アイビーシー株式会社（3920） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式はあるものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当社は、第22期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、連結財務諸表における同社の重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外し連結対象子会社が存在しなくなったため、第23期より連結財務諸表を作成しておりません。これにより第23期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【沿革】

　2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之（現当社代表取締役社長ＣＥＯ）が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化及び性能分析を事業目的として、当社を設立しました。

　設立以降の経緯は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

(1）事業概要

　当社は、ソフトウェア・サービス関連事業を行っており、創業以来、ITシステムの稼働状況や障害発生の予兆などを監視する情報管理／性能監視ツール「System Answer シリーズ」の開発・販売・サポートに加え、お客様のITシステム運用にかかるコンサルティング及びソリューションを提供しております。ITシステムが複雑化する中、社会や企業インフラのサービス品質の向上とコスト削減に貢献し、IT社会の安心・安定を支える当社ソリューションサービスの重要性は、年々高まっております。

＜ICT業界の課題とSystem Answer シリーズによる解決＞

(2）セグメント区分

　当社の報告セグメントについては、「ソフトウェア・サービス関連事業」の単一セグメントであります。ソフトウェア・サービス関連事業の内、当社におけるITシステム監視関連に係る具体的な販売・提供区分は以下のとおりとなります。

①　ライセンスの販売

　自社製品である「System Answer シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）を販売しております。「System Answer シリーズ」は、マウスによる直観的操作で、マルチベンダーの仮想サーバーやネットワーク機器の膨大な性能情報を１分単位できめ細かく収集し、瞬時に表示・解析・通知が行えます。詳細なデータを活用してITシステムの未来を的確に予測することで、システム障害による機会損失や顧客満足度低下などを回避し、安定的な事業継続が可能になります。また、専門家でなくとも使えるため、属人化の解消による運用コストの削減もできます。最新技術にも随時対応しており、仮想化環境やクラウド環境も含めた総合的な管理を実現いたします。2023年9月には「CX（カスタマーエクスペリエンス）監視オプション」をリリースし、SaaS環境の通信品質の可視化を強化することでさらにお客様の実環境に合わせた障害の予兆検知を実現しております。その他にもお客様の監視対象数などの規模に応じた柔軟なラインナップとさまざまなシステム環境に対応したオプションを下記のとおり提供しております。

System Answer G3　（オプション機能）

②　サービスの提供

　「System Answer シリーズ」のデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを下記のとおり提供しております。

（*）　Management Service Provider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。

企業の情報システムの運用管理を代行するサービス事業者。

③　その他物販

　お客様の課題を解決するための他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器やソフトウェアなどの販売を行っております。

(3）当社の強み

①　開発力と技術力

　当社は、製品開発を通じて培った膨大な情報を高速に収集し、瞬時に表示・解析・通知を行う独自技術を有しております。また、多くのお客様への直接サポートを通じて蓄積されたノウハウは、製品の機能拡張やコンサルティング内容の充実に寄与しております。

②　幅広い業種・業態のお客様

　当社は、IT部門の共通課題である運用コスト削減や安定稼働の促進、品質向上を目的に、ブラックボックス化したシステムの問題予兆を早期に捉える「System Answer シリーズ」の独自開発・機能拡張・販売・サポートを中核に事業を展開してまいりました。その結果、公務、教育、医療、金融、製造、流通、情報通信など多岐にわたる業種・業態のお客様にご利用いただいております。

③　開発会社ならではの丁寧なサポート

　経験豊富な技術者が、製品の使用方法からITシステムの評価、改善策の提示まで、お客様のご要望に応じたサポートを丁寧に行っております。

(4）販売チャネルについて

　当社では、より多くのお客様に利用いただくため、以下の販売チャネルを展開しております。

(5）事業の系統図

　事業の系統図は、次のとおりであります。

※　当社は、パートナー企業が有するラインナップに入り、パートナー企業を介して、大手ユーザーなどと取引しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業セグメントは、ソフトウェア・サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載は行っておりません。

