株式会社サカイホールディングス（9446） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．従業員数は就業人員数であります。従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第33期、第34期及び第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業及びビジネスソリューション事業を展開しております。

　上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。

　なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１．再生可能エネルギー事業

　太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。

２．移動体通信機器販売関連事業

　一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

３．保険代理店事業

　保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。

４．葬祭事業

　個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。

６．ビジネスソリューション事業

　法人企業に対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売及び移動体通信サービスの加入契約取次を行い、移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として移動体通信キャリアから手数料を収受しております。

再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。

移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。

保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。

葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。

不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。

ビジネスソリューション事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称等を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．株式会社エスケーアイについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

株式会社エスケーアイ

(1) 売上高　　　　　 12,863,017千円

(2) 経常利益 　　　　　 297,627千円

(3) 当期純利益 　　　　 142,132千円

(4) 純資産額 　　　　 1,124,926千円

(5) 総資産額 　　　　 2,969,131千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　子会社の株式会社エスケーアイには、エスケーアイ労働組合という労働組合が存在し、2018年４月10日に結成され、2025年９月30日現在の組合員数は17人であります。

　加盟する上部団体は連合愛知地域ユニオンであり、労使関係は相互信頼を基調に円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営の基本方針（経営理念等）

　当社グループの経営理念等は、以下のとおりです。

１．経営理念（わたしたちの使命・存在意義）

　時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

２．経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）

　「カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開」、「セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供」、「ＳＤＧｓの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開」の基本方針のもと新規事業創出への挑戦に向けて推進してまいります。

(2) 経営環境

　当社グループのコア事業である再生可能エネルギー事業につきましては、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ制度）において、電気の買取価格が低下しているものの、設備投資コスト（発電コスト）の低下とともに経済性が向上しているため、新たな投資機会を模索しております。今後、ＳＤＧｓなど環境保全を前提とした事業創造は避けて通れず、再生可能エネルギー事業は、これに即した成長性のある事業と考えております。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、高性能なＡＩスマートフォンの発売やスマートフォンの使用用途の拡大により、機器の買い替えは継続的に行われる事業であり、総合的な提案力やサービスの質的向上を推進することで今後も堅調に推移していくものと考えております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するために、事業活動の規模を把握する連結売上高及び連結経常利益はもちろんのこと、１株当たりの当期純利益を重要な指標ととらえております。また、再生可能エネルギー事業では、太陽光発電所での発電量の推移等を、移動体通信機器販売関連事業では、新規・機種変更の販売数、販売動向など、事業上の管理指標にも注視しております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

１．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業につきましては、20年のＦＩＴ制度により売電が見込める半面、発電所の設備保全、日照時間、災害により収益が変動する可能性があります。特に発電所の増設においては、メンテナンスの実効性を担保する為、人材確保が課題です。また、発電所のメンテナンスコスト低減による収益性を高めることが急務であるため、発電所の運用・管理業務の内製化に注力しております。さらに、発電所建設における投資など財務的な課題は、長期にわたり高額な資本を投下する為、調達コストのコントロールが重要です。

　昨今の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、再生可能エネルギーへの期待値は日々高まっております。当社グループは、系統用蓄電池への投資も検討し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

２．移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、大手通信事業者各社の経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変わりつつあります。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しております。このような事業環境のなか、積極的な営業展開により対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、付加価値の高い多様なサービスの提供に努めていく所存です。

　具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。

（ドミナント出店戦略・統合による店舗運営効率の向上）

　現在はメインブランドとサブブランドのショップを統合するとともに、ドミナント戦略による特定地域への集中的な出店によるシェア独占と認知度の向上、ドミナントエリアにおける店舗間の連携強化により店舗運営効率の向上に取り組んでまいります。

（積極的な販売促進活動）

　店舗外での販売促進活動として、ショッピングモール等へ積極的にイベント出店し、契約台数の向上に取り組んでまいります。また、派遣比率の低減にも率先して取り組んでおり、販売促進に係る費用の削減にも努めてまいります。

（社員のスキルアップと社員がやりがいを感じられる環境づくり）

　オンライン上で携帯電話の契約が完結できるようになった現状ですが、一方で料金体系や契約内容が複雑な為、理解に戸惑うお客様もおられます。また、スマートフォンの社会実装が進み利便性が向上する一方で、十分に使いこなせない消費者も増えております。そのような社会的課題に取り組む為に、お客様それぞれに合わせた丁寧で理解しやすい接客とお客様の満足度向上のため、充実した教育による社員一人ひとりのスキルアップと再度来店していただけるような店舗作りを目指してまいります。

　また、変化の激しい通信業界の中で当社グループが大切にしてきたのは「人」であり、会社にとって一番大切なのは「社員」だと考えております。一緒に働く社員がやりがいを感じられるよう、常に新しいことを取り入れたり、年齢に関係なく意見を言える環境を整えております。

３．保険代理店事業

　保険代理店事業において従来、電話による通信販売を中心に展開してまいりました。しかし、電話販売では取り扱える商品が限定されるという課題があり、より幅広い商品ラインナップを提供するため、販売手法の多様化に取り組んでおります。

　今後は、電話販売に加え、訪問販売を拡大し、顧客ニーズに幅広く対応できる体制を構築いたします。また、販売商品の拡充に伴い、従業員の教育・研修を強化し、新しい販売手法や商品知識の習得を促進してまいります。

　さらに、通信販売と並行して、訪問販売やネット販売に適した集客施策や販売リストの確保にも注力し、より多くのお客様に最適な保険商品をお届けできるよう取り組んでまいります。

