OBARA GROUP株式会社（6877） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業を主な内容として展開しております。

当社グループにおける主な事業内容とグループを構成している各社の当該事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業区分はセグメント情報の区分と同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

セグメント別の子会社の主要な事業内容及び子会社名

 (注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

　　 2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注)1 ㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

    2 ㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　OBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びスピードファム㈱については、売上高(連結会社相互間の売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

５　「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。

６　連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある関係会社はありません。

７　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

８　㈱ラインテック日本は、2025年10月１日付で、ラインテック㈱に商号変更しました。

９　上記の他、持分法適用関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３　前連結会計年度末に比べ電気機器関連事業の従業員数が202名増加しておりますが、主に新規連結子会社が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますOBARA (NANJING) MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.、OBARA(SHANGHAI)CO.,LTD.、SPEEDFAM MECHATRONICS (NANJING) LTD.及び㈱日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更）には労働組合があります。なお、当社及びその他の連結子会社には労働組合はありませんが、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４　上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

５　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しました。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループの企業理念は、「Quality for the Customers = Value for the Company, the Employees, the Society and the Investors; Environment for the Society = Value for the Customers, the Company, the Employees and the Investors」としております。

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、長期的な視野に立った企業価値の向上を目指してまいります。当社グループは、財政状態の健全性を示す自己資本比率と収益性を示すROE（株主資本当期純利益率）とのバランスを考え、具体的には、自己資本比率70％以上、ROE８％～10％を長期的な経営指標の目標としてまいります。なお、将来に関する事項については達成を保証するものではありません。

(3)中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界に寄与する企業集団として、グローバルな展開を行い、かつ個々のローカル市場で優位性を確立し、独自の技術を生かした事業の発展を加速させていきたいと考えております。全世界において、各市場ニーズに即した製品投入を進め、成長市場での販売促進を図るべく、積極的な設備投資と研究開発を継続してまいります。

(4)会社の対処すべき課題

当社グループの主要顧客は、自動車業界、エレクトロニクス業界及び電力業界であります。

自動車業界については、生産コストの削減、生産ラインの更新、環境対応車の拡充が実施されております。また、自動車需要も新興国経済の発展に伴い、成長が予想されます。

エレクトロニクス業界については、短期的な需要変動はあるにしても、半導体が使用される製品の多様化やその販売地域の世界的な広がりにより、中長期的な市場拡大が予想されます。また、電力業界については、中長期的視野に立った配電インフラの整備や強化が予想されます。

そのような市場環境の中、当社グループの収益拡大を図るために、次のような取り組みを行ってまいります。

①グループ管理
　当社グループは、主要取引先のグローバル展開に併せて積極的な海外進出による業容の拡大を図っておりますが、経営資源を有効活用し、品質統制、最適地生産、最適地調達を推し進め、グループの連携と管理の強化を通して、グループ全体で最大の収益を確保するための体制を整えてまいります。

②消耗品の受注拡大
　溶接機器関連事業の主要製品である溶接ガン、平面研磨装置関連事業の主要製品である平面研磨装置は、それぞれ自動車業界及びエレクトロニクス業界の設備投資動向によりその需要が大きく変動し、業績にも影響を与えます。一方、自動車やエレクトロニクス基板の生産数量については、短期的に比較的小幅な調整はあるにしても、世界的見地で中長期的に見れば安定的に推移するものと想定されます。そのため、自動車の生産台数やエレクトロニクス基板の生産数量に伴う需要を持つ消耗品の受注拡大を図り、業績の安定化を目指してまいります。

③性能向上を目指した次世代機器の製品化
　自動車業界においては、自動車ボディーの溶接工程の品質向上や効率化のために溶接作業のロボット化が進んでおります。その流れの中で、当社グループの主要製品である溶接ガンの高速化・軽量化が求められております。当社グループでは、長年培ってきた総合溶接機器技術を活かし、自動車メーカー各社が要求する高速・軽量溶接ガンの開発をさらに推し進め、競合他社との差別化を図り、事業の拡大を目指してまいります。

エレクトロニクス業界においては、半導体デバイスの高速動作・低消費電力・高集積化を可能とする回路線幅の微細化などに伴い、シリコンウェーハの高精度化が進展しています。その高精度ニーズに対応した高効率製品の開発により、事業の拡大を図ってまいります。

