株式会社ティア（2485） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社６社で構成され、葬儀請負を中心とした葬祭事業、当社グループのこれまでのノウハウを生かした葬儀会館運営のフランチャイズ事業と、不動産事業及びリユース事業等で構成されたその他事業を行っております。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）葬祭事業

当社グループは、葬儀会館のみならず、ご自宅、寺院等での葬儀施行及び葬儀付帯業務の提供に加え、葬儀後のアフターフォローや忌明け法要等を請負っております。

また、葬儀に関する様々な特典が受けられる会員制度を設けており、さらに会員と同等のサービスが受けられる、団体・企業との業務提携も行っております。

(2）フランチャイズ事業

当社は、「葬儀会館ティア」を全国に展開すべく、異業種の事業会社を対象にフランチャイズ契約を締結し、葬儀業界への参入ノウハウの提供と物件開発、スーパーバイザーによる開業・営業・運営支援、葬儀付帯品の販売等を行っております。

(3）その他事業

当社グループは、不動産事業は、お客様から不動産の相続、売却等の相談を受けて、ニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。また、リユース事業は、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を行っております。

［事業系統図］

(注）株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．株式取得により当連結会計年度から株式会社メモリアジャパン及び株式会社メモリアホール西野山の手を連結の範囲に含めております。

３．株式会社メモリアジャパンは2025年10月１日付で株式会社ティア北海道へ社名変更しております。また、株式会社ティア北海道を存続会社として株式会社メモリアホール西野山の手を吸収合併しております。

４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社八光殿については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　3,116百万円

（２）経常利益　　　218百万円

（３）当期純利益　　171百万円

（４）純資産額　　　909百万円

（５）総資産額　　2,952百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含み、常用パートを除く）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、2024年10月１日から2025年９月30日までの全期間（12か月）にわたり給与支給した対象者の同期間における平均年間給与であります。また、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、株式会社八光殿の従業員が加入する「八光殿労働組合」と称し、2025年９月30日現在における組合員数は79名となっております。また、株式会社八光殿以外の従業員が加入する労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。同一の職務においては同一の賃金としており、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営方針

当社グループは「哀悼と感動のセレモニー」を経営理念とし、物売りでもなく、押し売りでもなく「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事とデスケアを通じて社会貢献する事を事業の基本理念とし、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、1997年に創業いたしました。

(2）経営環境及び経営戦略

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、葬儀業界の新たな潮流としましては、「高齢化や核家族化による葬祭規模の縮小と葬儀単価の低下」「大手葬儀社の営業エリア拡大と異業種からの業界参入による競争激化」「高齢世帯の更なる高齢化と高齢者独居率の上昇等、社会インフラとしての葬儀社の役割」といった課題が顕在化しております。

当社グループは、「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。「ドミナント出店による利便性の向上」では名古屋市内に１号店となる「ティア中川」を開設し、その後も中部地区で積極的なドミナント出店を行うと共に、関東地区・関西地区への進出やフランチャイズによる多店舗化を推進しております。また、2023年11月に株式会社八光殿及び株式会社東海典礼、2025年７月に北海道札幌市で葬儀会館を運営する株式会社メモリアジャパン及び関係会社（現在は、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれグループ化し、これにより2025年９月末現在、フランチャイズを含めた会館数は合計で219店舗を展開しております。

「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」では創業当時より一貫して葬儀価格の透明性に努めており、当社独自の会員制度「ティアの会」を中心に、明瞭な価格体系による葬儀を提供しております。また、「徹底した人財教育によるサービスの向上」では葬儀に関する知識や技術的な教育のみならず、ビジネスマナーや徳育的な観点による人材教育を積極的に手掛け、サービス業としての質的向上にも努めてまいりました。

さらに、戦略の基本方針に加え、当社のグループ会社である株式会社ティアサービスが中心となり、葬儀付帯業務の内製化を推進しております。

これらの取り組みにより、ご利用されるお客様の支持を獲得し、2025年９月末現在、グループ会員数は58万人を超え、年間の葬儀施行件数は26,000件（当社グループ、フランチャイズ合計）を超えるまでに業容は拡大しております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」を推進していかなければなりません。さらに、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みも必要であると判断しております。

そこで、当社グループといたしましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し以下の４項目のテーマに取り組んでまいります。

①　ティアグループによる計画的な出店と既存エリアにおける営業促進の拡充

東海地区におきましては、直営及び東海典礼による積極的な出店を推進すると共に、既存会館の改修及び安置施設の拡張を推進してまいります。関西地区につきましては、八光殿による出店継続と北河内エリアでのドミナント戦略を再構築し、強固な基盤を築いてまいります。また、関東地区では、出店継続と経営資源の最適化を図り、北海道地区では、新規出店を推進する体制を整備すると共に、札幌市内での認知度の向上に努めてまいります。

フランチャイズにおきましては、様々な出店ニーズに対応し、新規・既存加盟社の計画的な出店を推進してまいります。また、ＦＣ会館の展開エリアも広範囲となることから、機動的な業務支援体制等、ＦＣ本部体制を強化し新規会館の早期収益化及び既存会館の持続的な成長を推進してまいります。

②　トータル・ライフ・デザイン領域の拡大及びグループ間連携の強化

葬儀と親和性の高い周辺サービスをトータル・ライフ・デザイン領域と位置づけ、未来開発事業本部による事業化を推進し、「ティアの会」会員及び提携団体の顧客生涯価値を追求してまいります。また、八光殿ではリユース事業における葬祭事業と親和性の拡張、東海典礼では葬儀付帯サービスの拡大等を推進してまいります。

総合的なマーチャンダイジングにおきましては、多様化する葬儀ニーズに対応した商品開発及びサービス利用時のユーザビリティ向上などを推進してまいります。また、葬儀付帯業務の内製化を拡充させると共に、ティアサービス、八光殿及び東海典礼の強みを活かしたグループ間での連携を強化してまいります。さらに、東海地区では当社の物流を担うティア・ロジスティック・センターの機能拡大、関西地区ではティアグループとして物流体制を構築してまいります。

③　計画に則した人材確保・育成とエンゲージメントの向上

事業戦略を推進するうえで、人材の確保と育成、働く環境の整備を重点項目と位置づけております。人材の確保につきましては、多様化する採用環境に対応した施策を積極的に推進し、人材育成では人材教育機関「ティアアカデミー」が、ＰＤＣＡサイクルに則った教育を手掛けてまいります。また、当社の教育カリキュラムを八光殿・東海典礼、ティア北海道に展開することで、ティアグループとして営業力の底上げを図ってまいります。