（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象企業ではないため、本項目については記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社は、経営理念として以下の３つを掲げています。

- 「お客様に心から喜んでいただける企業になる」

- 「プロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備える」

- 「お客様との信頼関係を築き、優れた人材の育成を通じて社会に貢献する」

　これらの理念は、当社の事業活動の根幹を成す価値基準であり、IT運用支援を通じて社会の安定と発展に寄与するという使命に基づいています。また、ミッションとして「IT障害をゼロにする」、ビジョンとして「信頼と技術で、社会と共に成長する」を掲げ、これらの実現を経営方針の中心に据えております。2025年には、System Answer G3の価格改定を実施し、物価高騰や人件費上昇など外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図りました。また、CX監視オプションの提供を通じて、顧客体験の向上に貢献しています。

(2）経営環境

　当事業年度における我が国の経済環境は、賃上げの広がりやインバウンド需要の回復を背景に、緩やかながらも着実な成長を続けております。一方で、地政学的リスク、為替の変動、エネルギー価格の不安定さなど、先行きに不透明な要因も依然として存在しております。企業活動においては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速、グリーントランスフォーメーション（GX）の重要性の高まり、そしてサイバーセキュリティ対策の高度化など、事業環境の変化が一層顕著となっております。これらの変化を踏まえ、企業の持続的成長を支える基盤として、ITインフラの信頼性、可用性、保守性、完全性及び機密性の確保が、これまで以上に重要な要素となっております。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、今後も「System Answer シリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、ITシステムのライフサイクルに応じたきめ細かなコンサルティングやソリューションサービスの提供、さらにマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を図ってまいります。また、経営の安定化に向けたストックビジネスの拡大により、さらなる企業価値の向上に取り組んでまいります。加えて、複雑化するIT環境や多様化する顧客ニーズに対応するため、次世代の新サービス開発にも継続的に取り組んでおります。持続的成長により中長期的な企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。

①　お客様に寄り添ったITシステム運用課題の把握と的確な運用ソリューションの提供

　当社は、24時間365日の監視サービス「SAMS」、導入機器の脆弱性対策や障害時の切り分け支援を行う「IBC Careサービス」、System Answer G3のデータを用いた「性能評価レポート」などを通じて、ITシステム運用における課題解決を支援しております。2025年には「System Answer G3」の価格改定を実施し、外部環境の変化に対応した収益構造の強化を図るとともに、「CX監視オプション」の提供により、SaaS通信の可視化と品質改善を支援する機能を強化しました。

②　「System Answer シリーズ」のブランディング強化、認知度向上、提供形態拡充、新機能実装及び次世代開発

　展示会出展やセミナー開催、WEBサイトの充実を通じて、「System Answer シリーズ」の認知度向上とブランディング強化を図っております。CX監視オプションの実装により、従来の性能情報に加え、ユーザー体感に基づく通信品質の可視化を実現し、より高度な運用支援を可能にしています。

③　次世代新サービスの開発

　当社では、AIやデータアナリティクスを活用した次世代製品の開発を進めており、2025年10月には新サービス「ITOGUCHI（イトグチ）」の提供を開始いたしました。「ITOGUCHI」は、マルチクラウド環境におけるインフラ構成の自動描画・更新、障害発生時の迅速な初動対応支援、属人化の防止などを目的とした新たな運用支援サービスです。「System Answerシリーズ」との連携により、構成情報に基づいた設備更新や投資計画の最適化を支援し、インテリジェント・マネジメントの実現を目指します。