電力業界においては、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上が求められております。要求仕様に適合する製品開発を継続し、事業の拡大を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティに対する取り組みを重要な経営課題として認識しており、取締役会においてリスク及び課題を監督しています。環境・地域社会に配慮し、関係各国・地域の発展に貢献することを記載した「企業行動基準」を当社ウェブサイトに開示するとともに、携帯用の「企業行動基準カード」を作成し、当企業グループ役職員へ配布、継続して周知徹底を促しております。

(2）戦略

当社は、自然や資源を守り、環境との調和を図るとともに、地域社会との交流を深め、広く社会貢献に努めることを掲げ、具体的には、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでまいります。

＜人材の確保と定着に関する方針・戦略＞

当社グループは「企業行動基準」として、一人ひとりの人権を尊重し、不当な差別を行うことなく、互いの個性を大切にし、それぞれの意欲・能力を最大限に発揮すること、また、国際的な事業展開に当たり、各国・地域の法令を遵守することはもとより、文化・慣習を尊重し、現地の発展に貢献することを掲げています。具体的には、当社は持続的な成長を確保する観点から、従業員を男女差、年齢差等に関係なく、能力、実績によって公平に評価する体制を採用しており、また、女性従業員が働きやすい職場環境の整備、女性が能力発揮を出来る企業風土づくりに取り組んでおります。

(3）リスク管理

当社グループでは、グループ全体のリスク管理方針及び管理体制について、取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を四半期毎に開催し、サステナビリティを含むリスク管理方針の策定、企業グループを含む各部門のリスク評価等について審議・議論を行い、取締役及び監査役に報告しております。

(4）指標及び目標

当社グループでは、当社製品を使用する顧客の業務改善、エネルギー効率改善を通じた環境負荷の低減に努めるとともに、当社が行う事業活動及び製品、サービスが環境に与える影響を検討し、また、海外事業拠点での技術・製造・販売活動を通じた地域貢献により持続的な社会発展に取り組んでおりますが、サステナビリティ及び人的資本に関する指標及び目標について特定の重要な指標や目標はおいておりません。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)主要顧客の業界動向等による影響について
　当社グループは、第１「企業の概況」３「事業の内容」に記載したとおり、子会社30社及び関連会社１社で構成されており、溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の製造販売を行っております。溶接機器関連事業は主に自動車関連企業へ、平面研磨装置関連事業は主にエレクトロニクス関連企業へ、また、電気機器関連事業は主に電力業界へ納入しております。そのため、当社グループの業績及び財務状況は、自動車関連企業とエレクトロニクス関連企業の設備投資や生産動向、配電インフラの資材投資動向の影響を受ける傾向にあります。

　当該リスクは、毎期顕在化する可能性があるものと認識しております。当社グループとしては、業界動向を注視し、取引先からの情報収集と分析に努めております。

 
(2)技術革新について

溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、薄板鋼板の接合に適しているため、この薄板鋼板を主体としている自動車ボディーの溶接で最も利用されておりますが、自動車車体の技術革新等により、自動車ボディーに薄板鋼板を利用しなくなるか利用が少なくなる場合には、溶接機器関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

平面研磨装置については、エレクトロニクス関連業界で使用されることから、最先端の製造技術が求められます。当社グループでは、顧客の高度な技術要求に対応できる体制で臨んでおりますが、研磨プロセスの技術革新等により、当社グループが顧客の要求する製品提供を常に行いうるとの保証はありません。その結果、平面研磨装置関連事業の業績及び財務状況を悪化させる懸念があります。

また、配電設備の拡充や更新に対し、製品における信頼性や施工性の向上等が求められますが、当社グループの製品が顧客要求を常に満たすとは限らず、その結果、電気機器関連事業の業績及び財務状態を悪化させる懸念があります。

