成友興業株式会社（9170） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．第47期から第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第49期の末日時点で非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第50期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第47期から第49期の株価収益率については、当社株式は2023年10月13日に名古屋証券取引所メイン市場に上場しており、第49期の末日時点で非上場であったため、記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

６．当社は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第47期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

５【従業員の状況】

　（１）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

　（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門及び内部監査部門に所属しているものであります。

　（３）労働組合の状況

当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

　（１）経営方針

当社グループは、「次世代のために、社会に資する。」というパーパスの下、環境事業、建設事業及び環境エンジニアリング事業を営み、事業間において、または他企業と再資源化を推進する（当社では、「e Synergy System」と呼んでいます。）ことで、再開発等の都市更新を下支えし、常に先を見据え将来を先取りした（当社では、「Think ahead」と呼んでいます。）企業を目指して、事業活動を行っております。

当社グループの属する産業廃棄物処理業界・汚染土壌処理業界・建設業界と関連性が高い国内建設市場は、高度成長期以降に整備された首都高速道路、地下鉄、一般道路等の都市インフラの老朽化に伴い、それらの更新時期を迎えていることから、引き続き建設廃棄物処理に対する旺盛な需要が継続する見通しであります。更には羽田空港アクセス線やリニア新幹線など大型プロジェクトも控えており、益々その重要性が増していると考えております。

これまで携わった都市開発事業や公共工事は、現在では東京都の観光地やランドマーク、また日常生活に必要不可欠なインフラとして、未来に繋がっていく事業であります。そのため当社グループの使命は、都市更新に伴い排出される廃棄物を可能な限り優良な製品として社会に還元し、地域社会と地球環境に貢献しながら都市更新を下支えしていくことであります。長年構想してまいりました再生骨材の普及については、カーボンハーフやカーボンニュートラルが追い風となり、再生骨材の付加価値とすべく信頼できるパートナーとともにプロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

　（２）経営環境

当社グループの環境事業が属する産業廃棄物処理業の推定市場規模は約5.2兆円となっております。（注１）

今後も前述のような都市更新が控えている他、地球環境・生活環境の向上に対する国・地方自治体・国民の意識はますます高くなり、ライフサイクルアセスメント（注２）の観点からも新材を山などから切り崩して利用するより、再生材を再資源化し建設現場で利用するほうがCO2（二酸化炭素）の排出量は少ないため、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルの目標達成には再生品の利用が、ますます加速していくと想定しております。さらに2023年5月に施行された盛土規制法に伴い、今後は建設発生土の取扱いは、厳格な運用となると考えられております。

一方で産業廃棄物処理業界及び汚染土壌処理業界においては事業者のほとんどが従業員100人未満の中小零細企業で占められているなか、規模の経済やコスト競争力の向上を目指す大手事業者による業務提携・M&Aの動きが活発化するとともに、競争が一段と激化しております。（注３）

また、当社グループの建設事業が属する首都圏の建設業界においては、大規模震災に備えた国土強靭化計画及び再開発が進んでおり、建設投資は引き続き拡大する傾向にあると考えられます。一方、建設就業者数は1997年（約685万人）をピークとして減少が続いており、2024年はピーク時比69.6%の約477万人であります。また全産業と比べて高齢化が進んでいることから、建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による円滑な世代交代が不可欠であります。（注４）さらに、時間外労働の上限規制の適用により、建設業界では働き方改革が喫緊の課題となっており、次世代に即した労働環境構築が必要となっております。

　（３）経営戦略等

　当社グループは、環境事業においては、処理能力の増強や取扱品目の拡大と継続したコスト削減、建設事業においては、各省庁及び各地方自治体への受注先の多角化及び工事の大型化、技術者の確保並びに育成をさらなる売上成長と利益率の向上を目指してまいります。中長期的には、事業の高度化を推進し進化していくため、以下の施策に取り組んでまいります。

　　　　中期経営計画期間における施策

a.環境事業

　環境事業は、リサイクル率99％以上を目指しており、当社グループの処理施設にて中間処理を行うことで、これまで培った資源循環の環を活かし、首都圏の都市形成の一助となる事業の高度化を推進します。また、グループ企業とのシナジー効果を創出し、売上成長と利益率の向上に繋げてまいります。

　増収の具体的な施策としては、グループ企業との連携に伴い、廃棄物等の収集運搬エリアの拡大、取扱い品目の増加による受入処理量を増加することで売上高の増加を図ります。また、受注単価の向上と受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力しております。

　増益の具体的な施策としては、再生製品の利用を促進し、出荷量の拡大に努めます。当社で中間処理を施した砂や浄化済土壌は、徹底した品質管理がされているため、優良な建設資材として全国各地建設現場で利用できます。建設現場で活用できる再生製品の利用量が増加することで、セメントメーカーへ委託する二次処理の委託量が少なくなるため、製造原価の低減に繋がり利益率が向上します。

　さらに、今後のカーボンニュートラルに向けて、信頼できるパートナー企業とともに、脱炭素社会への転換を見据え、プロジェクトに積極的に取り組んでまいります。

b.建設事業

建設事業は、東京都23区を当社が担い、東京都多摩地域および神奈川県をグループ会社が担う体制を計画しています。その理由は、東京都発注工事のうち入札予定価格2.5億円以上の大型案件について、本社所在地により23区と多摩地域で区分されているためです。当社は現状、本社が多摩地域に所在することから23区の大型案件には参加できない状況となっています。そのため、グループ会社における施工実績の積み上げと技術者の補強が喫緊の課題であり、東京都の大型案件への参加が可能となった段階で、成友興業本社を23区内へ移転する方針です。

　当社の建設事業においては、売上拡大を目的に一件あたり５億円以上の大型工事及びＪＶ工事の受注を目指し、受注活動及び主要ゼネコンへの営業強化を図ります。さらに入札参加資格の関係上、入札が不利になっている各省庁や各自治体においても施工実績を積み上げ、特に比較的大規模な発注が行われやすい水道施設工事や河川工事等の受注拡大を推進し、工種の多角化も進めてまいります。また、引き続き若手技術者の育成を行うとともに、中途の採用活動にも取り組み、有資格者の増員による受注機会の増加を図ります。

