日本ビジネスシステムズ株式会社（5036） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(１）連結経営指標等

（注）１．第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

３．第35期の「１株当たり純資産額」の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。執行役員を含み、契約社員は含まない。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を含まない。）は、臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２【沿革】

　（注）１．非連結子会社となります。

２．本書では、Microsoft Corporationグループを指す場合には「マイクロソフト社」と記載し、Microsoft Corporationの日本法人を指す場合には「日本マイクロソフト㈱」と記載しております。

３【事業の内容】

当社グループは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念のもと、顧客にとって必要な技術を最適な形で届けることで、企業や社会の持続的成長に貢献しております。また、独立系クラウドインテグレーターとして、マイクロソフト社をはじめとしたクラウド企業や各種ハードウエアメーカー・ソフトウエアメーカーや各種研究機関・大学等と連携し、最新の技術と方法論を取り込みながら、顧客のIT課題およびビジネス課題の解決に取り組んでおります。

当社グループの事業は、IT領域において、DX^＊１（デジタルトランスフォーメーション）計画策定からクラウドによる効果の創出までを一貫して提供するモデルとなっております。具体的には、計画策定からクラウド基盤設計・構築を行う「クラウドインテグレーション事業（CI）」、クラウド利活用のための運用支援を行う「クラウドサービス事業（CS）」、クラウドの運用及び利活用に必要なライセンスや関連製品を取り扱う「ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）」の３事業で構成されております。クラウドサービス事業（CS）の継続契約型の保守運用売上と、ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）のクラウドライセンス売上は、定期的な契約更新により安定的な売上が見込めるストック収益型のビジネスモデルとなっております。

国内IT市場においては、各企業のDXに対する投資意欲が依然として高く、生産性向上・競争力強化・コスト削減を目的としたIT投資需要が活況を呈しています。さらに生成AI等を活用したAX^＊２の取り組みも加速していることから、今後さまざまな分野でクラウド技術の活用が期待されています。

当社グループは、国内外のクラウド製品に精通し、コンサルティングから導入、保守運用、利活用まで包括したソリューションの提供とマネージドサービスにおいて豊富な導入・運用実績を保有しており、スピーディかつ最新のクラウド利活用をご提供できる体制を整えております。

また、企業の多くは依然としてオンプレミス^＊３のIT環境を有しており、クラウド導入によるDX効果を創出するためには、オンプレミスとクラウドを組み合わせて活用するハイブリッドクラウド^＊４の設計から導入、利活用が必要不可欠となります。当社グループは創業以来、オンプレミスのIT構築・運用支援も行ってきており、クラウド中心の事業展開をしながらも同ハイブリッドクラウドの支援を通じて、顧客の状況に合わせたクラウド活用を提案し、サービスを提供することも可能です。

加えて、企業のDX化においては、クラウド技術を見極め有効活用するための計画策定から運用まで自社で遂行できる体制強化を進めていくことが重要です。このような内製化の取組みにおいて、日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsでのIT内製化支援をはじめ、人材トレーニングの提供に留まらず組織設計から運用まで踏み込んだ支援実績を多く有しております。

これらの事業を支える人材については、安定した採用力と整備された人材育成プログラムにより、国内有数のマイクロソフトクラウド関連資格取得者をはじめとしたさまざまなクラウド技術の資格保有者（2025年９月末時点の延べ人数で4,813人）が在籍しており、最新のクラウド技術の習得に努めております。

各セグメントの詳細は次のとおりです。また、主要な関係会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

①　クラウドインテグレーション事業（CI）

コミュニケーションインフラ領域におけるグランドデザインから導入、ビジネスIT領域における事業デザイン／業務設計から導入・開発までを支援しております。

具体的には、顧客のクラウドDX計画策定から、モダンワークプレイスソリューションの提供（M365^＊５／GWP^＊６）、クラウド基盤及びセキュリティ環境の導入・保守運用(Azure^＊７／AWS^＊８／GCP^＊９)、アプリケーション開発・導入（CRM^＊10／ERP^＊11、他スクラッチ開発）を支援しております。

特にマイクロソフト社のクラウド製品であるAzure／M365／D365^＊12及び周辺クラウドサービスの導入・運用には豊富な実績を有しております。

②　クラウドサービス事業（CS）

クラウド利活用やオンプレミスを含むIT環境における保守・運用・改善を請け負い、一貫したサポートをエンジニアリングサービスまたはマネージドサービスとして提供しております。

③　ライセンス＆プロダクツ事業（L&P）

Azure／M365／D365のクラウド製品のライセンスやIT関連機器をメーカー各社より仕入れ提供しております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［用語解説］

＊１　DXとは、Digital Transformationの略称であり、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革し、既存の価値観や枠組みを根底から覆すようなイノベーションをもたらすものです。

＊２　AXとは、AI Transformationの略称であり、生成AIやエージェントAIなどの先進的なAI技術を活用し、業務プロセスやビジネスモデルを抜本的に変革する取り組みを指します。

＊３　オンプレミスとは、サーバーやネットワーク機器、あるいはソフトウエアなどを使用者が管理する設備内に設置し、運用するシステムの利用形態です。

＊４　ハイブリッドクラウドとは、オンプレミスとクラウドを組み合わせた運用スタイルを指します。例えば、機密性の高い顧客情報、機密文書などはオンプレミス環境だけで取り扱い、クラウド環境では機密性の低いデータのみを取り扱うことで、繁閑の差が大きく処理量が時期によって大きく変動するシステムや一時的に必要となるシステムをクラウドで運用し、一定のセキュリティレベルを確保しながら固定費を削減することを可能にしております。

＊５　M365とは、Microsoft365の略称であり、マイクロソフト社が提供する「Office 365」を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊６　GWPとは、Google Workspaceの略称であり、グーグル社が提供する「Gmail」や「Google Meet」等を含むサブスクリプション型のサービスです。

＊７　Azureとは、Microsoft Azureの略称であり、マイクロソフト社が提供するクラウドサービスです。

＊８　AWSとは、Amazon Web Servicesの略称であり、アマゾン社が提供するクラウドサービスです。

＊９　GCPとは、Google Cloud Platformの略称であり、グーグル社が提供するクラウドサービスです。

＊10　CRMとは、Customer Relationship Managementの略称であり、顧客の情報を収集・分析して、最適で効率的なアプローチを行い、自社の商品やサービスの競争力を高める経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊11　ERPとは、Enterprise Resource Planningの略称であり、総務、会計、人事、生産、在庫、購買、物流、販売などの基幹情報や経営資源を、統合的かつリアルタイムに処理する基幹業務システムを構築し、効率的な経営を図る経営手法、及びそれを実現するためのツールを指します。

＊12　D365とは、Dynamics365の略称であり、マイクロソフト社が提供するSaaS型のCRM・ERPパッケージです。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．当連結会計年度において新たに設立し、2025年９月30日より連結の範囲に含めております。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．議決権の被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含み、当社グループからグループ外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

(２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除く。執行役員を含み、契約社員を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員を含み、人材会社からの派遣社員を除く。）は、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、報告セグメントに属していない従業員であります。

(３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　　①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．2025年９月30日時点の情報を基に算出しております。

３．当社は「女性の活躍推進法に基づく行動計画」で、2027年３月までに課長級・部長級の女性割合を18％以上とすることを目標としています。2025年９月30日時点での課長級・部長級の女性割合は17.6％であり、目標達成に向け、引き続き取り組んでまいります。

４．男性育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に定める方法により算出しております。

５．2024年10月１日から2025年９月30日の情報を基に算出しております。

６．男女の賃金の差異については、管理職に占める女性労働者の割合が16.9％であること、育児・介護を目的とした短時間勤務制度の利用者が女性に集中していることが主な要因となります。

　　　②　連結子会社

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社は、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」をMission（企業理念）とし、またVision（目指す姿）として「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」を掲げているほか、５つのValue（行動指針）を定めております。

Mission（企業理念）

「優れたテクノロジーを、親しみやすく」

世の中は技術革新によって目まぐるしい進歩を続けます。

企業・社会が持続的な成長を為すには、先進技術をいち早く取り入れる必要がある一方、

正しい使い方を見極めて徹底活用しなければ望んだ成果は得られません。

私たちJBS（当社、「日本ビジネスシステムズ㈱」を指します）は、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形で届け続けることで、

技術革新がもたらす企業・社会の持続的成長に貢献してまいります。
 

Vision（目指す姿）

「社会のデジタル変革をリードするNo.１クラウドインテグレーター」

働き方の変化やダイバーシティ等の加速により、世界中の社会・経済の在り方が大きく変わろうとしています。

すべてのプレイヤーが社会課題の解決に必要なビジネスモデルの確立や構造改革に取り組むべき時代です。

このチャレンジをスピーディに遂行するためには、お客さま自身がテクノロジーを理解し、自らデジタル変革

を起こしていく必要があります。

私たちJBSはクラウド活用のプロフェッショナル集団です。

お客さま自身のクラウド活用力を高めデジタル変革を起こす体制・仕組み作りに貢献できる存在として、一番にお声がけいただけるパートナーを目指してまいります。

Value（行動指針）

Customer First「お客さまの期待を超える」

お客さまの視点に立ち、主体性を持ってスピーディに行動することで、

お客さまの成功につながる最良の解決策を提供します。

Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」

お客さま、ビジネスパートナー、社員・家族など、関わるすべての人々の個性を尊重します。

Integrity「誠実かつ、ひたむきに」

信頼関係を築くことを大切にし、あらゆる活動に真摯に向き合います。

Passion for Technology「情熱を持ってテクノロジーを追求」

テクノロジーに触れたときの感動を忘れずに、 無限の可能性を追い続けます。

Commitment to Growth「挑戦と成長」

常に挑戦し、学び、成長し続けます。

(２）経営戦略

　　企業のDX投資加速を背景に、クラウドや生成AIへの投資も拡大しています。国内IT市場においても足元の基幹系システムの刷新のみならず、企業内でサイロ化したITインフラや生成AI活用のためのデータ活用、ビジネス部門での事業開発における内製化需要など、引き続き需要が拡大しています。当社グループは、クラウドを中心としたお客様のDX加速に貢献すべく、マイクロソフトクラウドに強みを持つコミュニケーションインフラベンダーから、お客様の事業成長のための内製化をワンストップでご支援するビジネスITパートナーへと進化してまいります。

