横浜冷凍株式会社（2874） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

　　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２．第74期、第75期、第77期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第76期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第74期、第75期及び第76期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年１月６日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

６．第77期の投資活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2025年12月19日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関係会社９社（連結子会社４社、非連結子会社４社及び関連会社１社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。

食品販売事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの加工・販売並びに輸出入及びそれに付帯する事業を営んでおります。

通関事業……………当社において、通関事業を営んでおります。

その他………………当社において、不動産賃貸等の事業を営んでおります。

　以上の事業の系統図は次のとおりであります。

◎ 連結子会社

５【従業員の状況】

(１)　連結会社の状況

　(注)　１. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員は、管理部門等に所属しているものであります。

(２)　提出会社の状況

　(注)　１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．通関事業部門はその他に含めて記載しております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(３)　労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりません。

(４)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ①提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので

　　　　　あります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に

　　　　　基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働

　　　　　省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　　　　　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公

　　　　　表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)　経営方針

　当社グループ「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」の企業理念のもと、「人」「もの」「地球」に優しい食品流通のエキスパートとして、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を行い、顧客・株主・従業員・地域社会等すべてのステークホルダーの信頼と期待に応えられる経営を目指します。

(２)　経営環境

　経営環境については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（１） 業績」の項目をご参照ください。

(３)　中長期的な会社の経営戦略等

　当社グループを取り巻く事業環境は、人口減少による労働力不足、原材料やエネルギー価格高騰、物価の上昇による節約志向など厳しい状況が続いています。

　冷蔵倉庫事業においては施設の老朽化問題やフロンガス規制をはじめとする環境規制の厳格化などの課題があります。

　食品販売事業においては為替相場の急激な変動、気候変動や世界人口増加による食資源の枯渇化に伴う食資源獲得競争などの課題があります。

　以上のような事業環境において環境問題が年々深刻化しており、地球環境への配慮と、持続的な企業成長を両立したサステナビリティへの積極的な取り組みが求められています。

　このような状況のなか、当社グループは2030年に向けた中長期的方向性「ヨコレイ事業ビジョン2030」及び「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」を掲げました。

　また、実現に向けた第２ステージとして2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月〜2026年９月）「繋ぐ力」を定め各重点施策に取り組んでおります。

　実現に向けた第２ステージとして、2026年を最終年度とする新・中期経営計画（第Ⅱ期：2023年10月～2026年９月）「繋ぐ力」を策定しました。本中期経営計画を達成するために、冷蔵倉庫事業は「積み重ねてきた高品質な物流で国内外の課題を解消し、お客様へスマートコールドサービスを提供」、食品販売事業は「国内外（グローバル）の生産者とのネットワークを活かし、目利き力により旬や美味しさをお客様へ」、それを支える経営基盤として「生産性を向上させ事業の成長スピードを加速化させる」を方針とします。

　以上の方針により、次期の業績見通しは、売上高118,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益4,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円を見込んでおります。

　なお、新・中期経営計画（第Ⅱ期）の2026年度目標は、2025年11月13日公表の「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」に基づく数値に変更しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

《当社グループのサステナビリティに関する考え方》

　当社グループは、「会社は社会の公器であり、利益は奉仕の尺度である」という経営理念に基づき、国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献することを目指し、冷蔵倉庫事業と食品販売事業を主要事業として事業活動を行っています。当社グループにとってのサステナビリティとは、当社が国内外への安全・安心な食の安定供給に貢献するための前提条件となるものと考えています。

　さらに、短期・中期・長期にわたって当社グループの事業活動を取り巻く環境における人的資本（*1）、自然資本（*2）等との関係性を持続的に維持し、当社グループがそれらに与えるネガティブインパクトを最小限にし、ポジティブインパクトを最大化するように管理することが重要であると考えています。

（*1）冷蔵倉庫事業における物流施設のオペレーションをはじめとした人的資本

（*2）食品販売事業における水産資源等の自然資本

　具体的には、冷蔵倉庫事業では、伝統と革新を融合したスマートコールドサービス、食品販売事業では、生産者に寄り添い世界の食卓の豊かさを提供します。こうした考えの下、当社グループは、5つのマテリアリティを当社グループの企業価値に影響を与えるリスクと機会の観点から特定し、サステナビリティに関する以下の取組を進めています。

すでに5つのマテリアリティが重要であることの評価は完了しており、マテリアリティの内「地球環境との共生」におけるリスク及び機会について審議を行いました。その他のマテリアリティに関する審議は次年度以降に実施する予定です。

（1）ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関するリスクと機会は、取締役会が監督しています。具体的には、取締役会は、サステナビリティに関するリスクと機会のうち、重要事項や5つのマテリアリティに関する目標の達成状況及び進捗状況等についてサステナビリティ委員会（サステナビリティ全般に対する取組の方向性や課題抽出を行う取締役会に対する審議機関として、サステナビリティに関するリスクと機会への対応に関する方針・戦略の案を審議する）より定期的に（原則年２回）報告を受け、監督しています。取締役会は、戦略・事業計画やリスクマネジメント方針等の見直し・指示にあたり、サステナビリティ委員会から報告のあったサステナビリティに関するリスクと機会を考慮しています。サステナビリティに関するリスクと機会に関する取締役会の責任として、「取締役会規則」において取締役会の決議事項としてサステナビリティに関する重要事項を定めています。なお、関連するパフォーマンス指標は取締役の報酬に関する方針に含まれません。

当社の長期的な価値向上のための前提条件であるサステナビリティ関連のリスク及び機会のガバナンス、戦略、リスク管理および指標と目標を冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合しており、それらのリスク及び機会に関するトレードオフ（省エネ・再エネ設備導入と資金計画など）についても考慮しています。

*セグメント別重要施策

 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開

 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の

               拡大 ４．海外における販路拡大

当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するために下記のガバナンス体制を構築しております。

取締役会は、５つのマテリアリティに関する目標設定に関して、代表取締役社長から年度期間中の目標遂行の進捗状況報告に基づき、翌年度の目標について慎重に審議し、必要に応じて修正した上で目標を設定することによって監督・モニタリングしています。

代表取締役社長は、サステナビリティ関連のリスクと機会に関する経営レベルでの責任者であり、取締役会のサステナビリティ関連のリスク及び機会の監督を支援するため、以下の役割を担っています。

