日本乾溜工業株式会社（1771） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第88期の１株当たり配当額19円のうち、期末配当額19円については、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社８社（佐賀安全産業株式会社、株式会社旭友、株式会社大邦興産、株式会社ニチボー、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社）、非連結子会社1社（西部工産有限会社）の計10社で構成されており、当社及び当社の関係会社で行っている主な事業内容は次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業はセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  佐賀安全産業株式会社が所有していた株式会社旭友の株式を、2024年12月19日付で当社が取得いたしました。

３  特定子会社であります。

４　株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社につきましては、当連結会計年度に全株式を新規取得したことにより、連結子会社といたしました。西部工産有限会社につきましては、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。なお、2025年10月1日に株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社の企業価値の最大化、業務の効率化、ガバナンスの強化を図るために、経営管理に特化した子会社として西部保安ホールディングス株式会社を設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が45名増加しておりますが、主として2025年９月２日付で、株式会社西部保安、株式会社開発工業、光栄産業株式会社、大正工業株式会社の全株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）は管理部門の従業員であります。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　また、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、男女の差異はなく同一の登用条件を適用しており、「労働者の男女の賃金の差異」については、適用する給与体系に男女の差異はなく、差は勤続年数や管理職比率などによるものです。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、上記は提出会社について記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼を確立することを基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、単年度の損益計画・資金計画の達成を最重要課題として認識しており、特に安定的な企業価値の向上に繋がる経常利益の増加と当期純利益の増加によるキャッシュ・フローの増加を最重要目標として、収益性の向上・財務体質の充実に取り組んでおります。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　今後のわが国経済は、賃上げの広がりや設備投資の持続などにより緩やかな回復が見込まれる一方で国際情勢の緊迫化や資源・エネルギー価格の高止まり、為替変動等による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　当社グループが主力とする建設業界におきましては、防災・減災、国土強靭化対策、老朽インフラの更新などの需要は引き続き底堅く推移しているものの、資材価格や人件費の高止まり、建設労働者不足の深刻化に加え、2024年４月より建設業にも適用された時間外労働の上限規制への対応が求められるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。
　このような環境のもと、当社グループは、2024年９月期からスタートした中期経営計画の行動スローガン「Connect with everything～全てと繋げる～」のもと、グループビジョンである「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」の実現に向け、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、次の重点課題に取り組んでおります。

①人材への投資と働き方改革の推進

当社は、次世代を担う人材の確保・育成を経営の最重要課題と位置付け、採用競争力の強化と社員のモチベーション向上を図っております。

また、人材育成室を中心に階層別研修や資格取得支援を拡充し、女性や若年層の活躍促進、多様な働き方を支える制度整備を進めることで、「人が育つ・活かされる」職場環境の構築を推進しております。

②生産性向上と業務改革の推進

デジタル技術の活用により工事進捗や原価を可視化し、生産性及び品質の両立を実現するとともに、グループ全体でのデータ連携・標準化を進め、業務プロセスの最適化を図っております。

③事業拡大とグループシナジーの創出

2025年９月に交通安全施設工事を主力とする西部保安グループを子会社化し、北部九州における施工体制を強化するとともに、地域密着型の事業展開を加速いたしました。

さらに、同９月には特殊機械メーカーである大正工業株式会社を子会社化し、約20年ぶりに関西エリアに営業拠点を再設置することで、関西地区での建設・防災・環境関連事業の拡大を進めております。

今後も、地域シナジーを重視した戦略的M&Aやグループ内連携の強化により、事業ポートフォリオの拡充と安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。

④環境・社会課題への取組（サステナビリティ経営の推進）

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。」という経営理念のもと、脱炭素・循環型社会の実現に資する環境製品の開発を推進しております。自社開発製品「かぐやロード（竹短繊維入り土系舗装材）」は、放置竹林問題の解決やCO₂吸収固定効果などが評価され、環境省主催「第12回グッドライフアワード」実行委員会特別賞（SDGsビジネス賞）を受賞いたしました。今後も、環境配慮型製品の普及拡大とCO₂排出量の可視化による環境負荷低減を推進し、社会課題の解決と企業成長の両立を目指してまいります。

当社グループは、これらの取組みを着実に実行し、最終年度である2026年９月期の売上高200億円達成に向けて邁進するとともに、地域社会から信頼される企業グループとして、持続的な成長を実現してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

当社グループは、「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」という経営理念のもと、サステナビリティを巡る様々な課題に真摯に向き合い、企業価値の向上を図るとともに持続的な成長に繋げてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、経営会議や執行役員会議、グループリスク管理委員会において、ESG/SDGｓに関連する課題並びに取組み施策等を協議するとともに、業務執行に関する監督機関である取締役会に対し定期的に報告する体制を構築しています。

また、建設業界において喫緊の課題である長時間労働の是正や完全週休2日の実現、また多様性を考慮した人材の確保並びに人材を育成すべく、生産性向上に向けて積極的に取り組んでいます。

