株式会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ（1783） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第76期及び第77期並びに第80期は１株当たり当期純損失のため記載しておりません。第78期及び第79期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、第76期及び第77期並びに第80期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。また株価収益率についても、第76期及び第77期並びに第80期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）提出会社の経営指標等

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。また、株価収益率については１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。さらに、第76期から第80期の配当性向については配当を行っていないので記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社８社（ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社、株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬ、株式会社ハンドレッドイヤーズ、株式会社ＦＡＩＲＹ ＦＯＲＥＳＴ、合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ１、他３社）により構成されております。

当社グループの事業内容とセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

（１）リアルエステート事業

不動産売買、不動産売買に関する権利調整業務、自己保有不動産の活用並びに収益の見込める物件への投資

を行います。

（２）ヘルスケア事業

５-ＡＬＡ（５-アミノレブリン酸）を含む商品の流通と販売を行います。

（３）クリーンエネルギー事業

主に系統用蓄電所の建設運営（電力需給調整市場参画）を行います。

グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．不動産コンサルティング事業は、2024年６月30日に廃止しております。また、同事業を推進してきました株式会社ＮＳアセットマネジメントは、取引の縮小に伴い重要性がなくなったため、リアルエステート事業に含めて表示しております。

２．株式会社ＳＰＡＣＥ ＨＯＳＴＥＬによるホテル・民泊事業（ホテル：UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARA等）は、リアルエステート事業に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(2025年９月30日現在)

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。

　　　３．上記連結子会社に有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

　　　４．ＮＣ ＭＡＸ ＷＯＲＬＤ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）

　　　　　の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　　　 8,472,599 千円

　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　　   785,239 千円

　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　     513,534 千円

　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　　 4,760,399 千円

　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　   7,254,645 千円

５．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は181,463 千円であります。

６．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 23,402 千円であります。

７．債務超過会社であり、2025年９月末時点で債務超過額は 34,237 千円であります

５ 【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含む。）は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家庭介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

当社グループは、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（２）経営環境

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。

期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。

こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。

・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇

・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇

・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大傾向

用途別の特徴

・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気

・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い

・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇

このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。

（３）対処すべき課題

当社グループは、今後の持続的成長に向けて以下の事項を対処すべき課題として認識し、取り組んでまいります。

①事業ポートフォリオの強化

リアルエステート事業においては、販売用不動産の仕入れと販売の時期により、収益が不安定になるとともに、案件の大型化に伴うグループ全体への影響が大きくなることが課題と認識しております。

本事業を当社グループ経営の基盤としつつ、リアルエステート事業で培った強みを成長分野（クリーンエネルギー事業等）に応用し、新たな事業基盤を確立することを目指します。。

ヘルスケア事業においては、５－ＡＬＡサプリメント（５－アミノレブリン酸）販売のマーケティング強化により、新規顧客の獲得及び既存顧客の定着化をはかります。

新規事業においては、クリーンエネルギー事業における引き続き積極的な先行投資を行い、足元から数年先を見据えた安定的な収益基盤の構築を目指してまいります。

②人材の確保と育成

当社グループを成長させていく上では、今後も人材の確保と育成が常に重要な課題であると認識しております。

職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計等を整えることに注力してまいります。

また、採用や教育においては、従業員の特性を引き出し、やりがいを見出す職場づくりを目指してまいります。

③事業規模の拡大

当社グループは、社会に貢献する企業体を創造するために、事業規模の拡大が必要な課題として認識しておりす。リスクを最小限におさえながら、より付加価値の高い不動産・サービス・商品を社会に提供していく企業を目指してまいります。

④事業資金の確保

当社の中核事業であるリアルエステート事業に加えホテル事業（リアルエステート事業）やクリーンエネルギー事業の推進に必要な資金を安定的に確保・維持しつつ、新規事業への成長投資を進めるため、時代を見据えた最適な資金調達と、運用に注力してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループにおける、サステナビリティに関するガバナンス体制は、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のコーポレート・ガバナンスの体制と同様であり、関係部署や各機関が責任をもってその取り組みを推進しています。