①　事業ポートフォリオの変革
　当社グループは、M365ライセンスの提供をきっかけにエンタープライズ企業との取引を拡大してまいりました。マイクロソフトクラウドやPC等のリセール事業(ライセンス&プロダクツ事業)は、売上増に大きく貢献しており、当社の事業基盤を支える重要な役割を果たしています。一方で、利益率の向上に対する影響は限定的であるため、今後は開拓したエンタープライズ企業との取引拡充に向け、エンジニアリングサービス(クラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業)の売上構成比を高め、全社的な利益率の向上に取り組んでまいります。

②　ライセンス＆プロダクツ(L＆P事業)：リカーリングビジネスへの進化
　売上の大半を占めるマイクロソフトクラウドライセンスの提供とお客様における同製品の利活用にあたっては、当社の知見は大きな強みとなっております。今後はライセンスの提供に留まらず、ライセンス購入後の効果最大化に向けたサポートをサービスとして開発・提供することで、クラウド関連のリカーリングビジネスとして展開を図ってまいります。
　また、直近数年で取引が多かったWindows10サポート終了に伴うPC入替需要など、ハードウエア製品の取り扱いにおいても、付随するサービスの開発を行いながらリカーリングビジネスへの転換を図ってまいります。
 

③　エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：クラウド時代の全社ITインフラ最適化
　直近数年でお客様のクラウドシフトは進んでおり、お客様のIT環境下においてはサイロ化したクラウドが多数存在している状況です。またサイバーセキュリティ対策への関心・需要も高まっております。これらの複雑化したITインフラ環境の最適化に向けて、より全社的なITインフラのグランドデザインやコスト効率化が求められています。当社グループは、マイクロソフトクラウド製品における全般的なノウハウ・ナレッジを強みとしながらもマルチクラウド・セキュリティ・マネージドをフォーカステーマとして掲げ、より広範囲のIT課題解決を担うパートナーとして事業領域を拡大してまいります。また、生成AI活用に必要なデータ整備(Data＆AI)にも取り組んでまいります。
 

④　エンジニアリングサービス(CI事業／CS事業)：中長期の事業成長を見据えた３つの戦略領域の推進
　お客様のDX推進にあたってはIT部門のみならず事業部門主体でのIT活用が必要とされています。当社グループとしては、強みであるITインフラ領域の拡張だけでなく、お客様の事業成長に貢献する３つの戦略領域を強化してまいります。

(ⅰ)クラウドビジネスサービス
　当社はこれまでもWebサービスやモバイルアプリの開発、基幹系システムやCRMシステムの導入、Power Platform等を用いたローコード／ノーコード開発でお客様の事業推進を支援してまいりました。また、日本テレビ放送網様とのジョイントベンチャーを通じたIT内製化の支援も行っております。近年、お客様の内製化需要の高まりから、これらの開発領域のスキル育成や組織開発への取り組みも増えております。

　今後は、開発や保守だけに留まらず、お客様のビジネスデザインからIT全体設計、アプリケーション開発・保守運用までをワンストップで支援する体制を強化し、お客様のグループ再編や新規事業立ち上げ、内製化支援を拡大してまいります。

(ⅱ)AIサービス
　当社は、国内でもいち早くCopilot(マイクロソフト社の生成AIサービス)を全社導入し、生成AIの利活用に取り組んでまいりました。Copilotの導入から利活用までをご支援する独自サービスである利活用支援サービス「Copilot NAVI」やe-learningサービス「Copilot Learning」は多くのお客様にご利用いただいています。

　今後は社内のAXを加速し、同ノウハウをもとにエージェントAIの活用やAIガバナンスのご支援を含め、生成AI活用における目利きから導入・効果創出までをワンストップで支援してまいります。また、自社サービスの開発にも取り組んでまいります。

(ⅲ)クラウドグローバルサービス
　製造業のお客様を中心に、国内と同じサービス品質で海外拠点でのクラウド活用支援が求められています。当社は海外拠点のITアセスメントからライセンス等の集中購買、24／365ヘルプデスクの提供など、お客様のクラウド活用を国内同様のサービスレベルでご支援しております。近年では、海外拠点を含めたグループ再編に伴うITインフラの統合やITガバナンスの適用といった支援も増えております。2025年５月にタイ駐在員事務所を開設しました。

　今後も北米・アジアを中心にグローバル事業展開を加速するお客様のクラウド活用をご支援してまいります。
 

⑤　人的資本経営に基づく、環境・人材投資
　当社グループの事業成長にあたり、最先端のIT環境を活用できるオフィス、お客様やパートナー企業も含めたコラボレーションのための社食、安心・安心の生活を支援する社宅といったハード面の充実だけでなく、当社の事業領域拡大に向けた人材獲得・育成（ソフト面）に注力してまいります。特にエンジニアリングサービスにおいて上述したテーマにおけるエンジニアのスキル拡張、全社AI人材化のためのIT投資を強化してまいります。

　合わせて、DE&I「Diversity（ダイバーシティ、多様性）」「Equity（エクイティ、公平性）」「Inclusion（インクルージョン、包括性）」においては、社員が互いの価値観を尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。
 

⑥　全社AXへの取組み
　生成AIがもたらした働き方革新の可能性を追求し、全社AI人材化や間接業務の効率化を図ってまいります。既に全社導入済のCopilotの徹底活用だけでなく、全社員を対象としたAIスキルレベルプログラムの運用やアンバサダー制度の導入を行い、実効性の高いAXの手法を追求してまいります。これらのノウハウ・ナレッジをサービスとしてお客様にも展開してまいります。
 

⑦　ビジネスアライアンスの拡充・強化
　当社の扱うクラウド製品メーカーとの包括的なリレーションシップの強化に加え、上述の事業強化テーマに沿った協業パートナーの拡充に取り組んでまいります。特に上流のIT設計やサービス開発、AI・セキュリティといった高度な技術領域においては積極的にパートナーの開拓を図ります。
 
　また、資本提携先とは引き続き各領域での事業共創に取り組んでまいります。
 
　㈱三菱総合研究所及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱から15.2％の出資を受けております。三菱総研グループ（㈱三菱総合研究所、その子会社及び関連会社を指します）内においてはマイクロソフト社のクラウド製品の実装に関わる案件での協業強化を模索しており、特に公共分野でのAzure採択の可能性において、同社グループと共同での顧客開拓を図っていきます。また、同グループが金融機関等との取引で培ったData＆AIの知見などを生かした共同提案の強化を図っていきます。
 
　日本テレビ放送網㈱のIT戦略子会社であり、当社が20.2％出資している㈱日テレWandsに関しても戦略的提携を深めていきます。同社を通じて、インフラ領域でのクラウド内製化支援に加え、アプリケーション領域での新たなクラウドアプリケーション及びプラットフォーム事業の開発支援を行っていきます。本協業を強化していくとともに、メディア業界へのさらなる事業拡大を目指していきます。
 
　グローバル有数のクラウドマネージドサービスプロバイダーであるCrayon Group Holding ASAと戦略的業務提携契約を締結し、主に日系企業を対象としたグローバルでの包括的なクラウド活用支援・サービスを強化してまいります。なお、当社が20.0％出資しているCrayon Japan㈱は同Crayon Group ASA傘下の日本法人です。

　当社の連結子会社である㈱ネクストスケープは、アイテック阪急阪神㈱から20.0％の出資を受けております。アイテック阪急阪神㈱は、阪急阪神東宝グループに属するシステムインテグレータ（SIer）として、交通、不動産、流通、医療、スポーツ＆エンタテインメントなど、幅広い業界において、システムの設計・管理やITインフラ構築に取り組み、グループ内外のDX推進に貢献しています。今後、㈱ネクストスケープ及びアイテック阪急阪神㈱の両社の技術力を相互に活用することで、より一層、幅広い分野に貢献する新たなソリューションの開発に取り組み、事業拡大を目指します。

(３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、以下のとおりであります。

(４）経営環境

AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。
　これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応をはじめとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図ってまいります。

また、今後の事業拡大に向け、2022年12月にAzure・MR デバイス・動画配信及びアプリ開発などに強みを持つ㈱ネクストスケープの子会社化、2025年5月にAIを用いたサービス開発に強みを持つジャパン・カレント㈱(現AIexe㈱)の子会社化、2025年８月にクラウドERP・CRMの専門チームとなるSureBizCloud㈱を設立し、さらなる体制強化を実施しました。

さらに、2025年10月に上述の事業戦略に基づく組織再編を行い、従来事業であるインフラコミュニケーション領域と、中長期成長のための戦略事業であるビジネス・AI・グローバル領域を担う事業部門体制を取っております。このような体制下で、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、増加するお客様のDX需要や変化の激しいクラウド市場への迅速かつ柔軟な対応を実現すべく、下記の事業上及び財務上の課題に対処してまいります。