（２）リスク管理

当社グループでは、月１回開催するグループリスク管理委員会において平時よりグループ各社の様々なリスク管理、リスク対策を実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進および企業価値の維持・向上を図るとともに、株主やお客様をはじめとするステークホルダーから強い信頼を得られる企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント方針を毎年更新、策定しています。

サステナビリティに関する事項につきましても、グループリスク管理委員会に報告するとともに、重要な個別事案につきましては速やかに取締役会に報告する体制を構築しております。

（３）戦略

当社グループは、次の①サステナビリティに関する方針、戦略並びに②人的資本に関する方針、戦略を定め取り組んでまいります。

①サステナビリティに関する方針、戦略

（イ） 低炭素社会の実現

地球温暖化の原因となるCO2排出量の削減に取り組んでまいります。

当社グループでは、CO2排出量の算定・可視化ツールを導入し、当社グループのCO2排出量を計測しています。計測されたデータをもとに、CO2の削減に全グループで取り組んでまいります。

（ロ）持続可能かつ強靭なインフラ整備、安心安全なまちづくり

当社グループの経営理念や主力である建設事業に直結する重要課題として、頻発する自然災害からまちを守る、災害に強いまちづくりを目指して高品質で耐久性に優れたインフラ整備に貢献します。

CO2を吸収する樹木を伐採しない法面工法や自然素材だけで作られた環境型竹短繊維入り土系舗装材を採用する等、防災・減災の実現と景観・環境保全の両立を目指して事業を推進してまいります。

（ハ）持続的な協力関係の構築

当社グループは2024年９月期からスタートした新中期経営計画の行動スローガンとして「Connect with everything ～全てと繋げる」を掲げ、地域社会やお客様を始め全てのステークホルダーとの関わりを更に強化したいと考えます。コンプライアンス経営を重視し、社会課題の解決に向けた取組みや事業活動を行うことで企業価値向上を図ります。

②人的資本に関する方針、戦略

当社グループは、「安全と信頼」をキーワードに交通安全施設や防災製品を提供しています。

地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応えていくことを目標としていますが、その担い手は、当社グループで働く人材です。

当社グループはこれまでも、様々な能力や経験を持つ人材が集まり、その才能を活かすことで、長年実績を積み重ねてまいりました。従業員1人ひとりの能力開発と、その力を最大限に活かすことが、生産性の向上や新たな付加価値の創造に繋がっていきます。

お客様の信頼に応えられる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。そのために、当社グループは人材の能力開発に体系的に取組むことで、従業員が継続的にスキルアップし、従業員並びに当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。

従業員に求められるのは、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公平に報いていきます。

また、社会環境の変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるために、人材の多様化に取組んでまいります。このことが、社会やお客様への新しい価値を提供するとともに従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることになると考えます。

当社グループは従業員一人ひとりと共に成長し、「安全と信頼」の実現と持続可能な社会に貢献する企業を目指します。

（イ）人材育成に関する方針

（ⅰ）人材確保

人材確保については、日本国内の労働人口減少に伴い採用環境が厳しくなるなか、採用活動の強化を図っていきます。具体的な活動としては、新規学卒者の採用については、大学等の就職支援担当部署との連携強化、企業説明会の充実及び活用により人材の安定的な確保を行います。中途採用については、リファラル採用、M&Aや営業拠点での発掘により、即戦力人材の確保に努めていきます。

（ⅱ）人材育成

人材育成を効果的かつ継続的に実施していくために人材育成室が中心となって、育成計画に沿って業務遂行に必要な資格やスキル、育成プログラムやキャリアパスなどを明確にし、自律的な成長のための教育・育成の機会を提供します。中核人材については、戦略的に登用や配置により計画的に育成します。

（ロ）社内環境整備に関する方針

従業員が自律的に成長する行動と組織に貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる人事制度、職場環境などの環境を構築することが、生産性向上につながり会社の持続的な成長・発展に不可欠であると考えています。中期経営計画に掲げる「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える」を実現するために、企業価値向上に向けた経営基盤強化をはかるため人材への投資、また、働きやすい環境づくりとして、女性従業員の活用、働き方の多様化につながるフレックスタイム制の活用、老朽化した営業拠点の建替えなど職場環境の整備を進めております。

（４）指標及び目標

①サステナビリティに関する指標および目標

当社グループはサステナビリティへの取組みのうち、気候変動に関するリスクと機会に係る課題について、温室効果ガスの排出量算定・可視化ツールを導入し、温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上等の取組みを開始しております。削減目標については定めていませんが、排出量の算定を終えて温室効果ガス削減やエネルギー効率の向上に努めてまいります。

②人的資本に関する指標および目標

人材の多様化のひとつである女性の活躍推進は日本の社会的課題であり、当社においても重要な課題のひとつに位置付けています。女性社員による女性活躍推進活動計画の策定や女性社員のキャリア形成支援として「CareerCanpus」など具体的な取り組みを始めています。女性管理職比率と新卒採用における女性比率をKPIとして、人材の多様性確保に向けて具体的な取組みを実施してまいります。