　今後は東京都23区と多摩地域の棲み分けと同時に、国や地方自治体による道路整備やインフラ老朽化対策等の公共投資が活発で継続的な需要が見込まれる千葉県、埼玉県に拠点を置く建設会社をターゲットに事業拡大を検討しております。

＜首都圏への事業拡大＞

c.環境エンジニアリング事業

　環境エンジニアリング事業については土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務の増員を通して、組織力の強化に努めます。加えて、多様化する顧客のニーズに応えるため、技術力を向上させ土壌汚染対策工事の工法の多角化に取り組み、元請工事受注を目指します。

　（４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高の成長並びに売上総利益率を経営指標の重要な目標として、企業価値の最大化を図っています。売上高の成長は、環境事業においては設備の稼働率の向上、建設事業においては経営事項審査を通じた受注能力の向上にそれぞれ寄与します。売上総利益率については、セグメント毎の売上総利益率を把握することで、事業戦略を見直すことを可能にします。

当社グループでは売上高、売上総利益の予算達成のために各セグメント別に中期経営計画に即したKPIを設定しており、毎月取締役会において報告しております。環境事業では、受入量の推移、工場系汚泥の受注状況、ＤＭＥ工法（磁力選別）による生産量を指標としております。建設事業では、大型案件の受注（５億円以上）や発注者（国土交通省、東京都等）別かつ工種別のランクアップに向けた施工実績の積上げ、資格取得や中途採用等による技術者の確保を指標としております。環境エンジニアリング事業では、土壌汚染対策工事業務、環境計量証明業務、指定調査機関業務の各業務別の売上高の目標達成状況を指標としております。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、e Synergy Systemを推進し再開発等の都市更新を下支えし、将来を先取りした（Think ahead）企業となるべく中期経営計画に則り売上高及び売上総利益の向上を目指しております。また、企業として永続的な成長を進めるために以下の施策に取り組んでまいります。

　　①人材の確保及び育成

　今後、更なる知名度・社会的信用の向上により、今まで以上により多くの優秀な人材を採用する方針です。人材の育成については、採用した人材に充実した研修を実施することで、将来的にはリーダーシップの取れる人材及び業界の中核となる人材として育成し、成長著しい人材の中からゼネラリストとして企業経営を担うことが出来るまで教育研修を徹底します。採用・育成した人材を当社グループ内の人事交流により共有し、多様な経験を積む機会を設けるとともに、グループ各社の人材不足の解消を図ります。これらの施策により現在の当社の最大の課題の１つである後継者の育成にもつなげてまいります。

　　②環境問題・再生資材活用への対応

　従前の「使い捨て型経済」から、「循環経済（サーキュラーエコノミー）」への移行に向けた取り組みが加速化しています。このような環境下で、高品質な再生資材の利活用は、より一層推進されていきます。

　今後も継続される首都圏の再開発やインフラ整備において、新たな環境・再資源化問題が顕在化することも考えられます。当社の強みである事業運営システム「e Synergy System」は、持続可能で地球環境にやさしい都市更新を支えるための重要な要素になると考えております。この「e Synergy System」を駆使し、新材に頼らない再生資材の有効活用により、再資源化事業等高度化法により国が推進するサーキュラーエコノミーの実現に寄与し、地球環境に貢献してまいります。

③技術の向上

　コンクリート廃材のリサイクル問題の解決に向けて、当社で培った砂利や砂の回収技術を応用し、さらに発展させるため、NEDO事業により国の助成金をいただき、「省エネルギー・省CO２・省資源型サーキュラーコンクリートの開発」を行っております。

　コンクリート材料の７割を占める砂利や砂の再利用技術の開発により、再生した砂利や砂を再度コンクリートに利用する水平リサイクルを実現し、コンクリートのサーキュラーエコノミーに貢献します。関東の都市部での社会実装を目指し、輸送エネルギーの削減と資材の循環利用を実現します。

④財務体質の更なる強化

　当社の環境事業は装置産業であり、新規の中間処理施設の設置等には多額の資金を要します。大型の設備投資や新規事業に備え、財務体質の更なる強化を進め、盤石な経営及び安定した収益構造の構築に努めます。また、上場企業として資本市場を活用した財務体質強化についても検討してまいります。

（注）１．出所：環境省「環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書（令和６年３月）」

２．ライフサイクルアセスメント；サービスのライフサイクル全体（資源採取―原料生産―製品生産―流通・

　　消費―廃棄・リサイクル）又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価する手法

３．出所：（公社）全国産業廃棄物連合会（現（公社）全国産業資源循環連合会）「ＩＮＤＵＳＴ」2017年10

　　月号２～11頁「静脈産業における業界再編」

４．出所：一般社団法人日本建設業連合会　建設業デジタルハンドブック

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「Think ahead・地域社会と地球環境に貢献する」を品質環境方針として掲げています。環境事業、建設事業、環境エンジニアリング事業のそれぞれの事業において、廃棄物を資源として再利用し循環社会を推進しています。

(1）ガバナンス

　当社グループは、各部門が提起するサステナビリティ全般における課題について、取締役会・リスクコンプライアンス委員会において課題の共有、課題に対する対策を協議し実施していく対策を採っています。

(2）戦略

　当社グループは、環境問題への配慮、人材の育成・確保及び社内環境の整備等を重要課題として認識しています。

①人材の確保及び育成

　人材の育成は当社グループの経営戦略における最重要項目の１つと位置付けています。当社グループで毎年策定する年度教育計画に基づき各部門において年度教育計画を作成します。職員は教育・研修を受講後に実施報告書を作成し、所属長がフィードバックを行います。人材の定着を図る手法としては、人事評価上の面談に加えメンター制度を導入し、直属の上司以外に相談が出来る若手の先輩を選任することで、仕事上及び仕事以外の若手社員の様々な相談に対応をしています。

②気候変動などの地球環境問題への配慮

　当社グループのあきる野工場及び城南島第一工場並びに成友マテリアルワン㈱の川口工場で、廃コンクリート塊を年間約50万トン破砕し再生砕石を製造しています。その過程で二酸化炭素を固定化していますが、今後二酸化炭素の固定化について破砕処理のみならず様々な検討や試みを行うことで2030年までにカーボンニュートラルを実現する予定です。