また、社会情勢や経営環境の変化に応じて、サステナビリティに関する取り組みについての議論を進めてまいります。

（２）戦略

当社グループを成長させていく上では、多様な人材の確保と育成が重要であると認識しております。そのため採用に関しては多様な視点や価値観を持ち、専門的知見を有する人材を積極的に採用し、実務を通じた育成を行うと共に、職場環境の整備や働き甲斐のある制度設計を整える事に注力してまいります。

（３）リスク管理

当社グループは、リスク管理に関する必要な事項について「リスク管理規程」を定め、事業を取り巻く様々なリスクに対して、的確に管理・統制することで、発生の防止、回避または損失の低減を図っております。

また、今後の状況に応じて、サステナビリティに関連するリスク管理の強化について検討してまいります。

（４）指標及び目標

当社グループは、多様な人材の確保と育成については（２）戦略に記載したとおりですが、具体的な目標は定めておりません。そのため人材育成方針及び人的資本に関する指標及び目標について、今後の全体的な進捗状況に基づき具体的な内容の検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のある、リスク及び変動要因であると考えられる主な事項を記載しております。

また、必ずしも事業上のリスクとして具現化する可能性が高くないとみられる事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、当社グループ事業等はこれら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。

当社グループは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生の回避、及び発生した場合には適切な対応に努める方針であります。当社株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項を慎重に検討の上行われる必要があると考えられます。また、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、業容の拡大をはかる一つの手段として、Ｍ＆Ａ戦略を推進してまいります。Ｍ＆Ａを行う場合は、その対象企業の経営内容や財務内容等について厳密にデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と認識しております。しかしながら買収した企業が当初想定した利益が出ない場合や取得時に予測できなかった偶発債務などが顕在した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（２）不動産市場について

不動産販売事業は、地価変動や競合他社の供給動向・価格動向の影響を受けやすく、また景気悪化、金利上昇、不動産関連税制の変更など経済情勢の変化があった場合には、保有資産等の価値が減少する可能性があり、これは当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

そのため、定期的な不動産鑑定会社による鑑定評価等を行うことにより、適正な価格評価を行っております。

（３）証券投資について

当社グループは、市場性のない株式を保有しております。その企業の業績が悪化し評価額が著しく下落した場合には減損処理が発生するため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、実施の際は十分なデューデリジェンスと厳密な社内手続きを経て、対象企業を選定しております。

（４）個人情報保護法について

当社グループは、業務上の必要性から、多くの個人情報を取り扱っております。個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関係する諸法令に則り適正な取得・管理・取扱いの確保に努めております。しかしながら不測の事態により、万が一、個人情報が外部に漏洩した場合、当社グループの信用失墜及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償の発生等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、情報セキュリティについては細心の注意を払い、個人情報を適切に管理する仕組みを整備してまいります。

（５）訴訟等について

当社グループは、多種多様な事業を行っている関係上、業務を遂行する上でトラブル等の発生に起因する訴訟が発生する可能性があります。

また、もし重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの主張と相違する結果となるリスクがあります。当社グループに不利益な判断が下された場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（６）感染症による影響について

新型コロナウイルス感染症等の新たな感染症が蔓延した場合、国内外の経済活動が停滞し、収束まで長期の時間を要する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）コンプライアンス、内部統制関係

内部統制システムは本質的に内在する固有の限界があるため、その目的が完全に達成されることを保証するものではありません。また、法規制や当局の法令解釈が変更になることにより、法規制等の遵守のための費用が増加する可能性もあります。さらに、当社グループがこれらの法規制等に違反した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分等の対象になり、当社グループの事業や業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の概要）

（１）経営成績

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善および各種政策の効果により、緩やかな回復基調が継続しました。一部に足踏みも見られましたが、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、賃上げの広がりにより持ち直しの動きが見られました。設備投資についても、企業収益の改善やデジタル・脱炭素分野への投資拡大を背景に、高水準で推移しました。