さらに、人事制度のモニタリング、業務オペレーションや勤務体系の見直し等を検討するプロジェクトチームを設置し、働く環境の更なる充実に努めてまいります。

④　上場会社グループとしての体制構築と潜在的なＭ＆Ａニーズの掘り起こし

八光殿及び東海典礼、ティア北海道に対し、上場会社グループとしてのガバナンス体制を整備すると共に、全社で統一したＫＰＩを設定し、効率的かつ効果的な営業施策を推進してまいります。また、ティアグループとして資本市場から適正に評価されるべく積極的なＰＲ・ＩＲ活動を継続するのに加え、当社のことをより深く理解してもらえる新しいコミュニケーション・プラットフォームを構築してまいります。

さらに、基幹システムのリプレースにより、業務効率化・データ連携の強化を図ると共に、ティアグループとしてシステム統合に向けた体制を整備してまいります。ＩＣＴにおける脅威への対応では、セキュリティに対する従業員の意識の向上を図ってまいります。

Ｍ＆Ａにつきましては、業界環境が変化するなか事業の統廃合が活発化しております。当社グループとしましても業界再編に乗り遅れることなく能動的な情報収集に努め、適正な判断のもとＭ＆Ａの実行を目指してまいります。また、当社の理念に共感する企業との関係性構築にも積極的に取り組み、広義のティアグループとして葬儀業界への影響力を拡大させてまいります。

(4）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは次期事業年度の業績予想及び中期経営計画の三カ年利益計画を公表しており、次期事業年度の業績予想の達成状況ならびに三カ年利益計画の進捗状況を経営指標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、2025年10月１日よりサステナビリティを推進する部門を「ESG事業部」としております。

(1）ガバナンス

当社グループは、「日本で一番『ありがとう』と言われる葬儀社」を目指し、すべての故人様、ご遺族の想いに寄り添いきる葬儀にこだわり続けてまいりました。多死社会を迎える日本において、葬儀業は社会インフラの一部であると判断しており、当社はその責任を自覚し、持続可能な社会の実現に寄与すると共に、「たがいに尊重しあい、命あるものすべてが幸せに暮らす社会」の実現を目指してまいります。

当社は、ＥＳＧ事業部を専任部門とし、サステナビリティ経営を推進するために下記５つの役割・責任を果たしております。

①　ＥＳＧに関する取り組み施策の企画・推進

②　各部門におけるＥＳＧに関する取り組み施策の遂行支援・進捗状況のモニタリング

③　社内・フランチャイズ加盟店に向けたＥＳＧ意識の醸成

④　社内外に対するＥＳＧに関する取り組みについての発信

⑤　ＥＳＧに関する取り組み協働パートナーの開拓・提携

また、サステナビリティに関する重要な事項につきましては毎月、取締役が参加する「経営会議」において報告・議論を行っております。

(2）戦略

当社グループは、直営・フランチャイズ・Ｍ＆Ａ・企業グループで全国展開を目指すべく中長期ビジョンを策定しており、実現には人的資本への取り組みが重要であると認識しております。当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針につきましては、次のとおりであります。

①　人材プールの構築

当社は、会館運営をマネジメントするキャリア人材、葬儀施行の専門性を高めた「葬祭エキスパート」の育成といった人材プールの構築に努めております。事業戦略におきましても人材プール構築は重要な経営課題であると認識しておりますので、今後も新卒社員に加え女性・中途採用者の積極的な採用と管理職への登用を行ってまいります。

②　人材育成

人材育成につきましては、新卒社員の早期育成を目指した12ヶ月間の新卒教育プログラムを設け、既存社員に対しては、施行品質の向上を目的とした研修に加え、管理職候補者育成の研修に取り組んでおります。また、人材育成を担う専門部門の稼働状況、ヒューマン・リソースの適正配分を可視化したマネジメント体制を構築しております。

③　エンゲージメントの向上

従業員のエンゲージメントを向上させるべく、現行制度における問題点・改善点の把握につとめ、中長期ビジョンに則った人事制度改革にも取り組んでおります。

④　人材採用及び登用の状況

会館をマネジメントするキャリア人材の人員数が十分といえる状況ではないため、早期に充足させるべく、女性・中途採用の分け隔てなく、積極的な登用を行ってまいります。なかでも、女性管理職の登用については「キャリアデザイン室」を設置し、「求めるスキルの精査」「動機付け」「阻害要因の把握」「エンゲージメントの向上」に取り組んでまいります。

なお、現時点の状況としましては、新卒採用において概ね半数を女性社員としており、管理職のうち81％は中途採用者が担っております。

(3）リスク管理

当社グループは中期経営計画策定に際し、経営環境の変化や社会的要請を踏まえ、各事業部が中心となり、事業に影響を及ぼす可能性のあるサステナビリティ関連のリスク及び機会を検討しております。識別にあたっては、国内の規制動向、行政機関等が示す指針、外部有識者及び機関投資家の知見などを参考とし、当社の事業特性に照らして重要となり得る事象を特定しております。なお、当社グループは、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、「外部環境・内部統制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団を実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が中長期ビジョンを目指す上で必要条件であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その「影響度」及び「発生可能性」、並びに当該リスクへの対応策について協議しておりますが、「特に重要性が高い事業等のリスク」には、サステナビリティ関連のリスクも含まれております。

識別されたリスク及び機会については、各事業部門からの報告と中期経営計画策定の事務局を担う経営企画本部による分析を踏まえ、当社グループに与える「影響度」と「発生可能性」の観点から評価を行い、定量的・定性的な視点で重要性を判定しております。

重要性が高いと判断されたリスク及び機会について、具体的な対応方針及び施策を中期経営計画の戦略とし、その進捗状況を継続的にモニタリングしております。リスクへの対応としては、影響低減策や発生抑制策を講じ、機会についてはトータル・ライフ・デザイン領域の拡大や既存事業においては競争力強化につながる取り組みを推進しております。また、取締役が参加する「経営会議」にておいて、これらの進捗状況を定期的に確認しております。

(4）指標及び目標

具体的な指標及び目標として「①女性管理職及び管理職候補者の合計人数」「②男性の育児休業取得率」「③女性の育児休業取得率」を設けております。

（注）　連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の実績及び目標を記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

また、当社グループは、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として、これまでの重点施策及びティアグループによる中長期の出店方針に加え、「外部環境・内部体制における課題認識と対応した施策」「計画的な人材確保と教育体制の充実により、強い組織集団の実現」「トータル・ライフ・デザイン事業の創出」「倫理コンプライアンス体制を高める施策」の推進が必要であると考えております。この課題に内包されるリスクを「特に重要性が高い事業等のリスク」と認識し、取締役会において、その影響度と発生可能性及び、当該リスクへの対応策を協議しております。

なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特に重要性が高い事業等のリスク

①　葬儀需要の変動について

葬儀需要の変動につきましては、以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、葬儀請負件数の増加を図るべく、「ティアの会」会員数の拡大や提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでおります。また、葬儀単価におきましても、定期的に新商品及び新たな祭壇セットプランを導入する等の対策を講じております。

ⅰ．葬儀件数

葬儀に関する需要は、人口動態を背景に増加傾向で推移するとみられており、約20年後には現在の約1.1倍の水準にまで拡大すると予想されております（国立社会保障・人口問題研究所：日本の将来推計人口）。しかしながら実際の葬儀需要は、様々な要因により同推計値を下回る可能性があります。

ⅱ．葬儀単価の変動

少子化による親族の減少、死亡年齢の高齢化等を背景に、儀式の簡素化と葬儀の小規模化が進行し、葬儀業界全体における葬儀単価は低下傾向で推移しております。当社グループにおきましても、葬儀単価が継続して低下する可能性があります。

ⅲ．季節による変動

葬儀需要は月間の平均件数に対し冬場が多く、夏場が少なくなる傾向があります。従って、当社グループの業績におきましても季節変動が現れることがあります。

②　競争環境について

葬儀業界への異業種からの参入や、葬儀を紹介・斡旋するポータルサイトの台頭等が活発化し、同業他社におきましても積極的に会館を出店していることから、当社グループが会館を展開する商圏内でも競争環境は厳しさを増しております。今後も競合環境が更に厳しさを増す可能性もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、テレビコマーシャルや折り込み広告等を活用した営業促進や、「ティアの会」入会キャンペーン等を定期的に実施しております。

③　個人情報について

当社グループは「ティアの会」会員情報、葬儀及び法要の請負に係るご遺族の個人情報等を取り扱っております。書類の盗難及びネットワークへの不正侵入等による個人情報漏洩の可能性は否定できず、万が一このような事態が発生した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っております。また、「プライバシーマーク」の取得等、個人情報の取り扱いが適切に行われていることに対する外部機関の認定も受けております。

④　減損会計について

当社グループが保有する固定資産に対し、会館の収益状況及び将来見通しにより、固定資産の回収が困難と判断される場合には、当該会館に係る固定資産を減損損失として認識する場合があります。また、土地等の時価が著しく下落した場合におきましても、当該固定資産の回収可能性を判断した上で、減損損失を認識する可能性があり、この場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、四半期に一度、当該会館を管轄する事業部長と経営企画室担当役員が定期ミーティングを設け、会館の収益状況・市場環境の変化・当該固定資産の回収可能性について意見交換し、その内容を取締役会へ報告しております。

⑤　人材の採用及び教育について

当社グループは、中長期ビジョンの実現を目指し今後も事業展開を積極的に行う方針であり、人材の多様性の確保を含む人材の採用及び育成について、これまで以上に取り組む必要があると判断しております。一方、人材の採用及び育成が、当社グループの計画通りに進まない場合、当社グループの事業展開が制約され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、人員計画に基づいた採用活動を行うと共に、人材教育機関「ティアアカデミー」による社員のスキル向上を図っております。

⑥　感染症の発生・感染拡大等の影響について

感染症の発生及び感染拡大等により、葬祭規模の縮小や法要料理の販売減等により、葬儀単価が低下し、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、感染症の発生及び感染拡大下においても当社の会館を安心して利用していただけるように、公衆衛生上の必要な措置を講じると共に、葬儀に従事するエッセンシャルワーカーとしての社会的役割を果たすべく、感染症で亡くなった方への対応を専門に行う「感染症対策チーム」も組織しております。

⑦　Ｍ＆Ａに伴うのれん・顧客関連資産について

葬儀業界におきまして今後、事業の統廃合が活発化しつつあると予想されることから、Ｍ＆Ａは重要な成長戦略と位置付けております。また、Ｍ＆Ａ実行に際しては必要に応じて、のれん及び顧客関連資産を計上いたします。しかしながら、Ｍ＆Ａ実行後、事業環境の変化等により、計画通りに事業を展開することができず、のれん及び顧客関連資産の減損損失の計上等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

これに対し、当社グループとしましては、対象会社に対し情報収集・事業内容・財務状況等の分析を慎重に行った上でＭ＆Ａの判断を行い、実行後も対象会社の成長はもとより、ティアグループとして、出店・商品・人材・ＩＴにおけるシナジー効果を生み出してまいります。

⑧　借入金と金利変動及び財務制限条項について

当社グループは、会館の建設資金及び差入保証金、Ｍ＆Ａにかかる資金等は、金融機関からの借入れにより調達しているため今後、金融機関の融資姿勢や市場金利の上昇により調達金利が変動した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の借入金につきまして財務制限条項が付されており、これに抵触した場合におきましても、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、金利動向を踏まえた最適な調達を行うと共に、当社グループの業績及び財政状態が、財務制限条項に抵触することのないようにモニタリングを定期的に実施しております。さらに、内部留保の充実による企業体質の更なる強化を図っております。

(2）重要な事業等のリスク

①　フランチャイズ契約について

フランチャイズ事業は、加盟者との間で加盟店契約を締結し、「葬儀会館ティア」という会館名でチェーン展開を行っております。加盟者及び当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、加盟者との間で契約が維持できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、加盟者と対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担っております。

②　葬儀会館の賃借について

当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、基本的に土地建物を賃借しております。葬儀会館の賃借については以下のような事項が想定され、これにより当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、中長期の出店方針に基づく計画策定及び契約更新に係るマネジメント体制の構築に努めております。

ⅰ．保証金等

賃借条件により、建設協力金又は保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅱ．定期借地権

当社グループは、20年間から38年間の定期借地を行っておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ．関連当事者との取引について

当社グループは、葬儀会館の賃借に関して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏及び㈱PineBeeと次のような取引があります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．横山博一氏は主要株主には該当しませんが、㈱夢現は横山博一氏及びその近親者の財産保全会社であることから、主要株主（個人）として各々記載しております。

２．当社グループは会館の賃借料に対して、主要株主㈱夢現及び横山博一氏の債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

３．当社の連結子会社である㈱八光殿の創業者であり顧問である松村康隆氏が議決権の81％を直接保有する会社であります。

４．賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

当社グループは、関連当事者取引自体の合理性、必然性及び当該取引条件の妥当性等を検証した上で、可能な限り関連当事者取引の解消、縮小に努めてまいりました。

今後も取引の必然性、取引条件を勘案し、可能な限り解消を進めていく予定であります。

ⅳ．出店・改修計画

出店計画に沿って、土地情報の収集や賃借交渉を行っておりますが、当社が希望する地域に該当する土地がない場合及び条件に折り合いが付かない場合については、出店計画に遅れが生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、既存会館の改修について、改修が集中する場合及び改修計画に変更が生じた場合については、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害等について