④　インテグレーション事業の拡大

　働き方改革によるワークスタイルの変化やクラウドシフト/リフトなどによる企業ITインフラの変化への対応など、お客様のお悩みに寄り添い、現状の課題分析に基づくシステムの構築から“攻めのIT”提案まで、幅広くご支援する必要性が高まっております。そのような要請に応えるため、当社が20年以上にわたり蓄積したインフラ環境の分析・解析ノウハウをもとに、小規模から大規模まで、高信頼・高可用なネットワーク及びクラウドを設計・構築するサービス「IBC-Integration」の拡大に努めてまいります。パートナー企業との連携により、ネットワークやサーバー構築に特化した専門部隊を編成し、さまざまな規模の案件に対応できる体制を整備・拡充しており、本事業をトリガーに「System Answerシリーズ」事業のライセンス販売や「SAMS」等の他事業への展開による規模拡大を目指してまいります。

⑤　デジタルマーケティングの導入

　マーケティングオートメーションツールを活用し、顧客ごとのニーズに応じた情報提供を行うことで、精度の高いリード獲得と提案活動を実現しています。また、ブログ発信などを通じて、ITに馴染みのない方にも当社の取り組みを分かりやすく伝える工夫を進めております。

⑥　人材の確保と育成強化

　事業の拡大及び中長期的な成長のためには、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。有能な人材の採用と、ネットワークやクラウドの資格取得に向けた育成を積極的に推進してまいります。

(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続的な収益向上のため、売上高・売上総利益・営業利益の成長とともに、ROE(*)を経営指標として重視しております。

　(*)ROE（Return on Equity）　株主資本当期純利益率

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月30日現在において当社が判断したものであり、今後の状況により変更となる可能性があります。

（１）サステナビリティに関する考え方

　当社は、環境保全・社会貢献に寄与できるクラウド、セキュリティ、AI等の最新技術を活用した競争力の高い製品開発事業を行っています。サステナビリティの考え方は、ビジョン「信頼と技術で、社会と共に成長する」のもと、企業や社会課題に対応することで、社会の持続可能な発展に貢献し、事業を展開していくことにあります。当社の製品は、適切なリソース計画・配備を可能にすることで、ユーザーのコスト削減や物理的なIT資源の最適化を支援し、環境負荷の低減にも寄与しています。また、社会や自然との共生を目指し、再生可能エネルギーの活用、ペーパーレス化、リモートワークの推進など、日常の業務活動を通じて環境配慮を実践しています。さらに、社内で発生する紙類の廃棄については、日本パープル社の機密文書廃棄専用BOX（保護くん）を導入し、情報漏洩防止と100％リサイクルの両立を実現することで、環境負荷の低減に取り組んでいます。加えて、胡蝶蘭の栽培・販売を手掛ける「AlonAlonオーキッドガーデン」（一般企業への就労が困難な障がい者への自立支援活動を行うNPO法人）からの胡蝶蘭購入や出資を通じて、資金面での支援を行うとともに、社員との交流の機会を設けることで、社会的なつながりを育んでいます。こうした取り組みを通じて、地球環境や人々の暮らしに関する課題に向き合い、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

　（２）ガバナンス

　当社は、公正で透明性の高い経営を基本姿勢とし、事業活動を通じてステークホルダー（顧客、ビジネスパートナー、地域社会、株主・投資家、従業員）との信頼関係を築き、持続可能で豊かな社会の実現に貢献することを重要な使命と認識しています。企業価値の向上や持続可能な社会の実現には、事業活動における立ち振る舞いが常に社会的に適正であることが求められ、コーポレート・ガバナンス体制の整備が極めて重要であると認識しています。当社では、会社法に基づく機関である株主総会、取締役会及び監査役会を設け、事業運営に対する適切な管理・監督を実行しています。また、高い専門性と豊富な実務経験を有する独立した社外取締役及び社外監査役が、取締役会において監督機能を発揮し、的確な助言を提供しています。会社法で定められた機関のほか、コンプライアンス委員会及び情報セキュリティ委員会を設置し、法令遵守や情報資産の適正な管理を推進しています。緊急事態には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置しています。今後も、必要な体制の整備と見直しを通じて、社会的要請に応じたガバナンス体制の構築と実行に取り組んでまいります。なお、当社では、事業活動におけるサステナビリティ関連の機会やリスクを識別し、必要に応じて評価・管理するため、取締役会及び関連委員会で検討し、対応方針を決定しています。

