コンプライアンスプログラム」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観を持った行動をとることを周知徹底しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として「内部通報規程」を制定し内部通報制度を整備しており、さらにはリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、取締役会の下にリスク管理委員会を設置しております。

ｃ．情報セキュリティ、個人情報保護の整備状況

当社グループでは、企業情報を各種漏洩リスクから守るため、「情報設備管理規程」を定め、情報システム責任者を中心に情報のセキュリティレベルを設け、それぞれのレベルに応じてアクセス権限を設けて管理しております。業務上多数の求職者の個人情報を取扱うことから、2008年４月にプライバシーマークを取得し、「個人情報保護基本規程」及び「個人情報取扱規程」を制定し厳格な運用を行っておりました。2023年10月にISMS認証を新たに取得し、「情報セキュリティ委員会」を設置し、「情報セキュリティ方針」、「ISMSマニュアル」及び「情報セキュリティ手順書」の厳格な運用、定期的な社内教育の実施及びセキュリティシステムの整備により、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、継続的に情報セキュリティの確保と改善を図っております。

④　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨、定款で定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款にて定めております。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は剰余金の配当等会社法459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主の機動的な利益還元を目的とするものであります。

⑦　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

⑧　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定に基づき社外取締役４名及び社外監査役２名との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額の範囲とする契約を締結しております。

⑨　役員等賠償責任保険契約

当社は、当社及び当社子会社の取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることのある損害（法律上の損害賠償金及び争訟費用）を補填します（ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為である場合等の保険契約に定められた免責事由に該当するものを除く）。また、保険料は全額会社負担としております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 藤野賢治氏は、2024年12月25日の取締役就任から当事業年度末までに開催された取締役会の出席状況を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容としては、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の招集・提出する議案の決定、連結計算書類等の承認、重要な人事、重要な組織の設置・変更及び廃止、その他経営に関する重要な事項等であります。また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けております。

⑫　指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度において当社は、社外取締役全員及び代表取締役により構成された指名・報酬委員会を必要に応じて開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

当社は、社外取締役による職務執行に対する監督機能を強化し、報酬等の内容決定に係る手続きの透明性、効率性及び公平性を確保するため、独立社外取締役３名及び代表取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置いたしました。指名・報酬委員会は、その過半数が独立社外取締役によって構成され、客観的かつ公正な視点で、株主総会に付議する取締役候補者の選任、取締役会に付議する代表取締役選定及び幹部人材選定等に関する議案の原案を策定するほか、代表取締役、取締役及び幹部人材等の個人別の報酬等の決定を行っております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

2025年12月22日現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。当社は2025年12月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況（取締役全員再任のため、変更はありません。）及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)