当社グループは、東海地区、関東地区、関西地区、北海道地区に葬儀会館を展開しており、地震、台風、洪水、津波等の自然災害により、事業活動の停止や施設の改修に係る多額の費用が発生し、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの会館が集中しております東海地区において大きな災害等が発生した場合には、その影響も大きくなることが予想されます。

これに対し当社グループとしましては、ＢＣＰ計画の策定と運用確認等の対策を講じております。

④　法的規制について

ⅰ．霊柩運送

当社グループの葬祭事業における霊柩運送については、「一般貨物自動車運送事業（霊柩）」として、貨物自動車運送事業法の規制を受けております。当該法規制が改正・強化され、その対応のために新たな費用負担が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、運行管理者及び整備管理者を選任し、安全運行の確保及び事故防止にかかる体制を整備しております。

ⅱ．食品衛生法

当社グループの葬祭事業においては食品の提供を行っていることから、食品衛生法の規制を受けております。万一、食中毒を起こした場合には、食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対し当社グループとしましては、都道府県知事が定める基準により食品衛生責任者を置くなど適切な衛生管理を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、高水準の企業収益による設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する個人消費等により、緩やかに回復しております。また、先行きに対しましては、米国の関税政策に起因した、世界経済の減速懸念や国際金融市場の動向、企業の賃金・価格設定行動等、不確実性が高い状況が続くものと予想されております。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の葬儀業界といたしましては、前年同期と比較して葬儀件数、売上高共に増加しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。また、Ｍ＆Ａによるグループ化を重要な戦略と位置づけており、2023年11月20日付で葬儀会館を運営する「株式会社八光殿」「株式会社東海典礼」、2025年７月１日付で北海道札幌市を中心に葬儀会館を３店舗運営する「株式会社メモリアジャパン」及び関係会社（現在、２社を合併し株式会社ティア北海道に社名変更）をそれぞれ子会社化いたしました。

当連結会計年度におきましては、「新生ティアグループ」のスローガンのもと、中期経営計画を策定し４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に４店舗、埼玉県下に１店舗を開設し、八光殿が大阪府下に３店舗、東海典礼が静岡県下に２店舗を開設いたしました。フランチャイズでは、富山県下・神奈川県下にそれぞれ３店舗、愛知県下に１店舗を開設する一方、「葬儀相談サロン堺東」「ティア一宮東」「ティア土浦北」を閉鎖いたしました。これにより当社グループによる会館数は合計219店舗（直営96店舗、フランチャイズ74店舗、八光殿21店舗、東海典礼25店舗、ティア北海道３店舗）となりました。

売上高におきましては、八光殿及び東海典礼の通年寄与による増収効果に加え、新たに開設した会館の稼働により葬儀売上高は増収となりました。さらに不動産関連・アフターサポート・霊園事業等のサービスを担うトータル・ライフ・デザイン領域も順調に拡大いたしました。

売上原価におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、経費面では、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、八光殿及び東海典礼の通年寄与に伴う経費等が増加いたしました。

この結果、当連結会計年度における売上高は215億63百万円（前期比14.5％増）となり、売上原価率は前期と比べ1.7ポイント上昇し、販売費及び一般管理費は前期比8.5％増となりました。これにより、営業利益は16億43百万円（同14.3％増）、経常利益は15億76百万円（同26.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり８億91百万円（同18.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当連結会計年度におきましては、直営では「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。直営の葬儀件数におきましては、既存店は前期実績と同水準となったものの、新たに開設した会館の稼働により、前期比3.0％増の15,889件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇売上の単価は低下したものの、葬儀付帯品・供花売上の単価がそれぞれ上昇し、前期比0.6％増となりました。また、八光殿及び関連ブランドの葬儀件数は2,285件となり、東海典礼及び関連ブランドの葬儀件数は1,599件となりました。

この結果、葬祭事業の葬儀件数は前期比8.0％増の19,773件、葬儀単価は3.3％増となり、売上高は198億65百万円（同12.0％増）、営業利益は売上高の増収効果はあったものの売上原価率が上昇し、32億91百万円（同0.1％減）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当連結会計年度におきましては、ＦＣ会館が前期と比べ４店舗増加したことによりロイヤリティ売上等が増加したものの、前期に開設したＦＣ会館への物品販売の反動減により、売上高は前期並みの５億60百万円、営業利益は商品原価率の負担割合が低下し、94百万円（同19.3％増）となりました。

(c）その他事業

その他事業は、不動産事業、リユース事業等で構成されております。不動産事業につきましては、葬儀社として事業活動をしていくなか、ご遺族から不動産の相続、売却等の相談を多数受けてまいりました。このようなニーズに対応するため、不動産の買取、販売を行っております。

リユース事業におきましては、中古品の宝石・貴金属、時計、バック等の買取・仕入・販売を手掛ける「リサイクルマートアリオ八尾店」「リサイクルマート松原店」「かんてい局 じゃんぼスクエア香芝店」を運営しております。

この結果、その他事業の売上高は11億36百万円、営業利益は１億28百万円となりました。

②　財政状態の状況

(資産）

当連結会計年度末における流動資産は60億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が２億47百万円増加したことによるものであります。固定資産は218億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億35百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が５億70百万円増加したものの、無形固定資産が３億54百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、278億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円増加いたしました。

(負債）

当連結会計年度末における流動負債は61億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が１億52百万円増加したことによるものであります。固定負債は131億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少いたしました。これは主に社債が１億29百万円増加したものの、長期借入金が２億61百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、192億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加いたしました。

(純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は86億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億17百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が８億91百万円及び剰余金の配当４億50百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は30.9％（前連結会計年度末は30.0％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、45億２百万円（前期比5.0％増）となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は23億77百万円（同18.6％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額７億48百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益が13億99百万円、減価償却費が10億89百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は17億81百万円（同81.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億88百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億80百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億83百万円（前期は87億57百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入17億73百万円、長期借入れによる収入８億48百万円がありましたが、短期借入金の返済による支出16億20百万円、長期借入金の返済による支出10億37百万円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業のセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は販売価格によっております。

ｄ．葬儀請負の実績

最近２連結会計年度の地域別葬儀請負施行件数の実績は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益につきましては、前期比で５期連続の増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は２期ぶりの増益となっております。