　　　①　人材戦略・施策の強化

　　　　当社は、「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。

　　　　人材採用においては、エンジニア不足が加速している環境下において、顧客ニーズの高い領域で活躍できる専門性の高い人材の採用・育成・定着に努めております。

人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。

これらの採用・育成においては、事業部門が主体的に企画・推進に関わることが重要であるため、HRBP*機能の強化に向けて部門横断の取組みを強化してまいります。

エンゲージメントにおいては、定期的に実施しているエンゲージメント調査の結果を生かした組織作りを実施しております。これまでも注力してきた育成プログラムの充実、多様な労働環境の提供のほか、オンボーディング施策の拡充、及びキャリアカウンセリングルームの設置など、さまざまな施策を実行しております。DE&I推進においては、仕事と家庭の両立を支援する取り組みの成果として次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定を取得しております。さらに、障がい者雇用の拡充や、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組み「トモニン」マークの活用を通じて、誰もが活躍できる職場環境づくりを進めております。

加えて、2025年度からは「健康経営」を人材戦略の重要課題の一つとして位置づけ、従業員の健康を経営的視点で捉えた施策を強化しております。具体的には、健康経営優良法人認定の取得を目指し、産業医や保健スタッフとの連携による健康支援体制の整備、健康リテラシー向上のための教育施策、メンタルヘルス対策の強化などを通じて、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりを構築しています。

これらの取り組みを通じて、社員のエンゲージメント向上と企業価値の最大化を図り、社員が最大限に力を発揮できる、「働きがいのある企業」として、持続的な成長を目指してまいります。
 
*HRBPとは、事業戦略と人事戦略を結び付け、策定・実行を担う人事の役割・機能を指しています。

　　　②　グループ各社のガバナンス強化と一体運営の加速

　　　　上述の通り、当社グループでは事業拡大に伴い、国内子会社・関連会社、海外子会社・事務所が増加傾向にあります。上場企業としてのコンプライアンス遵守もさることながら、国内外に事業を展開するお客様への更なる支援拡充に向けて、体制強化を図ってまいります。

　　　③　事業成長における主要指標のPDCA運営

　　　　変化の速いIT業界において継続的に事業拡大を図っていくためには、市場変化に応じた柔軟な戦略の見直しを行うと共に、事業成長における進捗を投資家の皆様にお示しすることも重要と考えております。上場会社としての説明責任を果たしつつ更なる成長へのご支援を賜るべく、社内外での事業成長指標とPDCAの仕組み強化に引き続き取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念「優れたテクノロジーを、親しみやすく」の実現に向けて、「社会の持続可能性」と「JBSの持続的成長」の両立を目指して、事業を通じた社会価値と企業価値の創出に取り組んでおります。豊かな地球環境や持続可能な社会を次世代へと受け継いでいくために、社会の一員としての責任を果たしながら、環境や社会の課題解決に寄与する取り組みを事業活動に取り込んでおります。

また、サステナビリティを推進する指針として「サステナビリティ基本方針」を定め、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しております。今後は、マテリアリティに基づく目標、計画を策定し、実行していくことで、持続可能な社会の実現と、事業の発展を図ってまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

　JBSは、「優れたテクノロジーを、親しみやすく」を企業理念とし、お客さまに寄り添い、お客さまにとって必要な技術を最適な形でお届けすることで、技術革新がもたらす社会・事業の持続的成長に貢献してまいります。

(1）ガバナンス

　現在、当社の取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しております。サステナビリティに関する取組状況をグループ全体で監督し、強化することを目的とした「サステナビリティ推進委員会」の設置を検討しております。

(2）戦略

　当社グループでは、社会課題の解決を通じた持続可能な社会の実現に貢献する「事業機会」に関する４つのマテリアリティと、当社グループの持続的な事業成長を支える「経営基盤」に関する２つのマテリアリティ、計６つのマテリアリティを特定しております。

①クラウド導入効果の最大化
　JBSは、世界標準のフレームワークをベースに、お客さまごとに必要な技術を最適な形で適用させることで、迅速に導入でき、技術革新がもたらす経済生産性の向上をはじめとするさまざまな効果を最大限に享受できる状態を目指します。

②時代に即したIT環境の実現・維持
　JBSは、お客さまが常に安心、安全にビジネスを行えるよう、実証されているIT環境への移行と、最新のセキュリティ環境の継続的な適用支援を通じて、お客さまの持続的成長を支えるレジリエントなインフラの実現と維持を支援します。

③すべての人が生きがいを感じる多様な働き方の実現
　JBSは、多様化するコミュニケーションのあり方に対して、先進テクノロジーによるデジタルとリアルを組み合わせた新たなワークスタイルを提案することで、個人のウェルビーイングにつながる多様な働き方の実現を支援します。

④パートナーとの協創によるカーボンネガティブへの貢献
　JBSは、テックリードカンパニーの環境に対する取り組みと連携し、クラウド活用によるお客さまのCO₂削減を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。

⑤信頼されるプロフェッショナル人材の育成
　JBSは、お客さまとの信頼関係を構築できるクラウドネイティブな人材の育成に向けて、社員が最大限に活躍できる環境づくりへの惜しみない投資を継続し、お客さまへの提供価値の最大化を目指します。

⑥すべての社員が個性を最大限に活かせる企業文化の醸成
　JBSは、社員一人ひとりの価値観を互いに尊重し合う職場環境や、多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度設計を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成します。

(3）リスク管理

　サステナビリティに関するリスク管理については、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握に務めているほか、毎月開催されるリスク管理委員会においてもリスク情報の収集と分析を行っております。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて、代表取締役社長又は取締役会に報告をしております。

(4）人的資本への取り組み

　「徹底的に、社員ファースト」を人材戦略の礎に置き、社員の幸せや成長につながる人事制度、人材育成など、採用から一貫した人事バリューチェーンを構築、実行しております。

①人材育成

　　人材育成においては、豊富なプロジェクトによる業務経験を通じたOJT（On the Job Training）を中心に、当社独自の研修プログラムやEラーニング等に加え、マイクロソフト社をはじめとした各社のトレーニングプログラム等も有効活用しながら継続的な育成支援を図っております。

　　採用から人材育成、人事評価までを一貫して担う体制を整備し、社員への価値提供を強化しております。定期的に実施しているエンゲージメント調査により、全組織の状態を可視化し、その結果をもとにマネジメント層でのディスカッションや各組織での振り返りを行っています。こうした定期的な調査と課題解決アクションを継続して、社員一人ひとりのやりがいを醸成しながら、働きがいのある環境づくりを推進しています。

②DE&I「Diversity（多様性）」「Equity（公平性）」「Inclusion（包括性）」

　　Diversity & Inclusion「一人ひとりの個性を大切に」を行動指針の一つとして掲げ、DE&Iポリシーを策定し、「自分らしく、ありのままでいられる」環境をつくることで、誰もが活躍でき、持続的な成長とイノベーションを生み出しつづける企業を目指しております。多様な人材が公平に活躍でき、最大限にパフォーマンスを発揮できる制度を構築することで、組織と人材の力を最大限に生かす企業風土を醸成し、価値創出につなげてまいります。

　　また、多様な人材が活躍できる環境整備を推進するためにさまざまな取り組みを進めており、仕事と家庭の両立を支援する取組みの成果として次世代育成推進法に基づく「くるみん」認定を取得しています。さらに、障がい者雇用の拡充や、仕事と介護を両立できる職場環境の整備促進に取り組み、「トモニン」マークの活用を通じて、だれもが活躍できる職場づくりを進めております。

③社内環境整備

　　働きやすい環境を提供し、社員のエンゲージメントを高めることで、顧客に対してより良いサービスを提供できるものと考え、社内環境整備の向上に力を入れております。このような考え方のもと、各社員のワークスタイルに合わせた多様かつ柔軟な労働環境を提供し、社員一人ひとりに最先端のIT環境を提供しております。

　　加えて、社員同士のコミュニケーション活性化を図るために社員食堂を運営するとともに、社員には利便性の高い都心部にある社宅を用意するなど、社員が最大限に力を発揮できる環境を整えています。

④健康経営

　　当社では、「健康経営」を人材戦略の重要課題の一つとして位置づけ、従業員の健康を経営的視点で捉えた施策を強化しております。健康経営優良法人認定の取得を目指し、産業医や保健スタッフとの連携による健康支援体制の整備、健康リテラシー向上のための教育施策、メンタルヘルス対策の強化などを通じて、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりを構築しています。

⑤指標及び目標

　　人的資本への取り組みに関する主な指標及び目標は次のとおりです。

（注）１．課長級の女性割合を2026年３月までに20％達成を目標と定めておりましたが、2024年９月期に達成したことから、新たな目標として、課長級・部長級の女性割合を2027年３月までに18％達成と設定し、管理職における女性社員比率の更なる向上を目指します。

２．配偶者の産後１年以内に育児休業または育児を目的とした特別休暇を取得した男性従業員の割合となります。

３．調査には㈱アトラエ提供のエンゲージメント測定ツール「Wevox」を利用し、当社の全社員（正社員・契約社員）を対象に実施しています。

(5）気候変動への取り組み

　当社グループはマテリアリティの一つとして「パートナー企業との協創によるカーボンネガティブへの貢献」を掲げており、気候変動への対応は取り組むべき課題として位置付けています。

①ガバナンス

　現在、当社の取締役会が気候変動を含むサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しており、定期的に取締役会にて議論がなされております。

