株式会社IC（4769） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援、ITコンサルティングまで、幅広くトータルに支援するITソリューションと、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。

当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。

（１）ITソリューション事業

①　ソフトウェア開発

ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。

②　システム運用

ユーザーの事業所内に常駐して情報システムのオペレーション作業及び運用管理、サーバやネットワークの設計構築などを行う業務であります。

（２）ITサービス事業

各種業界のニーズに合致した自社製サービスの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。主力サービスとして、クラウド型チケット販売サービス「チケット for LINE Hybrid」及び「らくらく入場サービスHINORI」、スポーツや教育領域に向けた個人能力開発支援システム「iDEP」の提供を行っております。

また、連結子会社「株式会社フィート」により、聴覚障がい者コミュニケーション支援アプリ「こえとら」及び「SpeechCanvas」、騒音環境下で目的エリアの音をクリアに収音する装置「Sound Pipette」の提供を行っております。

　企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(注) 議決権の所有割合の（）内の数値は、間接所有割合であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（２）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

（３）労働組合の状況

当社グループは、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、

「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。」

「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。」

「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」

を企業理念としております。

この理念に基づき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0％にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2022年９月に新たな長期ビジョン「VISION 2031」及び2023年９月期を初年度とする3か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」を策定いたしました。「VISION 2031」は、より多くの社会課題及び顧客課題の解決を進め、全てのステークホルダーに貢献する「価値創造型IT企業グループ」への変革をゴールとしております。また、2026年９月期を初年度とする中期経営計画「Growing Beyond 2028」を策定し、「VISION 2031」の実現に向けたセカンドステップとして「成長基盤の強化」に注力する計画としております。

（４）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足への対応や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、さらには職場環境の改善を目的としたIT投資の需要が増加傾向にあります。

さらに近年のデジタル技術の進展に加え、生成AIの急速な普及やDX推進を通じた社会課題の解決、企業競争力強化に向けたIT投資の需要は今後も拡大することが予想され、ソフトウェア業界及び情報サービス業界は、従来のビジネスモデルやサービスの枠を超えた新たな価値提供が求められています。

（５）会社の対処すべき課題

①　基盤事業の収益拡大

当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。

②　新規事業の創出

当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。

③　外部環境変化への対応

現在、世界的な経済環境は地政学的リスクや主要国の政策対応を背景に依然として不透明な状況が続いております。加えて、原材料費の高騰、供給チェーンの混乱、急激な円安、インフレ圧力、さらには金利の上昇など、複数の要因が企業活動に影響を与えています。当社グループの顧客は、製造、流通、金融、サービスなどの様々な業界に広がっており、景気の後退により経済が悪化した場合、顧客のIT投資・需要が減少し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。こうした外部環境の変化に対し、当社グループは中期経営計画に基づき、事業の拡大と持続的成長のための機能・基盤強化の戦略を推進するほか、将来の成長に向けた積極的な投資を継続してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、経営理念として掲げる「社会への奉仕」、「株主様への奉仕」、「社員への奉仕」の３つのミッションに基づき、地域社会、株主ならびに顧客、取引先、従業員などのステークホルダーの信頼にこたえるべく、社内外に向けて各種施策を継続的に展開し、ITによる持続可能な社会の実現を目指してまいりました。

具体的な取組としては、中期経営計画『co-creation Value 2025』において「社会課題解決に向けた新規ITサービスの創出」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた新たな価値創出に積極的に取り組んでまいりました。

今後は、2026年９月期を初年度とする中期経営計画『Growing Beyond 2028』においても、「社会課題解決に向けた新規ITサービスの創出」を継続して推進し、成長ドライバーへの積極投資を通じて新たな価値創出に取り組んでまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、激しく移り変わる社会・経営環境の変化に対応し、迅速かつ効率的な意思決定を行うべく、サステナビリティを含む重要事項の統制管理を取締役会にて行っております。