　　　サステナビリティ委員会：委員長として、取締役会から諮問を受け、答申をしています。

　　　リスクマネジメント委員会：委員長として、審議内容を取締役会に報告しています。

　　　各部門：取締役会にて審議された自社の戦略・事業計画に基づき各部門へ指示し報告を受けています。

サステナビリティに関するガバナンス体制

（2）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するために下記のリスク管理体制を構築しております。

①サステナビリティ関連のリスクの識別と評価および管理

当社がサステナビリティ関連のリスクを識別し、評価し、優先順位付けし、モニタリングするために用いるプロセスの対象となる事業の範囲は当社グループの冷蔵倉庫事業および食品販売事業となります。当該プロセスに関連する方針は「リスク管理規程」に、リスクの特定及び管理手順については「リスク管理細則」に定めています。

サステナビリティ委員会では、「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連のリスクを識別しています。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。なお、その他のサステナビリティ関連のリスクに関してシナリオ分析は行っていません。

　当社グループのリスクの評価方法としては、社内要因で発生するリスクと社外要因で発生するリスクに分類し、さらに重要度（影響、頻度）に応じて「重点管理リスク」と「通常管理リスク」に区分してリスクの性質を評価します。リスクマネジメント委員会において、発生頻度が高く、かつ発生すると当社の経営目標や営業戦略を実行する上で大きな影響が出るリスクを「重点管理リスク」として特定しています。

また、各リスクの「発生時の影響」と「発生の可能性」の評価値を乗じることにより「リスク値」を算定します。その「リスク値」と「現在の対応状況(脆弱性)」の評価値を乗じることで優先順位付けをおこなっています。 なお、当社は、サステナビリティ関連のリスクにおいて、「事業等のリスク」に記載されているその他のリスクより高い優先順位を付けた管理は行っていません。

上記のプロセスを経て、サステナビリティ委員会より報告されたサステナビリティ関連のリスクは、他のリスクと同様に、リスクマネジメント委員会で統合・管理されます。

サステナビリティ関連のリスク管理に関する体制

当社グループのサステナビリティ関連のリスク管理に関する体制は以下のとおりです。

サステナビリティ委員会：取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）がサステナビリティ関連のリスクの識別、優先順位付け、モニタリング事項を所管しており、年２回開催される委員会において、各部門及びグループ会社と協働でサステナビリティ関連のリスクの状況を、目標および指標を活用してモニタリングすることによって把握し、審議結果を当社グループの全体のリスクを管理するリスクマネジメント委員会に報告するとともに、取締役会に報告しています。

リスクマネジメント委員会：代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会において、取締役会により策定されたサステナビリティ関連のリスクを含む当社グループ全体のリスクに関するリスク管理基本方針及び当社グループのリスク管理規程に基づき、各部門及びグループ会社から報告のあった当社グループのリスクを評価し、当社グループ全体のリスクの把握と適切な対応を審議した結果を、代表取締役社長から取締役会に報告し、サステナビリティ関連のリスクを管理する体制を構築しています。リスク管理に関する体制図は、（1）ガバナンスのサステナビリティに関するガバナンス体制のとおりです。

②サステナビリティ関連の機会の識別と評価および管理

各事業部門及びグループ会社に係るサステナビリティ関連の機会は、サステナビリティ委員会において「社会からの要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の視点に基づき、識別・評価・優先順位付けされ、経営会議及び中期経営計画審議会の意見を考慮した上で、代表取締役社長から取締役会へ報告され、取締役会での審議・承認を以て、当社グループの機会として特定されます。特定されたサステナビリティ関連の機会は、冷蔵倉庫事業及び食品販売事業の両セグメントにおける重点施策*に統合することで管理されます。

*セグメント別重要施策

 冷蔵倉庫事業：１．環境配慮型センターの加速化 ２．スマートコールドサービスの実現 ３．ASEANグローバル展開

 食品販売事業：１．収益性向上のための構造改革 ２．事業品・全社取組商材の販路拡大 ３．独自商品と販売網の

               拡大 ４．海外における販路拡大

《気候変動への取組》

　気候変動は、当社にとってリスクであると同時に新たな収益機会につながる重要な経営課題であると認識しています。気候変動の取組を積極的にまた能動的に行うことは、中長期的な当社の企業価値向上に繋がるものであると考え、ステークホルダーと適切に協働し、自社のみならず社会全体に利益をもたらすことを目指します。また、こうした取組を通して、当社はSDGsやパリ協定で掲げられた目標達成への貢献を目指します。当社は気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFD提言への賛同を表明し、TCFD提言に即した情報開示を行っています。

詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。

（1）ガバナンス

気候変動対応に関する当社のガバナンスは、サステナビリティに関するガバナンス体制に記載のとおりです。

（2）戦略

当社は、当社主要事業（冷蔵倉庫事業と食品販売事業）に対する気候関連のリスクと機会を特定し、選択したシナリオにおける事業への影響を検討しました。

TCFDの枠組みに沿って、移行リスク・物理的リスク及び機会という観点から検討し、下記のとおりそれぞれ特定しました。リスクと機会を特定した後に、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という2つの軸から複数のシナリオを想定し、対応策を策定しました。

当社の気候変動に関するレジリエンスについては、政府の脱炭素政策の進展と平均気温・海水温の上昇という２つの軸から下記のシナリオを想定し検証しました。

移行リスクが加速するシナリオ（IEA NZE2050）において、冷蔵倉庫稼働コストの増加など想定されるリスクはあるものの、適切な対応策を取ることでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、またむしろ当該シナリオ下においては、当社の強みである低炭素・脱炭素に寄与する冷凍・冷蔵設備を活かす好機であり、更に食品販売事業においても環境認証の取得を行うことで当社商品の販売拡大も可能であると見込まれることから、当社は中長期的にレジリエンスを有していると判断しています。

一方、平均気温の上昇が止まらず物理的リスクが高まるシナリオ（IPCC RCP8.5）においても、風水害の影響による冷蔵倉庫設備の一時停止や食品販売事業の原料価格の高騰など想定されるリスクはあるものの、冷蔵倉庫設備に関するBCP対策や食品販売事業の原材料調達への対策を適切に実施することでこれらのリスクの影響を低減することは可能であり、また、気温上昇に伴う低温管理需要を取り込むことで事業機会を拡大することが可能であることから、当社は物理的リスクに関するレジリエンスを有していると判断しています。