　（３）人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針

　当社は、持続的な成長のために、多様で優秀な人材の採用と育成を重視しております。高度な技術力と多様な価値観を持つ人材が集うことで、新たな事業やサービスの創出につながると考えております。人材育成においては、全社研修の実施に加え、来期より階層別教育にも注力する予定です。社員一人ひとりがプロフェッショナルとしての倫理観と実行力を備え、チーム力を高めることで、企業価値の向上に貢献できる人材の育成を目指しております。社内環境整備では、在宅勤務制度、育児・介護休業制度、短時間勤務制度など、柔軟な働き方を支える制度を整備しております。家庭と仕事の両立を支援するため、特別な事情を抱える従業員に対しては、就業支援の一環として手当制度を設けるなど、個々の状況に応じた支援を行っております。また、従業員のライフプラン支援として給与のベースアップも実施いたしました。今後も、子育て支援をはじめとする働きやすい職場環境の整備に取り組み、従業員のエンゲージメント向上を図ってまいります。

（４）リスク管理

　当社では、事業活動に伴う経営上及び事業上のリスクに対して、発生または予見される場合には、代表取締役社長を責任者とする対応体制を整備し、必要に応じて緊急事態対策室を設置することで、迅速かつ的確な対応を図っています。また、法令違反などのリスクについてはコンプライアンス委員会が、情報セキュリティに関するリスクについては情報セキュリティ委員会が中心となり、社内体制の整備と実効性のある対策を推進しています。これらのリスク対応にあたっては、主管部門またはリスクを認識した部門が速やかに取締役会へ報告し、取締役会の確認・指示に基づき、統制の取れた対応を実行しています。

（５）指標及び目標

　当社は、事業を通じて社会に貢献し、常に期待される企業を目指すことを基本方針としています。サステナビリティに関する重要課題については、指標とリスクを明確にし、対応を推進しています。

　2025年９月期は、ペーパーレス化の推進、子育て支援、従業員エンゲージメント向上を重点テーマとして取り組みました。コピー用紙の購入抑制や意識づけ、柔軟な働き方の制度整備などを通じて、社内環境の充実を図っています。今後も、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、環境・人材・ガバナンスの各側面においてサステナビリティを意識した経営を推進してまいります。企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、具体的な施策の実行と継続的な改善に努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、2025年９月期末現在において当社が判断したものです。

　　(1）事業環境及び事業活動等に関するリスクについて

　　　①　特定の製品への依存について

　2025年９月期において、当社の売上高のうち、主力製品であり、かつ利益率の高い「System Answer G3」などのライセンス販売による売上高の割合は51.9％となっております。これらの製品において有力な競合が出現した場合などにより売上高が減少した場合、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当社では新サービスの開発・提供を通じて、製品ポートフォリオの拡充とリスク分散に努めております。

　②　ライセンス契約の更新率について

　当社は「System Answer G3」などをライセンス販売しており、機能追加などによるバージョンアップを適宜実施し、お客様に安心して継続的にご利用いただける環境の構築に努めております。直近のライセンス更新率は高い水準で推移しておりますが、今後、契約更新率が急激に低下した場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　③　業績の季節偏重について

　当社では案件進捗管理を行うことで売上計上時期の平準化に努めておりますが、顧客の検収時期の影響を受けて、第１四半期において売上高が低くなる傾向があります。販売費及び一般管理費は年間を通じてほぼ一定額で発生するため、営業利益も第１四半期に低くなる傾向があります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

（注）１．比率は、通期に対する四半期会計期間の割合です。

２．四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく四半期レビューは受けておりません。

　④　長期売上債権の与信リスクについて

　当社のライセンス販売の一部には、契約期間に基づき長期にわたり代金を回収する取引がございます。与信リスクの低減を図るため、与信管理規程の整備や債権管理システムの導入などの施策を講じておりますが、取引先の信用状況の悪化や経営破綻などが発生した場合には、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、回収予定日が１年を超える売上債権も一部存在しておりますが、売掛債権全体に対する影響は軽微です。