（２）戦略

当社グループは、設立以来一貫して「社員が幸せになること」を経営理念の一つとして掲げており、人材こそが最も重要な経営資源であると考えております。社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、明るく活力ある企業集団であり続けるために、魅力あふれる職場環境の構築に引き続き注力してまいります。

なお、当社グループが展開する「ITサービス事業」及び「ITソリューション事業」におきましては、特段環境負荷の高い事業ではないことから、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、当社グループはグループ行動基準において「環境への配慮と社会貢献」を定めており、社員一人ひとりが責任ある社会の一員として、廃棄物の削減等の取組をはじめ、環境負荷の低減に努めております。

当社グループにおける「人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」は以下のとおりです。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

ⅰ．多様な人材の確保

当社グループでは、昨今の目まぐるしく移り変わる社会・経済環境において持続的に成長していくために、「コンスタントかつ計画的な採用」を基本方針とし、「新卒・中途採用の拡大」、「女性社員の採用比率向上」をはじめとした多様な人材の確保を積極的に推し進めてまいります。当連結会計年度におきましては、新卒採用での女性社員比率が47.6%となっており、昨年に続き高い比率で女性社員を採用いたしました。

ii．多様な人材の育成

当社グループでは、社員一人ひとりが自己の特性を最大限に発揮し、思い描くキャリアプランを実現出来るよう、様々な施策を実践しております。具体的には、新人研修や階層別研修のほか、個人の意欲や環境に合わせた技術研修、資格取得研修、各種ヒューマンスキル研修など、多様な社員のニーズに合わせた質の高い教育を実施しています。また、昨今ではDX推進を実践するための知見の獲得及び技術力向上に向けた育成強化のほか、次世代マネジメント層に向けた外部研修の実施にも積極的に取り組んでおります。

②社内環境整備に関する方針

当社グループは、社員が活き活きと健全に働ける職場を実現すべく、以下の取組を実施しております。

ⅰ．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画

当社グループでは、すべての社員がその能力を十分に発揮できるように、社員全員が働きやすい職場環境の構築に専念するとともに、次世代育成支援対策に取り組んでいくため、以下のとおり行動計画を策定しております。

ⅱ．長時間労働の抑制

当社グループは、勤怠管理システムを導入するなど、より正確な労務管理が行えるよう環境を整備しております。その他、年休取得奨励日の設定等も併せて、引き続き長時間労働の抑制に努めてまいります。

ⅲ．健康経営の推進

当社グループは、企業が持続的に成長していく上で、その基盤となる社員が心身ともに健康であることは不可欠の前提であると考えており、インフルエンザの「予防接種の接種率改善」など、社員の健康増進を目的とした様々な施策を実施してまいりました。その結果、経済産業省と日本健康会議より“従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業”として「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。当社グループの健康経営戦略マップは以下のとおりです。

ⅳ．社員エンゲージメント施策の実施

当社グループは、定期的なストレスチェックの実施や健康経営調査票の作成を行い、これに基づいた改善施策の検討・実施に努めております。また、コミュニケーション環境の充実を目的として、Jリーグの当社冠試合開催や定期的な観覧優先券の配布等、社員エンゲージメント向上施策に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社グループは、サステナビリティを含む事業活動に伴うリスクを未然に予測し適切に管理することが、当社への社会的信頼の維持・強化、ひいては持続可能な社会の実現につながるとの考えから、取締役会においてリスク管理を徹底しております。

（４）人的資本に関する指標及び目標

当社グループは、上記「（２）戦略」における「①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針」及び「②社内環境整備に関する方針」に基づき、当社では指標の設定とともに具体的な取組が行われているものの、当社グループすべての会社では行われていないことから、当社グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

※女性の活躍推進企業データベース（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/detail?id=4918）にて開示済の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の目標値」を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2025年12月22日）現在において当社グループが判断したものであります。

①　特定の販売先への依存度

当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2025年９月期売上高のおよそ50％を占める状況であります。

したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、市場における競争力を高めて行くとともに、新規販売先の発掘に注力すること等を通じて、販売先の拡大に繋げて参ります。