 
(3)溶接機器関連事業、平面研磨装置関連事業及び電気機器関連事業の経営成績の変動について

溶接機器関連事業の主要顧客である自動車業界及び電気機器関連事業の主要顧客である電力業界については、比較的安定的な市場動向が見込めますが、平面研磨装置関連事業の主要顧客であるエレクトロニクス業界については、周期的な需要変動により業績が大幅に変動する場合があります。当該変動が、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4)為替レートの変動について
　当社グループは、為替レートの変動による影響を軽減するため、状況に応じて為替予約及び通貨オプション取引を行っておりますが、当社グループの想定を超える範囲での為替変動があった場合等には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外子会社等における収益、費用及び資産等の項目については、連結財務諸表作成のために円換算しております。そのため、換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があるため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 

 
(5)市況の変動について

　当社グループの溶接機器関連事業の主要材料である銅合金については、銅の国際商品市況に大きく影響されます。そのため、銅価格の変動による影響を軽減するため、状況に応じて銅の先物予約、商品スワップ取引や銅価格変動の販売価格への転嫁等を行っておりますが、銅価格の上昇分のコストアップを吸収しきれない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、銅以外の原材料、石油化学製品等を使用した部品等についても、価格が上昇した場合は、同様に当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 
(6)海外進出に潜在するリスクについて
　当社グループの生産及び販売活動については、アジアや米州、欧州等、日本国外に占める割合が年々高まる傾向にあります。そのため、当社グループが進出している国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ等の予期せぬ事象により事業の遂行に問題が生じる可能性があり、そのような場合等には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、現時点では予測困難であると認識しております。当社グループとしては、現地での動向について海外拠点における情報網を活用したグループ管理により情報収集を図り、適切な対応を取るように努めております。

(7)品質について
　溶接機器関連事業における主力の抵抗溶接機器については、グローバル展開により当社グループの製品が世界各国で利用されております。そのため、当社グループは、品質統制を図り、常にグループ製品の品質向上を目指して改善を行っております。しかしながら、品質上の問題が発生した場合には、その問題が世界に波及する懸念があります。その結果、改修費用等の負担が必要となる場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)疾病による経済への影響について
　当社グループの生産及び販売活動については、日本国内の他、アジアや米州、欧州等に分散しておりますが、疾病の世界的な流行が収束せず、パンデミックにあたる状況へ進行した場合、世界的な景気の悪化により、当社グループの主要顧客の生産及び設備投資の調整、サプライチェーンの分断による資材の調達難及び価格高騰等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における世界経済は、不透明感の増す情勢下、一部地域に弱含みが見られたものの、米国が堅調を維持し、欧州に持ち直しの動きが見られるなど、総体的には緩やかな回復基調となりました。

我が国経済につきましては、個人消費や企業の設備投資に持ち直しが見られるなど、景気に回復の動きが見られました。

このような状況の下、当社グループと深く関わる各業界の概況は次のとおりとなりました。自動車業界につきましては、世界各地域で電動化対応を含め前向きな設備投資姿勢が継続しました。エレクトロニクス業界では、調整的な設備投資動向が継続しましたが、先端半導体デバイスでの市況回復が見られました。また、電力業界では、中長期的視野に立った配電設備の拡充や更新が計画的に行われました。

当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高616億82百万円(前期比9.4％増)、営業利益96億99百万円(前期比5.5％増)、経常利益101億76百万円(前期比3.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益67億62百万円(前期比0.6％増)となりました。

なお、2024年12月10日に、送配電部品等の製造販売を営む株式会社NSSK-QQ（同日付で、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社に商号変更）を子会社化し、電気機器関連事業に参画しておりますが、みなし取得日を2024年12月31日としているため、当連結会計年度におきましては、当該事業につきまして第２乃至第４四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含む数値を記載しております。

溶接機器関連事業

溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。

このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は340億19百万円(前期比2.8％増)、部門営業利益は54億42百万円(前期比1.6％増)となりました。

平面研磨装置関連事業

平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進に努めたものの、売上高は前期を下回りました。

この結果、部門売上高は229億17百万円(前期比1.6％減)、部門営業利益は42億10百万円(前期比7.6％増)となりました。

電気機器関連事業

電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

このような環境の下、当部門として顧客要求に適合した製品の販売促進を図ったことなどにより、業績は堅調に推移しました。

この結果、部門売上高は47億45百万円、部門営業利益は３億58百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