②戦略

　気候変動が当社グループへ与える影響については、検討を進めております。

③リスク管理

　当社グループでは、取締役会がサステナビリティ全般に関するリスク及び機会に対する監督権限を有しています。サステナビリティに関するリスクについては、全社的なリスク管理の一環として推進状況及び推進を阻害する要因の把握に努めているほか、毎月開催されるリスク管理委員会においてもリスク情報の収集と分析を行っています。また、重要と判断するリスクについては、その重要性に応じて代表取締役社長または取締役会に報告をしています。

④指標及び目標

　当社グループによる気候変動への影響を把握するため、当社および連結子会社を対象に温室効果ガス（GHG）排出量の算定を継続的に行っています。直近3か年における実績は以下のとおりです。今後に向けては、Scope1＋2＋3の排出量の算定範囲の拡大や削減目標の設定について、さまざまな内部・外部要因等を踏まえて、総合的な検討を進めています。

　2023年9月期： Scope1は17t-CO₂、Scope2は507t-CO₂であり、Scope1+2で523t-CO₂となっております。また、売上高当たりScope1+2（t-CO₂/百万円）は0.005となります。

　2024年9月期： Scope1は22t-CO₂、Scope2は642t-CO₂であり、Scope1+2で665t-CO₂となっております。また、売上高当たりScope1+2（t-CO₂/百万円）は0.005となります。

　2025年9月期： Scope1は23t-CO₂、Scope2は889t-CO₂であり、Scope1+2で912t-CO₂となっております。また、売上高当たりScope1+2（t-CO₂/百万円）は0.005となります。

３【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。

(１）事業環境に関するリスク

①　景気変動及び業界動向の変化によるリスク

当社グループが提供するクラウドインテグレーション事業・クラウドサービス事業・ライセンス＆プロダクツ事業は、顧客のクラウド化が進む中で市場は成長しており、この傾向は継続すると想定しております。同市場の中で競争力維持のため、マイクロソフト社をはじめとした各メーカーの各種資格の継続保持のための人材及びプロセス開発を進めていますが、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による、顧客企業におけるシステム投資の縮小や製品開発の遅れ、事業縮小、システム開発の内製化等により、当社グループが提供するサービスに係る市場規模が縮小される可能性があります。従って、国内システム投資動向が悪化した場合及び顧客が属する事業分野の市況が悪化した場合には、既存顧客からの受注の減少や新規顧客開拓の低迷により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合企業によるリスク

当社グループは、情報サービス業界に属しており、多数の競合企業が存在しておりますが、今後はシステム開発のグローバル化により国内競合企業に限らず、海外企業も含めた人材獲得競争・価格競争が激化することが予想されます。

人材獲得競争に対しては人材確保に向けた各種施策に取り組んでおります。新卒採用においては、首都圏だけではなく、地方からも優秀な人材を確保するため、都内好立地での社宅の提供や社内コミュニケーション活性化のための社員食堂の完備など、社員の福利厚生を充実させることで採用競争力を高めております。また各メーカーと連携した資格取得制度やオンラインで学習を進めることができるEラーニングの充実、オンサイトにて学びを深めるためのJBSトレーニングセンターの設置など社員を育成する仕組みも充実させております。中途社員に対しても、従業員紹介制度の導入など、優秀な人材の採用に向けた選択肢を充実させております。

また、価格競争に対してはプロジェクト管理や品質管理の強化を通じて開発コストの低減及び収益性の向上に努めております。しかしながら、競合企業増加に伴い人材獲得競争・価格競争等がさらに激化した場合には、受注量の減少、営業案件の失注や収益性の低下等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　技術革新によるリスク

当社グループが属する情報サービス業界の著しい技術革新に対応するため、採用、教育研修、開発環境整備等によって対応していく方針でありますが、急激な技術革新等の方向性を予測、認識できない場合や、適時適切に対応できない場合、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２）当社グループの事業に関するリスク

①　日本マイクロソフト㈱との関係に関するリスク

当社グループは、日本マイクロソフト㈱との長年にわたる取引・協業によって、事業を拡大させており、今後の持続的な成長においても、同社との関係の維持・強化が重要であると考えております。現在、当社グループは同社と安定した取引関係を継続しており、当社が提供するサービスには同社製品・ソリューションを活用したものが大きな割合を占めています。また、同社の紹介による新規案件の獲得や、同社技術を用いた新規事業の開発も進めています。同社との契約内容・取引条件に大きな変動が生じるなどの何らかの事情により、同社との関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定の製品・サービス等の関係に関するリスク

当社グループは、日本マイクロソフト㈱を含む各サービスプロバイダーが提供する製品・サービス等に係る契約を締結し、顧客に対して当該製品・サービスの提供を行っております。当社グループは、こうした特定の取引先と安定した取引関係を継続しておりますが、何らかの事情により、特定の製品・サービス等の市場訴求力に大きな変動が生じた場合や当社グループからの特定の製品・サービスの提供に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客との関係継続に関するリスク

当社グループは、顧客との関係を強化し、当社グループの提供するサービスを活用していただける事業パートナーであり続けることを目指しております。しかしながら、クラウドでのシステム構築やシステム導入後の保守管理サービスのサービスレベルが顧客ニーズや期待の変化に対応しきれず、これらの顧客が当社グループとの取引又は契約関係を継続しない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　プロジェクトの採算管理に関するリスク

当社グループでは、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社グループの過失による納期遅延が発生した場合には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの評価の低下等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　労務管理に関するリスク

一括請負契約のシステム開発のプロジェクトにおいては、納期厳守と高い品質の確保が要求され、予想外のトラブルや開発環境等の変化が生じた場合、品質や納期を遵守するため一時的に長時間労働が発生することがあります。当社グループでは、長時間労働の発生を未然に防ぎ、従業員の健康を損なうことがないよう、労務管理体制を整備しておりますが、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、システム開発の生産性の低下や従業員の士気の低下等により、社会的・法的な労務問題につながり、当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　外注人材の確保に関するリスク

当社グループにおけるシステム構築、開発業務等については、人材の確保、開発業務の効率化、顧客要請への迅速な対応等を目的として、業務の一部について協力会社への外部委託を活用しております。当連結会計年度末現在では信頼できる協力会社との良好な連携を維持しており、今後も協力会社の確保、及びその連携体制の強化を積極的に推進していく方針ではありますが、協力会社から十分な人材を確保できない場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報システムに関するリスク

当社グループは、業務効率化や情報共有のため、社内情報システムをクラウド環境・オンプレミス環境それぞれに構築・運用しております。重要システムにおけるバックアップ取得や冗長化、ペネトレーションテストやセキュリティアセスメントの実施及び対策を進めるとともに、リアルタイムの脅威監視とログ分析を行うSOC（Security Operation Center）と連携して、情報セキュリティインシデントが発生した場合にも適切な対応を実施できるよう備えておりますが、社内情報システムの不具合、外部からの予期せぬ不正アクセスやマルウエア感染などのセキュリティインシデントによる情報システムの深刻な障害が発生した場合には、業務効率性の低下を招くだけでなく、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　法的規制について

当社グループは、当社グループ事業の遂行にあたり、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、電気通信事業法、その他法令（プライバシー・個人情報保護関連法、反社会的勢力排除・贈収賄禁止等腐敗防止法を含みますがこれに限りません。）の規制を受けております。当社グループは、労働者派遣法については人事部、電気通信事業法についてはガバナンス室をそれぞれ管理部署として定め、法令に従い許認可の取得を行う等、法令を遵守しております。

しかしながら、法改正への対応を怠るなど、法令違反が生じた場合は、当社グループ事業の遂行が制限される可能性があるほか、顧客からの損害賠償請求のおそれがあり、また社会的信用の失墜の可能性があります。このような事態となった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　プロジェクトに関する係争リスクについて

当社グループは、事業の遂行にあたり、システムインテグレーション、クラウドインテグレーション等の開発プロジェクトを受託します。当社グループは、適用される法令等規制や契約条件を遵守しプロジェクトを遂行できるよう、開発プロジェクト提案・受注・遂行・完了それぞれのタイミングでプロジェクト管理体制を整備しておりますが、予期できないシステムの不具合や納期の遅延等により損害賠償請求を受けることで当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　海外展開について

当社グループは、これまでに米国、中国、シンガポール、メキシコ、香港に子会社を設立し、さらにタイに駐在員事務所を開設するなど、海外展開を進めております。今後も海外事業の拡大を目指しますが、現地の法令・規制の変更、社会情勢、為替相場の変動、サービスが市場に受け入れられない可能性等のさまざまな潜在的リスクが存在しております。それらのリスクに対処できなかった場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３）経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

当社の代表取締役社長牧田幸弘は、当社グループ設立の中心人物であり、事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成に関するリスク

当社グループの成長と利益は、人材に大きく依存します。従って、優秀な技術者やシステムエンジニア、管理者等、必要とする人材を採用、育成することは当社グループにとって重要であり、これに対して新卒採用や中途採用の促進及び研修制度の各施策を実施しておりますが、このような人材を採用又は育成することができない場合や人材流出が想定以上に進んだ場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　顧客情報等漏洩のリスク

当社では、業務に関連して顧客や取引先等の個人情報及び機密情報を取り扱う場合があります。当社においては、ISO27001（ISMS）やJIS Q 15001（プライバシーマーク）の認証取得を行い、CISO（Chief Information Security Officer）を責任者とする、各部門担当者と管理者で構成される情報セキュリティ体制を構築するとともに、情報セキュリティ委員会を設置し、従業員教育、各種ソフトウエアの監視、情報資産へのアクセス証跡の記録等各種の情報セキュリティ対策を講じ、個人情報を含む重要な情報資産の管理を実施することで、情報漏洩のリスクの回避を図っております。しかしながら、当社又は協力会社より情報の漏洩が発生した場合には、顧客からの損害賠償請求や当社の信用失墜等により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　知的財産権のリスク