②　製品・サービスの品質問題

当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。

当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2002年３月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。

③　情報セキュリティ

当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。

情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。又、2011年６月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。

④　人員の拡充

当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、これらのリスクの低減を図るため、新卒及び中途採用活動を継続的に行っており、また人材の定着にも配意し、働きやすい職場環境の整備を推し進めております。

⑤　経済環境の変化に伴うIT投資動向

当社グループのITソリューション事業及びITサービス事業は、IT投資動向の影響を受けるものであります。経済環境の悪化や景気低迷により、顧客企業のIT投資意欲が減退するような場合には、受注の減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、財務健全性を担保するとともに、国内外の景気・需要動向のモニタリングを行い、景気変動への対応力を強化してまいります。

⑥　自然災害やパンデミック

自然災害やパンデミックなどによる予期せぬ事象が発生した場合、業務の一時的な停止や遅延が業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループではこれらのリスクの低減を図るため、BCP（事業継続計画）の整備を進めており、災害時や感染症流行時の迅速な対応を可能にする体制を構築しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、国内の人流やインバウンド需要の増加、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の政策動向に加え、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れリスクが我が国の景気を下押しする要因となっております。さらに、物価上昇や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響にも十分な注意が必要な状況であり、先行き不透明かつ流動的な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境は、労働力人口の減少による人手不足や、働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制への対応などを背景に、生産性向上や業務効率化、職場環境改善を目的としたIT投資の需要が増加しています。さらに、生成AIの普及やDX推進により、社会課題の解決や企業競争力強化を目的としたIT投資も拡大が見込まれます。

このような状況下、当社グループは、３か年の中期経営計画「co-creation Value 2025」の最終年度となる当連結会計年度において、長期ビジョン「VISION 2031」で目指す姿の実現に向け、研究開発、人材育成など、更なる成長の基盤づくりを着実に進めてきました。「VISION 2031」の柱の一つである「社会課題を解決する新規ITサービス」に関する取組として、飲食業界における深刻な人手不足の解消を目的とした次世代型IoTサービスの研究開発を新たに推進いたしました。本サービスはセンシング技術を活用し、店舗運営の省人化と顧客満足度の向上を同時に実現することを目指すものです。2026年には展示会への出展を予定しております。また、前事業年度に取得したAIおよび機能音に関する特許を活用した研究開発活動も継続しており、事業化に向けた取組を着実に進めております。一方、もう一つの柱である「顧客課題を解決する企画提案型ソリューション」に関しては、システムの老朽化やクラウド移行、業務環境の見直しなど、顧客企業が抱える経営・IT課題に対して、上流工程からのコンサルティング支援を推進しております。既存システムの刷新構想策定やインフラ基盤の最適化に関する案件を複数受注し、提案から実行計画の策定まで一貫して支援する事例を着実に積み重ねております。これらの取組を通じて、第Ⅰフェーズで掲げた「経営基盤の構築」は着実に進展いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

　総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は10,136百万円（前年同期比9.1%増）、営業利益は516百万円（前年同期比16.5%増）、経常利益は605百万円（前年同期比9.7%増）、法人税等調整額138百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては485百万円（前年同期比26.4%増）となりました。

事業部門別の業績を示すと、次のとおりであります。

（ITソリューション事業）

ITソリューション事業につきましては、売上高は9,967百万円（前年同期比10.3%増）となりました。内訳は次のとおりであります。

ソフトウェア開発につきましては、官公庁・自治体、情報・通信メディアの売上が増加したことなどにより、売上高は5,095百万円（前年同期比14.8%増）となりました。

システム運用につきましては、情報・通信・メディア、金融・証券・保険の売上が増加したことなどにより、売上高は4,871百万円（前年同期比5.9%増）となりました。

（ITサービス事業）

ITサービス事業につきましては、セグメント間の連携強化を通じた事業構成の最適化を進めた結果、主要顧客の開発業務の一部をITソリューション事業へ戦略的に移管したことなどにより、売上高は168百万円（前年同期比32.4%減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ324百万円減少し、3,743百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）