③社内環境の整備

　魅力ある職場の実現として、ワークライフバランスの観点から、小学校３年生までの子の社員に看護等休暇に加え、中学校入学前の子を持つ社員を対象とする短時間勤務制度とフレックスタイム制度を設けている他、必要に応じてテレワークを行える環境を整備しております。

　環境問題への配慮、人材の育成及び確保に関する方針は、「第一部企業情報　第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。

(3）リスク管理

　リスク・コンプライアンス委員会を必要に応じて開催しています。リスク・コンプライアンス委員会では、各部門から上がってきた当社グループを取り巻くサステナビリティに関連するリスクを識別して、その影響度合いを評価したうえで、関連部門に対処を指示し、対処結果の報告を求めています。

　当社グループにおけるリスク管理の詳細は、「第一部企業情報　第２事業の状況　３事業等のリスク」をご参照下さい。

(4）指標及び目標

①人材の確保及び育成並びに社内環境の整備

　当社では、人材の確保及び育成に関する指標として、女性活躍推進法に基づく行動計画を定め、2027年３月27日までに管理職に占める女性社員の割合を10％以上にすることを目標としています。また、社内環境の整備に関しては、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画として、2029年７月31日までに、目標１：男性従業員の育児休業取得率を100％に引き上げること、目標２：働きやすい職場環境づくりに向けた取組みを検討し、実施すること、目標３：全社員の時間外労働時間の月平均（社員数で割った値）を20時間以内にすることを掲げています。

　上記（2）戦略②人材の育成及び確保に記載の施策により人材育成を行うとともに、上記（2）③社内環境の整備をさらに進め、出産・育児や介護といった理由による離職を軽減することにより、女性管理職の割合の向上を図ります。

②環境への配慮

　当社グループでは、2020年９月期を基準年としたうえで、以下のとおり、温室効果ガス(GHG)削減目標を定めています。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループとして必ずしも重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載事項は、当社株式への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

　（１）法的規制ならびに許認可の更新と取消し要件について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループは以下のとおり事業毎に法的規制及び条例・指導要綱（以下、「法的規制等」という。）を受けており、これら法的規制等の基準や要件に基づいて産業廃棄物収集運搬業及び処分業、汚染土壌処理業、建設業など必要な許認可を取得しております。

当社グループでは、コンプライアンスを周知徹底するため、従業員研修の定期的な実施、事例の共有、講習会の受講及び各種資格取得の奨励などを図っております。しかし、万が一、これら法的規制等の基準や要件に当社グループが適合しなくなった場合には、営業の停止命令や許可取消し、あるいは許認可の更新がなされなくなる等の行政処分が下され、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。また、これら法的規制等が改正又は新たに制定される場合、その内容によっては事業機会が減少する可能性も考えられます。

①産業廃棄物処理業関係

　　当社グループの環境事業は、建設工事現場等で発生した産業廃棄物の収集運搬及び破砕・脱水・造粒固化等の中間処理を行っており、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、本書全体において「廃掃法」という。）の規制を受けております。

（産業廃棄物処理業等：当社）

（一般貨物自動車運送事業：当社）

（産業廃棄物処理業等：成友エコプラスワン㈱）

（産業廃棄物処理業等：成友マテリアルワン㈱）

②汚染土壌処理業及び指定調査機関関係

　　当社グループの環境事業は、産業廃棄物処理業と同様に、建設工事現場等で発生した特定有害物質を含む汚染土壌等に洗浄・不溶化等の中間処理を行い、セメント原料となる改質土としてセメント会社へ提供しており、「土壌汚染対策法」（以下、「土対法」という。）の規制を受けております。

　　また、工場跡地等の不動産の売買や再開発等に際して、「土対法」に基づく土壌汚染状況調査は環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が行うこととされており、当社グループは当該指定を受けております。

（汚染土壌処理業：当社）

（指定調査機関：当社）

　　③鉱業権関係

　　　当社グループは、建設発生土の有効利用を図るため、鉱業権を取得しており、本事業では、鉱山に関し「鉱業法」の規制を受けるとともに、同地域の開発に関し「森林法」および「東京都における自然の保護と回復に関する条例」（以下、「東京都自然保護条例」という。）の規制も受けております。

（鉱業法：当社）

（森林法：当社）

（東京都自然保護条例：当社）

④計量証明事業関係

　　当社グループは土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析等を行う「計量証明事業」の認定を受けており、「計量法」の規制を受けます。

（計量証明事業：当社）

⑤建設業関係

　　当社グループは、建設事業について「特定建設業」及び「一般建設業」の許可を取得しております。

⑥警備業関係

　　当社グループは、その他について「警備業」の許可を取得しております。

（警備業：成友セキュリティ㈱）

⑦その他配慮すべき法令

　　その他、当社が事業を行う上で配慮すべき主な法令は、次に記載のとおりであります。当社がこれらの規制に抵触することになった場合には、何らかの行政処分や損害賠償請求を受ける可能性があり、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

（当社）

　（２）首都圏における土木・建設工事への依存について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループが事業基盤としている首都圏の再開発に係る大型プロジェクトや老朽化したインフラの更新工事に加え、東京圏国家戦略特別地域で計画されている多くの都市再生プロジェクトも控えております。当社グループの環境事業及び建設事業はともに、これらにかかる土木・建設工事に依存しております。今後これらのプロジェクトに大きな変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。プロジェクトに変更がないか適宜行政協議の見通しを確認しております。

（３）入札の指名停止等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　建設事業において、自治体に対しては、業者登録が必要であり、登録事業者が入札に参加することが可能となります。しかしながら、入札手続及び施工において、不正または不誠実な行為があった場合には、業者登録が取り消される、あるいは入札の指名が停止され、自治体との契約ができなくなる可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜指名停止基準＞

① 指名競争又は一般競争参加資格審査申請

　地方自治法施行令（昭和二十二年政令第十六号）上、指名競争入札及び一般競争入札には参加要件が定められております。また、指名競争入札又は一般競争入札に参加しようとする者が、契約の履行にあたり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質もしくは数量に関して不正の行為をしたとき等に該当すると認められるときは、地方自治体はその者について３年以内の期間を定めて指名競争入札又は一般競争入札に参加させないことができます。