・資産

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、105億62百万円、13.2％減少して、692億43百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで売掛金が24億円、電子記録債権が６億95百万円、棚卸資産が35億48百万円増加した一方、現金及び預金が161億97百万円、預け金が９億６百万円減少したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、135億84百万円、64.7％増加して、345億86百万円となりました。これは主に、当連結会計年度に子会社を連結したことなどで有形固定資産が55億26百万円、のれんが38億62百万円、無形固定資産のその他が15億８百万円、長期預金が23億９百万円増加したことなどによります。

以上により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億22百万円、3.0％増加して、1,038億30百万円となりました。

・負債

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、11億87百万円、7.6％増加して、168億38百万円となりました。契約負債が７億43百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が10億53百万円、賞与引当金が２億19百万円、その他流動負債が６億13百万円増加したことなどによります。
　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億55百万円、8.4％増加して、123億11百万円となりました。繰延税金負債が６億55百万円、退職給付に係る負債が３億21百万円増加したことなどによります。
　以上により、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ21億43百万円、7.9％増加して、291億50百万円となりました。

・純資産

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、８億78百万円、1.2％増加して、746億79百万円となりました。自己株式を44億31百万円取得した一方、親会社株主に帰属する当期純利益を67億62百万円計上したことなどにより利益剰余金が43億20百万円、為替換算調整勘定が８億38百万円増加したことなどによります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は182億17百万円と、前連結会計年度末に比べ191億84百万円減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

売上債権の増加額が13億２百万円、棚卸資産の増加額が19億71百万円、法人税等の支払額が39億61百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が101億22百万円、減価償却費及びその他の償却費が17億94百万円発生したことなどにより、差引51億10百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ32億45百万円の収入減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

定期預金の純増加額が36億57百万円、有形固定資産の取得による支出が34億89百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が97億35百万円発生したことなどにより、185億22百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ148億３百万円の支出増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

自己株式の取得のための預け金の減少額が９億６百万円となった一方、自己株式の取得による支出が44億31百万円、配当金の支払額が24億40百万円発生したことなどにより、60億96百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ42億89百万円の支出増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格で表示しております。

３　電気機器関連事業の生産高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の受注高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

 c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　電気機器関連事業の販売高は、当該事業のみなし取得日を2024年12月31日としているため、第２乃至第４
四半期累計９ヵ月（2025年１月１日～2025年９月30日）の業績を反映しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績の分析）

a.売上高

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて52億91百万円増収となり、616億82百万円となりました。溶接機器関連事業につきましては、取引先である自動車業界において、世界各地で堅調な生産活動が行われ、車体組立分野の継続的な設備投資が見られました。平面研磨装置関連事業につきましては、高度半導体デバイスにおける用途の多様化などを背景とし、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、安定的な生産活動や設備投資が続きました。電気機器関連事業につきましては、取引先である電力業界において、配電設備の拡充や更新が行われ、電線・ケーブルの接続機材などの継続的な資材投資が見られました。

b.営業損益

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べて５億３百万円増益となり、96億99百万円となりました。平面研磨装置関連事業及び溶接機器関連事業の業績が共に堅調に推移したことや、新規に電気機器関連事業の業績が加わったこと等により営業利益は前年を上回りました。

c.経常損益

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べて３億71百万円増益となり、101億76百万円となりました。自己株式取得費用や固定資産除却損が発生した一方、受取利息、為替差益や補助金収入の影響も寄与したことで、営業外収支は４億76百万円のプラスとなりました。

d.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて37百万円増益となり、67億62百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等負担額は33億51百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料や部品の調達、労務費及び外注費などの製造費用のほか、人件費及び研究開発費などの販売費及び一般管理費等の営業費用並びに工場設備、生産能力増強等に係る投資、自己株式の取得であります。

これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金及び必要に応じて金融機関からの借入や社債発行による資金調達で対応しております。

③　経営上の目標の達成状態を判断するための客観的な指標等

当社グループは、自己資本比率70％以上、ROE（株主資本当期純利益率）８％～10％を長期的な経営指標の目標としております。前連結会計年度と当連結会計年度のそれぞれの目標に対する進捗については、以下のとおりです。

当連結会計年度の数値は、自己資本比率は前連結会計年度を下回りましたが、目標値を超えました。自己株式を取得したことや、総資産額が増加したことなどによります。また、ROE（株主資本当期純利益率）は前連結会計年度水準を維持しました。親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を上回りましたが、自己資本も前連結会計年度を上回ったことなどによります。