期中の懸案事項であった物価高に関しては、コストプッシュ型の上昇が続く中、価格転嫁や賃上げへの対応が進展する一方で、米国の通商政策や中国経済の減速、中東地域における国際紛争の激化、金融資本市場の変動など、外部環境の不透明感は依然としてリスク要因となっています。

こうした経済環境のもと、当社の主要事業領域である不動産業界では以下のような動向が見られました。

・全国平均：住宅地・商業地・工業地のいずれも４年連続で地価が上昇

・三大都市圏（東京・大阪・名古屋）：全用途で上昇幅が拡大。特に東京圏では住宅地が前年より5.2％上昇

・地方圏：上昇傾向が継続。地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）では上昇幅がやや縮小も他地域では拡大

傾向

用途別の特徴

・住宅地：利便性の高い地域で需要が堅調。富良野市などのリゾート地が人気

・商業地：店舗・ホテル需要が旺盛。千歳市など半導体関連地域で上昇率が高い

・工業地：ネット通販や物流需要に支えられ、12年連続で上昇

このような状況のもと、当社は、『多様化する世界に驚きと感動を与え続けるためにたゆまぬ努力で挑戦し続ける。』の企業理念に基づき、当社グループの柱であるリアルエステート事業の収益力のさらなる強化と、新たな柱となる事業の育成の取組みを進めております。

この結果、当社の当連結会計年度の業績は、売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増加）、営業利益２億11百万円（前年同期比69.8％減少）、経常損失８百万円（前年同期経常利益６億64百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております、詳細は、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

また、以下の売上高にはセグメント間の内部売上高を含んでおりません。

①リアルエステート事業

リアルエステート事業においては、販売用不動産の消化が進展したほか、インバウンド需要によりホテル事業が堅調に推移し、さらに沖縄の不動産開発事業の売上寄与もあり、当連結会計年度の売上高90億48百万円（前年同期比7.4％増加）となりました。一方で、販売を予定していた大型案件において、土地の追加取得を進めたことにより売上計上が次期以降へとずれ込んだため、セグメント利益７億９百万円（前年同期比43.9％減少）となりました。

②ヘルスケア事業

ヘルスケア事業におきましては、昨年３月に発覚した紅麹関連の問題を契機に業績が低迷する状況が続きましたが、当連結会計年度は事業再生に向けた基盤整備の期間と位置づけ、原材料である原体の品質整備及び管理強化に取り組むとともに、それを活用した新商品の開発を推進し、新規顧客の獲得および既存顧客の定着を図る施策として、来期の発売に向けた準備を進めてまいりました。

以上の結果、売上高１億37百万円（前年同期比63.8％減少）、セグメント損失１百万円（前年同期セグメント損失０百万円）となりました。

③クリーンエネルギー事業

クリーンエネルギー事業は、系統用蓄電池用地販売や事業開発が進み、今後の安定した収益を見込むことから、当連結会計年度より報告セグメントとして区分表記いたしました。当連結会計年度は、売上高２億35百万円（前年同期売上高－百万円）、セグメント利益71百万円（前年同期セグメント利益－百万円）となりました。

なお、2025年６月30日より運転を開始した系統用蓄電池事業「fantasista gunma PSS (群馬太田蓄電所)」の運用ノウハウやデータの蓄積は他社に先駆け、将来のより大規模な特別高圧蓄電所建設に寄与するものと期待しております。

④その他

2024年６月30日付取締役会において事業廃止を決議した「不動産コンサルティング事業」は、当連結会計年度より報告セグメントを廃し、「リアルエステート事業」に含めて表示しております。

（２）財政状態

①資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。

固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。

②負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、１年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。

③純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。

（３）キャッシュ・フロー

連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億12百万円減少し、14億63百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により増加した資金は24億62百万円（前年同期39億76百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、棚卸資産の減少35億32百万円、仕入債務の減少16億12百万円などです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により減少した資金は10億25百万円（前年同期７億６百万円 資金の減少）となりました。主な要因は、貸付による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億８百万円、無形固定資産の取得による支出90百万円などです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により減少した資金は26億49百万円（前年同期47億71百万円 資金の増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入17億78百万円、短期借入金の返済による支出36億99百万円、社債の償還による支出８億50百万円などです。

