株式会社キャリアデザインセンター（2410） 有価証券報告書 2025年9月期

３【事業の内容】

当社の事業内容

　当社は、「いい仕事。いい人生。」を企業理念として掲げ、主にキャリア志向の高い「エンジニア」、「営業」及び「女性」をターゲットとし、求職者、求人企業のそれぞれに多様な商品・サービスを提供することにより、双方の課題解決に取り組んでおります。

　事業の内訳といたしましては、中途向けにＷｅｂサイト（『type』・『女の転職type』など）の運営・適職フェアの開催を行うメディア情報事業、新卒向けに情報誌『type就活』の発行・イベント（『type就活』）の開催を行う新卒メディア事業、有料職業紹介事業を展開する人材紹介事業『type転職エージェント』及び新卒紹介事業『type就活エージェント』、一般労働者派遣事業を展開するＩＴ派遣事業『typeＩＴ派遣』の５事業を運営しております。このように当社では多様なサービスを提供しているため、求職者及び求人企業が抱える採用課題におけるあらゆる課題の解決を可能としております。また、各商品・サービス間の相互機能を強化しており、求職者・求人企業双方に対して、より利便性の高いサービス提供を行っております。

〔事業系統図〕

４【関係会社の状況】

　　　該当事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境及び当社の経営方針

　当社は創業以来、「いい仕事・いい人生」の企業理念を掲げ、キャリア志向の高いエンジニア・営業・女性を主軸にした事業展開をすることで他社との差別化を図り、『type』ブランドによるひとつ上のキャリア転職マーケットの確立を目指して参りました。具体的には、メディア情報事業・人材紹介事業・新卒メディア事業・新卒紹介事業・ＩＴ派遣事業これら個々の商品・サービスを、メディアミックス展開して、『type』ブランドによるシナジー効果を高めつつ、質の高い人材の流動化を通して、企業の活性化と日本経済の発展に寄与していきたいと考えています。

　当事業年度においては、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進みました。このような状況の中、現在、日本社会においては、少子高齢化による労働人口の減少という非常に深刻な問題が存在しております。今後においては、より一層採用が困難となり、日本経済の成長を抑制する要因になると予想されます。しかしながら、企業が成長を促進し企業価値を高めるためには、質・量ともに労働力の確保が必要不可欠です。新型コロナウイルス感染症に対する国内外の緩和的な財政・金融政策等により社会経済活動が正常化に向かう中で、企業の採用活動も回復傾向を示しており、このような回復局面において、企業の労働力確保に必要不可欠なのが「中途採用による人材の流動化」であり、当社が取り組むべきテーマであると考えております。

(2) 経営戦略と目標とする経営指標

　今後におきましても、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想しております。しかしながら、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中において、当社の経営戦略や目指す姿を定め、その達成に向けて再度高い成長を実現し、企業価値向上に努めていくことが株主の皆様を始めとする様々なステークホルダーの皆様に対する上場企業の責務であると考えております。

　当社では2021年11月に、2022年９月期を初年度とし５年後の2026年９月期において売上高200億円、経常利益24億円の実現を目指す中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の４年目となる2025年９月期の業績は、特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増したことから、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。一方で、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。2026年９月期は中期経営計画の最終年度となりますが、利益については、人材紹介事業・新卒紹介事業の伸びが想定より鈍化したことやＩＴ派遣事業の無期雇用の先行投資により当初計画を下回る見込みではあるものの、売上高は当初計画通りに進捗する見込みであります。長期にわたって安定的に企業価値を向上できる基盤を構築するべく、引き続き、中期経営計画の達成を中心とした企業価値を向上させるための施策に取り組んで参ります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上で、あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は、当社の事業または本株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではなく、将来に関する部分の記載は、当事業年度末（2025年９月30日）現在において、当社が判断したものであります。

(1)経済状況の変動について

　当社が手がける人材サービス事業は、景気変動の影響を受けやすいビジネスモデルとなっており、当社の想定を超えた大規模な自然災害や新型コロナウイルス感染症のような感染症の流行等によって、景気が停滞し、転職市場や経済の低迷が長期化した場合、当社の経営成績に影響が及ぶとともに、大きな損失が発生する可能性があると考えております。