また、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がそのライフステージに応じた働き方ができるよう選択制DCの導入、３大疾病サポート保険の付保を行いました。引き続き、人事制度や環境の整備に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努めて参ります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１） 公共事業の削減による官公庁工事の減少

当社グループの経営成績は、国及び地方自治体の公共投資予算を反映します。建設事業部門において、国及び地方自治体が発注する公共事業が一般に想定される規模を超えて削減された場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、公共事業以外の受注活動も強化することで、リスクの低減を図っております。

（２） 取引先の信用不安によるリスク

当社グループは、受注に際して信用リスクの回避には最大限に注意しているところでありますが、建設市場全体が縮小傾向を続けるなか、注文者である取引先が信用不安に陥った場合には、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、与信管理の徹底により貸倒れ防止に努めております。また、リスクに備えるため、下請債権保全支援事業による債権保証ファクタリングを利用し、貸倒れが発生した場合でも損失を回避、または低減しております。

（３） 建設資材価格及び労務費の変動リスク

建設資材価格や労務費などの高騰により工事採算が悪化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、資材調達先や工事下請業者との取引関係を強化し、常に市場の最新情報を入手することで、資材価格高騰などによる影響を最小限に抑えられるように努めております。

（４） 労災事故等によるリスク

当社グループの建設事業部門においては、重大な労災事故、第三者事故等を惹起すると、発注者から指名停止等の処分を受け、その後の受注に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、安全教育、安全パトロールの強化により、事故や労働災害の防止に努めております。

（５） 従業員の確保等に関するリスク

当社グループの建設事業部門においては、国家資格を有した管理技術者が必要となるほか、施工管理を担当する人員を必要とします。少子高齢化の進展や建設業界への就労人口が減少傾向にある状況から、人材獲得の停滞や離職者の増加等により人材が不足する状況に陥った場合、受注機会の減少が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新たな人材の獲得に向けた採用活動を積極的に展開するとともに社員の国家資格取得支援や定年後の継続雇用の充実を図り、人員の確保に努めております。また、工事施工管理業務を希望する女性の雇用も積極的に行っております。

（６） インフルエンザ等感染症等の拡大によるリスク

インフルエンザ等の感染症が拡大し、建設市場の縮小、施工中案件の中断等が発生した場合は、受注機会の減少、工事採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、インフルエンザ等の感染症への対策として、時差通勤やテレワークの導入、また事務所にマスクや手指の消毒液を設置するなどの感染予防対策を施し、社員及び協力業者等の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。

（７） Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク

当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａによる事業展開においては、当社グループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。また、Ｍ＆Ａ実施後には、グループ会社の業績等について常時管理する体制を構築しており、定期的に取締役会に報告しております。

（８） 有価証券の価格変動等のリスク

当社グループは、既存の事業基盤を拡大するために、中長期的な友好関係の維持を目的とした資本提携や戦略的な企業買収等を行っております。当社グループが保有している投資有価証券及び関係会社株式の時価又は実質価額が著しく下落した場合、その程度によっては、売却損や評価損の計上を強いられることも想定され、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性や業績への影響については、現時点では認識しておりませんが、資本提携先や買収先企業については、取締役会及び経営会議等で定期的にモニタリングし、監督機能を強化することにより、リスクの低減に努めるとともに業績向上を目指した経営を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きましたが、米国の通商政策による景気の下振れリスクが高まっていることに加え、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響なども景気を下押しするリスクとなっており、先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社グループが主力事業とする建設業界におきましては、建設資材価格の高騰や建設労働者不足等による労務費の高止まり等が続いており、受注環境は依然として厳しい状況で推移しているものの、公共投資は底堅く推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、新中期経営計画の基本コンセプトとしております人材への投資、生産性アップ、付加価値の向上に向けた各施策に取組んでまいりました。

当社グループの連結業績につきましては、売上高は175億94百万円（前期比0.3％増、48百万円増）となりました。
　利益面につきましては、グループの競争力強化や業容拡大のためのM&A施策の実行により販売費及び一般管理費が増加したことに伴い、営業利益は６億97百万円（前期比20.1％減、１億75百万円減）、経常利益は７億65百万円（同17.5％減、１億62百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億28百万円（同23.3％減、１億60百万円減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（建設事業）

　建設事業における工事につきましては、政府の防災・減災及び国土強靭化対策の進展により、土木関連分野は堅調に推移しました。また、メンテナンス関連分野も前年並みで推移しましたが、交通安全分野及び法面分野においては、高規格道路における遮音壁補修・取替等の交通安全施設の大型工事が減少したことに加え、受注自体は堅調に推移しているものの、一部大型案件における手持工事の進捗の遅れが影響し、完成工事高は前期を下回りました。
　また、建設工事関連資材の販売につきましては、主力である交通安全施設資材の販売が減少しましたが、道路土木資材や災害関連資材などの土木関連資材の販売が大幅に増加し、商品売上高は前期を上回りました。