当連結会計年度における各重要な経営指標につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。

　　　（注）自己資本比率＝自己資本/総資産額×100

　　　　　　ROE（株主資本当期純利益率）＝親会社株主に帰属する当期純利益/自己資本（期首期末平均）×100

④　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

当社は、2024年11月22日付の取締役会において、株式会社NSSK-QQの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2024年12月10日に株式を取得しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

６ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発部門では「ベストワンではなくオンリーワンを目指そう」を合言葉に、「高品質で高生産性なる製品とそのシステム的な活用方法の提供」を目標とし、以下のような考え方を掲げ研究開発活動を行っております。
　①　作業環境にやさしい製品の開発。
　②　製品の高速化と高付加価値化。
　③　各種製品の海外規格への適合。
　④　海外拠点での製造販売を意識した製品開発。
  当連結会計年度における研究開発費用は478百万円であり、セグメントの研究開発活動の主な成果は次のとおりであります。

（1）溶接機器関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は273百万円であり、電気・電子と機械のバランスを考えた開発陣容にてメカトロ方式を応用した各種溶接機器関連製品を開発しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

（2）平面研磨装置関連事業
　当連結会計年度における研究開発費の総額は187百万円であります。ダウンストリームプラズマによる気相化学エッチング反応を用いた平坦化加工装置について、高精度化の研究開発を鋭意継続しております。また、従来の超精密両面研磨加工の生産効率を飛躍的に向上させるための装置開発についても注力しております。さらに、次世代の洗浄度を実現する洗浄装置の実用化に向け、開発を推進しております。
　なお、研究開発により実現化した主な製品及び関連製品は次のとおりであります。

（3）電気機器関連事業

当連結会計年度（１～９月）における研究開発費の総額は17百万円であり、ゴムモールドの積層成形技術を応用した省人化対応機材や二酸化炭素排出量を削減する各種電気機器関連機材を開発しております。

なお、研究開発は継続しており主な機材は次のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産能力増強、生産性向上及び合理化を目的として、当連結会計年度において3,634百万円の設備投資を実施しました。セグメント別の設備投資は次のとおりであります。

(1)　溶接機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、OBARA㈱、OBARA KOREA CORP.及びOBARA CORP. USAにおける生産効率向上のための機械設備等に対して総額375百万円を実施しました。

(2)　平面研磨装置関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、スピードファム長野㈱における一部老朽化建屋の再編、製品精度の向上及び生産能力の増強を目的とする新工場建設（第Ⅱ期）等に対して総額3,053百万円を実施しました。

(3)　電気機器関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱日本エナジーコンポーネンツ（2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更）における生産効率向上のための機械設備等に対して総額202百万円を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末(2025年９月30日)における状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　２　貸与資産は、連結子会社であるOBARA㈱に対するものであります。

(2) 国内子会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。

　　２　㈱日本エナジーコンポーネンツは、2025年10月１日付で、OBARAエナジーコンポーネンツ㈱に商号変更しま
　した。

(3) 在外子会社

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。

２　OBARA（NANJING）MACHINERY & ELECTRIC CO.,LTD.及びOBARA（SHANGHAI）CO.,LTD.の土地面積の( )は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

2025年９月30日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注)　機械加工設備の新設は、第Ⅰ期工事を2024年９月に完了しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権付社債を発行しております。

 ※　当事業年度の末日（2025年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　本社債の額面金額10百万円につき１個とする。

２　本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

３ （1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

（2）転換価額は、3,944.7円とする。2025年５月９日開催の取締役会において、中間配当を１株につき60円とする決議が行われ、2025年９月期中間配当が１株当たり60円と決定されたことに伴い、転換価額を3,944.7円に調整し、2025年４月１日以降これを適用している。

（3）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発行又は処分株式数×１株当たりの払込金額
　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時価
調整後転換価額＝調整前転換価額×――――――――――――――――――――――――――――
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　既発行株式数＋発行又は処分株式数
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

４　①当社の選択等による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択による本社債の繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、又は本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。