詳細は、当社ホームページ(https://www.yokorei.co.jp/csr/environment/climate/)をご参照下さい。

当社の時間軸は、短期＝1-3年 中期＝2030年（日本のNDC中間目標と同期間）長期＝2050年（パリ協定及び日本のNDCで掲げている目標期間と同期間）と定義しており、2030年事業ビジョンを掲げ、2026年度目標を掲げた新・中期経営計画（第Ⅱ期）を策定しています。

（3）リスク管理

気候変動対応に関する当社のリスク管理は、《当社グループのサステナビリティに関する考え方》に記載のとおりです。当社は、気候関連のリスクに関しては4℃シナリオと1.5℃シナリオの分析結果を気候関連の物理的リスクと移行リスクを識別するために利用しています。

シナリオ分析に基づくリスク・機会

（4）指標と目標

①指標

気候変動関連のリスク及び機会に関する当社の実績を長期的に評価、管理し、監視するために用いられる指標は以下のとおりです。

　　　―GHG 排出量（スコープ1・スコープ2・スコープ3）

　　　―再生可能エネルギーの割合（※当社のスコープ１・2が対象）

　　　―機会　　　：低炭素経済への移行を支援する製品またはサービスからの収益の増加率

②目標と目標に対する指標

当社は、気候関連のリスクを軽減し、気候変動へ適応するため、また気候関連の機会を最大化するため以下の目標を設定しました。

目標１～３いずれも、環境負荷割合の高い冷蔵倉庫事業(冷蔵倉庫事業におけるGHG排出量は当社全体のGHG排出量の99％を占める)をベースに目標値を設定しています。

目標１ GHG排出量の目標と推移

※現在の実績でGHG排出の削減が進むと、2015年度比の2030年度のGHG排出量は、目標の40%削減に対して下記グラフのとおり47.9%削減となる見込みです。

目標２ 自然冷媒導入率

目標３ 太陽光発電設備発電能力

③GHG排出量

当社のGHG排出量は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：ｔ-CO2)

※75期以前のスコープ１、スコープ２の排出量並びに全期におけるスコープ３排出量は、海外子会社のデータが不

　十分であったため、当社(横浜冷凍)のみを対象としています。

※GHG排出量算定方法

範囲

算定対象範囲の決定はGHGプロトコルで定める財務支配力基準を適用する。海外の連結対象子会社についても対象とする。

※75期以前は海外子会社の排出量の算定はしておりません。

エネルギーごとの算定方法

①燃料

ＣＯ２排出量(t-CO2)＝燃料使用量(kl,ｔ,千Nm3)×単位発熱量(GJ/kl,t,千Nm3)×排出係数(t-CO2/GJ)

燃料の単位発熱量は、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」の値を使用する。

②電力

ＣＯ２排出量(t-CO2)＝電気使用量(千kWh)×排出係数(t-CO2/千kWh)

電気使用の排出係数は、環境省公表の電気事業者別の調整後排出係数（マーケット基準）、又は全国平均係数（ロケーション基準　国別排出係数）を使用する。

当該年度の値が公表されていない場合は直近の値を使用する。

《人的資本に対する考え方》

（1）人的資本に関する方針

①人材の育成に関する方針

当社グループは、重要な経営資源である従業員の成長が当社発展の原動力であり、食の安定供給と持続可能なサプライチェーンの構築を目指す上で、従業員の能力が向上し、その能力を発揮できることが不可欠なものと考えます。そのために、一人ひとりの職務に応じたキャリアアップにつながる能力開発を推進し、その能力を発揮できる環境を整備します。加えて、コンプライアンス、品質・安全等を始めとする実務に則した研修の実施や、従業員の自己啓発を促すため、外部機関と提携し、幅広い教育プログラムが利用できる環境を整備し、人材育成に努めます。

②人材の多様性の確保に関する方針

当社グループは、イノベーティブな事業を展開し、企業としての活力を生み出すためには、多様な社員一人ひとりが、個性と能力を十全に発揮できる環境を作ることが必須であると考えています。そのために、年齢・性別・性的指向・障がい・人種・国籍・その他の属性に関係なく、多様な人材を尊重し、広く人材を求め、個人が自身の特性を活かして活躍できる多様性の確保に努めます。

③社内環境整備に関する方針

　　　　（a）ワーク・ライフ・バランスに関する考え方

当社グループは、従業員等とその家族の豊かさを実現できるよう、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の確保に向けた働き方を支援し、皆が安心して働ける、やりがいを持てる職場づくりに努めます。

　　　　（b）労働安全衛生方針

当社グループは、「ひと、もの、地球にやさしい食品流通のエキスパート」として、従業員の安全確

保と健康の推進を最優先事項と考え、以下の行動指針に基づき、事業活動を行ってまいります。

[行動指針]

1.従業員及びヨコレイグループに関わる全ての人々の安全確保を最優先に考え、

快適な職場環境を形成します

2.従業員の健康管理を充実し、心と体の健康の保持増進に努めます

3.安全の基本とルールを守り、労働災害の撲滅に努めます

4.安全教育や研修を通じて、従業員の安全衛生意識の向上に努めます

（c）健康経営

ヨコレイは社員が最も重要な財産であると考え、生き生きと働ける職場環境を整備するとともに、社員と

その家族を含めた心身の健康づくりをサポートします。 社員が安全に、安心して働けるよう、以下の項目

に取り組むことを宣言します。

（健康経営推進 基本方針）

・健康診断受診率100％を達成し、診断結果に基づくフォローアップの実施に取り組みます。

・ストレスチェックの受検率向上と高ストレス者のフォローアップに取り組みます。

・病気と治療、仕事の両立支援に取り組みます。

・運動機会の増進に向けて取り組みます。

以上のように社員の心と体の健康づくりに取り組むことで、社員の働き甲斐や充実した職場環境を創出し、労働生産性を高めて企業価値向上を目指します。

（2）人的資本に関する指標及び目標

①人材の育成に関する指標・目標・実績

　当社グループの持続的成長に繋がる、事業戦略を遂行するために必要な知識・技能の習得の場を提供していきます。職場において不可欠となる安全、品質をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得においてＯＪＴを人材育成の基本と位置づけ社内に明示すると共に高度・専門スキル獲得の為の研修、学びを自律的に展開するためのプログラムを構築し、人材の育成を促進いたします。