　以上の結果、建設事業の売上高は147億45百万円（前期比3.2％減、４億93百万円減）、セグメント利益は12億３百万円（同16.9％減、２億45百万円減）となりました。

（防災安全事業）

防災安全事業につきましては、官公庁が発注する鳥インフルエンザ防疫用品や防災備蓄資機材の販売が好調に推移したことに加え、工場で使用する測定機器・安全靴等の安全衛生保護具販売も増加したことから、商品売上高は前期を上回りました。

以上の結果、防災安全事業の売上高は28億48百万円（前期比23.5％増、５億41百万円増）、セグメント利益は３億11百万円（同82.7％増、１億40百万円増）となりました。

② 財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、143億26百万円（前連結会計年度末比2.9％増、３億98百万円増）となりました。

　資産につきましては、流動資産が106億１百万円（同0.8％増、81百万円増）となりました。その主な要因は、現金及び預金が３億59百万円減少しましたが、電子記録債権が３億11百万円増加、受取手形・完成工事未収入金等が58百万円増加したことによるものであります。

　固定資産につきましては、37億24百万円（同9.3％増、３億17百万円増）となりました。その主な要因は、事務所の建替えや拡張に伴い有形固定資産が１億84百万円増加、新規Ｍ＆Ａに伴いのれんが１億19百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、48億６百万円（同0.1％減、４百万円減）となりました。その主な要因は、支払手形・工事未払金等が３億84百万円増加しましたが、未払法人税等が１億72百万円減少、返済に伴い借入金が92百万円減少、リース債務が67百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、95億20百万円（同4.4％増、４億３百万円増）となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を５億28百万円計上したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、53億10百万円（前連結会計年度比17.4％減、11億19百万円減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４百万円の資金の増加となりました（前連結会計年度比65.7％減、９億64百万円減）。その主な要因は、法人税等の支払により資金が５億13百万円減少しましたが、税金等調整前当期純利益を８億91百万円計上したこと、仕入債務の増加により資金が３億40百万円増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億27百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は35百万円の増加）。その主な要因は、投資有価証券の売却により１億36百万円資金が増加しましたが、新規Ｍ＆Ａにより子会社株式を取得したことにより６億33百万円、定期預金の預入により５億円、事務所建替えや拡張したことによる有形固定資産の取得により２億81百万円の資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、２億96百万円の資金の減少となりました（前連結会計年度は２億77百万円の減少）。その主な要因は、借入金の返済により資金が１億15百万円減少、配当金の支払いにより１億13百万円の資金が減少したことによるものであります。

④ 生産、受注及び販売の状況

　（当連結企業集団の各セグメント売上高）

(注)　１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
当連結会計年度の売上高のうち、売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であります。また、事業の中心となっている建設事業では生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわないものであります。したがってセグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

なお、参考のため提出会社の事業の状況のうち、建設業における受注工事高及び施工の状況は次のとおりであります。

（建設業における受注工事高及び施工高の状況）

（イ）受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に増減のあるものにつきましては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の「うち施工高」は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したもので、比率は、手持工事高の施工進捗度を記載しております。なお、当事業年度の未成工事支出金残高はありません。

３　当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事高の「うち施工高」－前期繰越工事高の「うち施工高」)に一致いたします。

（ロ）完成工事高

(注) １　前事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

　　当事業年度の完成工事の主なものは、次のとおりであります。

２　前事業年度の完成工事高のうち、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

（ハ）手持工事高(2025年９月30日現在)

(注)　手持工事の主なものは、次のとおりであります。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で資産、負債並びに収益、費用の数値に影響を与える見積りが行われている部分があります。当該見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

② 経営者による経営成績等の分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況の概要につきましては、「第２ 事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

また、2024年９月期を初年度とする『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』を策定し、『地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。』ことをグループのビジョンに定め、『Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～』という行動スローガンのもと、人材への投資、生産性のアップ、付加価値の向上に注力し、更なる成長に向けた各施策にスピーディーに取り組んでまいります。

なお、『2024年９月期～2026年９月期「中期経営計画」』の内容については、以下のとおりであります。

（Ａ）グループビジョン

　　「地域の安全に貢献し、進化し続けることでお客様の信頼に応える。」

（Ｂ）グループ行動スローガン

　　Ｃｏｎｎｅｃｔ ｗｉｔｈ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ ～全てと繋げる～
　　　▶ 地域の安全への貢献から、地域社会とグループ全体を繋げる
　　　▶ 信頼関係からお客様、メーカー・商社、協力会社、グループ社員、人と人を繋げる
　　　▶ グループ会社、本部、ブロック、支店、出張所、組織と組織を繋げる
　　　▶ あらゆる情報と情報を繋げる

（Ｃ）基本コンセプト

　　●人材への投資

　　　グループ全体で処遇・福利厚生の充実と、積極的に人材育成に取り組む

　　●生産性のアップ

　　　あらゆる業務を見直し進化し続けることで、ひとり一人働き甲斐を実感する

　　●付加価値の向上

　　　新たな領域、サービス、業務へ視野を広げ、挑戦を続ける

③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは材料費・外注費等の工事原価、商品の仕入、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは設備投資等によるものであります。