営業活動の結果得られた資金は144百万円（前連結会計年度は509百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益817百万円となったものの、退職給付に係る負債の増減額△229百万円、退職給付制度改定益△190百万円、売上債権の増減額△191百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）

投資活動の結果使用した資金は165百万円（前連結会計年度は12百万円の収入）となりました。

この主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△175百万円、無形固定資産の取得による支出△30百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入43百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）

財務活動の結果使用した資金は303百万円（前連結会計年度は430百万円の使用）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額△256百万円及び長期借入金の返済による支出△47百万円によるものです。

　（参考）　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

２　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

３　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

４　キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、算定の基礎となる期末有利子負債がないため、記載しておりません。

③　生産、受注及び販売の実績

イ.　生産実績

ロ.　受注実績

ハ.　販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。又、この連結財務諸表の作成にあたって当社グループは、いくつかの重要な判断や見積りを行って連結財務諸表を作成しており、その性質上、一定の想定をもとに行われます。したがって、想定する諸条件が変化した場合には、実際の結果が見積りと異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える場合があります。重要な会計方針については、後述の注記事項に記載しておりますが、特に重要と考える項目は、次の項目です。

イ.　のれん

　「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

ロ.　繰延税金資産

　繰延税金資産は、入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得の見積りなどを踏まえ、回収可能性に問題がないと判断した金額を計上しております。今後、将来の経営成績などが著しく変化し、繰延税金資産の全部又は一部に回収可能性がないと判断した場合には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ.　経営成績等

a.　財政状態

（資産）

総資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円増加し、8,697百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、5,752百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金324百万円の減少、売掛金184百万円の増加、及び契約資産54百万円の増加によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ660百万円増加し、2,945百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券505百万円の増加、のれん157百万円の増加、及び長期前払費用７百万円の減少によるものであります。

（負債）

負債合計は、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、2,269百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ54百万円減少し、1,986百万円となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債231百万円の減少、未払金56百万円の増加、契約負債46百万円の増加、及び賞与引当金35百万円の増加によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ240百万円増加し、282百万円となりました。この主な要因は、繰延税金負債238百万円の増加によるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ402百万円増加し、6,428百万円となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金347百万円の増加、利益剰余金225百万円の増加、及び退職給付に係る調整累計額170百万円の減少によるものであります。

b.　経営成績

（売上高及び売上原価）

当連結会計年度における売上高は、情報・通信・メディア、金融・証券・保険、製造を中心とした売上が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べ846百万円増加（前年同期比9.1％増）の10,136百万円となりました。また、売上原価は前連結会計年度に比べ608百万円増加（前年同期比8.3％増）の7,975百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における売上総利益は前連結会計年度に比べ238百万円増加（前年同期比12.4％増）の2,160百万円となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ164百万円増加（前年同期比11.1％増）の1,644百万円となりました。この主な要因は、人件費76百万円の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ73百万円増加（前年同期比16.5％増）の516百万円となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ19百万円減少（前年同期比18.1％減）の89百万円の利益となりました。この主な要因は、保険解約返戻金34百万円の減少によるものであります。

その結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度に比べ53百万円増加（前年同期比9.7％増）の605百万円となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ192百万円増加（前年同期比1,044.5％増）の、211百万円の利益となりました。この主な要因は、退職給付制度改定益190百万円の増加によるものであります。

その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ246百万円増加（前年同期比43.2％増）の817百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が331百万円となったことにより前連結会計年度に比べ101百万円増加（前年同期比26.4％増）の485百万円となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ.　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ハ.　資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、人件費や外注費をはじめとする売上原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、運転資金は自己資金の運用を基本としており、金融機関等外部からの借入れは行っておりません。

ニ.　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標を売上高経常利益率としており、その目標数値を8.0％にしております。当連結会計年度における売上高経常利益率は6.0％となりました。