当社グループが行うシステム開発等の事業活動において、他社が権利者となる商標権、特許権及び著作権その他の知的財産権を侵害しないように十分に啓発活動を行い、常に注意を払って事業展開をしており、当連結会計年度末現在において、知的財産権を侵害した事実はありませんが、当社グループの認識の範囲外で他社が権利者となる知的財産権を侵害する可能性があります。このように、第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、多額の費用負担や損害賠償請求を受けるなど、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自社の事業を展開するうえで必要となる知的財産権の取得及び自社で創造した知的財産の権利化を積極的に行っておりますが、取得及び権利化に支障が生じた場合には、自社事業展開に問題が生じ、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、社会規範の変化によりコンプライアンスに関するリスクが今後も増大していくと認識しております。これに対し、当社グループは、全役職員が遵守すべき行動規範として「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス推進体制を構築することで、全役職員の法令、社会規範及び社内規則類の遵守並びに企業人としての倫理的な活動の確保に努めております。

しかしながら、重大なコンプライアンス違反の発生により、損害賠償請求を受ける可能性や重要パートナー含む取引先から取引見直しを受ける可能性があるほか当社グループの社会的信用の失墜等によって当社グループの経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(４）その他のリスク

①　自然災害等によるリスク

当社グループは、地震、火災等の自然災害の発生等を想定したリスク管理体制の整備を実施しております。しかしながら、当社グループにおいて、直接的な被害の発生や電力供給の停止または通信障害等により、当社グループの業務の遂行に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　大株主について

当社の代表取締役社長である牧田幸弘及び牧田幸弘の親族並びに同人の資産管理会社である㈱ロマネの所有株式は、当連結会計年度末現在で議決権数の45.1％となっており、引き続き大株主となる見込みです。牧田幸弘及び同人の資産管理会社は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。牧田幸弘は、当社の創業者であるとともに代表取締役であるため、安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により当社株式が売却された場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱との関係について

当社は、㈱三菱総合研究所及び三菱総研ＤＣＳ㈱と包括協業契約を締結しており、当連結会計年度末現在、㈱三菱総合研究所は議決権数の14.7％、及びその子会社である三菱総研ＤＣＳ㈱は議決権数の0.6％を保有しており、㈱三菱総合研究所は当社のその他の関係会社に該当します。

人的関係については、当社の取締役である森崎孝は㈱三菱総合研究所から招聘しております。また、当社の取締役の兒玉眞二は三菱総研ＤＣＳ㈱出身でありますが、監査役就任にあたり当社へ転籍しており、当連結会計年度末現在、同氏は同社の業務執行を行っておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

当社グループは㈱三菱総合研究所及びその子会社との間でIT関連商品販売やSE・ITの業務提供等の取引を行っておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等は確保しているほか、関連当事者取引として取締役会での取引の事前承認及び取引結果の報告を行っております。

事業領域においては、三菱総研グループ各社の強みを活かせる分野や顧客に応じた協業体制（当社グループでいえば、マイクロソフト社のクラウドサービスの案件での協業等）となっており、事業の棲み分けはなされていると考えております。

なお、当社の意思決定において両社による事前協議・事前承認を必要とする事項等もないことから、当社の経営方針及び事業活動等は当社独自の基準及び判断に基づいて行われており、上場会社として当社の独立性及び自律性は保たれていると認識しております。また、三菱総研グループは、当社の上場後も当社の中長期的な安定株主であると認識しております。しかしながら、将来において、何らかの要因により両社が経営方針や事業戦略（当社株式の保有方針を含む。）を変更した場合には、当社株式の流動性及び株価形成等に影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当社では、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に従って、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合は、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。当連結会計年度末現在の新株予約権に関する潜在株式の累計は、2,721,080株（提出日の前月末現在）であり、これは発行済株式総数48,366,400株の5.6％に相当します。なお、新株予約権の内容は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて8,877百万円増加し、39,316百万円となりました。これは主に、売掛金が7,981百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて4,640百万円増加し、35,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産が3,848百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は前連結会計年度末と比べて13,518百万円増加し、74,467百万円となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて9,570百万円増加し、32,056百万円となりました。これは主に、短期借入金が5,000百万円、買掛金が2,178百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べて561百万円減少し、15,166百万円となりました。これは主に、長期借入金が835百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べて9,008百万円増加し、47,222百万円となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べて4,509百万円増加し、27,244百万円となりました。これは主に、利益剰余金が4,261百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.4％（前連結会計年度末は37.3％）となりました。

②　経営成績の状況

当連結会計年度（2024年10月１日～2025年９月30日）の国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかながらも回復基調が続くことが期待されています。また、雇用・所得環境の改善及び堅調な企業業績を背景とした設備投資の持ち直しにより、底堅い設備投資計画が示されており、IT投資需要の更なる増加が期待されています。一方、アメリカの通商政策の影響や物価の上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等により、先行き不透明な状況が続いております。

国内IT市場においては、幅広い業種にわたり、各企業のデジタル変革（DX）に対する投資意欲は引き続き旺盛で、生産性向上、競争力強化やコスト削減を目的としたIT投資需要が活況に推移しており、今後ますます様々な分野でクラウド技術やクラウドサービスの活用が進んでいくことが期待されています。

AzureやAWSといったクラウド製品を提供するハイパースケーラー企業の世界的な事業展開、生成AIの登場により、IT市場はオンプレミス等のトラディショナルサービスから、デジタルテクノロジーサービス・ビジネスサービスへと大幅にシフトしています。国内IT市場においてもクラウド市場の成長率は全体の成長率を大きく上回り成長を持続しています。当社グループが中核としていたマイクロソフトクラウド製品も、アプリケーション分野/インフラ分野においてマーケットシェアの高い製品群を有しており、IaaS市場ではAWSと並ぶトップシェアとなっています。また、お客様においては、Covid-19後のリモートワーク対応に端を発し、インフラを中心としたクラウドシフトが進んでまいりました。生成AI登場後は、本格的なDX需要として情報システム領域だけでなく顧客特有のビジネスIT領域におけるクラウド活用・AI活用ニーズが増加しています。また、情報システム領域においても、サイロ化したクラウド環境の全体最適化やサイバーセキュリティ対応が求められています。これらの需要に対し、当社グループはマイクロソフトクラウドを中核にコミュニケーションインフラ領域に強みを持つクラウドインテグレーターとして成長してまいりました。今後は、マルチクラウド・セキュリティ対応を始めとしたインフラ領域におけるモダナイゼーションに加え、お客様の中期的な経営課題に資するビジネスIT領域・AI領域・グローバル領域における事業拡大を図り、クラウド時代におけるお客様のIT課題をワンストップで解決するクラウドインテグレーターとしてさらなる成長を目指してまいります。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は172,580百万円（前期比22.5％増）、営業利益は7,594百万円（同65.3％増）、経常利益は7,372百万円（同60.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,629百万円（同271.6％増）となりました。

セグメント別の経営成績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は次のとおりであります。

（クラウドインテグレーション事業）

　当連結会計年度は、製販一体の体制を通じた顧客深耕によって多様な案件を獲得し、顧客一社当たりの案件が拡大し顧客単価が上昇したことに加え、案件管理の強化による収益性の維持・改善に努めた結果、売上高は27,736百万円（前期比17.6％増）、セグメント利益は5,036百万円（同68.7％増）となりました。

（クラウドサービス事業）

　当連結会計年度は、既存顧客との安定的な取引に加え、顧客深耕及びクラウドインテグレーション事業等からの送客により、案件が増加した結果、売上高は21,890百万円（同15.7％増）、セグメント利益は3,290百万円（同15.3％増）となりました。

（ライセンス＆プロダクツ事業）

　当連結会計年度は、顧客企業のクラウド活用促進により既存顧客に対するライセンス販売のアップセル及びクロスセルが進んだことに加え、大口の公共系案件及びWindows10のサポート終了に伴うPC入替需要によって、物販が好調に推移した結果、売上高は122,941百万円（同25.0％増）、セグメント利益は2,841百万円（同17.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

現金及び現金同等物(以下「資金」という)の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末と比べて427百万円減少し、2,939百万円となりました。これは、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フローの合計が474百万円減少し、現金及び現金同等物に係る換算差額により47百万円増加したことによるものであります。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、1,135百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,358百万円、仕入債務の増加額2,178百万円による増加があった一方で、売上債権及び契約資産の増加額9,485百万円による減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、4,743百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出4,455百万円による減少があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、3,134百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の純増額5,000百万円、長期借入れによる収入2,000百万円による増加があった一方で、長期借入金の返済による支出2,691百万円、配当金の支払額1,367百万円による減少があったことによるものであります。

④　仕入、受注及び販売の実績

ａ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。

　（注）当社グループの仕入実績におけるライセンス＆プロダクツの占める割合が高いため、上記のとおりライセンス＆プロダクツとその他に区分し、集計しております。

ｂ．受注実績

当社グループは受注から納品及び役務提供の完了までの期間が短く、受注実績と販売実績に大きな乖離が発生しないため、受注実績に関する記載は省略しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．内部取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うために、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、サービスを安定的に運営し、また拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費であります。投資を目的とした資金需要は、福利厚生の一環としての社宅への設備投資や本社事務所移転等によるものです。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