②人材の多様性の確保に関する指標・目標・実績

　当社グループは、人材の多様性の確保のため、女性管理職人数の増加を目標としております。

また、外国人や障がい者の雇用のための環境づくりを推進するとともに、必要な教育訓練を実施して参ります。

・管理職に占める女性労働者の割合 ： 2026年9月末までに2020年比で2倍以上

③社内環境整備に関する指標・目標・実績

　　　（a）ワーク・ライフ・バランス

　　・男性労働者の育児休業取得率 ： 2026年9月末までに50%達成

　　・エンゲージメント           ： 働きがいを実感している従業員の割合80%以上

　　　（b）労働安全衛生

　　・冷蔵倉庫事業に共通する安全衛生目標 ： 労災事故件数前期比50％減

　　　（c）健康経営

　　・健康診断受診率 ： 2026年9月末までに100%

なお、管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率の実績については、「第1 企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率並びに労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。国内連結子会社は割合に与える影響が軽微なため当社(横浜冷凍)のみの実績となります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて

　温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、自然環境の変化やウイルス・病害虫の発生などによる、漁獲量、生産量の減少や飼料コスト上昇に伴う養殖水産物、畜産物の調達コスト上昇により商品の調達及び供給に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは気候変動に関するリスクと機会を重要な経営課題であると認識し、2020年10月に策定した「ヨコレイサステナビリティビジョン2030」において「明るい食の未来へ　～ヨコレイは食の安定供給により、持続可能な社会に貢献します～」を掲げ、地球環境に配慮した事業の推進に注力しています。

　ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言へ賛同を行い、気候変動による影響をリスクと機会から評価し、会社の持続的な成長実現の鍵となるテーマ「マテリアリティ」の１つに「地球環境との共生」を位置づけ、将来の事業成長に向けて活動を一層拡大しています。現在の具体的な取り組みとしては、冷蔵倉庫事業では、エネルギー消費量の削減と再生可能エネルギーの使用量や自然冷媒冷凍機へのさらなる移行促進を図ることで、2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減（2015年比）し、自然冷媒導入率をさらに85％以上とする定量目標を策定しました。

(２)自然災害のリスクについて

　台風、豪雨、洪水、地震などの大規模自然災害により、冷蔵倉庫事業では、施設・設備等への被害と修繕コストの増加や、物流機能の停止により業績に影響を及ぼす可能性があります。食品販売事業では、水産物の漁獲量・養殖生産量、農畜産物の収穫の減少により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、社員の安全確保と業務の継続のために、災害ＢＣＰを策定し、危機管理体制を整えています。また、災害に強い冷蔵倉庫の建設など、対策を講じています。

(３)経済状況及び事業環境に関するリスクについて

　経済状況及び事業環境に変化が発生することで、食品販売事業では、商品調達価格の高騰や消費の低迷により、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、業界の再編等が業績に影響を及ぼす可能性があります。冷蔵倉庫事業では、荷主の在庫管理の強化による保管量減少が、業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、冷凍食品の需要増加等による保管需要が増加し、保管場所の供給が不足する可能性があります。

(４)商品の価格変動に関するリスクについて

　当社グループは海外の人口爆発や食生活の変化に伴う資源の争奪戦等によって調達・販売価格が大きく変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、商品の調達先・生産拠点の新規開拓や養殖事業の強化を行って調達先を分散化するだけでなく、在庫の適正化を行いリスクの分散を図っています。

(５)固定資産に関するリスクについて

　事業環境の変化や自然災害等の発生により、収益の低下や固定資産の減損・処分が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

(６)ＩＴ（システム）に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業及び食品販売事業は、全国オンラインシステムを通じて業務を実施しています。災害による機器障害や、不正アクセス・コンピュータウイルスによる攻撃等による業務システムの停止やネットワークの寸断・情報の流出により、お取引先へのサービスの提供や業務運営が困難となり、当社グループの経営に重要な影響を与える可能性があります。そのため当社グループでは管理本部傘下のシステム管理部が、定期的なサーバーのリニューアルや適切なセキュリティ対策等の実施を行っています。

(７)海外展開に関するリスクについて

　当社グループは海外戦略について、集中リスクを回避するために調達・販売ルートを拡張し、コスト競争力の

観点から委託加工の拡大を図り、需給ギャップに留意した取引を目指して積極的な展開を行っています。また、海外取引相手との関係強化や資源の安定的な調達のため、顧客企業や協力会社等に対し、貸付金を含めた投融資を行っています。投融資実行後は、販売戦略管理部を通じて経営計画、予実分析、決算等の重要な報告事項は当社取締役会で定期的に報告を受けております。また、保有投資有価証券に関しては、定期的に取締役会等でモニタリングおよび投資有価証券の保有可否の検討を実施しております。しかし、事業を行う各国においてテロの発生及びその国の政情の悪化、経済状況の変動、予期せぬ法律・規制の変更又は日本との法律・規制の違いによるトラブル等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(８)為替変動に関するリスクについて

　当社グループにおいて商品や原材料の輸出入取引は主要事業の一部であり、外貨建取引については為替変動リスクにさらされることになります。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用していますが、当該取引ではカバーできないほどの急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(９)人材の確保・育成に関するリスクについて

　当社グループの冷蔵倉庫事業では、社員が庫内作業を行う「社員オペレーション」が大きな特徴であり、強みでもあります。そのため優秀な人材の確保・育成が重要となりますが、国内の少子高齢化と人口減少による人材採用・確保の競争激化により、人材の確保・育成ができなければ冷蔵倉庫事業継続が困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため人材の確保・育成については通年で計画的に行いながら、長期的な冷蔵倉庫建設計画の策定や社内教育制度の強化を行っています。また、女性を含め、多様な人材が働きやすい職場づくりの推進や省人化・自動化システムの積極的な導入等により、リスクへの対策を進めています。

(10)商品の品質・安全性に関するリスクについて

　当社グループは、製品の品質クレーム・トラブルによって、顧客からの信頼が低下した場合、事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方で顧客満足度が向上した場合、当社のブランドへの信頼を獲得することができます。

　当社グループは品質基本方針を設け、経営者およびすべての社員が方針に基づいて行動しています。また、食品品質管理室による管理や、品質管理教育体制の強化を行い、安全で高品質な商品・サービスを継続して提供できるよう心掛けています。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

       当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(１)　提出会社

(２)　在外子会社

　(注)　１．建設仮勘定は含んでおりません。

２．（　）内数字は賃借部分を示したものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資計画については、需要予測、投資効率、資金計画等を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