(2)競合について

　求人情報提供サービスは、求人広告（Ｗｅｂ・情報誌等）事業、人材紹介事業、人材派遣事業等などに分類されますが、当社はこれら全ての分野のサービスを提供しており、中途採用における総合的なソリューションサービスの提供が可能であります。一方で、当社の求人情報提供サービスに関する事業それぞれに競合会社が存在しており、他社との差別化が必要であると考えております。
　また当社は、単なる転職ではなく、キャリアアップ転職を目指すビジネスパーソン向けの求人情報を提供する企業として、自社ブランド力の更なる強化に努める所存であります。しかしながら、当社が考える差別化策は必ずしも十分であるとは限らず、競争力のある新規参入企業により当社の優位性が薄れた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

①求人広告事業

　求人広告事業における法的規制としては、求人広告に関して職業安定法において、職業紹介並びに労働者の募集方法、労働条件の明示及び虚偽の求人広告等に関する規制が定められており、当社は募集情報等提供事業の届出の下に事業を行っております。また、職業安定法の他、労働基準法による「男女同一賃金の原則」等、法的規制の他、業界団体による自主的規制があります。これらの規制は直接的には求人企業である広告主が規制対象でありますが、当社も求人広告制作者として間接的に規制を受けているため、当社事業活動に制約を受ける可能性があります。

　当社では、このような規制の趣旨に沿って、ユーザーからの問い合わせやクレームに即座に対応できるよう「ユーザー相談窓口」を設けてユーザー保護に努めるとともに、「審査室」を設け「広告倫理綱領」及び「求人広告掲載基準」を定めることにより、事前に不適切な求人広告を排除するよう努めております。併せて、社内で判断できない場合に備え、公益社団法人広告審査協会に加入しております。また、必要に応じて労働環境問題専門の弁護士の協力を得ております。

②人材紹介事業

　当社が行う人材紹介（中途・新卒）事業は、職業安定法の適用を受けており、当社は手数料を徴収して職業紹介を行うことができる有料職業紹介事業の許可を厚生労働大臣より取得しております（厚生労働大臣許可13‐ユ‐040429）。職業安定法には、職業紹介事業の適正な運営を確保するために、職業紹介を行う者（職業紹介事業者）が、職業紹介事業者としての欠格事由（当社の役員が禁固以上の刑に処せられ、あるいは傷害、脅迫、背任等の罪により罰金の刑に処せられたとき、職業安定法の規定等に違反したとき等）に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はありません。

③人材派遣事業

　当社が行うＩＴ派遣事業は、労働者派遣法に基づき、主として一般労働者派遣事業および無期雇用派遣事業として厚生労働大臣の許可を取得して行っている事業であります（厚生労働大臣許可　派13-315344）。労働者派遣法には、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者（派遣元事業主）が、派遣元事業主としての欠格事由に該当、あるいは当該許可の取消事由に該当した場合には、厚生労働大臣により事業許可の取り消しが行われ、事業の停止が命じられる旨が定められております。

　なお、現在当社において、欠格事由または取消事由に該当する事項はないものと認識しておりますが、労働者派遣法及び関係諸法令については、労働市場を取り巻く状況の変化等に応じて今後も適宜改正が予想され、その変更内容によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(4)個人情報について

　当社は、個人情報の保護を企業活動の最優先事項のひとつとして捉え、個人情報の適切な取り扱い、並びに安全管理に取り組むことが重要な社会的責任であると認識しております。当社では個人情報保護方針を定め、個人情報の取り扱いに関する管理体制を整備し、従業員教育、アクセス権限管理等の運用を行っております。また利用者（求職者）から提供いただいた個人情報については以下のとおりの取り組みを行っております。

①個人情報の取組みについて

　・Ｗｅｂサイト『type』、『女の転職type』等について

　利用者（求職者）は、当社Ｗｅｂサイトを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、当社Ｗｅｂサイト上の登録フォームに個人情報を入力し、会員登録を行います。利用者がサイトに会員登録すると、会員個人の専用ページが作成され、検索条件の保存、希望条件の保存、希望の条件での求人情報メールの配信、作成した応募情報データの保存等、求職活動を行うにあたって便利なサービスが利用できます。当社は、会員登録された個人情報を当社指定サーバーにて厳重かつ適正に管理し、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