当社グループは、事業ポートフォリオの変革として、リセール(L&P事業)からエンジニアリングサービス(CI事業/CS事業)へと売上構成をシフトしていく計画を掲げております。2025年度におけるエンジニアリングサービス：リセールの売上構成比は３：７となっておりますが、2028年度には４：６の比率となる見込みです。

エンジニアリングサービスの業績の多くは、人数×単価×稼働率で進捗が測れますが、従来通りの人数増加を見込みつつ、ビジネスパートナーの活用比率を高めることや大型案件での収益性向上などに取り組むことで単価の向上を図ります。また、インフラ事業における領域拡張、戦略事業における取引増加に取り組んでまいります。これらの進捗を示す客観的指標とその開示方法については引き続き検討してまいります。

６【研究開発活動】

当社グループでは、新規事業投資に係る費用の一部を研究開発費として計上しておりますが、金額が僅少のため、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(１）提出会社

当社は、国内に５つの事業所を有しているほか、従業員社宅用の土地及び建物12か所を有しております。

以上のうち主要な設備は、以下のとおりであります。

なお、当社の事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

　（注）１．事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は2,271百万円であります。

２．帳簿価額のうち「その他」は、主にリース投資資産と一括償却資産であります。

３．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額は含まれておりません。

(２）国内子会社

（注）事務所は全て賃借しており、年間の賃借料は24百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、重要な設備投資については、当社取締役会決議としております。

当社グループの事業はセグメントごとに管理しているものの、設備投資は全社ベースで管理しておりセグメントごとに按分していないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(１）重要な設備の新設

　（注）１．取得により増加する社宅数は、14戸であります。

２．取得により増加する社宅数は、18戸であります。

３．賃貸借物件の契約面積は、105.88㎡であります。

(２）重要な設備の除却等

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式570,595株は、「個人その他」に5,705単元、「単元未満株式の状況」に95株を記載しております。

　　　　２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式2,200,000株は、「金融機関」に含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式570,595株があります。

２．株式付与ESOP信託口が保有する当社株式2,200,000株は、自己株式に含めず計算しております。

３．牧田幸弘氏の所有株式数には、役員持株会における持分株式数12,108株（小数点以下切り捨て）を含めておりません。

②【自己株式等】

（注）１．単元未満株式95株は自己名義所有株式数に含んでおりません。

２．株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が保有する当社株式2,200,000株は、上記自己株式等の数に含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　①役員・従業員株式所有制度の概要

　　(役員報酬BIP信託）

当社は、2025年11月21日開催の取締役会において、取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的として、株式報酬制度「役員報酬BIP信託」（以下「BIP信託」という）を導入することを決議しました。また、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会において、BIP信託の導入に関する議案について決議いただいております。

BIP信託は、信託管理人の指図に従い、当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる当社株式を取得します。BIP信託は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者とし、予め定める株式交付規則に基づき、信託期間中に付与されたポイント数に応じた当社の株式を受益者へ交付します。

　(株式付与ESOP信託）

当社は、2025年８月18日開催の取締役会において、従業員における当社への帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「ESOP信託」という）を導入することを決議しました。

ESOP信託は、信託管理人の指図に従い、当社が拠出した金銭を原資として、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる当社株式を取得します。ESOP信託は、従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とし、予め定める株式交付規則に基づき、信託期間中に付与されたポイント数に応じた当社の株式を受益者へ交付します。

　②役員・従業員に取得させる予定の株式の総数

2025年９月30日時点で、株式付与ESOP信託（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）が当社株式2,200,000株を取得しております。なお、BIP信託は、上限を865,000 株として取得する予定です。

　③役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役及び従業員のうち受益者要件を充足する者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「その他（新株予約権の権利行使）」には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式は含んでおりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び新株予約権の権利行使による株式は含んでおりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして位置付けております。株主の皆様から預託された資本を有効に活用し事業活動を通じて利益をあげ、事業基盤の安定と更なる拡充に備えるために必要な内部留保の充実も念頭に置きつつ、財政状態、利益水準等を総合的に勘案し、利益還元を継続的かつ安定的に実施することを基本方針とし、安定的な配当の実現を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針とします。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨、また、期末配当の基準日は毎年９月30日、中間配当の基準日は毎年３月31日とする旨を定款に定めております。

当事業年度の配当については、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株につき17円、期末配当は１株につき18円の普通配当に、2025年９月３日に東京証券取引所プライム市場へ上場市場区分を変更することができたことに対する株主の皆様への感謝の意を表すため、上場市場変更記念配当５円を加え、合わせて１株当たり23円の配当とし、年間の配当金としては１株につき40円としております。

内部留保資金については、優秀な人材の採用等の必要運転資金やサービス基盤の拡充・新規サービスの開発のための資金として、有効に活用していく方針であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2025年９月期期末配当の内訳　１株当たり23円（普通配当　18円、上場市場変更記念配当　５円）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は継続的な企業価値の向上にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に努めております。株主やその他のステークホルダーと良好な関係を築き、社会のニーズに合った事業活動を行うことで長期的な成長を遂げていくことができると考えております。

②　企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営に関する意思決定の迅速化・効率化を図るとともに、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的としています。

　また、当社では、取締役総数の過半数の社外取締役を選任することで、外部視点による適切な助言・提言を積極的に経営に活かしております。

　加えて、取締役会の下に社外取締役を主要な構成員とする指名委員会、報酬委員会を設置することにより、取締役の選任並びに報酬に関する妥当性、透明性を確保しております。

a.取締役会

　取締役会は、９名（うち６名が社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を含む。）で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。取締役会は原則として毎月１回の定例開催のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法定事項の決議、経営に関する重要事項の決定及び業務執行の監督等を行っております。

＜取締役会構成員＞

・取締役（監査等委員である取締役を除く）

　牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平、島田直樹、森崎孝、朱純美

・取締役（監査等委員である取締役）

　兒玉眞二、出口眞也、柳澤美佳

※下線は社外取締役であります。

b.経営会議

　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うため、代表取締役社長及び使用人兼務取締役をもって構成する経営会議を設置し、議長は代表取締役社長が務めます。経営会議では、全般的経営方針・経営計画その他職務執行に関する重要事項を審議しております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は出席し意見を述べることができます。

＜経営会議構成員＞

牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、上坂貴志、勝田耕平

c.監査等委員会

　当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名(常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名)で構成され、監査等委員会の決議によって監査等委員の中から議長を定めます。監査等委員会では、各監査等委員の監査実施状況の報告や協議等を実施しております。監査等委員会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。

　また、監査等委員は、指名委員会及び報酬委員会等の重要な会議への出席、実地監査を行うほか、効率的な監査を実施するため、適宜、内部監査担当部門及び会計監査人と積極的な連携、意見交換を行っております。

　なお、当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

＜監査等委員会構成員＞

兒玉眞二（議長　常勤）、出口眞也、柳澤美佳

※下線は社外取締役であります。

d.指名委員会・報酬委員会

　指名委員会・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、社外取締役６名を含む取締役７名で構成され、議長は代表取締役社長が務めます。指名委員会・報酬委員会は１事業年度に１回以上の頻度にて開催します。客観的かつ公正な観点で、指名委員会では取締役及び執行役員等の役員人事に関する事項を審議し、また、報酬委員会では役員報酬に関する事項を審議しております。

＜指名委員会・報酬委員会構成員＞

牧田幸弘（議長　代表取締役社長）、島田直樹、森崎孝、朱純美、兒玉眞二、出口眞也、柳澤美佳

※下線は社外取締役であります。

e.リスク管理委員会及びコンプライアンス委員会

　当社ではリスク管理担当部門責任者を委員長としたリスク管理委員会及び法務・コンプライアンス担当役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、危機発生時の影響の極小化及びコンプライアンスの徹底に努めております。

f.内部監査

　当社では内部統制の有効性及び業務実態の適正性について、内部監査室（７名）が各部門から独立した代表取締役社長直轄組織として、内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。

　なお、監査結果は代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその改善措置、方針の回答を求め、確認を行っております。

g.会計監査人

　当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、決算内容について監査を受けております。なお、同監査法人と当社との間には、特別の利害関係はありません。

③　取締役会、指名委員会及び報酬委員会の活動状況

ａ．取締役会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）１．後藤行正は、2025年１月28日をもって辞任により退任しており、出席状況は退任までの期間に係るものであります。

　　　２．朱純美は、2024年12月20日開催の第34期定時株主総会において取締役に新たに就任しており、出席状況は就任後の期間に係るものであります。

〇主な審議内容

・各会議体や委員会で審議・討議された会社経営全般の重要事項について

・組織運営方針や人事制度について

・重要な設備投資（固定資産等の取得、売却）について

・重要な業務執行の決定について

・役員やIR部門が実施した株主・機関投資家との対話の状況について

・市場区分変更について

・IR施策について

ｂ．指名委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）朱純美は、2024年12月20日開催の第34期定時株主総会において取締役に新たに就任した後に指名委員に就任しており、出席状況は就任後の期間に係るものであります。

〇主な審議内容

・取締役、執行役員の選任について

・監査等委員会設置会社への移行について

c．報酬委員会の活動状況

当事業年度における活動状況は次のとおりであります。

（注）朱純美は、2024年12月20日開催の第34期定時株主総会において取締役に新たに就任した後に報酬委員に就任しており、出席状況は就任後の期間に係るものであります。

〇主な審議内容

・取締役及び執行役員の報酬案について

・株式報酬の導入について

・監査等委員会設置会社移行後の報酬について

④　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、内部統制システム構築基本方針を策定し、業務を適正かつ効率的に執行するために、社内諸規程により職務権限及び業務分掌を明確に定め、適切な内部統制が機能する体制を整備しております。その概要は以下のとおりです。