　(１)　重要な設備の新設等

　(注)　完成後の増加冷蔵能力は、当連結会計年度末における当社グループの冷蔵能力1,232,703ｔに対するそれぞれの完成後の冷蔵能力増加率であります。

　(２)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注)  転換社債型新株予約権付社債の転換による増加であります。

（６）【大株主の状況】

　(注)１．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）             5,668千株

GOLDMAN，SACHS　＆　CO．REG                                2,667千株

(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)

２．所有株式数については千株未満を、その割合については小数点以下第３位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

３．前事業年度末において主要株主でなかった株式会社松岡は、当事業年度末現在では主要株主となっております。なお、当該大株主の異動については、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づき2025年５月２日に臨時報告書を提出しております。

②【自己株式等】

　（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式162,100株

　　　　を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

  (注)１．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取り

　　　　　による株式は含まれておりません。

　　　２．当事業年度における取得自己株式のうち1,100株は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による

　　　　　増加です。

　　　３．当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬として処分した自己株式の返却による増加です。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。利益の一部につきましては内部留保を行い、中長期的戦略に立った設備投資やＭ＆Ａなどへの投融資に備えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり24円（うち中間配当12円)を実施する予定であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円、2025年12月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　　　①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、様々なステークホルダーからの信頼に応え、持続的成長と中長期的な企業価値向上を目指します。また、公正かつ透明性の高い経営の実現も併せて目指し、意思決定の迅速化、チェック機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの充実に努めております。

　　　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　イ．コーポレートガバナンス体制の概要

　・取締役会

　取締役会は、取締役12名(内、４名は社外取締役で独立役員)で構成され経営の意思決定機関として経営に関する重要事項及び業務の執行等を決定するほか、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めています。取締役会は原則毎月１回開催しています。また、取締役会には必要に応じ執行役員を出席させ意見を聴取するなど、迅速かつ的確な意思決定が図れるよう、活力のある運営に努めています。

　提出日現在（2025年12月19日）の取締役会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、岡田洋氏、池田浩人氏、星野義明氏、吉田郷氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。取締役会の議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。

　・経営会議

　経営会議は、取締役会長、代表取締役社長、常務取締役、各事業の本部長等で構成され、取締役会に付議する事項等の審議、重要な業務執行の経過事項、子会社経営状況等の報告を行っています。経営会議は原則として月２回開催しています。

　提出日現在（2025年12月19日）の経営会議の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、越智孝次氏、吉川尚孝氏、吉田郷氏であり、議長は、古瀬健児氏(代表取締役社長)であります。また、常勤監査役がオブザーバーとして出席しております。

　・監査役会

　当社は、監査役制度を採用しており、監査役会は全員が社外監査役(非常勤監査役２名を含む)で構成され、提出日現在（2025年12月19日）の構成員は、井上啓造氏、奥田康一郎氏、宗像久男氏及び市川裕介氏であり、この内３名（井上啓造氏、宗像久男氏及び市川裕介氏）は独立役員に指定しています。監査役は、財務会計・法務・事業継続等の幅広い経験と見識を有し、また経営陣に対しても独立性を確保しています。監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、各事業所の往査を行うとともに、取締役会への出席を通じて、取締役の職務執行を監査しています。監査役と内部監査室及び会計監査人とは監査実施結果等の情報交換を行い、相互に連携を密に保ち、効率的かつ実効性の高い監査を実施するよう努めています。

　監査役会の議長は、井上啓造氏(常勤監査役)であります。

　・指名・報酬諮問委員会

　取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として過半数が独立社外取締役で構成されている指名・報酬諮問委員会を設置しております。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役会の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

　提出日現在の委員会の構成員は、吉川俊雄氏、古瀬健児氏、酒井基次氏(社外取締役)、堀合洋祐氏(社外取締役)、本田光宏氏(社外取締役)及び坂本順子氏(社外取締役)であります。指名・報酬諮問委員会の委員長は、独立社外取締役の酒井基次氏であります。

※当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役10名選任の件」を提

　案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は10名（内、社外取締役４名）となります。ま

　た、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役及び役付取

　締役選定の件」「指名・報酬諮問委員の選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合

　の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①」のとおりであり、指名・報酬諮問委員会の

　委員は、堀合洋祐氏（社外取締役）、本田光宏氏（社外取締役）、坂本順子氏（社外取締役）、名執雅子

　氏（社外取締役）及び古瀬健児氏（代表取締役社長）となります。

　　　ロ．コーポレートガバナンス体制の採用理由

　当社は、企業が成長と社会的責任を果たすためには、経営責任の明確化、経営の透明性及び迅速・的確な意思

決定が不可欠であると認識しております。そのためには、今後も経営監視機能の強化、コンプライアンス意識の

浸透等の取組みが重要であると考えております。

当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりです。

　　　③企業統治に関するその他の事項

　　　イ．内部統制システムの整備状況

　当社は、社是並びに経営の基本方針に則った「行動規範」を定め、その精神を役職員はじめ全従業員が共有

し、将来にわたり伝達していくことにより、法令遵守と社会倫理の遵守を全ての企業活動の前提とすることの徹

底を図っております。

　代表取締役は、コンプライアンス担当取締役をコンプライアンス体制に係る取り組みを横断的に統括する責任

者として任命し、リスク管理部がコンプライアンス体制の整備と問題点の把握などに努めるとともに役職員の教育等を行っております。また各業務担当取締役は、各業務固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策の具体化に努めております。なお「財務報告に係る内部統制」の体制整備をはじめ、内部統制を更に強化する目的

で、「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。

　監査役及び内部監査室は、リスク管理部と連携し、コンプライアンスの状況を調査して取締役会に報告し、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。

　また、内部統制システムの整備の一環として、部門における遵守すべき法令及び事業に影響を与えるリスクを

特定し、必要な対策を立案又は指示する「内部統制委員会」を設置しております。

　　 〈当社の内部統制システムの基本方針〉

（1）取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①コンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を定め、役員及び従業員の行動や判断、評価についての基準となるべき原則を示し、全役員及び全従業員に周知徹底しています。

②コンプライアンス管理規程に基づき、リスク管理部がコンプライアンスに関する事項を一元管理し、コンプライアンス体制の構築と推進及び管理を実践しています。

③法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」を当社の社内（総務部・人事部）及び外部（委託先）に設置し未然防止に努めています。また、情報提供者に対しては内部通報処理規程に基づき不利益な扱いを行わない等の保護をしています。