　また、必要があるときは、指名競争入札及び一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ、契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売等の実績、従業員の数、資本の額その他の経営の規模及び状況を要件とする資格を定められる可能性があります。 指名競争入札及び一般競争入札へのかかる参加資格の認定にあたっては、あらかじめ地方自治体に資格審査申請を行う手続が定められていることがあります。

　このような資格審査申請手続において、虚偽の記載等があった場合は、指名競争入札及び一般競争入札参加資格の認定は受けられず、認定後に発覚した場合には取り消されることがあります。かかる入札参加資格として、当社グループは省庁及び都道府県を含む地方自治体における指名競争入札及び一般競争入札に参加するための資格として、複数の資格を取得しております。かかる資格に関しては、各省庁や各地方自治体が定める指名停止等の措置要領に定められた一定の事由（指名停止事由）に該当した場合には、指名停止措置を受け、一定期間入札に参加することができなくなります。指名停止事由はこれを定める省庁又は地方自治体により異なりますが、入札参加資格審査申請書等に虚偽の記載があった場合、安全管理措置の不適切による事故により死亡者又は負傷者を生じさせる等した場合、入札妨害・談合を行った場合、関連業法に違反した場合等が定められることがあります。

② 入札行為

　独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除措置命令が行われます。排除措置命令を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び自治体から指名停止の処分が科せられます。

（４）施工物の瑕疵について

　　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　　　建設事業において、施工品質の管理には細心の注意を払い徹底した施工管理を行っておりますが、万が一施工物に瑕疵が生じた場合には、損害の賠償や修補費用などが生じるほか、工事成績評点への影響などが生じ、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は安全・品質・環境部を設置し、ＩＳＯ規格に基づく徹底した品質管理を実施するとともに、社員教育の充実による施工技術の更なる向上を図り、リスク低減に努めております。

（５）協力会社の減少について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　　　当社グループが所属する建設業界及び産業廃棄物処理業界においては多数の代替業者が存在しますが、職員の高齢化や新規入職者の確保難などにより慢性的な人材不足のほか、運送車両の不足により、当社グループが必要とする時期に外注業者を確保することが出来なかった場合、機会損失により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）収益変動リスクについて

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　　　建設事業及び環境エンジニアリング事業の工事請負契約では、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっています。

　適切な原価管理に取り組んでおりますが、原材料価格や輸送費、労務費の上昇リスクを内在しており、これらの見直しが必要になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）資材等価格の高騰について

　　（発生可能性：高、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　資材や薬剤の価格が高騰したにもかかわらず、請負金額に転嫁することが困難である場合、工事原価や処理原価の上昇により利益率が低下する可能性があり、これにより当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

このリスクに対応するため、代替品や新たな処理方法の模索を継続的に行っております。

　（８）環境事業における業界競争の激化について

　　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

　　　環境問題への意識が高まる昨今の状況下、環境ビジネスの一角として廃棄物処理業への注目は今後一層高まるものと予想され、他業界からの新規参入に加えて、既存の競合他社による企業買収・提携等を活用した地理的な事業領域の拡大や、提供するサービスの多角化を含む業界再編に伴う競争環境の変化により価格競争が激化する可能性があります。

　　　特に当社グループが事業基盤としている首都圏では、再開発に係る大型プロジェクトに加え、老朽化したインフラの更新工事が目白押しとなっている一方、他地域にはそのような大型プロジェクトは限られていることから、他地域の同業者が首都圏に参入する動きがみられております。

　　　当社グループでは首都圏に産業廃棄物処理施設を有しており、優位性があると考えておりますが、受注競争の激化や受託単価の低下によって、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（９）セメント会社との取引関係について

　　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

　　　当社グループが受け入れた汚染土壌等は浄化・不溶化等を行ったうえで、セメント原料となる改質土に再資源化して当社が処理費用（運搬費を含む）を負担して全国各地のセメント工場へ提供しております。2025年９月期連結会計年度における当該処理費用は2,352,755千円となっており、処理費用の単価については各セメント会社との交渉にて決定しておりますが、セメントの需給状況等によっては変動し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　また、国内各地のセメント工場では設備の定期修理等に伴う半月から１ヶ月程度の生産停止を行う場合があります。その停止時期は各工場で異なるため、当社グループは全国各地のセメント工場を確保しリスクを回避しておりますが、万一、セメント工場の生産停止時期が重なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（10）廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違する可能性について

　　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：中）

　　　廃棄物及び汚染土壌は主に大手総合建設業者（会社）から受入れておりますが、現場毎の発生量を事前に予測することが困難なうえ、何らかの事情で工事の着工時期や施工スケジュールが遅れる場合もあり、結果として当社グループが処理する廃棄物及び汚染土壌の受入量や受入時期が想定と相違した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（11）取引先の信用不安リスクについて

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：小）

　　　当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の反社調査及び信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は与信管理規程に基づき、取引先の状況把握を定期的に実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図り、リスクの低減に努めております。

　（12）借入金への依存度について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　産業廃棄物処分業及び汚染土壌処理業は装置産業であるほか、成長戦略としてのM＆A等には多額の資金を要しているため、有利子負債残高は2025年９月期連結会計年度において7,145,934千円（有利子負債依存度約43.5％）となっております。そのため、金利の上昇傾向が続いた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（13）固定資産の減損について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。当社グループが有する固定資産について、今後収益性が悪化したと判断される場合や市場価格等が著しく低下した場合は、減損損失を認識する必要があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（14）従業員の育成・確保について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　当社グループの事業は「廃掃法」、「土対法」及び「建設業法」並びに「警備業法」等の法的規制を受けております。いずれの事業も公共性が高く、専門的な知識・技術・ノウハウ等が必要であることから、当社では優秀な従業員の育成・確保が重要な経営課題であると認識しております。

　　　このため、当社グループでは毎月開催している中央安全衛生委員会を通じて法令遵守意識を高め、適法適正かつ安全な業務を周知指導するとともに、社内外の勉強会、講習会の受講及び各種資格取得の奨励等による人材育成に努めております。

　　　しかしながら、こうした指導や人材育成が十分である保証はなく、また計画どおりに従業員を確保することができなかった場合、業務や事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　　　当社は、働き方改革を推進した労働環境の構築や、採用後の資格取得への積極的な支援及び左記に基づく採用活動の実施により、リスクの低減に努めております。