目標である売上高経常利益率8.0％を達成していくためには、収益性の高いITサービス事業の拡大が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用等を積極的に行い、早期での事業拡大を目指します。

６【研究開発活動】

ITサービス事業の早期拡大を実現するため、新規事業、新サービスの企画、研究開発を行っております。研究開発体制は、ITサービス事業部を中心に社内及び社外の有識者を加えプロジェクトを組織し推進しております。

当連結会計年度に発生した研究開発に係る費用は、125百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　本社、茨城センタにつきましては、事務所を賃借しております。

３　当社は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）国内子会社

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

２　各国内子会社につきましては、事務所を賃借しております。

３　当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（２）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（１：２）によるものであります。

（６）【大株主の状況】

（注）当社は自己株式297,608株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。

　剰余金の配当は、毎年９月30日及び３月31日を基準日として年２回、また別途基準日を定めて行うことができることとしております。なお、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めておりますが、配当の決定については原則として株主総会にお諮りしております。

　この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期実績35円から特別配当１円を除いた34円に６円増配し、１株当たり40円としております。次期の配当につきましては、１株当たり年間配当40円を予定しております。

　内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、あらゆるステークホルダーにとって価値ある企業となるため、健全かつ効率的な経営を目指していくことが、当社のさらなる発展に繋がると認識しています。

そのためには、効率的な経営を可能にする迅速な意思決定プロセスの構築や業務執行状況に対する監督機能の強化、又、コンプライアンス体制を充実させることにより経営の健全性・透明性の向上を図る等、コーポレート・ガバナンスの体制を継続的に整備していくことが重要な課題であると考えています。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

当社の企業統治の体制については、2015年12月18日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

提出日現在、取締役会は、取締役４名（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月の定例取締役会と、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項の報告及び決議を行っております。

監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、毎月の定例監査等委員会と、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、経営の適法性及び妥当性の監査を行っております。

また、当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

ロ．当該体制を採用する理由

当社では、会社規模、事業内容に最適な体制を確立し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っていく方針であります。

複数の社外取締役を含む監査等委員会の客観的・中立的な監視により、公正かつ透明性の高い経営を行うことができると考えています。又、執行役員制度を導入して経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、機動的で効率のよい経営を行えるものと判断しています。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。又、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備状況につきましては、企業の社会的責任遂行、法令遵守の観点から社内規程の整備や諸施策を実施するとともに、ISO9001及びISO/IEC27001を認証取得し、規格に基づく品質管理及び情報セキュリティ管理を行なっております。

なお、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しておりますが、不測の事態が万一発生した場合には、危機管理規程に従って対策本部を設置し、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。又、当社担当取締役と子会社経営陣とが随時情報交換をすることにより、子会社の業務の執行状況を適時に把握できる体制となっております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

・取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、10名以内とする旨を定款で定めております。

・監査等委員である取締役の定数

当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．取締役の責任減免

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ニ．自己株式の取得

当社は、会社法第459条第１項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。

・取締役会の活動状況

当社は取締役会を毎月１回開催しており、2025年９月期は臨時取締役会９回（書面決議３回を含む）を含めて合計21回開催しております。個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

毎月１回行われる定例の取締役会においては、当社グループ会社各社の事業報告及び連結月次決算報告が行われるほか、取締役会付議・報告事項に関する内規に従い、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項の決議、重要な業務の執行状況につき報告を受けること等により取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。

また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定を迅速に行う事により経営の安定化を図っております。

2025年９月期における取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２　2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

３　取締役中田裕規及び小林靖弘は、社外取締役であります。

４　当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の８名で構成されております。

　（取締役兼任）

　　齋藤　良二　代表取締役社長執行役員

　　三澤　昇平　代表取締役副社長執行役員

　　池田　貴志　取締役上席執行役員　ソフトウエアソリューション本部長

　　鈴木　直人　取締役上席執行役員　インフラソリューション本部長

　（専任）

　　大田　健二　執行役員

　　三浦　光大　執行役員　経営企画室長

　　横尾　　亮　執行役員　管理本部長

　　荻原　宙和　執行役員　ITサービス本部長

②　社外役員の状況

　社外取締役は、監査等委員である取締役２名です。

　社外取締役中田裕規氏及び小林靖弘氏の両氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有しておりません。また、両氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