　　上記いずれの場合も、2028年３月17日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできない。
上記にかかわらず、当社による本新株予約権付社債の取得の場合、本新株予約権付社債の要項に従い、取得通知の翌日から取得期日の東京における２営業日後の日までの間は、本新株予約権を行使することはできない。また、当社の本新株予約権付社債の要項に定める組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
  また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第１５１条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合には、東京における３営業日前の日）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

５　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。

６ （1）各本新株予約権の一部行使はできない。

（2）2026年９月30日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2024年３月31日に終了する暦年四半期から2026年６月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日（以下に定義する。）に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値（以下に定義する。）が当該最後の取引日において適用のある転換価額（ただし、2024年３月31日に終了する暦年四半期に関しては、当初転換価額）の150％を超えた場合に限って、又は(ⅱ)2026年10月１日（同日を含む。）から2027年12月31日（同日を含む。）までの各暦年四半期中においては、直前の暦年四半期（すなわち2026年９月30日に終了する暦年四半期から2027年９月30日に終了する暦年四半期までの各暦年四半期）の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の終値が当該最後の取引日において適用のある転換価額の130％を超えた場合に限って、翌暦年四半期の初日（但し、2024年４月１日に開始する暦年四半期に関しては、2024年５月２日）から末日までの期間において、本新株予約権を行使することができる。

　　 ただし、本新株予約権の行使の条件は、下記①及び②の期間並びにパリティ事由（以下に定義する。）が発生した場合における下記③の期間は適用されない。

　　 ①　当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）

　　 ②　当社が組織再編等を行うにあたり、上記記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間

　　 ③　当社がパリティ事由が発生した旨を本新株予約権付社債権者に通知した日の東京における翌営業日（同日を含む。）から起算して東京における１５連続営業日の期間

    「パリティ事由」とは、本新株予約権付社債権者から当該事由の発生に関する通知を受けた日のロンドン及び東京における３営業日後の日から起算して東京における５連続営業日のいずれの日においても、(ⅰ)ブルームバーグが提供する本新株予約権付社債の買値情報（BVAL）若しくはその承継サービスが提供する本新株予約権付社債の買値情報に基づき計算代理人（以下に定義する。）が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより決定する本新株予約権付社債の価格がクロージング・パリティ価値（以下に定義する。）の98％を下回っているか、(ⅱ)上記(ⅰ)記載の価格を入手できない場合には、当社が選定する主要金融機関が本新株予約権付社債の要項に定めるところにより提示する本新株予約権付社債の買値がクロージング・パリティ価値の97％を下回っているか、又は(ⅲ)上記(ⅰ)記載の価格若しくは上記(ⅱ)記載の買値のいずれも取得することができない、と計算代理人が決定した場合をいう。

    「クロージング・パリティ価値」とは、(ⅰ)1,000万円を当該日において適用のある転換価額で除して得られる数に、(ⅱ)当該日における当社普通株式の終値を乗じて得られる金額をいう。

    「計算代理人」とは、MUFG Bank, Ltd., London Branchをいう。

    「取引日」とは、株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。

     一定の日における当社普通株式の「終値」とは、株式会社東京証券取引所におけるその日の当社普通株式の普通取引の終値をいう。

７ （1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。ただし、かかる承継及び交付については、①その時点で適用のある法律上実行可能であり、②そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、③当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する）費用（租税を含む）を負担せずにそれを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合には、適用されない。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

   （2）上記（1）の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。
① 新株予約権の数
当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。
② 新株予約権の目的である株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記（i）又は（ii）に従う。なお、転換価額は上記（注）３（3）と同様の調整に服する。
（i） 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。
（ii） 上記以外の組織再編等の場合には、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、上記（注）４に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ その他の新株予約権の行使の条件
承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。また、承継会社等の新株予約権の行使は、上記（注）６（2）と同様の制限を受ける。
⑦ 承継会社等による新株予約権付社債の取得

　　　　承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を本新株予約権付社債の要項に定める当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができる。

　　　　⑧ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑨ 組織再編等が生じた場合
承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。
⑩ その他
承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　 （3）当社は、上記(1)の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  2007年２月９日開催の取締役会決議に基づき、2007年４月１日付けで、普通株式１株を普通株式1.5株に無償分割したことにより、発行済株式総数は6,956,460株増加しました。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)　自己株式5,496,267株は、「個人その他」に54,962単元及び「単元未満株式の状況」に67株を含めて表記しております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) １　上記のほか、自己株式5,496,267株を保有しております。