(a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、コンプライアンスを確立し、透明で公正な意思決定を担保するため、次の体制を構築する。

イ　コンプライアンス

（イ）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス行動指針」を制定する。

（ロ）リスク・コンプライアンスを所管する役員を設置し、取締役及び使用人に対する適切な教育研修体制を構築する。

（ハ）コンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスに係る内部通報・相談制度を設ける。

（ニ）取締役及び使用人の法令・定款違反等の行為については処分に関する規則類を制定し、適正に処分を行う。

（ホ）反社会的な勢力には毅然とした態度で臨み、いかなる便益も供与せず、一切の関係を遮断し、そのために必要となる取引の防止及び対応を行う。

（へ）コンプライアンス部門は、取締役及び使用人に対してコンプライアンスに関する教育・研修を継続的に実施する。

ロ　コーポレート・ガバナンス

（イ）取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」及び「コンプライアンス行動指針」に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督する。

（ロ）取締役は、取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、株主総会決議、取締役会決議、「取締役会規則」、「コンプライアンス行動指針」、「役員規則」及び「組織規則」その他の社内規則類に従い、当社の業務を執行する。

（ハ）取締役会による意思決定と監督機能の強化を図るために執行役員制度を採用する。執行役員は、重要な使用人として「執行役員規則」に従い取締役会の決議をもって任命するものとし、取締役会の決定に従い、定められた範囲内で職務の執行にあたる。

（ニ）監査等委員である取締役は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査基準」に則り、取締役の職務執行の適法性・妥当性について監査を実施する。

ハ　財務報告の適正性を確保するための体制

　当社は、財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制規則」、「経理規程」、「原価計算規程」その他の規則類を整備し、会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図る。

ニ　内部監査体制

（イ）当社は、当社グループのコンプライアンス体制の有効性を監査するため代表取締役社長直轄の内部監査室を設置する。

（ロ）内部監査室は、「内部監査規則」を定め、その定めに従い内部監査を行う。また、内部監査室は、必要に応じ、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で協力関係を構築し、効率的な内部監査を実施するように努める。

（ハ）各主管部及び受査部署は、内部監査室から是正又は改善指摘がなされた場合及び必要があると認めた場合には、速やかにその対策を講ずる。

（ニ）内部監査室は、監査結果を定期に代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に報告するものとする。また、代表取締役社長、監査等委員会及び内部監査室は、定期的に意見交換を行う。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務執行に係る情報について、これを適切に保存・管理するため、次の体制を構築する。

イ　情報の保存・管理

　取締役会及び経営会議等の職務の執行に係る重要な文書の取り扱いは、「取締役会規則」、「経営会議規則」及び「文書管理規程」に従い、適切に保存、管理及び廃棄の運用を実施する。

ロ　情報の閲覧

　各主管部は、取締役が求めた場合、ただちに当該請求のあった文書及びデータをその閲覧謄写に供する。

(c）損失の危険の管理に関する規則類の整備その他の体制

　当社は、損失の危険（以下、「リスク」という。）を管理し、事業遂行から生じる危険を極小化するため、規則類の整備を含め、次の体制を構築する。

イ　当社は、日常の業務遂行から生じる多様なリスクを可能な限り未然に防止することを第一義とし、「リスク管理規則」を制定し、リスクを「経営リスク」、「財務経理・業務リスク」、「営業リスク」、「サービス提供リスク」、「セキュリティリスク」、「社内システムリスク」、「人材リスク」、「広報リスク」、「災害事故リスク」、「法令違反リスク」等に分類するとともに、リスクの特定、計測、コントロール及びモニタリングからなるリスク管理プロセスによって適切にリスクを管理し、回避、軽減その他の必要な措置を行う。

ロ　リスク管理部門は、「リスク管理規則」に基づき、リスク管理委員会を運営するとともに、リスクに対する評価・分析及び対策・対応についての進捗状況を取りまとめる。

ハ　リスク管理委員会は、リスク重要度及びリスクオーナーの決定を行い、リスクオーナーにより策定及び実行される対応策の確認及び促進を行うことで、リスクの低減及び未然防止を図る。

ニ　危機管理担当役員は、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を整備する。

ホ　リスク管理部門は、取締役及び使用人に対してリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施する。

ヘ　リスク管理担当役員は、定期的にリスク管理状況を取締役会及び経営会議に報告するとともに、経営会議は、毎年、リスク管理体制について見直しを行う。

(d）取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は、取締役の職務執行が効率的に行われるようにするため、以下の体制を整備する。

イ　取締役会、経営会議及び各種社内委員会

（イ）取締役会は、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催するものとし、適切な職務遂行に支障を来たさないための体制を確保する。また、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置する。

（ロ）経営会議を設置し、取締役会より一定の事項の決定等を委任する。経営会議は、受任事項の決定の他、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。

（ハ）当社は、計数的な予実管理をはじめ個別施策の達成状況について継続的に検証し、経営目標の達成管理を適切に行う体制を整備する。

ロ　職務権限及び権限委譲

　取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、日常の職務遂行に際しては、「組織規則」の別表「決裁権限一覧」、「業務分掌一覧」等に基づき権限の委譲を行い、業務執行取締役及び執行役員の指揮命令の下、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を分担する。

(e）当社及び子会社から成る企業集団における企業価値向上及び業務の適正を確保するための体制

　当社は、次の体制を構築する。

イ　子会社管理体制

　グループ会社を統括するため、グループ会社ごとに主管部署を定め、当該主管部署が「関係会社管理規則」その他の社内規程に従い、グループ会社の経営管理及び経営指導にあたる。

ロ　コンプライアンス

（イ）当社グループ各社で「企業理念」「コンプライアンス行動指針」の趣旨の共有を図り、徹底することにより、グループとしての企業価値の向上を確保する。

（ロ）「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制」、「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」及び「取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制」の記載事項の全てについて、当社グループとしての管理体制を構築、整備及び運用する。

ハ　職務の執行に係る事項の報告

　　グループ各社から定期的に経営状況及び財務状況の報告を受ける。

ニ　内部監査

　内部監査室の業務監査により、グループ各社に対して監査を実施する。

(f）監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこと及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。

イ　監査等委員会の職務を補助する使用人の設置

（イ）当社は、監査等委員会の職務を補助する使用人として監査等委員会スタッフを当社使用人の中から任命する。

（ロ）監査等委員会スタッフの任命にあたっては、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

ロ　監査等委員会の職務を補助する使用人に対する指揮命令権限及び人事権

（イ）監査等委員会スタッフは、監査等委員が指示した業務については、監査等委員会の指揮命令のみに基づき業務を遂行するものとし、業務執行取締役及び使用人からの指揮命令を受けない。

（ロ）監査等委員会スタッフの人事異動、人事評価、懲戒等については、その独立性を確保するため、監査等委員会の意見を尊重し、監査等委員会の事前の同意を得たうえで決定する。

(g）監査等委員会のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、次の体制を構築する。

イ　監査等委員会役は、監査等委員会スタッフに対し、監査業務に必要な事項を指示することができる。監査等委員会スタッフは、当該指示に基づき、会議出席、関係者の聴取、社内資料及び情報の確認その他必要な調査を行う権限を有する。

ロ　監査等委員会スタッフが他の部署の使用人を兼務する場合、監査等委員会スタッフ業務の遂行を優先することができる。また、取締役及び当該部署の上長は、当該業務の遂行にあたって要請があった場合は必要な支援を行う。

(h）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制

当社は、監査等委員会に対する報告体制として、次の体制を構築する。

イ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員その他使用人の報告体制

（イ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととする。

（ロ）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制を整備する。

（ハ）監査等委員会への報告事項は以下のとおりとする。

・取締役会及び経営会議で決議又は報告された事項

・会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

・内部監査の実施状況及びその結果

・重大な法令違反等

・内部通報・相談の状況及び通報・相談された事案の内容

・その他監査等委員が報告を求める事項

ロ　報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

（イ）監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。

（ロ）監査等委員会は、上記イの報告をした取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人の人事異動、人事評価、懲戒等その他処分に関して、取締役会または取締役にその理由の開示を求めることができる。

(i）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、次の体制を構築する。

イ　監査等委員及び監査等委員会スタッフの重要会議への出席

（イ）当社は、監査等委員である取締役が取締役会、指名委員会及び報酬委員会に出席するほか、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な社内の会議体にオブザーバーとして出席することにより、各監査等委員の要請に応じて必要な報告及び情報提供が可能な体制を構築する。

（ロ）当社は、監査等委員会スタッフが、監査等委員に同行して、又はその指示を受けて、取締役会、指名委員会及び報酬委員会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他重要な社内の会議体にオブザーバーとして出席する機会を確保する。

ロ　監査等委員会との連携等

（イ）代表取締役社長及び内部監査室は、監査等委員会と定期的に意見交換を行う。

（ロ）取締役及び使用人は、監査等委員会からの調査もしくはヒアリング依頼に対し、協力するものとする。

（ハ）その他、取締役及び使用人は、「監査等委員会監査等基準」に定めのある事項を尊重する。

（ニ）内部監査室は、監査等委員会との間で、各事業年度における内部監査計画を協議するとともに、定期的な会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換をするなど、密接な情報交換及び連携を図る。