　⑤　景気変動、業界動向による顧客のシステム投資環境の変化について

　セキュリティ強化、働き方改革の進展、DXの推進などを背景にITインフラ投資は加速しており、当社の製品・サービスも堅調に推移すると見込んでおります。しかし、景気変動や業界動向の急激な変化により、顧客のシステム投資環境が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑥　製品の不具合（バグ等）の発生可能性について

　当社では不具合の発生防止に努めておりますが、ソフトウェア製品の高度化・複雑化に伴い、不具合の発生を完全に防ぐことは困難です。致命的な不具合が発生し、適切に解決できない場合には、当社の信用力が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑦　知的財産権について

　当社では第三者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、IT分野の技術進歩やグローバル化により、完全な把握は困難です。現時点では侵害や訴訟の事実はありませんが、今後不測の事態により損害賠償請求等を受ける可能性があります。

　⑧　情報の取扱いについて

　情報セキュリティを経営の最重要課題の一つと位置づけ、体制の強化や社員教育を通じて保守・管理に努めております。しかし、万一情報漏洩などの事故が発生した場合には、損害賠償等の費用が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑨　技術革新について

　ネットワーク関連機器の技術革新に対応するため、当社では技術力の保持と迅速なサービス提供に努めております。しかし、対応が遅れた場合には、ライセンス製品の更新率やサービス提供率が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑩　災害等について

　地震などの災害に備え、重要データのバックアップ体制を整えておりますが、予想を超える大規模災害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　⑪　半導体サプライチェーン等について

　ITインフラの構成に必要なハードウェアは半導体を多数使用しており、サプライチェーンの停滞や分断により供給が滞った場合、顧客のITインフラ整備に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　(2) 事業の運営体制に関するリスクについて

　①　特定人物への依存について

　当社の創業者であり代表取締役社長CEOである加藤裕之は、豊富な経験と知識を有し、経営方針や事業戦略の決定などにおいて重要な役割を果たしております。幹部職員の拡充・育成に取り組んでおりますが、同氏の業務遂行が困難となった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

　②　内部管理体制の強化・充実について

　2025年９月30日現在、当社の組織は取締役７名、監査役３名、従業員82名と比較的小規模であり、内部管理体制も規模に応じたものとなっております。持続的な成長のために人員増強と人材育成に注力し、内部管理体制の強化を図っておりますが、これらの施策が適切に行えなかった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　当事業年度の研究開発費の総額は10,181千円であります。これは、主に生成AIのビジネス活用に向けた研究開発によるものであります。

　なお、当社はソフトウェア・サービス関連事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

②【発行済株式】

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式194,159株は、「個人その他」に1,941単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式59株が含まれております。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要事項として位置づけており、今後の業績の推移や財務状況、将来の事業展開に必要な内部留保等を総合的に勘案しながら、安定的かつ継続的な配当を実施していく方針です。

　2025年９月期の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を踏まえ、１株につき６円とする予定であり、中間配当（１株あたり６円）と合わせて年間12円（前期比４円増配）の配当を予定しております。なお、これらは2025年12月19日開催予定の定時株主総会における決議を前提とするものです。

　今後は、株主の皆様への利益還元をさらに強化すべく、累進配当の方針を掲げ、安定的な増配を目指してまいります。

　2026年９月期の配当につきましては、業績動向等を踏まえ、中間配当及び期末配当をそれぞれ11円とし、年間22円の配当を予定しております。

第23期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおり予定しております（2025年12月19日開催予定の定時株主総会における承認を前提）。