　（15）当社の代表取締役社長である細沼順人への依存について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社の代表取締役社長である細沼順人は、経営方針や戦略の決定、事業推進において中心的役割を果たしております。当社では同氏に過度に依存しない経営体制を構築するため、職務権限の委譲、合議制の推進等により同氏に依存しない業務運営の実施に努めておりますが、同氏が何らかの理由により当社の経営に携わることが困難になった場合には、業務の停滞等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（16）建設施工及び処理施設における労働災害及び事故について

　　（発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　当社グループは、建設現場での施工、廃棄物の収集運搬や廃棄物処理施設の設置、運営を行っているため、事業運営の過程において、事故又は設備の欠陥もしくは誤作動等による死亡事故を含む労働災害が発生する可能性があります。建設業法、労働関係法令その他関連法令を遵守するとともに、安全教育の実施、危険予知活動や点検パトロール等に加え、各事業所でも毎月安全衛生協議会を実施しているほか、グループ全体で開催する安全大会等において、労働災害及び事故を撲滅するため、起こりうる事故や発生した事故の情報共有と対策の立案、周知徹底を行っておりますが、万一、法令違反又は人身や施工物等に関わる労働災害及び事故が発生した場合、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。

　（17）処理施設における環境保全について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　環境事業は廃棄物及び汚染土壌等を扱っており、処理施設では騒音、振動、粉塵、排水が発生いたします。当社グループでは、これらが周辺の生活環境に害を及ぼさないように日常的に施設点検等を行っているほか、地元自治体と取り交わした環境保全協定書に基づいて定期的な環境モニタリングを実施しております。

　　　しかしながら、万一、天変地異や人的過失等の不測の事態により環境汚染等が発生した場合、損害賠償請求を受け、又は周辺の調査や浄化に係る義務を負うこととなる可能性があり、これにより当社グループの社会的信用が低下し、施設の周辺地域からの支持を失い、新規の許認可の取得や既存の許認可の維持に支障を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（18）自然災害・火災等の発生について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループの処理施設は東京都に集中しております。大型の台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合には、建設現場の施工遅延、施設の操業停止や廃棄物の収集運搬・処理の遅滞が生じ、復旧に多額の費用を要すなど甚大な被害を受ける可能性があります。

　　　そのため、当社グループにおいては、事業継続計画（BCP）を策定するとともに、事業所間連携を強化し、自然災害の有事の際にも事業への影響が小さくなるよう努めておりますが、上記のような事象が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（19）代表取締役社長及びその親族等の当社株式保有について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　　　当社の代表取締役社長細沼順人及びその共同保有者は2025年９月30日現在で発行済株式総数の80.08％を所有しております。その結果として、当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対して影響力を行使することができます。また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主であるこれらの株主の持分比率が低下した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

　（20）業績の季節変動について

　　（発生可能性：高、発生時期：長期、影響度：小）

　　　当社グループの建設事業は、公共関連事業が多いため、特に年度末１月から３月に受注が集中する等の季節変動があります。工事進行基準を適用していることにより業績の季節変動はやや緩やかになっておりますが、建設事業の売上高も上半期に多く計上されるため、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があります。

　（21）反社会的勢力との取引に関するリスクについて

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループは、反社会的勢力を排除するため、基本方針として、対応部署の設置、外部専門機関との連携、反社会的勢力調査マニュアルの制定、暴力団排除条項の導入、暴追都民センターに賛助会員として加入すること、その他必要な体制を確立することを定めています。

　　　また、新規の取引にあたって反社会的勢力との関係の有無についての確認や反社会的勢力ではない事を各種契約書に記載し締結する等の手続きを行っております。しかしながら、当社グループとしてのチェックを行っているにもかかわらず、反社会的勢力を含む犯罪集団との取引を排除できない可能性があります。その場合、詐欺や違法性のある取引に巻き込まれる可能性があり、当社グループの社会的な評価が失墜することにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　（22）財務制限条項について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　当社グループの借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、期限の利益を喪失する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結貸借対照表関係）※４　財務制限条項」に記載のとおりであります。

　（23）情報管理のリスクについて

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは経営情報や顧客情報等の機密情報及び個人情報を取り扱っております。通信ネットワーク、データベース、パソコンやタブレット等の情報端末等には最新のセキュリティ対策を施し、「情報セキュリティ管理規程」に規定されているとおり各システムに関しては職務遂行上必要な者にのみアクセス権限を付与しています。

グループ社員を対象としたセキュリティ研修等による意識徹底を図っておりますが、外部から想定を超えるコンピュータウイルス感染、重要データの抜取り、改ざん等の不測の事態が発生する可能性があります。

　また、当社グループは、情報システムの運営及び保守について第三者に委託しているため、当社グループの管理の及ばないところでシステム障害その他の問題が発生する可能性があり、その開発、維持及び拡張に要する費用が将来大幅に増加する可能性もあります。

　これらの重大なセキュリティ事故が発生した場合、情報流出等による賠償責任、対策のための多大な支出、当社グループに対する信頼性の低下等が発生する可能性があります。この結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　（24）訴訟等について

（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：中）

　当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、施設の周辺住民その他の関係者、顧客その他の取引先、競合他社、従業員等から、環境被害、契約違反、労働問題、知的財産権侵害や機密情報漏洩等を理由として訴訟の提起を受ける可能性があります。

　特に従業員に対しては勤務条件等について丁寧な説明を行うことで、労働訴訟の未然防止に努めておりますが、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性や、当社グループの社会的信用が低下し顧客との関係が毀損する可能性があります。

　また、仮に当社グループに不利な決定が下されなかった場合でも、訴訟対応のため、時間、費用その他の経営資源を費やす結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、訴訟等について、顧問弁護士等外部の専門家と緊密に連携し対応できる体制を構築することで、リスクの低減に努めております。

　（25）過積載による法的規制違反の影響について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　産業廃棄物収集運搬車両及び一般貨物自動車運送車両について、過積載が行われた場合、廃掃法及び貨物自動車運送事業法に基づく行政処分又は刑事処分の対象となる可能性があります。その場合事業停止及び許可の取消しとなり事業に大きく影響を及ぼします。