・人材紹介事業、新卒メディア事業、新卒紹介事業、ＩＴ派遣事業について

　利用者（求職者）は当社サービスを利用するにあたり、個人情報の利用目的に同意した上で、必要とされる個人情報を当社に提供します。これらの情報は、当該サービスを提供する各事業部にて厳重かつ適正に管理されます。提供された個人情報にアクセスできるのは各事業部の従業員に限られており、これらの情報を、本人の同意なく第三者に提供することや、予め本人の同意を得た利用目的の範囲外において取り扱うことはありません。

②セキュリティについて

　当社のＷｅｂサイトでは、データや通信の暗号化などの技術的対策を講じるとともに、第三者による不正アクセスや改ざん等を防止するための安全管理措置を実施しております。

　以上のような対策を講じておりますが、個人情報の漏えい、改ざん、消失等の重大なインシデントが発生した場合には、法的責任の追及を受ける可能性があります。また、そのような事態が生じた場合、社会的信頼の失墜やブランドイメージの毀損を招き、当社の事業運営、業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は個人情報の適切な管理体制を維持するため、2005年5月に取得したプライバシーマークを継続して更新しております。

(5)人材の確保及び育成について

　当社のビジネスを今後更に発展させるためには、各事業部における優秀な人材の確保及び育成が必要不可欠であると考えております。

　現在当社は、厳選した新卒採用活動及び中途採用活動を行っておりますが、当社の求める人材が十分に確保できない場合、現在在籍している人材が流出した場合、もしくは当社が採用した人材の成長が予想を下回った場合、当社のその後の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)知的財産権について

　当社は当社ロゴマーク、社名、商品名称についてブランド戦略上重要性が高いと認識しており、よってこれらに関して商標権を取得しております。

　当社のサービスを表す商標を競合他社が取得した場合、当社がそれらの商標を使用できなくなること、当社への訴訟の提起等により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社サービスにおいて、特にＷｅｂ上での情報提供サービスにおいて、競合他社が技術面での特許を取得し、その権利を主張した場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、それらの具体的事例を現時点では認識しておりませんが、本邦内外に限らず、当社の営む業務の全部もしくは一部についての特許等を第三者が既に取得しており、当社がそれに抵触していた場合、当社の事業遂行に影響を与える可能性があります。

(7)システムについて

　当社は、Ｗｅｂ上でのサービス運営をしており、システムおよび通信ネットワークの安定稼働が事業の継続にとって重要な基盤となっています。以下のようなリスクが発生した場合、当社のサービス提供や業績に影響を及ぼす可能性があります。

①システム障害

　自然災害、電力供給の停止、通信障害、機器故障、ウイルス感染、その他予測困難な事象により、当社システムが停止した場合、サービス提供が遅延または停止する可能性があります。また、一時的な過負荷や従業員の過誤等により障害が発生する場合があります。こうした事象に備え、必要な対策を講じておりますが、障害等が発生した場合には、当社の事業活動や信用に影響が生じる可能性があります。

②サイバー攻撃

　外部からの不正アクセスや攻撃等により、当社システムが停止、データの毀損・改ざんが生じる可能性があります。当社は安全管理措置を講じておりますが、これらの攻撃が成功した場合、サイトの利用が困難となるほか、データの破損や情報漏えい等を通じて、当社の事業運営や信用に重大な影響が生じる可能性があります。

③委託先・外部クラウド事業者の障害

当社は、システム開発や管理・運用の一部を外部委託しており、クラウドサービス等の外部事業者に依存している部分があります。当社は委託先の管理・監督を適切に行っていますが、委託先における障害、セキュリティ上の不備、運用トラブル等が発生した場合、当社サービスの提供に影響が生じる可能性があります。

(8)広告宣伝について

　当社の事業の拡大及び収益の向上には、当社の商品・サービス（Ｗｅｂサイト『type』『女の転職type』等、適職フェア等、人材紹介事業『type転職エージェント』、新卒メディア事業『type就活』、新卒紹介事業『type就職エージェント』、人材派遣事業『typeＩＴ派遣』）を多くの方々に認知して頂くことが必要不可欠であります。そのためには、当社既存媒体を含めた広告宣伝活動を戦略的かつ効果的に展開することが必要であると考えております。