当社グループは事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、設備投資の詳細につきましては「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。

５ 【重要な契約等】

 該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、業務の効率化及び事務所の維持改修・工事施工能力の増強を目的として、全体で381百万円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

また、セグメントごとの設備投資については次のとおりであります。

(1) 建設事業

当連結会計年度は、事務所の建て替えや工事用機械等の購入を中心に238百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 防災安全事業

該当事項はありません。

(3) 全社共通

当連結会計年度は、事務所の拡張を中心に143百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年９月30日現在

(注) １　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

(注)  現在休止中の主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　当社は、経済情勢や各業態の動向を捉え、設備投資を行っております。

(1) 新設

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の新設等はありません。

(2) 除却等

当連結会計年度において、新たに計画した重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　第１回優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第８項に規定する行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。

２　当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

①  第１回優先株式は、当社の普通株式の株価を基準として基準価額が修正され、取得と引換えに交付する
  普通株式数が変動します。行使価額修正条項の内容は（注）５に記載のとおりであります。

②　行使価額の修正基準は、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券
  取引所における当社普通株式の普通取引の毎事業日の終値の平均値といたします。

③　行使価額は、前項記述の平均値が138円を上回るときは138円を上限とし、41円を下回るときは41円を下
  限といたします。

④　当社は、いつでも法令の定めるところに従って、第１回優先株主との合意により当該行使価額修正条項
  付新株予約権付社債券等を取得し、法令の定めるところに従って消却することができます。

３　第１回優先株式の権利の行使に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。また、当社の株券の売買に関する事項についての第１回優先株主との間の取り決めはありません。

４　第１回優先株式は、第三者割当(債務の株式化 10億円)により発行されたものであります。

５　優先株式の内容は次のとおりであります。なお、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。また、第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、第１回優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

①  優先期末配当金

(イ)当社は、剰余金の配当を支払うときは、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された優先株式を有する株主(以下「優先株主」という。)又は優先株式の登録株式質権者(以下「優先登録株式質権者」という。)に対し、当該事業年度の末日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、１事業年度につき優先株式１株あたり下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「優先期末配当金」という。)を分配可能額がある限り必ず支払う。但し、当該事業年度において下記(ハ)に定める優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。

(ロ)優先期末配当金の額

１株あたりの優先期末配当金の額は、以下の算式に従い計算される金額又は50円のいずれか少ない額とする。優先期末配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

優先配当金＝500円×(日本円TIBOR＋1.50％)

「日本円TIBOR」とは、毎年10月１日(以下「優先配当算出基準日」という。)午前11時現在における日本円６ヶ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レートとして全国銀行協会によって公表される数値をいい、上記計算式においては、次回の優先配当算出基準日の前日までの各事業年度について適用される。但し、優先配当算出基準日が銀行休業日の場合は直前営業日を優先配当算出基準日とする。

優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、優先配当算出基準日に日本円TIBORが公表されない場合、同日（当日が銀行休業日の場合は直前営業日）午後３時を基準時刻とする東京ターム物リスク・フリー・レート６ヶ月物として株式会社QUICKベンチマークスによって公表される数値又はこれに準ずると認められるものを日本円TIBORに代えて用いるものとする。

日本円TIBOR又はこれに代えて用いる数値は、％未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

(ハ)優先中間配当金

当社は、中間配当金を支払うときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対して、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき各事業年度における優先期末配当金の２分の１に相当する額の金銭(以下「優先中間配当金」という。)を必ず支払う。優先中間配当金は、円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を四捨五入する。

(ニ)非累積条項

ある事業年度において、優先株主又は優先登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当が優先期末配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ホ)非参加条項

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、優先期末配当金又は優先中間配当金を超えて剰余金の配当は行わない。

②  残余財産の分配

当社の残余財産を分配するときは、優先株主又は優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、優先株式１株につき500円を支払う。

優先株主又は優先登録株式質権者に対しては、前記の金額を超えては残余財産の分配は行わない。

③  優先株式の取得請求と金銭の交付

(イ)優先株主は、2009年10月１日以降、毎年１月１日から１月31日までの期間(以下「取得請求可能期間」という。)において、当社に対して、毎事業年度に、前事業年度における分配可能額の２分の１に相当する金額を上限として、優先株式１株を取得するのと引換えに、当該優先株式の発行価額に相当する金銭の交付を請求することができる。この請求があった場合、当社は、取得請求可能期間満了の日から１ヶ月以内に、金銭を交付する。

(ロ)取得請求により交付すべき金銭の合計額が前事業年度における分配可能額の２分の１を超える場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④  合意による取得・消却