剰余金の配当（予定）

決議年月日：2025年12月19日開催予定　定時株主総会

配当金総額：33,344千円

１株あたり配当額：6円（期末配当）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　企業統治の体制

１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要

　当社は、株主重視の基本方針のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営管理体制の整備に努めております。経営の効率性、健全性及び透明性の向上を追求するとともに、企業としての社会的責任を認識し、事業活動を通じて社会への貢献を果たすことを重要な使命と位置付けております。また、株主、従業員、取引先、地域社会等、各ステークホルダーとの調和ある利益の実現にも積極的に取り組んでおります。

これらの基本的な考え方に基づき、当社では、業務執行に対する監視機能の強化を通じて、事業活動における透明性及び客観性の確保を図り、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を推進しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります。

イ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役４名）により構成されております。

　2025年12月19日開催予定の定時株主総会において、取締役の選任が予定されております。代表取締役の異動については、同総会後に開催される取締役会において正式に決定される予定です。

　取締役会は、株主に対する受託者責任及び説明責任を踏まえ、会社の持続的成長並びに中長期的な企業価値の向上を促進することを目的として、収益力や資本効率の改善に資する適切な資源配分、意思決定の迅速化、コンプライアンスの徹底等を推進する責務を担っております。加えて、当社の重要な業務執行に関する決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督権限を有しております。

　なお、経営環境の変化に柔軟に対応するため、定款により取締役の任期を１年としております。経営に関する意思決定を合理的かつ迅速に行うことを目的として、毎月1回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は、加藤裕之、小田成、太田祐樹、梶本繁昌、天野信之、東常夫、由利孝の計７名であり、うち梶本繁昌、天野信之、東常夫、由利孝の４名は社外取締役です。

ロ．監査役及び監査役会

　当社は、会社法に基づく監査役設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。

　監査役会及び監査役は、取締役会から独立した機関として、各事業年度における監査方針・監査計画に基づき、取締役、内部監査室、その他の従業員等との継続的な意見交換及び意思疎通を図りながら、情報収集及び監査環境の整備に努めております。これにより、企業統治の在り方及びその運営状況を監視し、取締役の職務執行を含む日常業務に対する監査を実施しております。

　社外監査役は、公認会計士及び企業経営経験者であり、それぞれの専門的知見、職業倫理等の観点から、経営監視を担っております。監査役は、事業年度ごとに監査計画を策定し、これに基づく監査を実施するとともに、毎月1回の監査役会を開催し、必要に応じて臨時監査役会も開催しております。

また、株主総会及び取締役会への出席、取締役・従業員・会計監査人からの報告受領等、法令に基づく権限を実効的に行使するほか、常勤監査役においては、重要会議への出席等を通じて、実効性のあるモニタリングを実施しております。

　有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は、山本祥之、望月明彦、簗田稔の３名であり、うち望月明彦及び簗田稔の２名は社外監査役であります。

ハ．会計監査人

　有価証券報告書提出日現在、当該監査法人との間に特別な利害関係はありません。

ニ．当該体制を選択している理由

　当社は、取締役会において、事業に精通した取締役が、経営の基本方針及び重要な業務執行に関して、各種法令及び社内規程に則った意思決定を行う体制を構築しております。一方、監査役会においては、取締役会から独立した立場からの客観的な監督を実施することにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実が可能であると判断し、当該体制を採用しております。

２）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、有価証券報告書提出日現在、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。

ａ．当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ｃ．当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ｄ．当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ｅ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ｇ．当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ｈ．反社会的勢力を排除するための体制

ロ．リスク管理について

　当社は、有価証券報告書提出日現在、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、有価証券報告書提出日現在、すべての役員（取締役及び監査役とし、子会社の役員を含む。以下本項において同じ。）を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補することとしております。

　保険料は全額当社が負担することとなりますが、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお、すべての役員は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

　また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

②　取締役の定数

　当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。

③　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項

イ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ハ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑥　取締役会の活動状況

当事業年度における取締役会の活動状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役 東常夫氏及び由利孝氏は、2024年12月20日開催の第22回定時株主総会において新任され、同日付で就任いたしました。