　しかしながら、その効果について正確に予測することは不可能であり、同業他社との競合等から広告宣伝費が過大となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度（2024年10月１日～2025年９月30日）における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。特に「エンジニア」領域では、採用基準の厳格化や採用選考の長期化がみられ、企業の採用意欲は一部で慎重さを増しました。

　このような状況において、当事業年度における当社の業績は、売上高・利益ともに業績予想を下回る結果となりました。売上高は、ＩＴ派遣事業が業績予想を上回った一方で、その他の事業は業績予想を下回りました。利益面では、ＩＴ派遣事業の無期雇用領域における採用強化や広告宣伝費・人件費などを強化するとともに、全社的にコストを抑制したものの、売上高の減少を補うには至らず、業績予想を下回る結果となりました。一方で、景気先行きの不透明感により企業の採用基準が厳格化する中、営業プロセスや登録獲得は順調に推移し、売上高・利益ともに全社として過去最高を更新いたしました。

以上の結果、当事業年度における売上高は、18,646,255千円（前年同期比5.1％増）、利益については、営業利益1,582,805千円（前年同期比10.5％増）、経常利益1,604,321千円（前年同期比11.6％増）、当期純利益1,100,768千円（前年同期比11.8％増）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

  当社は人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

　メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、依然として「エンジニア」領域の売上高の伸びは落ち着きを見せ、新規開拓を強化するための商談数を増加し、引き続き販売価格の上昇や女性エンジニアの取り込み、関西エリアの拡販等を進めました。なお、職種別の売上高は、「エンジニア」領域前年同期9.5％減、「営業」領域同4.4％減、「その他」領域同4.7％増、「女性」領域同1.5％増となりました。

　以上の結果、当事業年度におけるメディア情報事業の売上高は5,910,606千円（前年同期比1.8％減） 、事業別経常利益は723,936千円（前年同期比1.7％減）となりました。

②人材紹介事業

　人材紹介事業は、ご登録いただいた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。営業・ＩＴ・販売・サービス等幅広い業種・職種をターゲットとする一般領域と専門職や管理職をターゲットとするミドル領域に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、一般領域では、新規顧客の案件開拓及びＩＴエンジニアを中心とした求職者の登録獲得、面談などの接点数を強化し、歩留まりの向上に向けた施策を実施したものの、外部環境の不透明感から求人企業において採用に対する慎重な姿勢が見られ最終面接の通過率が想定を下回ったことにより成約件数の伸びが鈍化いたしました。

　ミドル領域では、新規の案件開拓を進めるとともに、高度なスキルや経験を持つ登録者の獲得に注力したことで、成約件数は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、当事業年度における人材紹介事業の売上高は3,138,966千円（前年同期比3.9％減）、事業別経常利益は366,584千円（前年同期比32.3％増）となりました。

③新卒メディア事業

　新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

　当事業年度においては、一部の求人企業における採用人数の縮小や企業の集客状況が好調に推移していることから個別セミナーのニーズが縮小したことや、関税等の外部環境の影響により一部企業で採用を慎重化する動きが見られたことで、取引社数がやや鈍化いたしました。

　以上の結果、当事業年度における新卒メディア事業の売上高は787,708千円（前年同期比4.5％減）、事業別経常利益は277,913千円（前年同期比12.1％減）となりました。

④新卒紹介事業

　新卒紹介事業は、ご登録いただいた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

　当事業年度においては、学生の登録数増加や求人案件の開拓により成約件数の増加を図ったことで売上高は前期から増加したものの、2026年度卒業予定の学生登録が鈍化したことと、想定を上回る内定辞退が発生したことにより計画を下回り、経常損失を計上する結果となりました。

　以上の結果、当事業年度における新卒紹介事業の売上高は199,850千円（前年同期比6.1％増）、事業別経常利益は△41,654千円（前年実績△60,575千円）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

　ＩＴ派遣事業は、当社にご登録いただいた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。なお、有期雇用派遣と無期雇用派遣に分かれて事業運営を行っております。

　当事業年度においては、有期雇用派遣ではＩＴエンジニアの登録者の獲得を強化するとともに、新規顧客の案件開拓と派遣スタッフに対する求人案件の提案数の増加を図りました。また、派遣スタッフに対するフォロー体制を強化したことで、案件終了件数の抑制にもつながり、稼働人数は順調に増加しました。