　（26）その他留意すべき事項について

　　（発生可能性：低、発生時期：特定時期なし、影響度：大）

　　　「廃掃法」第14条の２第３項の規定を受けた施行規則第10条の10第１項第２号ハでは、「発行済株式総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を廃棄物処理事業者の届出事項と定めております。また、許可の新規取得や更新の申請時においても、同様に届出事項となっております。

　　　したがいまして、当社株式の５％以上を取得した株主が生じた場合、当社は当該株主の住民票の写し、登記事項証明書等を所管官庁に対して提出する必要があります。さらに当該株主が欠格事由に該当した場合、当社の許可が取り消しになる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（１）経営成績等の状況の概要

　　　　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財政状態の状況

　　イ　流動資産

　当連結会計年度末における流動資産は6,186,201千円となり、前連結会計年度末に比べ32,849千円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が262,004千円、受取手形及び売掛金が75,538千円それぞれ増加、契約資産が307,475千円減少したこと等によるものであります。

ロ　固定資産

　当連結会計年度末における固定資産は10,240,032千円となり、前連結会計年度末に比べ514,651千円増加いたしました。主な要因は、東京都青梅市の建設発生土処分場の取得560,000千円等によるものであります。

ハ　流動負債

　当連結会計年度末における流動負債は5,018,266千円となり、前連結会計年度末に比べ462,116千円増加いたしました。主な要因は、契約負債が466,376千円、１年内返済予定の長期借入金が216,060千円増加したこと等によるものであります。

ニ　固定負債

　当連結会計年度末における固定負債は5,822,977千円となり、前連結会計年度末に比べ500,519千円減少いたしました。主な要因は、長期借入金が585,964千円減少したこと等によるものであります。

ホ　純資産

　当連結会計年度末における純資産合計は5,584,990千円となり、前連結会計年度末に比べ585,903千円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が603,291千円となったこと等により利益剰余金が518,999千円増加したこと、非支配株主持分が56,918千円増加したこと等によるものであります。

②経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復しており、先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えると期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要となっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている他、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意が必要な状況となっております。

　当社グループを取り巻く建設業界・廃棄物処理業界におきましては公共投資、民間投資ともに堅調に推移している一方で、住宅建設については建築物省エネ法等の改正に伴う建築基準の厳格化が４月から適用され、このところ弱含んでおります。

　スーパーゼネコンにおいては堅実な建設需要が当面は継続する見通しであり、特にインフラ老朽化対策やデータセンターなどデジタル化に関連した投資は、中長期的な拡大が期待されております。一方、海外経済の不確実性が民間設備投資に悪影響を及ぼし、また建設コストの継続的な上昇、さらに担い手不足の一層の進行等の懸念材料も存在しております。

　こうした状況下において、当社グループは前期にグループ化を行った計３社の業績が期初より通期で寄与した結果増収増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。営業利益は1,141,234千円（前年同期比38.5％増）、経常利益は1,025,316千円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ａ．環境事業

　　　　前期に実施したＭ＆Ａにより、取扱い品目及び収集運搬エリアの拡大の事業強化が図られました。既存事業においては、がれき類並びに汚染土壌の処理に関連して、受注活動の効率化を図るべく営業活動に注力した結果、平均受注単価が上昇しました。さらに、浄化済土壌という建設現場での埋め戻し材の利用を促進した結果、浄化済土壌の出荷量が増加し、汚染土壌の処理後物をセメントメーカー等に二次処理委託する外注費が低減されました。以上の結果、売上高8,373,261千円（前年同期比21.8％増）、セグメント利益は1,524,997千円（前年同期比53.9％増）となりました。

　　ｂ．建設事業

　　　　前期にグループ入りした木本建興㈱の業績が期初から通期で寄与した一方、期初の繰越受注残が少なかったことが主な要因となり売上高は5,845,981千円（前年同期比1.1％減）に留まりました。利益面では、近年当社で取り組んでいる７億円程度の大型案件のうち、一般土木工事において収益性を確保することができました。更に、舗装の築造工事において近隣との協議が極めて順調に推移したことにより、当初約１年半見込まれた工期を３分の２に短縮した結果、セグメント利益は502,678千円（前年同期比17.1％増）となりました。

　　ｃ．環境エンジニアリング事業

　　　　今後の新たな受注機会の創出を図るため、営業人員および土壌汚染対策工事のサポート人員を増員し、売上が拡大した一方で、人件費が増加したことにより、売上高653,712千円（前年同期比24.9％増）、セグメント利益は31,336千円（前年同期比44.0％減）となりました。

　　ｄ．その他

　　　　警備業務において、平均受注単価が高水準で推移した一方で、隊員の人件費の増加により収益性が低下したため売上高は435,766千円（前年同期比5.8％増）、セグメント利益は20,621千円（前年同期比43.5％減）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より280,006千円増加し、2,560,625千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は1,791,645千円（前年同期は726,334千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少額199,999千円（前年同期は262,779千円の減少額）があったものの、税金等調整前当期純利益1,055,555千円（前年同期は736,958千円）、売上債権の減少額424,339千円（前年同期は298,570千円の減少額）、減価償却費399,324千円（前年同期は308,219千円）及びのれん償却額200,041千円（前年同期は11,990千円）等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は745,135千円（前年同期は1,863,053千円の支出）となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出125,097千円（前年同期は1,411,932千円の支出）、有形固定資産の取得による支出109,568千円（前年同期は631,204千円の支出）、吸収分割による支出560,000千円（前年同期は吸収分割による支出なし）等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果支出した資金は766,503千円（前年同期は1,637,666千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,951,000千円（前年同期は3,057,000千円の収入）、長期借入金の返済による支出2,337,584千円（前年同期は1,249,638千円の支出）、短期借入金の純減額150,000千円（前年同期は206,000千円の純減額）等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。なお、当社グループのうち、環境事業における廃棄物の処理実績を生産実績としております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．環境事業及びその他については、ａ.生産実績及びｃ.販売実績をご覧ください。受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

　　　　２．当連結会計年度における受注実績の著しい変動の要因については、「(１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価などの会計上の判断・見積りが含まれております。これらの見積りについて過去の実績や現状を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

＜売上高＞

当連結会計年度における売上高は、15,308,721千円（前年同期比11.6％増）となりました。前連結会計年度に実施したM&Aの効果で３社の業績が期初より通期で寄与したことが主な要因となりました。