（生産、受注及び販売の実績）

（１）受注実績

該当事項はありません。

（２）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

     ２．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績」をご参照願います。

     ３．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

     ４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループは、主力事業であるリアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。

リアルエステート事業は、当社グループの収益の柱として、これまで安定的な利益獲得に大きく寄与してまいりました。しかしながら、当該事業の年度業績は、大型案件の有無により変動する傾向が強く、売上高および利益率が個別案件に大きく依存する構造となっております。このため、収益の安定性確保が重要な課題と認識しております。

こうした状況を踏まえ、当社グループでは新規事業の開拓を通じて、第二の収益の柱の構築を推進しております。クリーンエネルギー事業をはじめとする新規事業は、将来の成長可能性を有する一方、事業化の過程において試行錯誤を伴い、一定の費用超過が発生するケースも見受けられます。現在、各事業の収益性や成長性を精査しながら、ポートフォリオの最適化を進めております。

今後、安定的な収益基盤を確立するためには、一定の時間を要するものと見込んでおりますが、当社グループは中長期的な視点に立ち、既存事業の強化と新規事業の育成を両輪とした持続的成長を目指してまいります。

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績に関する分析

①売上高

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度より６億16百万円増加し、連結売上高94億22百万円（前年同期比7.0％増）となりました。主な要因は、主力事業であるリアルエステート事業（ホテル事業を含む）が堅調に推移したことに加え、沖縄開発事業およびクリーンエネルギー事業における系統用蓄電池用地の売買が売上に寄与したことによるものです。

②営業利益

当連結会計年度の営業利益は、増収や販管費の削減があったにもかかわらず、２億11百万円（前年同期比69.8％減）にとどまりました。主な要因は、リアルエステート事業において販売が成立した案件の利益率が前連結会計年度実績を下回ったことに加え、原価率の上昇、さらに利益額および利益率の高い大型案件が来期にずれ込んだことにより、売上総利益が減少したことです。

③経常利益

当連結会計年度の経常損失は８百万円（前年同期は経常利益６億64百万円）となりました。主な要因は、借入金増加に伴う支払利息の増加によるものです。

④親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は２億39百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２億90百万円）となりました。主な要因は、経常利益の減益に加え、不動産DX事業におけるAIアプリケーション「造成くん.AI」について、販売開始時期の遅れにより当初の販売計画に遅延が生じたため、当該ソフトウェア開発費を保守的な観点から特別損失（△１億59百万円）として計上したことによるものです。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 財政状態の分析

①資産

当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べて49億77百万円減少し、92億37百万円となりました。流動資産は49億３百万円減少し、75億11百万円となりました。固定資産は74百万円減少し、17億25百万円となりました。

流動資産の減少の主な要因は現金及び預金の減少11億81百万円、販売用不動産の減少35億85百万円によるものです。

固定資産の減少の主な要因はのれんの減少３億27百万円、建物及び構築物の増加19百万円、機械装置及び運搬具の増加５億92百万円、土地の増加50百万円、建設仮勘定の減少３億85百万円などによるものです。

②負債

当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比べて47億38百万円減少し、28億60百万円となりました。

負債の減少の主な要因は、買掛金の減少16億12百万円、短期借入金の減少32億98百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加14億91百万円、1年内償還予定の社債の減少８億50百万円などによるものです。

③純資産

当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億39百万円減少し、63億76百万円となりました。純資産減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失２億39百万円の計上などによるものです。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、以下の事業活動に関連する支出により構成されています。

・リアルエステート事業における不動産の購入・仕入に加え、ホテルや民泊など宿泊施設増設対応と運営費用

・ヘルスケア事業における「５－ＡＬＡ（５－アミノレブリン酸）」原体の維持管理および商品開発に係る費用

・クリーンエネルギー事業における系統用蓄電所の開発・建設・運営に係る費用

・販売費及び一般管理費の支払資金

運転資金および販売費・一般管理費については、概ね内部資金により賄っております。一方、不動産購入資金や宿泊施設の増設や系統用蓄電所関連資金については、主として金融機関からの借入等による外部資金調達に依存しております。さらに、資金調達手段の一環として、直接金融による資金調達も検討・実施しております。