(売上高）

売上高における増減要因分析といたしましては、葬祭事業では直営の増収効果とグループ会社の通年寄与により前期比12.0％増収の198億65百万円となりました。フランチャイズ事業ではロイヤリティ売上が増加したものの、ＦＣ会館向け物品販売の反動減により前期並みの５億60百万円となり、その他の事業は11億36百万円となりました。

これにより、売上高は前期比14.5％増収の215億63百万円となりました。

(売上原価）

売上原価率におきましては、商品原価率・労務費率・固定費率がそれぞれ上昇し、前期と比べ1.7ポイント増加の62.2％となりました。

(販売費及び一般管理費）

販売費及び一般管理費におきましては、前期に計上したＭ＆Ａにかかる一時的な費用等が減額となったものの、営業促進実施に伴う広告宣伝費、のれん償却費の通年計上、グループ会社の通年寄与に伴う経費等が増加し、前期比8.5％増の65億11百万円となりました。

(営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）

経費は増加したものの売上高の増収により、営業利益は前期比14.3％増益の16億43百万円、経常利益では前期比26.8％増益の15億76百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失１億79百万円を計上したこともあり前期比18.5％増益の８億91百万円となりました。

(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）

2025年11月７日付で「業績予想修正に関するお知らせ」を公表し、通期連結業績予想を修正いたしましたが以下、業績予想比較分析につきましては、2025年５月９日に公表しました連結業績予想と比較分析を行っております。

通期連結業績予想の売上高につきましては、2024年11月14日に公表しました業績予想（以下　期初予想）に上半期の増収分を見込む一方、下半期に既存会館２店舗の改修工事を予定し、220億円（前期比16.8％増）を予想しておりました。利益におきましては、期初予想に上半期の増益分を見込む一方、下半期に補正予算対応（営業促進の追加施策、人員計画の見直し、既存会館の修繕等）に伴う経費の増加を見込み、営業利益は17億70百万円（同23.1％増）、経常利益では17億20百万円（同38.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億80百万円（同43.5％増）を予想しておりました。

これに対し、下半期の葬儀件数が想定を下回り（業績予想比8.0％減）、通期連結業績予想に対し売上高で４億36百万円の減収、営業利益で１億26百万円、経常利益では１億43百万円のそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益では既存会館のリロケーション等により減損損失１億79百万円を計上したことにより、１億88百万円の減益となっております。

③　財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

④　キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業の運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価の主な構成要素であります葬儀施行に伴う外注費、労務費、経費のほか販売費及び一般管理費、有利子負債の返済及び利息の支払等があります。投資を目的とした資金需要は葬儀会館の建設等の設備投資によるものであります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄与が見込まれる場合には、Ｍ＆Ａ等を含めた投資の検討を行ってまいります。

運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて銀行借入を利用していく方針であります。

当社グループは健全な財務体質、継続的な営業活動によるキャッシュ・フローの創出により、今後も事業成長を確保する目的で手元流動性を高める資金調達は可能であると考えております。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、経済動向、業界動向等を勘案の上、出店計画に基づき策定しております。

なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な改修

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　　　 414円

資本組入額　　　　　　　 207円

割当先　　　　当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員　計16名

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　　　 468円

資本組入額　　　　　　　 234円

割当先　　　　当社の執行役員　計３名

（６）【大株主の状況】

（注）　2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2025年８月29日現在で859,400株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、レオス・キャピタルワークス株式会社の大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者      レオス・キャピタルワークス株式会社

住所            東京都千代田区丸の内1-11-1

保有株券等の数  株式  859,400株

株券等保有割合  3.82％

②【自己株式等】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益の最大化を重要な経営目標としており、将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策としております。また、業績向上時には増配等により株主への利益還元も積極的に行っていく予定であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円（うち中間配当10円）の配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.5％となりました。

内部留保資金につきましては、葬儀会館の建設を中心とした設備投資はもとより、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社の経営理念は「哀悼と感動のセレモニー」であります。これは、物売りでもなく、押売りでもなく、「儀式を尊厳する形と洗練された心の追求」を忘れない姿勢で取り組む事と、デスケアを通じて社会貢献する事を、事業の基本理念としております。

この経営理念のもと、企業として企業価値を高めると共に、信頼される企業としてあり続けるために、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、コンプライアンス（法令遵守）の徹底並びに、経営の透明性を追求し、経営管理機能の整備、強化を継続して行うことであります。

②　企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社としており、当社の取締役については、その経営責任を明確にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう取締役の任期を１年としております。

ａ．取締役会

取締役会は社外取締役２名を含む８名で構成しております。定例的に月１回開催され、当社の「取締役会規程」に定められた付議事項について審議・決議すると共に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会には監査役も出席し、取締役の執行業務を監督しております。

取締役会の決議事項は、法令・定款に定めのあるもののほか、決算に関する事項、経営計画に関する事項、剰余金の配当、重要な人事・組織に関する事項等があります。

ｂ．監査役会

監査役会は常勤社外監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役の職務執行を監査し、会計監査を含む業務全般を監査すると共に、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。監査役監査については、上場企業の取締役・監査役の知見を有する者として２名並びに財務及び会計に知見を有するものとして１名を社外監査役として選任しております。

ｃ．経営会議

経営会議は取締役及び執行役員で構成し、定例的に月１回開催しております。取締役会への上程議案の審議、事業本部毎の所管事項報告及び業務執行状況に関する報告を行っております。

ｄ．指名・報酬諮問委員会

代表取締役・取締役・監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数を、社外取締役としております。提出日現在、代表取締役社長、社外取締役２名の合計３名で構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備いたしております。

(1) 　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ．　当社は、倫理・コンプライアンスが事業活動においては重要であるとの認識に立ち、取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、社会的良識をもった行動のもとに職務を遂行するため、倫理・コンプライアンスに係る体制を整備し、企業倫理の遵守の徹底を図る。

ⅱ．　当社は、取締役及び各部署の責任者で構成する倫理・コンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の整備、維持、向上に努める。

ⅲ．　内部監査室は、各部門の業務の執行状況を検証し、倫理・コンプライアンスの確保を図るため、継続的に内部監査を実施し、監査結果は、社長及び監査役会に報告する。

ⅳ．　倫理・コンプライアンスに係る体制の一環として内部通報制度を設け、運用し、倫理・コンプライアンスに反する行為の早期発見及び是正を図る。

(2) 　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、法令並びに社内規程に従って、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理しており、取締役及び監査役はこれらの情報を必要なときに閲覧できる。

(3) 　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ．　当社は、事業活動において発生しうるリスクの防止、管理体制の整備、発生したリスクの対応等を担う所管部門を倫理・コンプライアンス委員会とする旨を定めた「リスク管理規程」を策定している。