　無期雇用派遣では、採用決定したエンジニアが順調に稼働しており、またエンジニアの中途採用については、早期の黒字化に向けてエンジニアの中途採用を当初より強化するとともに、エンジニアの退職率も抑制することに成功しました。引き続きエンジニアの採用を強化するとともに、求人案件の開拓を強化することで、稼働人数の増加を目指して参ります。

　以上の結果、当事業年度におけるＩＴ派遣事業の売上高は8,609,123千円（前年同期比15.8％増）、事業別経常利益は277,541千円（前年同期比64.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,222,815千円増加し、3,835,123千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の営業活動の結果得られた資金は、2,031,350千円（前年同期比1,172,162千円の収入増）でありました。これは、税引前当期純利益を1,604,150千円計上し、減価償却費が511,558千円、売上債権の増減額が△169,733千円、未払金の増減額が23,624千円、未払費用の増減額が101,502千円、契約負債の増減額が53,703千円、未払消費税等の増減額が267,134千円、法人税等の支払額が473,156千円あったこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の投資活動の結果使用した資金は、338,384千円（前年同期比500,614千円の支出減）でありました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,431千円、無形固定資産の取得による支出が334,953千円あったこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度の財務活動の結果使用した資金は、470,151千円（前年同期比1,372,005千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が470,151千円あったことによるものであります。

(3) 生産、受注及び販売の実績

　当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

①生産実績

　当社の主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。

　したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。

②受注実績

　生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。

③販売実績

　当事業年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。

(4) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は5,652,935千円となり、前事業年度末に比べ1,384,937千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,222,815千円増加、売掛金が167,315千円増加、その他が1,070千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は2,080,585千円となり、前事業年度末に比べ157,829千円減少いたしました。これは有形固定資産が35,997千円減少、無形固定資産が155,156千円減少、投資その他の資産が33,324千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は2,819,622千円となり、前事業年度末に比べ524,108千円増加いたしました。これは主に未払費用が101,502千円増加、契約負債が53,703千円増加、未払消費税等が267,134千円増加、未払法人税等が62,057千円増加、賞与引当金が12,813千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は285,480千円となり、前事業年度末に比べ14,033千円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が9,897千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は4,628,417千円となり、前事業年度末に比べ688,965千円増加いたしました。これは主にその他資本剰余金が16,865千円増加、繰越利益剰余金が630,255千円増加、自己株式が41,844千円減少したことによるものであります。

②経営成績の分析

　経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照下さい。

③キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、Ｗｅｂシステム開発等の設備投資によるものであります。

　当社の運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。なお、当社は、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、借入限度額2,500,000千円のコミットメントライン契約を主幹事の株式会社三菱ＵＦＪ銀行と締結しております。当該契約に基づく2025年９月30日現在の借入れ実行残高はございません。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この 財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、 「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、320,575千円であり、主な投資として、Ｗｅｂシステムの構築であります。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。

　　　２．当社は人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

　　　３．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。また、当社ＩＴ派遣事業にて従事する無期

　　　　　雇用派遣従業員の人数を、［　］内に外書きで記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注１)当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取りによる株式は含まれておりません。

(注２)当事業年度において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査等の状況

　監査等委員会は当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）、監査等委員である取締役３名（取締役常勤監査等委員１名、監査等委員である社外取締役２名）で構成されております。

　当事業年度において当社は当事業年度末までに監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の通りでございます。

　各監査等委員は監査等委員会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、法定の監査を行うとともに、経営監督機能の強化を図ることに重点を置き、取締役の業務執行を監査しております。また、監査等委員は内部監査室及び監査法人と必要に応じて意見・情報交換を行い、監査等委員の職務遂行に必要な調査・情報収集等の事項を監査等委員の判断で実施いたします。さらに監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。また、サステナビリティ課題に対する取組みについてもその状況を監査しております。

　なお当社は2025年12月19日開催予定の第34回定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しております。当該議案が承認可決されますと、定時株主総会以後の監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役３名）となる予定です。