④代表取締役社長直属の内部監査室を設けて、コンプライアンスの遵守状況を含めた内部監査を年間計画に基づいて計画的に実施しています。

⑤会社の重要な業務執行に関する事項は、月１回の定例取締役会及び臨時取締役会で決定しています。また、取締役会は、取締役の業務執行状況を監督しています。

⑥監査役は取締役会で必要に応じ意見を述べ、また、取締役の職務執行状況に対し必要に応じて改善を助言しています。

⑦反社会的勢力とは一切の関係をもたず、介入等に対しては組織全体として断固とした姿勢で対応していきます。

（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

①代表取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者に管理本部長を任命しています。

②取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、「取締役の職務執行に関する文書管理規程」に定め、これにより文書又は電磁的媒体に記録し保存・管理しています。

③取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧することができます。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①リスク管理活動における基本目的と行動指針を定めたリスク管理基本方針を全役員及び全従業員に周知徹底させています。

②取締役会で、リスク管理規程を制定し、重点管理リスクのリスク種類ごとの管理部署及び緊急時の対応等を定めています。

③管理本部は、全社的なリスク管理体制の構築と運用を行い、当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理していきます。

④監査役及び内部監査室は、各部門のリスク管理状況の有効性及び適切性について監査を行っています。

（4）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。

②子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。

（5）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。

②当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。

③当社の内部監査室が、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。

（6）財務報告の適正性を確保するための体制

①当社グループの財務報告の適正性を確保するために、「内部統制規程」「内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」に基づき、内部統制の整備・運用を行い、有効性の評価を行っていきます。

②内部統制委員会の構築・運用チームが中心となり、当社グループの財務報告の適正性を確保するために必要な体制の整備・運用を図っていきます。

③当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、見積りや評価を伴う会計処理及び複雑な取引についての会計処理等に関する検討体制を強化するため、良質な人材の確保や専門知識の拡充を図るとともに、監査法人とのより密なコミュニケーション、必要に応じた専門家の活用、より実務的で網羅性ある業務マニュアルの整備を行うことで、財務報告の適正を確保するための体制の整備及び運用を図っていきます。

（7）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①取締役が効率的に職務を執行するために、業務分掌及び職務権限に関する規程に基づき職務権限と担当業務を明確にしています。

②毎月開催される取締役会で、業績・業務執行のレビューを行い、経営目標の達成状況及び課題等を把握することで、効率的な業務遂行を図っています。

③取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成される「指名・報酬諮問委員会」を設置しています。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項及び報酬等について審議した内容を取締役会に対して答申し、取締役等の指名・報酬等に関する手続の公正性、透明性及び客観性を担保しています。

④経営目標に関する重要な意思決定、重大な影響を及ぼす事項は、意思決定の迅速化・効率化を図るため、経営会議で十分協議・検討した上で取締役会に付議いたします。

（8）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制

　　子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。

　　当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。

②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。

　各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。

（9）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

①監査役会から、監査役の職務を補助する使用人を要請された場合には、監査役会と協議して設置します。

②取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の人事考課及び人事異動は監査役と協議して行います。また、監査役の指示の実効性を確保するため、監査役から命じられた職務に関しては、取締役及び当該使用人の属する組織等の者の指揮命令は受けないものとします。

（10）当社の監査役への報告に関する体制

①当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は当社監査役の要請に応じて、会社の事業状況及び内部統制システムの整備・運用状況の報告を行います。

②当社の内部監査室長は内部監査室が行った監査結果について、また、当社の総務部長は「ヨコレイグループ内部通報・相談窓口」の通報・相談状況について、当社の監査役に報告を行います。

③当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、重大なコンプライアンス違反及び不正行為の事実を知ったときには、速やかに当社の監査役に報告を行います。

④当社及び子会社は、当社の監査役への報告を行った者に対してこれを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止し、当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人に周知徹底します。

（11）監査費用等の処理に係る方針に関する事項

①当社は監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

②当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等について毎期予算を設けています。

（12）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役社長等で構成される経営会議のメンバーとの定期的な会合を持ち、意見交換及び意思の疎通を図ります。

②会計監査人と定例ミーティングを実施し情報交換を行っています。

③内部監査室と連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図ります。

　　　ロ．リスク管理体制の整備状況

　当社では、企業経営の透明性、公平性を高めるため迅速な情報開示に取り組むとともに、当社グループ経営の健全性の確保と企業倫理の確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。また、代表取締役社長を委員長、執行部及び各部門の本部長を委員としたリスクマネジメント委員会を設置し、グループ全体のリスク管理を統括しています。

　　　ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、子会社の経営内容を的確に把握するために、当社が定める関係会社管理規程及び同規程に基づく子会社運営細則により、当社に事前協議・報告する事項を定め適切に管理しています。また、当社の定例取締役会又は経営会議で、子会社の代表取締役等から業務執行・財務状況・その他重要な情報について定期的に報告を受けています。

　当社のリスク管理規程に基づき各子会社は、リスク管理責任者を設置しリスク発生の防止、発見等に努めています。また、各子会社は、損失の危険を把握した場合には速やかに当社のリスクマネジメント委員会に報告することを定め、グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理するリスク管理体制を構築しています。

　当社は、子会社の事業特性や規模等を考慮し、適正かつ効率的な運営を行うために、当社グループの年度計画及び中期経営計画を策定しています。また、子会社の管理責任者である当社の管理本部長は、子会社の代表取締役等から事業活動に関する重要な意思決定及び重大な影響を及ぼす事項の報告を適時受け、その内容を検討し、必要があるときは助言を行い当社の取締役会に報告します。

　子会社運営細則に基づき各子会社は、当社のコンプライアンス基本方針及びコンプライアンスマニュアル（行動規範）を全役員及び全従業員に周知徹底しています。また、当社のコンプライアンス管理規程に基づき各子会社は、コンプライアンス担当責任者を設置しコンプライアンスの推進及び教育指導等を実践しています。

　当社の内部監査室は、コンプライアンス遵守状況を含めた子会社の監査を定期的に実施しています。

　　　ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役 酒井基次、堀合洋祐、本田光宏、坂本順子及び社外監査役井上啓造、奥田康一郎、宗像久男、市川裕介の各氏とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としています。

　　　ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役（非業務執行取締役を含む）・監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者についてその保険料を全額当社が負担しています。ただし、被保険者の犯罪行為、被保険者が法令違反を認識しながら行った行為、被保険者が違法に利益を得たこと又は、他の者に利益を供与したことに起因する損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じています。