＜売上総利益＞

　当連結会計年度の売上総利益は、2,817,652千円（前年同期比51.2％増）となりました。M&A効果による増加に加え、環境事業において、がれき類の受入処理単価の向上や製造原価の圧縮等に取り組んだ結果、粗利率が向上しました。

＜営業利益＞

当連結会計年度における営業利益は、1,141,234千円（前年同期比38.5％増）となりました。販売費及び一般管理費が636,356千円増加した一方で、売上総利益が増加したため増加となりました。

＜経常利益＞

当連結会計年度における経常利益は、1,025,316千円（前年同期比28.7％増）となりました。支払利息が増加いたしましたが、営業利益が増加したため増加となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、603,291千円（前年同期比26.1％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況」に記載しております。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

今後の資金需要のうち主なものとしては、運転資金、設備投資、処理に係る外注費や労務費、借入金の返済及び利息の支払等であります。当社グループの運転資金及び設備投資等の資本の財源は、自己資金又は金融機関からの借入を基本としております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

売上高、売上総利益については上述のとおりとなります。毎月取締役会で報告しているKPIについて、環境事業ではあきる野工場で、郊外の処理困難物の受入量実績34,186ｔ（通期目標40,000ｔ）、城南島工場では、浄化済土壌の現場利用量の実績21,389t（通期目標15,900t）、城南島第二工場においては、工場系廃棄物の新規受注件数が４件（通期目標４件）となっております。建設事業では、当連結会計年度実績で、３億円以上の大型案件の受注件数が３件（通期目標３件）、発注者（国土交通省、東京都）別かつ工種別のランクアップが１件達成（通期目標２件）、技術者の一人当たり完成工事高が96,960千円（目標100,000千円）となっております。環境エンジニアリング事業は、土壌汚染対策工事、汚染土壌調査、分析センター、仲介処分業務の売上高実績は、653,712千円（通期目標700,000千円）となっております。

⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　（１）重要な改修

（注）１．当社が賃借している駐車場を購入するものであるため、駐車台数の増加はありません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　（２）重要な設備の除却等

　　　　重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　：１株につき　　2,300円

引受価額　：１株につき　　2,116円

資本組入額：１株につき　　1,058円

払込金総額：　　　　　 63,480千円

２.有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

割当価格　：１株につき　　2,116円

資本組入額：１株につき　　1,058円

割当先　　：株式会社ＳＢＩ証券

３.株式分割（１：２）による株式の増加であり、資本金の増減はありません。

４.株式会社エコワスプラント（現成友エコプラスワン株式会社）との株式交付によるものです。

発行価格　：１株につき1,900円

資本組入額：１株につき０円

５.有償第三者割当（譲渡制限付株式報酬としての第三者割当増資）

割当価格　：１株につき　　1,650円

資本組入額：１株につき　　　825円

割当先　　：当社グループの従業員186名　各100株

６.有償第三者割当

割当価格　：１株につき　　1,650円

資本組入額：１株につき　　　825円

割当先　　：西武信用金庫

７.新株予約権の行使による増加であります。

②【自己株式等】

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様へ利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、今後の事業・投資計画などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスを取りながら、配当性向30％程度を目指して、配当による株主への利益還元を安定的かつ継続的に実施する方針であります。

　当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　内部留保資金については、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

　当社の剰余金の配当につきましては、期末配当は株主総会が、中間配当は取締役会が決定機関となっております。中間配当につきましては、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　　当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本方針は、企業価値の継続的な向上を実現するために、効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主、顧客、社会及び従業員等のステークホルダー各位から信頼される会社となることであります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　　　当社は、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図るため、2018年12月20日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

　　　当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に事業を監視する役割として内部監査室を設置し、対応を行っております。

　　　また、外部の視点からの経営監督機能を強化するため、社外取締役（監査等委員２名を含む）３名を選任しております。

　　　これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性を確保できるものと認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております。

ａ．取締役及び取締役会

　　　当社の取締役会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員ではない取締役４名（細沼順人、新富明男、齊藤衛、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。監査等委員ではない取締役４名のうち１名、監査等委員である取締役３名のうち２名は社外取締役であります（注１．）

　　　取締役会は、監査等委員である取締役の島田啓三が議長を務め、「取締役会規程」に則り、毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、各業務執行取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。

ｂ．取締役（監査等委員）及び監査等委員会

　　　監査等委員会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。常勤監査等委員の小森園真祐美が議長を務め、毎月１回の他、必要に応じて監査等委員会を開催しております。監査等委員は、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。（注２．）

　　　監査等委員は取締役会及びその他重要な会議に出席する他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と連携して適正な監査の実施に努めております。

　　ｃ．リスク・コンプライアンス委員会

　　　当社のリスク・コンプライアンス委員会は、本書提出日（2025年12月18日）現在、監査等委員ではない取締役４名（細沼順人、新富明男、齊藤衛、岩渕恵理）、監査等委員である取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されております。取締役専務執行役員新富明男が委員長を務め、原則毎月１回開催し、当社グループにおけるコンプライアンス及びリスク管理を推進しております。（注１．）

（注）１．当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会は監査等委員ではない取締役４名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として、「代表取締役選定の件」、「役付取締役選定の件」及び「業務執行取締役選定の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成は後述（２）役員の状況①ｂ．記載のとおりであります。また、リスクコンプライアンス委員会は事業本部長新富明男が議長となり、その他の取締役６名が委員となります。

２．上記（注）１．記載の「監査等委員である取締役１名選任の件」が承認可決された場合、当社の監査等委員会は取締役３名（小森園真祐美、島田啓三、遠藤幸子）により構成されることになります。また、上記定時株主総会の直後に開催が予定されている監査等委員会において、「監査等委員会の委員長決定の件」を付議予定であり、これが承認可決された場合、小森園真祐美が議長となります。

　　ｄ．指名・報酬諮問委員会

　　　当社は取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役３名（島田啓三、遠藤幸子、岩渕恵理）と代表取締役社長の４名で構成されており、委員長は社外取締役の島田啓三が務めております。

　　　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システム整備の状況

　　　当社は、「内部統制基本規程」を定め、経営の適正性の確保、透明性の向上及びコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、下記のとおりに内部統制システムの整備を行っております。