ⅱ．　経営上の意思決定に伴うリスクについては、取締役等が構成員の会議体等において検討を行う。

ⅲ．　大震災等の災害時を想定した事業継続計画を策定しており、被災のシミュレーション、安否確認の方法、災害対策設備の設置等の対策を講じており、また、有事の際には、社長を本部長とする対策本部を設置し、即応できる体制としている。

(4) 　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ．　当社は、社外取締役を複数名選任し、公正・中立な立場より経営上の重要事項について助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めている。

ⅱ．　取締役会は毎月１回定例の取締役会を開催する他、必要に応じ臨時取締役会を開催し法令及び定款で定められた事項、その他経営に関する重要事項を審議・決議すると共に、代表取締役及びその他の取締役の職務執行状況を監督する体制を整備している。

ⅲ．　取締役、監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数を、社外取締役としている。

当委員会は、取締役会から諮問を受けた「取締役、監査役及び執行役員の選解任の方針、基準、選解任に関する事項」「取締役及び執行役員の報酬決定の方針、個人別の報酬等に関する事項」等を審議し、取締役会への答申を行う。

ⅳ．　経営会議（取締役及び執行役員で構成）を毎月１回開催し、取締役会への上程議案の審議、事業本部毎の所管事項報告及び業務執行状況に関する報告を行う。

ⅴ．　取締役の職務執行の効率化を図るために、中期経営計画及び年度予算の策定を行い、その進捗管理を行う。

(5) 　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ．　当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うと共に、重要事項及び業績の状況等を当社取締役会に報告することを義務付けている。

ⅱ．　子会社を当社の内部監査室による定期的な監査の対象とし、監査の結果は当社の社長及び監査役会に報告する体制としている。

ⅲ．　当社と子会社との取引については、第三者との取引と比較して著しく有利又は不利にならないようにし、必要に応じて専門家に確認する等、取引の透明化を図る体制としている。

ⅳ．　子会社が規程等に基づいて実施するリスク管理を当社もその評価等を行う体制としている。

ⅴ．　内部通報制度の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社外に設けると共に、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利益な取扱いを受けないことを確保する体制としている。

ⅵ．　子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに当社の倫理・コンプライアンス委員会に報告すると共に、発生したリスクの対応等を行う体制としている。

(6) 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ．　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が意見交換を行う。

ⅱ．　監査役より監査業務に必要な職務の補助の要請を受けた監査役スタッフは、独立性を確保するため、その要請に関し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ⅲ．　監査役会は、監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性を確保するための体制を決議し、当該体制を整備するよう取締役に対して要請できる。

(7) 　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及びその他の監査役への報告に関する体制

ⅰ．　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、取締役の職務執行に関する不正行為、法令・定款に違反する重大な事実、その他重要な事実が発生した場合、監査役に対して速やかに報告し、監査役は必要な都度、取締役及び使用人に対し報告を求める。

ⅱ．　監査役は、必要に応じて取締役会のほか経営会議その他重要な会議体に出席することで、当社及び子会社の重要な情報について適時報告を受けられる体制となっている。

(8) 　監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ．　監査役に報告をしたことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けないよう、当該報告者を保護する体制となっている。

ⅱ．　報告を行ったことを理由として、当該報告者が不利益な取扱いを受けていることが判明した場合は、不利益な取扱いを除去するために速やかに適切な措置を講じる。

(9) 　監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役から職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求を受けたときは、監査役の職務の執行に支障のないよう速やかに費用又は債務の処理を行う。

(10)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ．　監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監査役監査の環境整備及び監査上の重要な課題について意見交換することで、監査役監査の実効性を確保する体制を整備している。

ⅱ．　監査役は、内部監査部門と定期的な情報交換を行い緊密な連携を図る。

ⅲ．　監査役又は監査役会は、取締役から当社に著しい損害が発生するおそれがある旨の報告を受けた場合には、必要な調査を行い、取締役に対して助言又は勧告を行う等、状況に応じ適切な措置を講じる。

ⅳ．　監査役は、会計監査人と定期的な会合を持ち、意見交換を行うと共に、必要に応じて報告を求める。

(11)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社及び子会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき適切な内部統制の整備とその有効な運用を行う体制を構築すると共に、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行う。

(12)　反社会的勢力を排除するための体制

ⅰ．　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な企業活動に悪影響を与えるあらゆる反社会的勢力・団体とは一切関わらないこととする。

ⅱ．　反社会的勢力からの接触があった場合は、総務部を管轄する管理本部と葬祭事業を担う葬祭事業本部が連携して対策を講じ、必要に応じて顧問弁護士、警察等の専門家に早期に相談し、適切な対応を行う。

ⅲ．　取締役及び使用人に対しても社内研修等を開催し、反社会的勢力に関わりを持たない意識の向上を図る。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、コンプライアンスと社会的良識をもった健全な企業として、社会にとってなくてはならない存在となるよう、「企業行動憲章」を定めております。また、当社の従業員には高い倫理観と社会的良識を持って行動するよう取締役会で「倫理・コンプライアンスガイドライン」を制定し、その遵守について従業員へ浸透するよう努めております。

取締役会は、「倫理・コンプライアンスガイドライン」を遵守し、広く実践されるように「倫理・コンプライアンス委員会」を設けており、その行動内容については代表取締役への報告を通じて、取締役会で共有しております。また、年に一回、全社員を対象に開催される「全体会議」において、「倫理・コンプライアンスガイドライン」の遵守及び浸透を図っております。

ｃ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び監査役は５百万円以上であらかじめ定められた額又は法令に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨をそれぞれ定款で定めております。

ｆ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｇ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｈ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｊ．役員等賠償責任保険契約について

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下、「Ｄ＆Ｏ保険」という。）契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役・監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を塡補することとしております。

Ｄ＆Ｏ保険の契約期間は、１年間であり、当該期間の満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。なお、Ｄ＆Ｏ保険の保険料は、全額を当社が負担しております。

④　取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当社は、原則として毎月１回、取締役会を開催することとしております。当事業年度におきましては合計20回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度における具体的な検討内容としましては、経営方針、事業等のリスク、次期事業年度予算、直営・ＦＣ会館の出店、資金調達、株主還元方針等について審議いたしました。

（注）１．役職名は、2025年９月30日時点となります。

２．矢野直氏は、2024年12月20日開催の第28回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しております。

３．2024年12月20日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した伊藤大介氏は、退任以前に開催された取締役会４回のすべてに出席しております。

ｂ．指名・報酬諮問委員会の活動状況

当社は、当事業年度におきまして指名・報酬諮問委員会を合計５回開催しており、個々の出席状況については次のとおりであります。

なお、当事業年度における具体的な検討内容としましては、「基本報酬決定の方針、並びに個人別の基本報酬の内容」「役員期末賞与個別支給額」「譲渡制限付株式報酬の個人別の割当て株式数」について取締役会に答申を行っております。