　　　ヘ．取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。

　　　ト．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものです。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

　　　チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

　　　リ．当事業年度における提出会社の取締役会、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会並びに

企業統治に関して提出会社が任意に設置する委員会その他これに類するものの活動状況

　　　(1)取締役会の活動状況

①当社取締役数は12名で、業務執行取締役８名、非業務執行取締役である社外取締役４名で構成されておりま

　す。

　当事業年度において当社は取締役会を合計14回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりです。

（注）１　上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第28条に基づく取締役会決議があった

　　　　　ものとみなす書面決議が１回ありました。

②取締役会の具体的な検討内容

具体的な決議事項、報告事項は以下のとおりです。

　　　(2)指名・報酬諮問委員会(提出会社が任意に設置する委員会)の活動状況

①当社では役員に関する指名・報酬に関する取締役会の監督機能と説明責任を強化するとともに審議の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数が独立社外取締役で構成され、かつ委員長を社外取締役とする「指名・報酬諮問委員会」を設置し、取締役会からの諮問事項を審議し、取締役会に答申することで取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性及び客観性を担保しております。また、取締役会においては同委員会からの答申内容を尊重して指名・報酬に関する事項を決議しております。

当事業年度においては、当社は指名・報酬諮問委員会を２回開催しておりますが個々の委員の出席状況については以下のとおりです。

②指名・報酬諮問委員会の具体的な検討内容

具体的な審議事項は以下のとおりです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）

　2025年12月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6％）

　　(注)１．常務取締役　吉川尚孝は取締役会長　吉川俊雄の二親等内血族（次男）であります。

　　　　２．取締役　酒井基次、堀合洋祐、本田光宏及び坂本順子は社外取締役であります。

３．監査役　井上啓造、奥田康一郎、宗像久男及び市川裕介は社外監査役であります。

４．2023年12月22日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．2024年12月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

６．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で

　　　　　　次のとおりであります。

　　　執行役員　　　THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　BEST COLD CHAIN

　　　　　　　　　　CO.,LTD.　代表取締役社長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　織田　政和

　　　執行役員　　　通関事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　成人

　　　執行役員　　　ＩＲ部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　　光孝

　　　執行役員　　　広報室長　食品品質管理室担当　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　晃子

　　　執行役員　　　有限会社世紀出向　同社取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　伊豆　肇

　　　執行役員　　　VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　　　　　　　関　　晋也

　　　執行役員　　　冷蔵事業本部長　兼　パックス冷蔵(株)代表取締役社長　　　　　　川原　法男

　　　執行役員　　　北海道ブロック長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺井　利行

　　　執行役員　　　東北ブロック長　兼　仙台物流センター所長　　　　　　　　　　　槇　　貴範

　　　執行役員　　　北海道事業部長　兼　十勝営業所長　　　　　　　　　　　　　　　石田　和仁

　　　執行役員　　　西日本事業部長　兼　唐津営業所長　　　　　　　　　　　　　　　北池　信夫

　　　執行役員　　　EC推進部長　兼　営業戦略担当　　　　　　　　　　　　　　　　　松井　美枝子

　　　執行役員　　　特販営業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山　知浩

　　　執行役員　　　総合企画部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　広康

７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2025年12月の役員持株会における買付分は含まない）が含まれております。

　2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、次のとおりとなる予定であります。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14％）

　　(注)１．取締役　堀合洋祐、本田光宏、坂本順子及び名執雅子は社外取締役であります。

２．監査役　井上啓造、奥田康一郎、宗像久男及び市川裕介は社外監査役であります。

３．2025年12月23日開催の定時株主総会による選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

４．2024年12月25日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでであります。

５．当社では、経営の迅速かつ的確な意思決定のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で

　　　　　　次のとおりであります。

　　　執行役員　　　ダイヤモンド十勝(株)出向　同社取締役副社長　　　　　　　　　　星野　義明

　　　執行役員　　　通関事業本部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　成人

　　　執行役員　　　内部監査室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　　光孝

　　　執行役員　　　食品品質管理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小松　晃子

　　　執行役員　　　有限会社世紀出向　同社取締役副社長　　　　　　　　　　　　　　伊豆　肇

　　　執行役員　　　VIETNAM YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　　　　　　　関　　晋也

　　　執行役員　　　北海道事業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石田　和仁

　　　執行役員　　　総合企画部販売事業担当　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　北池　信夫

　　　執行役員　　　特販営業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　栗山　知浩

　　　執行役員　　　財務経理部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前田　直孝

　　　執行役員　　　THAI YOKOREI CO.,LTD.出向　同社代表取締役社長　兼

　　　　　　　　　　BEST COLD CHAIN CO.,LTD.代表取締役社長　　　　　　　　　　　　澤村　和哉

　　　執行役員　　　九州統括ブロック長　兼　福岡物流センター所長　　　　　　　　　塩澤　輝明

　　　執行役員　　　冷蔵事業本部　広域営業部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　充大

６．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数（単元未満株を除き、2025年12月の役員持株会における買付分は含まない）が含まれております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は４名であります。

　当社は、東京証券取引所の独立性基準を基に、当社独自の「社外役員独立性基準」を定め、2016年５月13日の取締役会にて決議しております。当社の社外取締役４名全員及び社外監査役３名（井上啓造氏、宗像久男氏、市川裕介氏）はこの基準を満たしております。

　社外取締役酒井基次氏は、コンプライアンス部門において幅広い経験を持っており、企業統治において果たす役割を十分に発揮していただけると判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役堀合洋祐氏は、公認会計士としての豊富な経験及び企業財務に関する十分な知見から、取締役会等において経営全般に対する有用な意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役本田光宏氏は、国税庁での要職の歴任や、大学院教授等としての豊富な経験と見識から、取締役の職務執行の監督強化の役割を果たして頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　社外取締役坂本順子氏は、教育者としての豊富な実績や、弁護士としての幅広い知見と経験を活かし、取締役会等において多角的な視点からの意見、助言等を頂けるものと判断し、社外取締役に選任しております。

　なお、当社と社外取締役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　社外監査役井上啓造氏は、企業経営や監査に携わった経験から当社経営への助言と経営者の業務執行に対する監視機能を果たすことが期待できると判断し、社外監査役に選任しております。