(イ)当社は、いつでも法令の定めるところにしたがって優先株主との合意により、分配可能額を上限として、優先株式を有償で取得することができる。

(ロ)当社は、取得した優先株式を取締役会決議によって消却することができる。

⑤  議決権

優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

⑥  種類株主総会の決議事項

法令に定める種類株主総会の承認事項および次の事項については、種類株主総会の承認を要する。

剰余金の配当、中間配当、自己株式取得(優先株主による取得請求権の行使及び優先株主との合意による有償取得を含み、無償取得、会社法の規定に基づく株式取得請求権に応じた買取、会社法第234条第４項に基づく１株に満たない端株の買取及び同法第197条第３項に基づく所在不明株主の株式の買取は含まない。)資本又は準備金の減少に伴う払戻し(以下あわせて「剰余金の分配等」という。)の結果、最終の貸借対照表上の金額を基準として算出した純資産額が10億円を下回ることになる剰余金の分配等の決定。

⑦  優先株式の取得請求と普通株式の交付

優先株主は、2008年４月１日以降いつでも、当社に対し、当該優先株式の取得を請求することができる。この場合、当社は、当該優先株主又は優先登録株式質権者に対し、取得請求に係る優先株式の発行価額の総額を基準価額で除して得られる数の普通株式を交付する。但し、前記普通株式の数の算出にあたっては１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、現金による調整は行わない。

⑧  基準価額

定款に定める取得請求が2008年４月１日から2009年３月31日までの間に行われた場合、138円(以下、「当初基準価額」という。）を基準価額とする。定款に定める取得請求が2009年４月１日以降に行われた場合については、毎年４月１日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)を、同年４月１日より翌年３月31日までの１年間に取得請求する場合の基準価額とする。但し、前記の平均値が、当初基準価額を超えたときは当初基準価額を、当初基準価額の30％を下回ったときは当初基準価額の30％を、基準価額とする。

⑨  基準価額の調整

(イ)優先株式の発行後に、次に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下、「基準価額調整式」という。)により基準価額を調整する。

(Ａ)基準価額調整式に使用する時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合(自己株式を処分する場合を含む)

(Ｂ)株式の分割により普通株式を発行する場合

(Ｃ)基準価額調整式に使用する時価を下回る価額で普通株式への新株予約権を発行する場合又は基準価額調整式を使用する時価を下回る価額で普通株式を引換えとして交付する内容の取得請求権付株式を発行する場合

(ロ)前項(Ａ)から(Ｃ)に掲げる場合の他、合併、資本の減少又は普通株式の併合などにより基準価額の調整を必要とする場合には、合併比率、資本の減少の割合、併合割合などに即して、取締役会が適当と判断する価額に変更する。

(ハ)基準価額調整式に使用する１株当たりの時価は、調整後基準価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人福岡証券取引所の開設する市場における当社の普通株式の普通取引の毎取引日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。

(ニ)基準価額調整式に使用する調整前基準価額は、調整後基準価額を適用する前日において有効な基準価額とし、また、基準価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日、また株主割当日がない場合は調整後基準価額を適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式数とする。

(ホ)取得請求により交付する株式の内容

当社普通株式

⑩  優先株式併合・株式分割・株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等

(イ)当社は、法令に定める場合を除き、優先株式については、株式の併合又は分割を行わず、また優先株主に対しては、株式無償割当てを行わない。

(ロ)当社は、優先株主に対しては募集株式又は募集新株予約権もしくは新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えず、新株予約権無償割当てを行わない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 2007年12月21日開催の第70期定時株主総会における資本金の額の減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であり、減資割合は54.7％であります。　

(5) 【所有者別状況】

①　普通株式

2025年９月30日現在

(注) 自己株式144,854株は「個人その他」に1,448単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

②　優先株式

2025年９月30日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

(注)  株式会社FCP18が所有する2,000千株については、第１回優先株式につき、法令に別段の定めがある場合を除き、定款の定めにより株主総会において議決権を有しておりません。

所有議決権数別

2025年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の重要課題と認識しており、安定的な経営基盤の確保に努め、株主配当につきましても、安定的に継続することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、事業年度の業績、今後の事業展開及び財務状況並びに株主の皆様への利益配分等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、１株当たり19円の配当としております。また、第１回優先株式につきましては発行要領の定めに従い、１株当たり12円の配当としております。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。

なお、当社は、期末配当と中間配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は企業価値を高めることと併せて、経営理念である「環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける」のもと「お客様からの評価と収益性を高める」という経営目的を実現するためには、経営における健全性と効率性に加え、透明性を高めつつ、機動的な意思決定と適正な運営を行うことが重要であるとの強い認識を持たねばならないと考えております。そのためにも、社会的企業としての責任と遂行を図り、コンプライアンス（法令遵守）を徹底させ、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の強化に努めなければならないと考えております。さらにタイムリーディスクロージャー（適時開示）を実施することで、株主をはじめとする全てのステークホルダー（利害関係者）から支持される企業を目指しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（イ）企業統治の体制の概要（提出日（2025年12月18日）現在）