２．取締役 髙木弘之氏及び西田光志氏は、2024年12月20日開催の第22回定時株主総会の終結をもって退任いたしました。

　取締役会においては、具体的な検討事項として、中期経営計画、予算、投資、組織及び人事に関する事項の決議、並びに決算に関する報告を行っております。加えて、会社法及び当社取締役会規則に定めるその他の事項についても、適宜、決議及び報告を実施しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧（有価証券報告書提出日現在）

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役梶本繁昌氏、天野信之氏、東常夫氏及び由利孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　役員一覧（2025年12月19日開催予定の定時株主総会後の新体制）

男性　10名　女性　-名　（役員のうち女性の比率-％）

（注）１．取締役梶本繁昌氏、天野信之氏、東常夫氏及び由利孝氏は、社外取締役であります。

２．監査役望月明彦氏及び簗田稔氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

③　社外取締役及び社外監査役との関係

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役及び社外監査役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、かつ中立性のある助言または社内取締役の職務執行の監査を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たすことを期待しております。

　また、東京証券取引所の独立性基準等に準拠しつつ、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員６名すべてを東京証券取引所の定める独立役員としております。

　社外取締役梶本繁昌氏は、システムズ・デザイン株式会社の他１社の社外取締役でありますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役天野信之氏は、株式会社コウェルの代表取締役でありますが、当社との間には人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、その経験・見識を当社の経営に活かしていただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役東常夫氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外取締役由利孝氏は、TY Insight株式会社の代表取締役であり、リスクモンスター株式会社及びレーザーテック株式会社の社外取締役でありますが、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただけると考え、社外取締役として適任であると考えております。

　社外監査役望月明彦氏は、望月公認会計士事務所代表でありますが、当社と同事務所との間で人的関係、資本的関係その他の特別な利害関係はありません。同氏は、公認会計士として会社の財務・会計に精通しており、その専門性と幅広い知見に基づく監査体制強化及び監視機能の適切な発揮が期待できるため、社外監査役として適任であると考えております。

　社外監査役簗田稔氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、独立した立場から経営全般の監視と有効な助言を期待できると考え、社外監査役として適任であると考えております。

　なお、社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、「(3）監査の状況」に記載のとおりであります。

　また、当社は会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、社外監査役２名の合計３名で構成されております。なお、有価証券報告書提出日現在、補欠監査役として角泰志氏を選任しております。監査役監査といたしましては、監査役監査計画において定められた内容に基づき監査を行うとともに、監査役は業務執行の監査上必要な会議に適宜出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、監査法人及び内部監査担当者との連携を図ることにより監査機能を強化しております。

　また、社外監査役の望月明彦氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の簗田稔氏は、取締役・社長等、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、当事業年度において、当社は毎月１回監査役会を開催しております。各監査役の監査役会出席状況は以下のとおりです。

　監査役会においては、具体的な検討内容として、監査の方針及び監査計画、会計監査人の監査の方法、結果の相当性及び監査上の主要な検討事項等の検討を行うとともに、内部監査部門からの報告聴取、常勤監査役から社外監査役への重要な事項の報告及び検討等を行いました。

　また、監査役による監査は、期初に決議される監査計画に基づき、主として常勤監査役が法令に基づく調査権限を行使し、また、各監査役は以下のような活動を通じて、取締役による職務の執行等の監査を実施しております。
　・取締役会への出席
　・業務を執行する取締役との定期会合の実施
　・財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証
　・会計監査人評価の実施
　これらの活動を通じて得られた事項は監査役会において報告され、各監査役の知見を踏まえた協議を実施したうえで、取締役会において監査役会としての意見を積極的に述べております。

②　内部監査の状況

　内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室を設けており、内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。なお、内部監査に従事している人員は、本書提出日現在、１名であります。

　内部監査室は、業務監査を通じて、業務活動の合理性・効率性・適正性について諸規程に準拠して行った評価を代表取締役に報告し、不正、誤謬の防止並びに業務改善に資することとしております。また、取締役会及び監査役会の機能発揮を図る観点から、内部監査室から取締役会及び監査役会に対して適切に直接報告を行う、デュアルレポーティングを実施しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