　社外監査役奥田康一郎氏は、金融分野における専門性の高い知識を有しており、取締役の職務執行を適切に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　　社外監査役宗像久男氏は、防衛庁（現 防衛省）において陸上幕僚副長、東北方面総監等の要職を歴任しており、豊富な危機管理に関する経験及び知識を当社の監査体制に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　　社外監査役市川裕介氏は、企業の要職や監査等委員としての経験から取締役の職務執行を適切に監査頂けるものと判断し、社外監査役に選任しております。

　なお、当社と社外監査役との間には、当社株式の保有（「役員の状況」に記載）を除き、人的関係・資本的関係及びその他の利害関係はありません。

　　社外取締役である酒井基次氏、堀合洋祐氏、本田光宏氏、坂本順子氏及び社外監査役である井上啓造氏、宗像久男氏、市川裕介氏については東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、社外の立場から意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また監査役とも定期的に情報交換の場を設け、適宜連携しております。

　社外監査役は、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行うとともに、監査役会においては、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見の表明を行っております。また、常勤監査役から定期的に内部監査室及び会計監査人の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け、意見交換を行うことにより、これら関連部署との連携を保っております。

（３）【監査の状況】

　①監査役監査の状況

イ.監査役監査の組織及び人員

　有価証券報告書提出日現在の当社の監査役は４名で常勤監査役２名と非常勤監査役２名で監査役会を構成しており、４名全員が社外監査役であります。

　なお、監査役のうち２名は金融機関の業務を長年にわたって経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ロ.監査役及び監査役会の活動状況

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回、取締役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

　　 (注)１．林修三、棚橋栄蔵の両氏は2025年2月17日付で任期満了にて退任いたしました。

　　 (注)２．奥田康一郎、市川裕介の両氏は2025年2月17日就任後の状況を記載しております。

ハ.監査役会の具体的な検討内容

　具体的な決議・協議事項、報告事項は以下のとおりです。

また、全監査役に対して設問方式による監査役会の実効性評価を行い、この結果について協議し、監査役会の実

効性が確保されていることを確認しました。

ニ.常勤監査役の活動状況

　常勤監査役は、取締役会、経営会議等重要な会議へ出席するほか、非常勤監査役とともに代表取締役及び社外取締役との意見交換を実施しました。また、重要な決裁書類の閲覧、事業所への往査を実施し、これらの情報を監査役会へ報告し、非常勤監査役との共有化を図りました。会計監査人とは、四半期毎にマネジメント・レターの説明を受け、投融資案件に係る評価や監査上の主要な検討事項(KAM)などについて意見交換を行いました。内部監査部門との連携については、定期的な意見交換を実施し、内部監査計画及び内部監査報告等の内容を確認し、リスク情報の共有を行いました。

　②内部監査の状況

　内部監査室は14名で構成され、年間計画に基づいて各事業所を対象に業務全般にわたり監査を行い、監査結果を監査役会及び代表取締役と取締役会、会計監査人に定期的に結果及び分析の報告をしております。

　監査役及び内部監査室は、随時、相互に情報交換を行い連携を保っております。また、会計監査人と監査役及び内部監査室においても情報交換を行っております。

　監査役及び内部監査室は、内部統制委員会と適宜ミーティングを行い内部監査や内部統制の監査結果等について意見交換を行っております。

　③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

ロ．監査法人による継続監査期間

　50年間

(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、過去の事業報告書に掲載されている会計監査人監査報告書に基づき調査した結果に基づくものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　上田知範

　指定有限責任社員　業務執行社員　長沼洋佑

ニ．監査業務における補助者の構成

　　公認会計士19名　その他21名

ホ．監査法人の選定方針と理由

　有限責任監査法人トーマツの総合的能力、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適切に遂行されると判断したことから、会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツに関して、職務執行関連基準(独立性、監査品質、専門性、外部検査結果)の観点で特段の問題も認められず、独立した会計監査人として職業的懐疑心に立ち会計監査にあたっていること等会計監査人として適任であると判断し、会計監査人として再任しております。

　④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬の額には前連結会計年度の監査業務に係る追加報酬20百万円及

　　び過年度訂正の監査業務に係る報酬33百万円が含まれています。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（イ．を除く）

当社における非監査業務の内容は、ノルウェー駐在事務所及び駐在員に係る税務業務委託手数料です。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　　該当ありません。

（当連結会計年度）

　　該当ありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の規模、業務の特性並びに監査日数等を勘案して決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、当社取締役と会計監査人からその監査計画詳細の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠等について聴取したうえで検証を行いました。その結果、監査役会は、会計監査人の報酬等の額について必要な監査品質を十分維持しうるための水準であると判断し、同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を経て取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は、以下のとおりです。

１）全体像

　当社役員に対する報酬については、①固定報酬となる「基本報酬」 ②単年度業績を反映できる「業績連動賞与」 ③中長期的業績を反映できる「譲渡制限付株式報酬」により構成します。

　役員のうち非業務執行役員である社外取締役及び監査役に関しては、業績連動報酬等の変動報酬がなじまないことを勘案し、基本報酬のみとします。

　全役員とも役員退職慰労金制度は、無とします。

２）報酬の種類ごとの内容

　ア．基本報酬

　取締役に関しては、株主総会決議の範囲内で、他社水準及び当社従業員の給与水準を総合的に考慮し決定します。監査役に関しては、株主総会決議の範囲内で監査役の協議により個別報酬額を決定します。

　イ．業績連動賞与

　株主総会決議の範囲とし、単年度業績を反映できる業績連動賞与の総額は、毎期の連結経営成績の①「営業利益」 ②「経常利益」 ③「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とします。目標を達成した場合の基準額を100とした場合、前年対比及び決算短信で開示した計画数値の達成度を勘案し、0から150の範囲で変動させ決定します。

  その結果から他社動向等を勘案し、前後10%を上限とし変動させることを可能とします。ただし、その場合においても0から150の範囲内とし、考慮すべき特別の要因があるときは、前記10%の範囲を超えて変動させる場合があります。

　なお指標については、本業の状況を示す「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、その他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標として「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を採用します。

　ウ．譲渡制限付株式報酬

　株主総会決議に基づき、取締役と株主のより一層の価値共有を進めることを目的に中長期的業績を反映できるものとして譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

　なお本制度による譲渡制限の解除は取締役退任時とし、付与株式の総数の上限は、年92,000株とします。

　（対象取締役に対する各事業年度付与株式数）                        （単位：株）

　　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項