ハ　外部専門家の起用

　監査等委員会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部専門家を独自に起用することができる。

ニ　監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還若しくは負担した債務の弁済を請求したときは、その費用又は債務等が監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、企業活動の障害を未然に防止するとともに、リスクが顕在化した危機発生時においては、危機管理により事態の影響を極小化することとし、この全体をもって、当社グループの企業価値を持続的に向上させることを目的として「リスク管理規則」を制定しております。また、代表取締役社長が任命したリスク管理担当役員を責任者として、「リスク管理委員会」を毎月開催し、リスクの把握、対応策の検討、対応策の実行及びそのモニタリングに努めております。なお、不測の事態が生じた場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、損失の最小化を図るため、適切な方法を検討し、迅速な対応を行います。

　また当社は、企業倫理・遵法精神すなわちコンプライアンスの徹底にあたり「コンプライアンス行動指針」を制定し、コンプライアンス体制の構築を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し、役職員の関係法令、社会規範の遵守、浸透を図っております。加えて、社内における不正行為等を早期に発見するため、内部通報制度を設けており、通報内容はコンプライアンス委員会により適時適切に対応することとしております。

ｃ．関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、グループとしての統一的な事業戦略に基づく意思決定及び業務の適正を確保するため「関係会社管理規則」を定め、経営管理責任を明確にしております。また、「関係会社管理規則」に基づき、子会社の業務執行上重要な事項は当社の取締役会等の決定機関において事前承認を得たうえで執行し、子会社において業務執行上発生した重要な事実については、当社の関連部門に報告するものとしております。

ｄ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の決議をもって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものです。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び会計監査人との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意であり重大な過失がなかったときは、法令に定める額を限度として損害賠償責任を負担する旨の責任限定契約を締結しております。

ｆ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役および執行役員等（退任役員を含む）、並びに当社の子会社の取締役、監査役及び執行役員等（退任役員を含む）を対象として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の概要は、被保険者がその地位に基づき行った行為に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害（法律上の損害賠償金及び訴訟費用）及び会社補償（役員が被る損害を会社が補償）により当社が被る損害等を填補するものであり、１年ごとに更新しております。ただし、被保険者が違法性を認識しながら行った行為に起因する損害については填補の対象外とする等、一定の免責事由を設けています。

ｇ．取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨、定款で定めております。

ｈ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を以て行う旨を定款に定めております。

ｊ．剰余金の配当等の決定機関について

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査について

　当社は、2025年12月18日開催の第35期定時株主総会の決議を経て、同日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しました。今後は監査等委員会が定めた監査方針及び監査計画に従い監査業務を行ってまいります。また、監査等委員３名は全員独立性を有する社外取締役であり、それぞれ当社事業並びに財務・会計及び法律に関する高い知見と専門性を有しております。

②　監査役監査の状況

当社は、当事業年度においては監査役会設置会社であり、監査役会のメンバーのうち、常勤の社外監査役兒玉眞二は金融機関でのITビジネスに関する役員の経験者であり、非常勤の社外監査役山嵜一夫は大手新聞社の役員経験者、非常勤の社外監査役久保田英夫は税理士であり、監査役会として多様なスキルを持った３名で構成されております。この３名が役割を分担し、監査計画に基づき、取締役会・経営会議などへの出席に加え、常勤監査役についてはリスク管理・コンプライアンス関連の重要会議への出席及び執行側の幹部社員並びに役員へのヒアリングや拠点往査などを通じて、内部統制システムの整備及び運用状況の確認、中期経営計画及び諸施策の実行状況の確認等を行っております。監査役会においてはこれらに関する議論や審議を行い、重要議案の決議を行っております。また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人から年間監査計画の提出・会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人及び内部監査室との間での定期的な三様監査連絡会を通じて、また社外役員と定期的に情報交換や意見交換を行う等、相互連携を図っております。

当事業年度において当社は監査役会を合計15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

③　内部監査の状況

ａ．組織、人員及び手続

　当社の内部監査は、７名の室員から構成され、内部監査規則に基づき、当社グループの業務活動全般に対して、経営方針、社内規則及びコンプライアンスの遵守状況等、業務活動が適正に行われているかについて監査を実施しております。

ｂ．内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携

内部監査室は、監査等委員会との定期的な連絡会議において、監査の実施状況を報告するとともに、相互に有効かつ効率的な監査の遂行に資するように意見交換を行っております。

また、会計監査人との間では、監査等委員会とともに定期的な三様監査連絡会を開催する他、必要に応じて適時に監査上の論点等について意見交換を行っております。

ｃ．内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査室は、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会及びコンプライアンス委員会等の活動に関与することで、当社のリスク情報を反映した監査計画を策定し、また、代表取締役社長、取締役会及び監査等委員会に監査結果を報告することにより、内部監査の実効性を確保しております。

④　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

12年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定に際しては、監査実施状況や監査報告など過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模、事業特性等の理解を監査役が総合的に勘案し、決定する方針としております。

本方針に基づき、適正な会計監査業務が行われると判断できるため、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人の適格性、専門性、当社からの独立性、業務内容に対応して効率的な監査業務が実施できる相応の規模を有していること、監査実施体制の整備状況、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに報酬水準の合理性及び妥当性等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、監査法人を総合的に評価し、監査役会にて再任を決議しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

（前連結会計年度）

　監査証明業務に基づく報酬につきましては、上記以外に２百万円の追加報酬があります。

（当連結会計年度）

　非監査業務に基づく報酬につきましては、株式の上場区分変更に係るコンフォートレター作成業務、顧客案件に関するコンサルティング業務です。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客案件に関するコンサルティング業務、人事業務に関するアドバイザリー業務、税務関連業務です。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、人事業務に関するアドバイザリー業務です。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針につきましては、当社の規模・事業特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、会計監査人及び経営側の見解を聴取し妥当性を検証したうえで、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針を報酬委員会の諮問に基づき取締役会決議により策定しており、この方針に基づいた考え方に則って取締役報酬の構成及び水準を決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に従うものであると判断しております。

　なお、当社は、2025年12月18日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行していますが、当該方針について、監査等委員会設置会社への移行前後で実質的な変更はありません。

ａ．基本原則

　当社は、報酬について基本原則を次のとおりとしております。

　・人材市場において競争力のある報酬水準

　・報酬水準と職責との比例

　・企業の持続的成長への動機付け

　・中長期的な企業価値向上に向けた企業経営の促進

　・ステークホルダーとの価値の共有

ｂ．報酬水準についての考え方

当社は、業界をリードすることのできる高水準のプロフェッショナル人材を獲得・維持・育成するための手段の一つとして、報酬を位置づけます。そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される国内外の企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指します。
 

ｃ．報酬構成についての考え方

経営者の報酬構成は、人材獲得・維持のための競争力確保並びに企業の持続的成長及び中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与の観点から、固定報酬である基本報酬並びに業績連動報酬である短期業績連動報酬及び長期業績連動報酬を基本的な報酬構成要素としてこれらの適切な割合での組み合わせの実現を目指します。

ｄ．算定方法の決定に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の限度額は、2025年12月18日開催の株主総会決議において年額500百万円以内（うち社外取締役年額50百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（決議時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名、うち社外取締役の員数は３名）。また、取締役（監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除く。）の株式報酬の限度額は、同日開催の株主総会決議において、対象期間である５事業年度ごとに、拠出する金員の上限を900百万円、交付する株式の上限を865,000株と決議いただいております（決議時点の対象取締役の員数は３名）。なお、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は、３名以上とすると定めております。

業務執行取締役の報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬、賞与、株式報酬、役員退職慰労金で構成しております。

(a)基本報酬は、世間水準及び経営内容、社員給与等とのバランス等を考慮の上、取締役会が報酬委員会への諮問を経て決定した支給額を毎月支給しております。

(b)賞与は、役員としての個々の業務執行状況を評価して取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給することがあります。

(c)株式報酬は、2025年12月18日開催の株主総会決議において取締役（監査等委員、社外取締役および国内非居住者を除く。）に対し、役位等に応じて当社株式を報酬として交付する株式報酬制度の導入が承認されました。本制度は、取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価の変動によるリターンとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上への意欲を高めることを目的としており、当社が拠出する取締役の報酬額に相当する金銭を原資として、信託が当社株式を取得し、当該信託を通じて役位等に応じた当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付および給付します。

(d)役員退職慰労金は、役員及び執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定した支給額を支給しております。

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は金銭報酬とし、客観性維持の観点から固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、株主総会決議で承認を得た範囲内で、世間水準および経営内容等を考慮の上、取締役会が報酬委員会の諮問を経て決定し、毎月支給しております。

監査等委員である取締役の報酬限度額は、2025年12月18日開催の株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております（決議時点の監査等委員である取締役の員数は３名、うち社外取締役の員数は３名）。

常勤監査等委員の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内で、基本報酬及び役員退職慰労金で構成されております。

(a)基本報酬は、監査等委員の協議により支給額を決定しております。

(b)役員退職慰労金は、役員および執行役員の報酬等に関する規則の定めに従い、株主総会の決議のもと、監査等委員の協議で支給額を決定しております。

　非常勤監査等委員の報酬は金銭報酬とし、固定の基本報酬のみの支給としております。基本報酬は、監査等委員の協議により支給額を決定しております。

ｅ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続きの概要

報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、次の事項等につき審議を行い、取締役会に対してその意見を答申することにより取締役会の意思決定の補佐をしております。

(a)取締役の報酬に関する株主総会議案

(b)取締役及び執行役員の報酬に関する基本方針

(c)取締役及び執行役員の報酬制度の基本的設計

(d)取締役及び執行役員の報酬決定

(e)その他上記事項に関連付随する事項

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておらず、2025年１月28日付で辞任により退任した取締役１名の報酬等を含んでおります。

２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連動報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものはありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ政策保有株式を保有しております。

個別の政策保有株式については、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有継続の適否に関し、取締役会において取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】