 ２　小原康嗣の持株数は自身の管理分株数1,084,500株を加えて表示しております。

３　2025年２月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者１名より連名で、2025年２月14日現在、下記のとおり当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　2025年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び共同保有者２名より連名で、2025年９月15日現在、下記のとおり当社株式及び新株予約権付債権を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。
  なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」には、自己株式67株を含めて表記しております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

 (注)　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

 (注)１　取得期間及び取得自己株式は、約定日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)１　取得自己株式は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１　保有自己株式数は、受渡日基準で記載しております。

２　当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、株主に対する利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、グループを取り巻く環境並びに中長期的な財務体質の強化策を勘案して、配当及び機動的な自己株式の取得等を通じ、継続的かつ安定的に実施していく方針です。内部留保に関しましては、戦略的かつ機動的な設備投資・研究開発投資が、持続的な事業発展のためには重要と捉えており、適正水準の内部留保の維持が必要と考えております。

当期の利益配分につきましては、１株当たり期末配当金を90円とし、年間配当金を150円（うち第２四半期末配当60円）としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する第２四半期末配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は第２四半期末配当（中間配当）及び期末配当の年２回を基本としておりますが、配当の決定機関は、第２四半期末配当（中間配当）は取締役会、期末配当は株主総会であります。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営上の重要課題としてコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。株主の権利と平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会の責務の履行及び株主との対話の重視を基本原則として踏まえ、中長期的な企業価値の向上に努めます。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１　企業統治の体制の概要
　当社の企業統治の体制は、監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は４名(うち社外監査役２名)であります。 
・取締役会
　取締役会は、取締役３名（小原康嗣、小林憲史、岩崎相太）及び社外取締役２名（牧野宏司、髙橋昌子）によって構成されており、議長は取締役社長（代表取締役）小原康嗣が務めております。
　取締役会は原則毎月１回の定例開催と必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や当社及び子会社の経営に関する重要事項について審議・決定しております。
・監査役会
　監査役会は、監査役４名（髙井清、須山正志、大西倫雄、鈴木裕司）によって構成されており、うち社外監査役は２名（須山正志、鈴木裕司）、議長は常勤監査役髙井清が務めております。
　監査役は取締役会に出席し、各々専門的知識・豊富な経験及び見識に基づき取締役の職務遂行状況及び当社業務執行状況を監視し、定期若しくは臨時に監査役監査を厳正に実施しております。また、会計監査については、EY新日本有限責任監査法人に委託しております。

２　企業統治の体制を採用する理由
　当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。取締役会、監査役会及び他の機関が、それぞれの機能を十分に果たすことで経営の効率性、透明性が確保されているという判断から現体制を採用しております。

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法第362条第５項の規定に基づき、同条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項各号及び第３項各号に定める体制の整備の基本方針を次のとおり決議しております。内部統制システムに関する基本的な考え方はこの基本方針のとおりであり、これに沿ってその整備を図っております。

(1)取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　取締役及び使用人は、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議及び業務分掌規程他の社内規程に従い、当社の業務を執行する。そのため法令違反、不正行為の未然防止のために企業理念に基づいた企業行動基準を定め、社会規範を遵守した行動をとるための指針とし、当企業グループ役職員への周知徹底を図る。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　情報（文書含む）管理規程の整備を図り、これに基づき取締役の職務執行に係る情報を記録し、保存する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報等を閲覧できる体制を整備する。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ及び輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署・グループ子会社にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、取締役が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

(5)当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は企業グループ全体で事業計画を達成していくことが重要な課題であり、海外法人を含むグループ各社の取締役及び使用人に対しては、本方針の理念に従い各社の統制環境の整備、啓蒙その他必要な指導を行う。各子会社の事業運営については、各社が業務執行の経営責任と権限を有するものの、統制に係る重要な意思決定には当社の関与を求めるほか、当社監査役が子会社監査役と連携して監査業務を実施し、子会社の業務の適正を確保する。
　当社の内部監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長に報告し、必要な事項については取締役会が内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役が業務補助のためスタッフが必要なときは、その目的に適した職員を配置するものとし、人数、資格については常勤監査役と協議の上決定する。監査役はその職員に必要な事項を命令することができ、監査役より命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、各部長の指揮命令を受けない。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　企業グループ全体の取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、法令上疑義のある行為、その他監査役が求める事項についてすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する。報告者は当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない。また、監査役は経営会議他経営上の重要情報を入手できると判断した会議体には随時出席できる体制を整備する。