（ⅰ）取締役会

取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその経営に関する重要事項を決定いたします。

また、業務執行のスピードアップと執行責任の明確化を図るため、代表取締役を中心に、業務執行取締役のもとで、生産・技術・営業・管理の各部門が業務執行を行う体制を構築しております。

（ⅱ）監査役会

監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、原則として２ヶ月毎に開催しております。各監査役は「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、取締役の職務遂行の状況を客観的な立場で監査し、経営監視機能の充実を図っております。

（ⅲ）会計監査

会計監査は、EY新日本有限責任監査法人に依頼しており、通常の会計監査のほか、会計上の課題について随時指導を受けることにより、適切な開示に向けた会計処理の改善等に努めております。

（各設置機関の構成員）

　各設置機関の構成員につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況　及び（３）監査の状況」に記載のとおりであります。

※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の

件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は

５名（内、社外取締役２名）、また、監査役は３名（内、社外監査役は２名）となります。

（企業統治の体制の模式図）

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役２名を含む５名で構成される取締役会と、社外監査役２名を含む３名で構成される監査役設置会社方式を採用しております。また、４名を独立役員として福岡証券取引所に届け出ており、経営監視機能の客観性及び中立性の確保を図っております。当社の規模における経営の監視機能という面においては、十分に機能する体制が整っているものと考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システムの整備の状況

2006年５月15日付で、当社は、会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、また、2009年10月28日付、2015年５月１日付で一部見直しを行っております。経営の適法性及び効率性の確保、ならびに経営を阻害する可能性のあるリスクに対する管理に努めるとともに、今後激変する環境の変化に対処できる、経営体制の整備充実を図ってまいります。

（ロ）リスク管理体制の整備の状況

当社は経営理念である『環境にやさしく安全な社会の創造に向けてあくなき挑戦を続ける。』のもと、法令、その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い社会に貢献するため、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、取締役はその遵守及び浸透を徹底しております。

コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、コンプライアンス室を設置するとともに、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、コンプライアンス室の担当者を直接の情報受領者とする内部者通報システムを整備し、「内部通報規程」に基づきその運用を行っております。

取締役会は、直属組織としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の評価・チェックを定期的に行うとともに、事業年度ごとの法令等遵守に係る重点課題や活動計画をコンプライアンス・プログラムとして定め、グループ全体のコンプライアンス体制の着実な整備を行い、実効性を高めております。

取締役は、当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告しております。

監査役は、当社の法令遵守体制及び内部者通報システムの運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。

内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を設置し、各部署の日常的な業務状況の監査を実施するとともに監査役と連携し、コンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討しております。

また、当社は、業務執行に係るリスクの把握と管理体制を構築するため「リスク管理規程」を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。リスク管理に関する事項について定期的にリスク管理委員会に報告するとともに重要な個別事案については、都度取締役会に報告しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

（ハ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業全てに適用する行動指針として、「カンリュウグループ　コンプライアンス・マニュアル～私たちの行動基準～」を定め、これを基礎として、グループ各社で諸規程を定めるものとしております。

経営管理については、グループ会社経営管理基本方針を定め、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしております。

子会社が当社からの経営管理、経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、コンプライアンス室に報告するものとしております。コンプライアンス室は直ちにコンプライアンス委員会及び監査役に報告を行うものとしております。また、当社グループは、当社グループの役職員が当社コンプライアンス室に対し直接通報が可能なコンプライアンス通報窓口を設置しております。

（ニ）責任限定契約の内容の概要

当社は、2015年12月18日開催の第78期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を設けております。

当社定款に基づき、当社が社外役員と締結した責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。

（ⅰ）社外取締役

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（ⅱ）社外監査役

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

（ホ）取締役の定数

当社は、2007年12月21日開催の第70期定時株主総会で定款を変更し、取締役は３名以上７名以内とする旨を定款に定めております。

（ヘ）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

（ト）取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ⅰ）自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ⅱ）中間配当の決定

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。

（チ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（リ）優先株式について議決権を有しないこととしている理由

当社の第１回優先株式は、当社の自己資本の充実と財務体質の改善及び強化を目的として発行されたものであり、優先株主との合意により株主総会において議決権を有しておりません。

（ヌ）役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の全ての役員（取締役及び監査役）とし、保険料は全額当社が負担しております。被保険者が役員としての業務に起因して、損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等を補うものです。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

取締役会における具体的な検討内容として、株主総会に関する事項、取締役に関する事項、経営に関する事項、計算書類に関する事項、人事に関する事項、組織に関する事項、その他取締役会が必要と認める事項等について、報告および決議を行っております。

(2) 【役員の状況】

①役員の一覧

（イ）2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　春山九州男、宇野耕の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

（ロ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役　宇野耕、松田豊彦の両氏は、社外取締役であります。

２　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏は、社外監査役であります。

３　監査役　熊谷善昭、児玉邦康の両氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであり、監査役　中島裕慈氏の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。

　　補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②社外取締役及び社外監査役

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

（ⅰ）提出日現在、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ⅱ）2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任する予定です。