（ａ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　イ．取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む「内部統制基本規程」を決定し、その運用状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行っております。

　ロ．監査等委員は、内部統制システムの整備と運用状況を含め、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行っております。

　ハ．コンプライアンス体制の基礎として、取締役及び使用人が遵守すべき規範として「リスク・コンプライアンス規程」を定め周知徹底を図るとともに、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持、意識の向上に努めております。

　ニ．内部監査室は、「内部監査規程」に則り、効率よく的確に監査を実施することを主眼とし、その結果を代表取締役社長に報告しております。

（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　当社においては、取締役の職務執行に係る情報は、取締役会その他重要な会議に関する議事録及び稟議書等の文書（電磁的記録を含む。）として記録し、社内規程に基づき保存及び管理する体制としております。

（ｃ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　当社においては、「リスク・コンプライアンス規程」を定め、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを未然に防止するように努めるとともに、事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について、必要な処置を講じる体制としております。

（ｄ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　当社においては、原則として毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な意思決定を行う体制としております。

　　　また、取締役会の意思決定に基づく業務執行については、社内規程において職務分掌及び責任権限を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図ることを確保する体制としております。

（ｅ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　　当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の監査等委員を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社内部監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。

（ｆ）監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員と協議のうえ、監査等委員を補助すべき使用人を置くこととしております。

　　　なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員の事前の同意を得るものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保することとしております。

（ｇ）取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制その他の監査等委員への報告に関する体制

　　　取締役及び使用人は、当社の業務又は財務の状況に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を発見したときは、その内容について直ちに監査等委員会又は監査等委員に報告しなければならないこととしております。

　　　また、監査等委員に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止することとしております。

（ｈ）その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的な会合をもち、経営方針、会社の対応すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要な問題点について意見を交換することとしております。

　ロ．重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査等委員は取締役会の他、重要な会議に出席でき、また、監査等委員から要求のあった文書等は、随時提供することとしております。

　ハ．監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理しております。

（ｉ）財務報告の信頼性に係る内部統制を確保するための体制

　　当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備しております。具体的には、内部監査室が「内部統制に係る内部統制評価」を、「財務統制報告に係る内部統制基本計画書」実施手続きに基づく確認証憑のチェック並びに整備状況、運用状況のテストと評価を行なっております。また、監査等委員と監査情報の交換及び内部統制上の問題・改善状況についての情報を共有するために、監査等委員会へ参加し、常勤監査等委員、非常勤監査等委員とも連携・協議できる体制を構築しております。さらに常勤監査等委員とは日々細かい打合せや情報交換を実施できる体制となっております。

（ｊ）反社会的勢力との関係を遮断するための体制

　イ．当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）との関係を一切遮断しております。

　ロ．当社は、反社会的勢力排除のため、以下の体制整備を行っております。

　　　・反社会的勢力対応部署の設置

　　　・外部専門機関（暴追都民センター）との連携体制の確立

　　　・反社会的勢力調査マニュアルの制定

　　　・暴力団排除条項の導入

　　　・その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　　　当社グループでは、企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、「リスク・コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役職員が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。

　　　具体的には、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リスク・コンプライアンス委員会を設置してリスク管理を行うこととしております。リスク・コンプライアンス委員会は、取締役、案件に応じて顧問弁護士を委員に加え、当社グループ運営に関する全社的・統括的なリスク管理の報告及び対応策検討の場と位置づけております。各部門長は担当部門を個別リスク所管部としてリスクマネジメント業務を行うとともに、不測の事態が発生した場合にはリスク・コンプライアンス委員会へ報告することとなっております。

　　　また、当社グループは、建設業法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、土壌汚染対策法、計量法、貨物自動車運送事業法等に基づき、国土交通大臣及び東京都知事より建設業、各都県知事より産業廃棄物処分業・産業廃棄物収集運搬業・廃棄物再生事業・汚染土壌処理業、計量証明事業、環境大臣より指定調査機関、国土交通省関東運輸局より一般貨物運送事業の許可を受けて事業を行っております。同許可に関する法令遵守状況等については、総務部を主幹部署としており、内部監査室が定期的にチェックしております。また、品質・安全面についても安全・品質・環境部がISO品質・環境マネジメントシステムの一環として社内教育等を実施し、PDCAを繰り返しながら徹底した管理・運用を行っております。

　　　なお当社は、取得、収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、管理本部長を個人保護管理者とする「個人情報管理規程」を整備し、個人情報管理に関するシステムのセキュリティ対策を講じ、個人情報の適正管理に努めております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　　当社は子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を制定するとともに、当社の監査等委員を子会社の監査役として任命しております。また、子会社から毎月の業況を当社取締役会に報告させ、計画の進捗管理を行っているほか、当社内部監査室が定期的に監査し、その監査の結果を代表取締役社長に報告することとなっております。

ｄ．責任限定契約の内容の概要

　　　当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び会計監査人は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び会計監査人の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができ、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、該当する取締役及び会計監査人と同規定に基づく責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役及び会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容

　　　当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役およびそれに準じる役職の者であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって負担することになる損害を当該保険により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の適正性が損なわれないようにするため、利益または便宜の供与を違法に得た場合、法令に違反することを認識しながら行った場合等一定の支払免責事由が設定されています。

ｆ．取締役会の定数及び選解任の決議要件

　　　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役を区分して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

　　　当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年３月31日を基準日として、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ．取締役会等の活動状況

（ａ）取締役会

　　　取締役会は、毎月１回以上開催され、経営方針、法令、定款及び取締役会規程で定められた決議事項を検討、審議しております。

　　　当事業年度において取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。

（ｂ）指名・報酬諮問委員会

　　　当事業年度において指名・報酬諮問委員会を３回開催し、取締役の指名及び報酬に関する事項を検討、審議しております。個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　　　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係の構築や、事業シナジーを目的とした業務連携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると判断した場合においては継続保有をし、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却を進めるなど縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　当事業年度において株式数が増加した銘柄

　　当事業年度において株式数が減少した銘柄

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）大豊建設㈱は2025年３月28日付で１株につき５株の株式分割を行っております。前事業年度の株式数は前事業年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し算定した株式数を記載しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催するセミナーへ出席しております。また、会計基準の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】