②内部監査の状況

・内部監査の組織、人員及び手続き

　内部監査については、社長直属の組織である内部監査室を設置し、当有価証券報告書提出日（2025年12月18日）現在、社内各部よりスタッフ１名を適任者として、所属部以外の社内各部における業務活動が適切、効率的に行われているかを年間計画を立てて内部監査を実施しております。内部監査の結果について、代表取締役及び監査等委員会へ報告するとともに、監査対象となった各事業部門に対し業務改善等のための指摘を行い、後日、改善状況を確認しております。

・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

　当社の内部監査室は、監査等委員及び監査法人と必要に応じ、意見・情報交換を行っております。さらに内部監査の実効性を確保するため、取締役会に出席するほか、当社の代表取締役社長及び取締役との意見交換や監査において必要な社内会議への出席等をしております。

③会計監査の状況

　当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を太陽有限責任監査法人に委嘱しており、それに基づく報酬を支払っております。当該監査法人及び当社監査に従事する当該監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。2025年９月期における会計監査体制については、以下のとおりであります。

(イ)監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

(ロ)継続監査期間

　第32期事業年度以降の３年間

(ハ)業務執行をした公認会計士
　指定有限責任社員　業務執行社員　土居一彦
　指定有限責任社員　業務執行社員　渡部興市郎

(ニ)監査業務に係る補助者の構成
　公認会計士　１名、その他　16名

(ホ)会計監査人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人の選定に関し、会計監査人の能力・体制、監査遂行状況とその結果、または独立性等について、監査等委員会の定める評価基準に従って総合的に勘案し、決定する方針としております。なお、会計監査人の適格性に問題があると認める場合、その他適当と判断される場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。

　なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で業務停止処分を受けており、その概要は以下

のとおりであります。

a.処分対象

　太陽有限責任監査法人

b.処分内容

　契約の新規の締結に関する業務の停止　３ヵ月

（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監

査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

c.処分理由

　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重

大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　当社は、上記金融庁による処分に関し、太陽有限責任監査法人から業務改善計画等について報告を受け、説明を求めて審議し、当社の会計監査人としての適格性及び当社の監査業務に直ちに影響はなく、既に開始されている業務改善計画の取り組みにより組織的監査体制及び審査体制が整備され監査の信頼性が確保されるものと判断しております。

　当社は、上記基準及び方針に基づき、監査能力、監査品質、監査計画、監査実績及び監査報酬、欠格事由の有無並びに上記判断等を勘案した結果、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適切であると評価し、選定しております。

(ヘ)監査会計人の評価

　会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその責務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

④監査報酬の内容

・その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

・監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、年内の監査日程を基に、監査日数と当社の規模や経理体制の状況及び世間相場等を勘案し、協議の上、代表取締役社長が監査等委員会の同意を得て定めることとしております。

・監査等委員会が監査報酬に同意した理由

　当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) その他の引当金

　内規に基づく退職に係る費用の支払に備えるため、当該退職の将来の費用を合理的に見積もることの

できるものについて、費用負担見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① メディア情報

メディア情報は、Web求人広告、適職フェア等の商品・サービスを展開しております。Web求人広告においては、当社が運営する求人サイトへの広告掲載サービスを提供することにより、顧客から広告掲載料を得ております。求人サイトへの広告掲載については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。また、適職フェアにおいては、当社が運営するイベントへの出展サービスを提供することにより、顧客から出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

② 人材紹介

人材紹介は、社員の中途採用の需要がある顧客に対して、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、転職希望者の入社を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、転職希望者が入社した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

③ 新卒メディア

新卒メディアは、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。このような商品については、イベントが開催された時点で収益を認識しております。

④ 新卒紹介

新卒紹介は、新卒採用の需要がある顧客に対して、新卒者を紹介する登録型新卒紹介サービスを提供することにより、顧客から紹介料を得ております。顧客への人材紹介については、新卒者の内定を成立させる成果報酬型のサービスを提供するものであるため、新卒者が内定承諾した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

⑤ ＩＴ派遣

ＩＴ派遣は、派遣採用の需要がある顧客に対して、当社にご登録いただいた登録者を派遣する一般労働者派遣サービスを提供することにより、顧客から派遣料を得ております。顧客への人材派遣については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務を充足されると判断し、当該契約期間で按分して収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。