（ロ）社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

（ⅰ）　提出日現在、社外取締役春山九州男氏は、春山法律事務所の代表弁護士及び公益財団法人アクロス福岡の理事でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外取締役宇野耕氏は、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

（ⅱ）　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」と「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、社外取締役宇野耕氏は、株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳアドバイザーでありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外取締役松田豊彦氏は、マツダ・エグゼクティブ・パートナーズ株式会社の取締役でありますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

　社外監査役熊谷善昭氏は、徳永・松﨑・斉藤法律事務所のマネージングパートナー弁護士であり、当社は、同法律事務所に所属する他の弁護士との間で法律顧問契約を締結しておりますが、同氏との間には、過去から現在に至るまで、顧問契約、コンサルティング契約等は一切なく、同氏との特別の利害関係はありません。また、同氏は公益財団法人福岡労働衛生研究所理事及び太宰府市情報公開・個人情報保護審議会会長を務められておりますが、兼職先と当社との間には特別の利害関係はありません。

　社外監査役児玉邦康氏は、如水監査法人、有限責任事業組合如水コンサルティング及び如水税理士法人の代表社員でありますが、各兼職先と当社との間には特別の利害関係はなく、また、同氏との特別の利害関係もありません。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

当社社外取締役又は社外監査役は、法令、財務及び会計等に関する幅広い経験と豊富な見識等に基づき、専門的かつ客観的な視点から取締役の職務遂行を監視し、経営の透明性を高める重要な役割を担っております。

（ニ）社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針の内容

社外取締役又は社外監査役には、株主の負託を受けた実効性のある経営監視機能が期待されており、かつ客観性、中立性の確保が求められると考え、そのため、法令、財務及び会計等に関する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。

なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（ホ）社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに

内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じて必要な情報の収集及び意見の表明を行い、適宜そのフィードバックを受けることで、内部監査部門や会計監査人と相互に連携を図っております。また、内部統制担当部門である監査室及び会計監査人との密接な連携を保つために定期的な情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査

（イ）監査役監査の状況

監査役監査につきましては、常勤監査役を中心に取締役会などの重要会議に出席し、取締役とは職務を異にする独立機関であることを十分に認識し積極的に意見を表明しており、十分な経営チェックを行える体制が整っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から会計監査の内容について充分な説明を受け、適時会計面でのアドバイスを受けるとともに情報の交換を行うなどの連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を年15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における検討事項は、監査方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

また、常勤監査役の活動として、年間監査計画に基づき、重要な会議（取締役会、経営会議等）への出席、重要な決裁書類の閲覧、代表取締役社長との定期的な面談、本社各部・全事業所・子会社への往査、社内監査部門及び会計監査人との定期的な会合の開催等を行っております。

（ロ）内部監査の状況

当社の内部監査につきましては、社長直轄で監査室を設置し、内部監査担当２名を配置して「内部監査規程」に基づき、会社財産及び業務を適正に把握し、経営の合理化並びに能率の増進に寄与するとともに、会計監査人や内部統制に関連する部門と連携を図りながら、意思疎通を図り、併せて各管掌業務相互の連絡・調整に努めております。また、監査終了の都度、各被監査部門より改善策の提出を受け、改善内容の確認を行うほか、内部監査で指摘した改善事項について、同様のリスクがある部門や関係会社について同様の事象が発生していないか等の追加的な確認を行うとともに定期的に取締役会で直接報告を行う体制を確立しております。

②会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（ロ）継続監査期間

20年間

（ハ）業務を執行した公認会計士

業務執行社員　吉村　祐二

業務執行社員　小竹　昭

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他15名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められるときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

また、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

監査役会は、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、適正な監査が行われていることを確認しております。

これらを鑑みて、監査役会はEY新日本有限責任監査法人を再任することが適当であると判断しております。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の結果、EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。

（ト）監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（非監査業務の内容）

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）

該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査計画、監査項目の概要、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画の監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、役員報酬規程に従い世間水準及び対従業員給与との均衡を考慮して決定しており、また株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、業績や経営内容等を考慮し、取締役の報酬については取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役会の決議により決定しております。なお、取締役会は、代表取締役社長に各取締役の報酬等の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。

（ロ）役員の報酬等に関する株主総会の決議

1995年12月21日開催の株主総会において、取締役報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）を月額12,000千円以内、監査役報酬限度額を月額4,000千円以内と決議されております。なお、当該株主総会の開催時における取締役の員数は９名、監査役の員数は３名であります。

（ハ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動

2024年12月20日開催の定時株主総会後の取締役会において、代表取締役社長に役員報酬の決定を一任し、当社グループの業績、個々の職責及び実績などを総合的に勘案した上で、各取締役への配分を決議しております。また、監査役への配分は監査役会の協議により決議しております。なお、取締役会において、役員報酬の決定を代表取締役社長に一任した理由は、当社グループの業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うために最も適しているのが代表取締役社長であると判断したためであります。

（ニ） 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数