今後も、既存事業の安定的な運営と宿泊施設の拡充、新規事業の成長に伴い、一定規模の資金需要が継続する見込みであり、内部資金の効率的活用と外部資金調達のバランスを図りながら、財務健全性の維持に努めてまいります。

(5) キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(3) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照下さい。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー

当社グループは、事業投資の結果生じた有形固定資産やのれん等の無形固定資産に対し、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 2002年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）を適用しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認し、必要に応じて業績改善のための対応策を検討しております。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

また、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」もご参照下さい。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、リアルエステート事業を核としつつ、クリーンエネルギー事業など新たな収益源の確立に向けた取り組みを進めております。

当連結会計年度における設備投資額は、488,398千円（リース含む）となりました。その内容は主にクリーンエネルギー事業に先掛けて運転を開始しました「fantasita gunma PSS（群馬太田蓄電所）」の施設建設への投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

（１）提出会社

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

２．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は41,157千円であります。

３．帳簿価格は減損計上後の金額であります。

（２）国内子会社

ＮＣ　ＭＡＸ　ＷＯＲＬＤ株式会社

2025年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

株式会社ＳＰＡＣＥ　ＨＯＳＴＥＬ

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

２．UNDER RAILWAY HOTEL AKIHABARAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は52,203千円であります。

合同会社ｆａｎｔａｓｉｓｔａ ｂａｔｔｅｒｙ １

2025年９月30日現在

(注) 従業員数は就業人数であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度末の人員を[  ]外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

当社グループは、多種多様な新規投資を計画しており、期末時点ではその設備の新設・更新等の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのためセグメントごとの数値を開示する方法によっております。

（２）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 提出日現在発行数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※１．当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年11月30日）現在において、これらの事項に変更はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　当社は、2025年10月30日開催の取締役会において第三者割当による第９回新株予約権の発行を決議しております。その内容については、「第５ 経理の状況　1 連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」に記載してお

ります。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．新株予約権の行使によるものです。

２．第４回新株予約権行使によるものです。

１株当たり発行価格47円、１株当たり資本組入額24円

３．第１回無担保転換社債型新株予権付社債の行使によるものです。

１株当たり発行価格61円、１株当たり資本組入額31円

４．第三者割当による募集株式発行によるものです。

１株当たり発行価格45円、１株当たり資本組入額22.5円

５．第６回新株予約権の発行及び行使によるものです。

１株当たり発行価格58円、１株当たり資本組入額29円

（５）【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)１．自己株式283株は「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」83株を含めて記載しております。

　　２．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

（６）【大株主の状況】

2025年９月30日現在

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「単元未満株式」欄の普通株式には自社保有の自己株83株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含めていません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元、将来の事業展開及び経営体質の強化のために必要な内部留保の確保、安定した配当を基本方針としております。

当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながらも無配としております。

今後、収益性の向上に努め、内部留保の充実をはかり、早期の復配を目指し、安定的な経営基盤の確保に努めてまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、株主の権利・平等性を確保しつつ、従業員や取引先等のステークホルダーと協働しながら、経営組織が公正かつ迅速な意思決定を行うことが必要と考えております。

その為には、経営組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、環境の変化に対応した適切な意思決定を行うとともに、株主を含む株式市場への情報の適時開示や監視機能の充実によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要であると考えております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は取締役の職務遂行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査・監督の機能強化を図ると共に、コーポレート・ガバナンス体制を充実させるために2015年12月25日開催の第70回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

これにより当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を会社機関として設置して、各機関が相互に連携することにより、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しており、現状の企業統治体制を採用しております。

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制は以下の通りであります。

（１）取締役会

本報告書提出日現在、当社の取締役会は８名の取締役（代表取締役：田野大地、取締役：齋藤顕次、社外取締役：伏見泰治・埴原茂幸・木多秀夫、監査等委員である社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、当社の重要な意思決定をはじめとする付議事項の審議及び重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定及び業務執行の状況につき監査を実施いたします。