　中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　小林靖弘氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。

　社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。

　社外取締役は、取締役会、監査等委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点から取締役の業務執行に対する監視を行っております。また、内部監査部門である内部監査室から監査の対象、実施時期等及びその結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と、監査等委員である社外取締役２名の合計３名で構成しております。監査等委員会は、年度監査等計画に基づき、取締役会等の重要な会議への出席・陳述、取締役等に対する職務状況の聴取、業務執行にかかわる重要な文書の閲覧等を通じて、取締役の職務の執行の監督及び監査を実施しております。

監査等委員会は原則毎月１回開催する事としており、2025年９月期は合計14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

監査等委員会の具体的な審議内容は次のとおりであります。

・監査等委員会の組織、運営に関する事項の決定及び承認など

・監査方針、監査計画、監査業務分担の決定

・株主総会議案についての審議検討

・取締役会の議題及び報告事項についての審議検討

・取締役及び執行役員の職務執行状況

・会計監査人の監査計画及び監査報酬の適正性

・会計監査人の監査及び期中レビュー結果概要報告の相当性

・経営課題に関する意見交換

・常勤取締役監査等委員による月次活動報告

常勤監査等委員の具体的な活動状況は次のとおりであります。

・重要会議への出席及び意見陳述(内部統制委員会、実行計画進捗会議、及び予算審議等)

・重要な決裁書類の閲覧、確認

・内部監査室との月次定例連絡会開催

・内部統制システムの構築・運用状況の日常的監視及び検証

・子会社取締役との意見交換

・会計監査人との監査計画・監査状況についての情報交換及びKAMについての協議

・内部通報への対応

②　内部監査の状況

内部監査は、代表取締役の直轄組織である内部監査室が担当しております。内部監査室においては１名の専任スタッフを配置するとともに、代表取締役の承認のもと必要に応じて他部門より監査スタッフを選出して監査を実施しております。年間計画に基づき、経営活動状況を公正かつ客観的な立場で評価し、是正に向けた提言とフォローアップを行っております。

内部監査室は、監査等委員会との月次定例連絡会において活動状況を共有し検証することにより監査活動の有効性の向上と効率化を図っております。また、内部統制報告制度に関する活動においては、会計監査人である監査法人と定期的に情報交換や意見交換を行い、顕在化した課題等があれば必要に応じて内部監査活動に反映させております。

監査状況につきましては代表取締役、監査等委員会及び会計監査人である監査法人に適宜報告しております。また、取締役会に直接報告をする仕組みはありませんが、重大な問題が発見された場合は、代表取締役から取締役会に報告することとしております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

井上監査法人

　ｂ．監査継続期間

2014年以降

　ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　　吉松　博幸

指定社員　業務執行社員　　塚本　義治

指定社員　業務執行社員　　田村　光

　ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士・・・　３名　　その他・・・　２名

（注）その他は、日本公認会計士協会準会員等であります。

　ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制等を総合的に勘案するとともに、監査報酬の適切性及び経営者や監査等委員会とのコミュニケーションなどについての評価をもって選定することを方針としております。

なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

　ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人との意見交換、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で決定しております。

　ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査等委員会は、取締役、関係部門及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

役員報酬の限度額は、2015年12月18日開催の第38回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額200,000千円以内、監査等委員である取締役は年額30,000千円以内とそれぞれ決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役は３名であります。役員の報酬等の額に関する考え方及び算定方法の決定に関する事項は、以下のとおりです。