(8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役は代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査役は、必要に応じて会計監査人、弁護士その他の専門家と相談し、監査業務に関する助言を受ける機会及び前払いを含めて費用請求を保障される。

なお、内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、経営方針・中期事業計画・年次予算の策定、投資案件の検討・審議及び進捗管理、重要規程の制改定、株主総会関連、年次決算・四半期決算・月次決算、サステナビリティ課題への取組み状況等、経営課題について審議を行いました。

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役（社内及び社外）との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、10百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度として損害賠償責任を負担する旨の契約を締結しております。

　　⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる被保険者が会社の役員として行った行為に起因して負担する法律上の損害賠償責任に基づく賠償金、争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役を対象とするものであり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１　自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

２　中間配当

当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）

(注) １　取締役　牧野宏司及び髙橋昌子の両名は、社外取締役であります。

２　監査役　須山正志及び鈴木裕司の両名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の髙井清及び須山正志の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、大西倫雄の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時まで、鈴木裕司の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間には、人間関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
　社外取締役牧野宏司及び髙橋昌子は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。社外監査役須山正志は製造業における豊富なキャリアと高い見識を有しており、鈴木裕司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。

また、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特に定めておりませんが、その選任に当たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場で取締役会に出席し、その有している見識等に基づき、議案等に対して適宜提言を行うことで、当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上を図っております。社外監査役は内部監査室からの内部監査や内部統制の整備・運用状況に関する報告を定期的に受けるほか、効率的・効果的に監査役監査を行うため内部監査室及び会計監査人との情報交換を含む綿密な協力関係を維持しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は監査役４名で構成され、２名が社内監査役（うち１名が常勤監査役）、２名が社外監査役であります。各監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議へ出席し、取締役の職務遂行を監査するとともに、必要に応じ意見を述べるなど、監査体制を整えております。また重要な決議書類等の閲覧を行い、その内容の確認をしております。海外を含む子会社については、往査するとともに必要に応じ取締役から執行状況等を聴取しております。
　常勤監査役は、1992年から2019年までの期間、当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役　大西倫雄及び鈴木裕司は会計・税務の専門家（公認会計士）として企業会計全般の豊富なキャリアと高い見識を有しております。
　なお、監査役と内部監査室については、コミュニケーション・連携を密にすると共に、適宜情報交換を行い、有効かつ効率的な監査を図っております。会計監査人とは、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を受けるほか、相互に意見交換を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を16回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意等を行っております。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査部門との連携、子会社往査等を行っております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は内部監査室が担当しており、人員は１名でありますが必要に応じて社長又は内部監査室長が任命した者を監査担当者として支援従事する体制をとっております。内部監査の実施については、内部監査年間計画書に基づいて、法令、社内規程等への準拠性のみならず、手順の妥当性・効率性を考慮した業務監査を子会社を含めて行っております。また必要に応じて社長からの特命事項について内部監査を実施しております。その結果及び改善状況については、監査実施後に内部監査報告書を取締役社長、必要に応じて取締役会及び監査役・監査役会に直接提出し、取締役社長・取締役会、監査役・監査役会が適時に把握できる体制になっております。

③  会計監査の状況

　a　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

  b　継続監査期間

30年間

　c　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　野水  善之

指定有限責任社員　業務執行社員　吉川　高史

　　　d　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名 その他監査従事者12名

　　　e　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人としての監査品質、独立性及び監査の継続性・効率性等の観点から監査法人を選定する方針としております。

なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号記載のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員一致の決議に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、 監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案いたします。

　　　f　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人の品質管理、独立性、専門性、監査報酬の妥当性等を総合的に審議し、評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

　　　a　監査公認会計士等に対する報酬

　　　b　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a を除く）