（２）監査等委員会

当社の監査等委員会は３名の取締役(社外取締役：山本光一・藤本一郎・藤谷彰男)で構成しており、３ヶ月に１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。

（３）弁護士・税理士等その他第三者の状況

顧問契約を締結している弁護士、税理士、司法書士等の有識者より必要に応じて助言をいただいております。

③企業統治に関するその他事項

（１）内部統制システムの整備状況

当社グループにおいて、組織・職務分掌規程、職務権限規程を含む各種規程類の整備等により、内部牽制が有効に機能する組織運営を行っております。被監査部門が関係法令を遵守しているか否かを審査する業務監査を中心に、会計監査及び組織・制度監査を実施しており、業務の効率的な運営に資するとともに内部統制システムの充実に努めております。

（a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「行動規範」を制定し、周知／徹底を図る。

「取締役会規程」をはじめとする諸規程を整備し、取締役への周知・徹底を行う。

取締役及び使用人は「コンプライアンス規程」に従い、法令及び定款に遵守した行動をとる。

（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る文書等については「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

（c）当社グループの損失の危機管理に関する規程その他体制

当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対し、的確に管理・統制することを目的とする「リスク管理規程」を制定して、発生の防止、回避ま又は損失の低減を図る。

（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は「取締役会規程」に基づき、原則月１回開催するほか、臨時取締会は必要に応じて随時開催し、事業に係る重要事項の決定及び取締役の職務の執行状況の報告を行う。

（e）当社及び当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社の経営の自主性を尊重するとともに、当社グループ全体の経営の効率的な運営と、適法且つ適正な業務を遂行するための指導・支援を行う。

（f）監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査等委員である取締役がその職務を補助すべき使用人の設置を求めた場合には、監査等委員会と協議の上、必要な人員を配置する。

（g）取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告するための体制その他監査等委員である取締役への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査等委員である取締役の求めに応じて、随時その職務の執行状況その他に関する報告を行う。

（h）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員である取締役は３カ月に一度監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、情報共有及び協議を行う。

（i）当社グループの反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方

当社グループは、反社会勢力に対して一切の関係を持たず、不当な要求や取引に応じたりすることのないように毅然とした姿勢で組織的な対応を行う。また、関係行政機関等から定期的に情報を集め、これらの問題が発生した場合には、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連携を取り、組織的な対応を行う。

（２）リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に従ってコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に行動する事としております。リスクが顕在化した際の危機管理に関しましては、危機管理体制を構築しております。この他、企業経営及び日常の業務に関して経営判断上の参考とするため、顧問弁護士より適宜、助言を受けております。

（３）取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は15名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨を定款に定めております。

（４）取締役の選任及び解任の決議要件

当社の取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任の決議については、議決権を行使することができる株主の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。

（５）責任限定契約の内容と概要

当社と各社外取締役及び会計監査人とは、定款の定めに従って会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する事ができる旨を定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める額であります。

（６）役員等賠償責任保険契約内容の概要

当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しております。被保険者が会社役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して被保険者が負担することになる損害賠償金、訴訟費用、公的調査等対応費用などを当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する対象事由、被保険者の犯罪行為に起因する対象事由は、補償対象外となっております。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社の完全子会社の取締役です。また当該保険料は、全額会社が負担しております。

（７）取締役会で決議できる株主総会決議事項

(a)自己株式の取得に関する要件

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

(b)取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する事を目的とするものであります。

（８）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足要件を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を年25回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下の通りであります。

監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況①監査等委員会」に記載しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a．2025年12月22日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

　　　男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）

(注)１．取締役伏見泰治氏、埴原茂幸氏、木多秀夫氏、山本光一氏、藤本一郎氏、及び藤谷彰男氏は、社外取締役であります。

２．2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

３．2023年12月22日開催の定時株主総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締

役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案

が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項

の内容（役職等）を含めて記載しております。

①役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0.0％）