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等につきましては固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査等委員である取締役の報酬につきましては固定報酬としております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の算定方法に関しては、取締役会にて、株主総会決議の範囲内において決定しております。各取締役の個別評価及び支給額は、代表取締役社長齋藤良二及び代表取締役副社長三澤昇平が決定しており、取締役会にて両氏への一任を決議しております。

a 固定報酬の算定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた固定報酬テーブルを定め、各取締役の経営への貢献度を短期・中長期それぞれの視点から総合的に評価し支給しております。また、監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、常勤監査等委員と非常勤監査等委員の別、社内監査等委員と社外監査等委員の別、業務の分担等を勘案し、監査等委員会の協議により決定しております。

b 賞与の算定方法

取締役の賞与に関しましては、役位毎の役割・責任に応じた基準テーブルを定め、単年度の業績の達成度と貢献度合いに応じて支給しています。業績の評価指標には、単年度の会社の業績を最も明確に示している指標であるとの考えから、連結売上高及び連結営業利益の達成率を採用し、個人別の貢献度係数を乗じて支給額を算定しております。当事業年度における賞与に係る業績指標の目標は、連結売上高9,586百万円、連結営業利益481百万円であり、その実績はそれぞれ10,136百万円、516百万円です。

c 株式報酬制度

当社は、2020年12月18日開催の第43回定時株主総会決議により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、既存の報酬枠とは別に、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、新たに、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することといたしました。

本制度の概要等については、次のとおりであります。

（本制度の概要等）

対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額とは別枠で年額20,000千円以内（2025年12月19日開催の第48回定時株主総会決議により、年額50,000千円以内に変更）とし、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年31千株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。

譲渡制限期間は、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

また、本制度により発行又は処分される当社の普通株式の１株当たりの払込金額は、発行又は処分に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会において決定いたします。

なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、①対象取締役は、あらかじめ定められた期間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分の給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」とし、純投資目的以外の目的である投資株式を「政策保有株式」として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式については、保有に伴う便益、リスク、資本コスト等を総合的に検証し、当社の企業価値向上に資するものと判断された場合にのみ保有するものとしております。

なお、保有状況については継続的に見直しを行っており、定量的な保有の合理性や取引先との関係も確認した上で、縮減を進めていく方針です。保有の合理性の検証については、中長期的な視点での相手先との取引・協業の円滑化及び強化の観点から、建設的な対話を保有先企業と行い、個別銘柄ごとに取引の経済合理性・保有の必要性を十分に精査し、当社の企業価値向上に資するか否かを総合的に判断することで、保有の適否を検証しております。

その結果、当事業年度においては、１銘柄について今後継続して保有する合理性がないと判断し売却いたしました。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）当社が株式を保有している株式会社ヨンドシーホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、グループ傘下の株式会社アスティは当社の株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため以下のような特段の取組を行っております。

　会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称

株式会社シルク・ラボラトリ

株式会社フィート

株式会社日本画像配信

当連結会計年度において株式会社日本画像配信の全株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

当連結会計年度より決算日が10月31日であった株式会社日本画像配信の決算日を９月30日に変更しております。

当該変更に伴い、全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

　商品、製品及び仕掛品

　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

② 無形固定資産

定額法

ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間（３年）に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。なお、サービス提供目的のソフトウェアは、５年以内の一定の年数に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対する賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

④ 役員退職慰労引当金

当社は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ構築・運用までをトータルに提供する「ITソリューション事業」と、市場のニーズに合った自社開発のITサービスをエンドユーザーに向けて販売する「ITサービス事業」を行っておりますが、顧客の業種・業態や事業内容などに合わせ、主に請負契約、準委任契約、派遣契約により対応しております。

請負契約については、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、毎月末日までに発生した実際原価が、予想される見積原価の総額に占める割合に基づいて行っております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に測定できないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。

準委任契約及び派遣契約については、義務の履行により資産が生じるまたは資産の価値が増加し、それにつれて顧客が当該資産を支配する、あるいは、義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約で定められた金額に基づき毎月末日に収益を認識しております。

なお、当社グループの取引は、履行義務の充足後、概ね１年以内に対価が回収されているため、重要な金融要素を含んでおりません。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、７～10.5年間の定額法により償却を行っております。

（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。