（注）　役職名は、2025年９月30日時点となります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１．当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。

執行役員は次のとおりであります。

山崎　勝広（未来開発事業本部長）

石田　頼行（管理本部長）

白浜　裕介（葬祭事業本部関西支社長）

中村　充臣（フランチャイズ事業本部長）

森　親太郎（関東葬祭事業本部関東支社長）

旭　　健治（人財開発本部付部長）

横井　規浩（人財開発本部付部長）

桜井　康海（葬祭事業本部東海支社長）

２．小木曽正人氏及び稲生浩子氏は、社外取締役であります。

３．後藤光雄氏、佐藤邦夫氏及び矢野直氏は、社外監査役であります。

４．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．2024年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．2025年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

８．所有株式数は2025年11月30日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

ａ．社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役であります小木曽正人氏は当社株式5,600株、稲生浩子氏は当社株式19,400株、社外監査役であります後藤光雄氏は当社株式12,500株、佐藤邦夫氏は当社株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

社外取締役　小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外取締役　稲生浩子氏は、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため選任しております。

社外監査役　後藤光雄氏は企業経営と上場企業の監査役としての豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役　佐藤邦夫氏は上場企業の取締役、監査役として経験と知識を有しております。社外監査役　矢野直氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして独立性と実効性を高めた監査機能の強化を図るため選任しております。

当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の資質については、能力・経験・人格面から当社にふさわしいと考えられる人物が適切であると考えるのはもちろんのこと、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物と考えております。

社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。

ｃ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うと共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。

非常勤監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。

また、社外取締役と社外監査役のみで構成する会合を定期的に開催することにより、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続について

当社の監査役は３名であり、常勤社外監査役１名、非常勤社外監査役２名から構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有することが望ましいとしており、また社外監査役については、企業経営等に関する高い見識を有すること又は法律もしくは会計に関する高度な専門性を有することを基軸に選定しております。

現在、監査役会議長は企業経営の取締役を歴任、並びに企業監査役を歴任した後藤光雄常勤社外監査役が務めており(2018年就任)、佐藤邦夫非常勤社外監査役は企業経営の取締役を歴任し、上場企業の非常勤取締役及び非常勤監査役を兼任致しております(2022年就任)。また矢野直非常勤社外監査役は公認会計士資格を有し、財務及び会計分野において豊富な経験と専門知見を有しております（2024年就任）。

ｂ．監査役会及び監査役の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。

当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間（前半を取締役会付議案件の事前審議、後半は監査活動報告を主体に意見交換）で、監査役の出席率は次のとおりです。

（注）１．矢野直氏は、2024年12月20日開催の第28回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、同日以降に開催された取締役会にかかる出席状況を記載しております。

２．2024年12月20日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した伊藤大介氏は、退任以前に開催された監査役会４回のすべてに出席しております。

当事業年度における決議、報告、審議・協議の内容につきましては、次のとおりであります。

決議事項　10件：監査役会監査方針・監査計画・職務分担（第29期計画変更、第30期計画策定）、会計監査人報酬同意、会計監査人相当性及び再任・不再任（中間並びに期末）、会計監査人の非保証業務提供受諾、監査役会監査報告書、常勤監査役選定、監査役会議長選定、特定監査役選定、監査役記名順位並びに株主総会における監査報告者順位等

報告事項　64件：監査役月度活動状況及び社内稟議・決裁内容確認及び接待交際費・契約書等重要書類閲覧、重要会議議事録閲覧、会計監査人レビュー報告、（個別）監査役監査報告書、社外通報窓口実績等

審議・協議29件：取締役会決議議案事前内容審議、監査役報酬協議、監査役会実効性評価実施協議等

また、監査役の情報共有のスピード化を図るため、都度メール発信で意見交換しております。

監査役は取締役会並びに経営会議に出席し、議事運営、決議内容・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。取締役会・経営会議への監査役の出席率は次のとおりです。

（注）１．矢野直氏は、2024年12月20日開催の第28回定時株主総会において選任された新任の監査役であるため、同日以降に開催された取締役会及び経営会議にかかる出席状況を記載しております。

２．2024年12月20日開催の第28回定時株主総会終結の時をもって常勤監査役を退任した伊藤大介氏は、退任以前に開催された取締役会４回、経営会議２回、すべてに出席しております。

その他、主に常勤社外監査役が、ティアメイト会議等社内の重要な会議に出席、倫理・コンプライアンス委員会に常勤監査役（2024年12月まで）・監査役付スタッフ（2025年１月～）がオブザーバー参加、指名・報酬諮問委員会等の重要委員会に関しては都度議事録を確認しております。

常勤監査役の月度活動実績に関しては毎月の取締役会で監査活動概要を報告し、かつ意見表明を行い、代表取締役社長には月度報告・監査所見に基づく意見交換を行い、かつ社外役員（監査役及び取締役）と代表取締役社長との会談を年度単位に２回開催し、意見交換・提言を行っております。

また、年度の部門監査や子会社往査を踏まえ、社外監査役と管掌役員との意見交換会を実施し、必要に応じた提言を行い、その他社外取締役を含めた全取締役・執行役員との意見交換を年度単位に行っております。

なお、名古屋市内の当社会館での出棺時のご遺体を取り違える過失事故の件に関しては、再発防止対策のデジタル管理を含め一層の管理強化の取り組みを確認しており、引き続き監視検証しております。

監査役会は、当事業年度は主として、ⅰ．ガバナンス体制状況、ⅱ．取締役等業務執行状況、ⅲ．内部統制システム状況、ⅳ．労務管理状況モニタリング、ⅴ．内部監査部門・会計監査人との連携並びに会計監査人の相当性評価、並びに子会社に関するモニタリング等を重点監査項目として取り組みました。

ⅰ．ガバナンス体制状況：ガバナンスに関する規程等の運用状況を確認し、社内決裁（稟議・契約・交際費）の内容確認を行い、課題に関しては改善に向けた提言を行いました。

ⅱ．取締役等業務執行状況：各管掌取締役との意見交換並びに各部門責任者への業務監査を通じ、執行状況の確認と各部門の固有リスク掌握を行いました。

ⅲ．内部統制システム状況：内部監査室監査並びに会計監査人監査の内容を確認し、全社リスクの掌握と部門監査時におけるモニタリングを実行、重要問題に関しては是正勧告を致しました。又、外部通報窓口案件に関しては適宜共有を図りました。