13年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：坂本　大輔（継続監査年数４年）

指定有限責任社員　業務執行社員：井上　　喬（継続監査年数１年）

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士７名　その他15名

ｅ．監査公認会計士等選定の理由

　当社は、会計監査人の選定にあたっては、監査チームの独立性、専門性、品質管理体制、国内外における監査実績及び監査報酬等を総合的に勘案して決定することとしております。有限責任 あずさ監査法人は、世界的に展開するKPMGグループの一員として国内外の会計への知見が豊富であるとともに、十分な監査実績を持っており、前述する各要素において適任であると判断したため、会計監査人として選定いたしました。

　なお、当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会での承認を経て、有限責任 あずさ監査法人との契約を終了し、新たに東陽監査法人と監査契約を締結する予定です。

ｆ．会計監査人の解任又は不再任の決定方針

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案内容に決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

ｇ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報告等を確認し、有限責任 あずさ監査法人は、期待される機能を十分に発揮していると評価しております。また、監査役会は、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

提出会社

　当社は上記報酬の額以外に、前連結会計年度に前々連結会計年度に係る追加監査報酬として2,330千円、当事業年度に前連結会計年度に係る追加監査報酬として3,085千円を支払っております。

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模及び業務の特性に基づいた監査日数及び要員数等を総合的に勘案したうえで決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　なお、当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容並びに前事業年度の実績等を確認及び検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　上場株式を保有していないため、省略しております。

　b.銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
　　　　　該当事項はありません。

　　　　(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

　　　　　該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上等に関する情報

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、前事業年度（2023年10月１日から2024年９月30日まで）は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、前期において連結子会社であった株式会社サンデーアーツの事業譲渡に伴い、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、当事業年度より連結財務諸表を作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　1.3％

　　売上高基準　　　 －％

　　利益基準　　　△0.9％

　　利益剰余金基準　2.5％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加や会計・税務専門書の定期購読等を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

・市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び原材料並びに貯蔵品

　月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数については、以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ８～18年

車両運搬具 　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　 ５～20年

(2）無形固定資産

・市場販売目的のソフトウェア

　見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

　なお、見込販売可能期間につきましては、３年と見積もっております。

・自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。

４．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の手順は以下のとおりであります。なお、いずれにおいても収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。

（ライセンスの販売）

　ライセンスの販売に係る収益は、主として当社が開発した自社製品である「System Answer　シリーズ」のライセンス（ソフトウェア使用権）の販売であり、当該ソフトウェアを使用することにより対象となるシステム監視を実施できる状態にさせる履行義務を負っております。形態としては、顧客のシステム環境に対応したライセンスの提供及び当該ソフトウェアをインストールした筐体等の販売となります。ライセンスの提供が新規の場合はライセンスキーの発行時点で、更新の場合は、更新後のライセンス期間開始時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。筐体の販売の場合は、当該ソフトウェアをインストールした筐体の検収が顧客により完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

（サービスの提供）

　当該サービスの提供に係る収益は、上述の自社製品によるデータをもとに、当社の蓄積した専門技術を活かした分析・解析サービスや各種役務サービスを提供するものであり、顧客との契約に基づいて当該サービスを提供する履行義務を負っております。当該契約は、一時点で移転されるサービスと一定の期間にわたり履行義務を充足する取引の２つの形態があり、前者については当該サービスに係る顧客の検収完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービスに係る顧客の検収完了時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

（その他物販等）

　その他物販等は、お客様の課題を解決する為の他社製品やソリューションサービスに付随した各種システム機器及びソフトウェアの販売等であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引渡す履行義務及び一定の期間にわたり他社製品等を供給する履行義務を負っております。前者については製品及び商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品及び商品の引渡時点で収益を認識しております。後者については顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。

　これらの契約のうち、当社の役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

　なお、重要な金融要素は含んでおりません。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。