ⅳ．労務管理状況モニタリング：超過勤務・年次有給休暇取得・障がい者雇用状況に関しては月度報告の受領に加え、社員個人単位・パート社員個人単位のデータを取得し、かつ部門監査時にはデータとの対比等労務管理実態をモニタリングしました。

ⅴ．内部監査部門・会計監査人との連携並びに会計監査人の相当性評価：内部監査室全スタッフとは毎月意見交換（年間12回）を実施し、内部監査報告書の全件確認を行うと同時に、重点監査項目に関しては監査役からの指導並びに監査要請を行い、監査業務品質の向上を図りました。また、連結業績の対象範囲とした主要子会社２社に関する個別の会計監査人監査計画・同監査の状況確認並びに経営統合プロセス進度の確認を致しております。

会計監査人との連携強化に関しては、部門のリスク認識に基づき、監査計画工数等の要請を行い、期中レビュー時の立会い、レビュー報告の受領を通じて情報の共有化、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）に関し相互協議を致しました。

また、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針（2023年12月制定）」に基づき、会計監査人を評価し再任の相当性について、監査役会で協議しました。なお、当事業年度も監査法人の再任等の判断をタイムリーに進めるべく「会計監査人の評価・選定に係る相当性」を上期・期末の２回協議し、その結果を代表取締役社長に通知しました。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員及び手続について

内部監査業務は内部監査室（人員４名）が担当しております。全部門の業務全般にわたり計画的に内部監査を実施しており、これらの内部監査を進めることにより内部統制の強化を図っております。

ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査室は監査役及び経理部門等の関係部署、会計監査人と定期的な会合による情報交換等を行い、内部統制システムの整備や運用状況等の内部監査結果を報告しております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても適宜直接の報告を行うことにより、内部監査の実効性の向上を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．提出会社の監査公認会計士等に係る事項

ⅰ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ⅱ.継続監査期間

第８期（自　2004年６月１日　至　2004年９月30日）より、当該監査法人と契約を締結し、当該監査を受けております。

ⅲ．業務を遂行した公認会計士

当社の監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。

指定有限責任社員　業務執行社員　　坂部　　彰彦

指定有限責任社員　業務執行社員　　石原　　由寛

ⅳ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他26名であります。

ｂ．監査法人の選定方針と理由

当社は、外部会計監査人が、監査等を通じて上場会社が開示する情報の信頼性を担保し、情報利用者である株主や投資家に対する責務を負っていると認識しております。この認識のもと、監査役、内部監査・経理部門等の関係部署と外部会計監査人が随時意見交換し、連携して当社の業務運営状況に関する問題点の把握、改善を行うと共に、外部会計監査人の適正な監査のための監査日程や体制の確保を条件として選任しております。なお、当社は外部会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、当該監査を受けております。

ｃ．前連結会計年度及び当連結会計年度における監査公認会計士等の異動

該当事項はありません。

ｄ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、外部会計監査人候補の評価に関して、会計監査人の評価基準、選定基準を定めております。これらの基準に基づき、外部会計監査人の候補選定及び評価を行っております。

ｅ．監査報酬の内容等

ⅰ．監査公認会計士等に対する報酬

(注）上記の内、当連結会計年度において、前連結会計年度に係る追加報酬として25百万円を支払っております。

ⅱ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ．を除く）

当社が会計監査人と同一のネットワークであるデロイトトーマツグループに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、前連結会計年度において経営統合プロセスに関するアドバイザリー業務及びファイナンシャルアドバイザリー業務等であります。

ⅲ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ⅳ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ⅴ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は、外部会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。なお、現在の当社外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しており、監査報酬についても同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

2010年12月21日開催の第14回定時株主総会において、各事業年度の取締役の報酬限度額は年額1,000百万円以内、監査役の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結後において在任していた取締役は５名、監査役は３名であります。

また、2017年12月22日開催の第21回定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」を導入することが決議されました。譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社が、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役（決議日時点の員数８名）に対して年額4,000万円以内（うち社外取締役分は年額350万円以内）、当社の監査役（決議日時点の員数３名）に対して年額500万円以内（うち社外監査役分は年額350万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつきましても、決議されております。

ｂ．役員の報酬等の決定に関する方針

各取締役の報酬決定方針と手続につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会からの諮問に対する指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会で決定しております。監査役の報酬決定方針につきましては株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定することとしており、手続につきましては、その範囲内で各監査役の協議により決定しております。

ｃ．役員区分ごとの報酬等の額に関する考え方及び報酬体系

各取締役及び監査役の報酬等の額に関する考え方及び報酬体系としましては、ⅰ．役位及び担当職務に応じて決定する「基本報酬（金銭）」、ⅱ．当該事業年度の業績予想の達成状況に応じて決定する「賞与（金銭）」、ⅲ．中長期的なインセンティブを与えると共に、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした「譲渡制限付株式報酬（株式）」により構成されております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記の「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

（注）　上記の「賞与」及び「譲渡制限付株式報酬」は、当事業年度に費用計上した額であります。

④　役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定過程

ａ．報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針

各取締役の報酬決定の権限は取締役会が有しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。また、報酬決定に際しましては取締役会からの諮問に対して答申を行う、指名・報酬諮問委員会を2019年９月11日に設置しております。

各取締役の「基本報酬決定の方針、並びに個人別の基本報酬の内容」「役員期末賞与個別支給額」「譲渡制限付株式報酬の個人別の割当て株式数」については必要に応じて指名・報酬諮問委員会を開催し、同日開催の取締役会が答申を受けた上で決議いたします。

ｂ．指名・報酬諮問委員会の目的・構成・委任する権限等

代表取締役・取締役・監査役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役会が選定した３名以上の取締役で構成され、その過半数を、社外取締役としております。提出日現在、代表取締役社長、社外取締役２名の合計３名で構成されております。

当委員会は、取締役会から諮問を受けた「取締役、監査役及び執行役員の選解任の方針、基準、選解任に関する事項」「代表取締役、役付取締役の選解任の方針、基準、選解任に関する事項」「取締役及び執行役員の報酬決定の方針、個人別の報酬等に関する事項」等を審議し、取締役会への答申を行います。

ｃ．当該事業年度の役員報酬等の額の決定過程

当該事業年度における「役員の基本報酬決定の方針、並びに個人別の基本報酬の内容（2024年９月11日）」につきましては指名・報酬諮問委員会を開催し、同日開催の取締役会が答申を受けた上で決議しております。また、監査役の基本報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。

取締役会は、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現時点で当社が保有している株式は、上場している葬儀社のみであり、その目的は他社の動向に関する情報を取得するためであります。また、新たに取得又は売却する場合には、取締役会において保有の妥当性を慎重に検討した上で判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】