４．葬祭事業

　葬祭事業につきましては、地域密着型の効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しております。少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症以降のネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の浸透・定着を背景とした小規模葬の拡大による葬祭規模の二極化の進行等、葬儀や供養のあり方が変化する中、多様化するニーズに合わせ葬儀・法要のプランのラインナップを見直すと共に、幅広い世代を対象に需要を見据えたイベントを開催するなどして、会員増加を推進してまいります。また、葬儀に関連する周辺サービスを充実させることで、お客様にトータルサポートを提案できるよう取り組んでまいります。

５．不動産賃貸・管理事業

　不動産賃貸・管理事業につきましては、交通事情および駐車環境の変化が始まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。

６．ビジネスソリューション事業

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を強化してまいります。購入サイクルが長期化する個人のお客様とは対照的に、一定の期間で購入契機のある法人のお客様をフォローするために、サブスクリプション型の有償サポートの販売を強化いたします。また、法人営業部の組織体制を拡大すべく、人員獲得に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　当社グループでは、サステナビリティにおけるあらゆるリスクの洗い出し、予防手段の検討、発生時の影響を最小限に抑え、早期回復手段を検討することを目的とし、当社及び連結子会社にコンプライアンス責任者をメンバーとする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、四半期ごとに定期開催しております。また、リスク管理に関する課題への対応策の審議や実践計画に対する実施状況のモニタリング結果を取締役会へ報告しております。尚、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2) 戦略

　カーボンニュートラル・循環型社会を実現していくことを重要な経営課題と捉え、環境法令等の遵守はもとより、環境に配慮した持続可能な社会づくりに貢献してまいります。

　太陽光発電事業への更なる取り組みやグループ内のペーパーレス化の推進に伴う紙資源利用削減などを継続して行ってまいります。

　当社は、従業員の仕事と育児の両立支援をさらに強化するため、2024年11月に「働くパパママ応援制度」の拡充を行いました。具体的には、従来の子どもが３歳になるまでとしていた育児短時間勤務の適用期間を子どもが小学１年生の９月末日までに延長することや、ベビーシッター利用割引券の導入により急な残業や緊急の業務対応に伴う臨時の出勤を可能にすることなどです。上記の制度に加え、「パパママコンシェルジュ」として、産休育休制度に関する知識サポート、休暇中の手続きサポート、職場復帰後の現場サポート等で産休育休の「取得前から復帰後まで」をしっかりと相談できる環境を整えております。

　人材の育成に関する方針として、当社グループを全社網羅的に取り纏めた研修体系図を策定いたしました。全役員・社員を対象とするｅラーニングを中心とした研修を定期的に実施し、コンプライアンス教育の徹底、コンプライアンス意識の向上に努めております。また、各役職に合わせた階級別研修やＯＪＴ研修、自己啓発研修により、組織と事業の強化に繋げ、当社の持続的成長と企業価値向上を実現してまいります。

(3) リスク管理

　当社グループでは全社的なリスク管理体制として前述の通り、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置、定期開催し取締役会に対して報告をしております。

　また、リスク管理方針の策定とリスク変化に対する対応について、2022年９月に「リスク管理方針」、2022年10月に「リスク管理規程」を制定しましたが、それに加え「リスク管理規程」に基づいた「緊急事態対応規則」「事業継続管理規則」を2024年３月に制定し、より幅広い緊急事態への備えを固めております。

　再生可能エネルギーの安定稼働を継続すべくＯ＆Ｍ（運転管理・保守点検管理）を有資格者である自社エンジニアが行っております。また、地震や台風などの突如発生する自然災害に備えるべく、10県15ヵ所の分散型発電により損害を最小限に抑え、事業の継続や復旧が図れるようリスクヘッジがなされております。

(4) 指標及び目標

　近時の世界的なエネルギー不足の中、エネルギー供給においてサプライチェーン全体を見据えた安定供給確保の重要性が再認識され、2020年10月に環境省により宣言された「2050年カーボンニュートラル」、2025年２月に資源エネルギー庁により発表された「第７次エネルギー基本計画」においても再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、2040年の電源構成における太陽光の構成比を現状の約10％から約30％に増やすという目標が定義されております。

　上記の政策・宣言を踏まえ、当社グループとしてこれまで培ってきた再生可能エネルギーに関するノウハウ・知見を生かし、それぞれの環境に適した効率の良い発電事業に取り組み、30年後・50年後も持続可能な社会で有り続けるための挑戦を続けてまいります。

　人材の多様性を含む人的資本について、2024年11月より当社グループでは採用活動における人権を尊重、重視した行動の厳守を社員に対して周知徹底させる行動規範を策定し、取り組んでおります。

　人材育成及び社内環境整備について当社グループでは、いずれの事業セグメントにおいても優秀な人材の採用・定着を促進するために「キャリアチェンジ制度」、「パパママコンシェルジュ」といった社内環境整備を実施・運用しております。女性の活躍促進について連結子会社の株式会社エスケーアイでは、2019年に「あいち女性輝きカンパニー」、2024年に「えるぼし（三つ星）」を、また連結子会社の株式会社セントラルパートナーズにおいても2020年に「えるぼし（三つ星）」認定を取得しております。

　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は「第１　企業の状況　５　従業員の状況（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

　なお、各課題に対する指標及び目標については、現時点において指標及び目標を定めていないため、記載しておりませんが、当社グループ全体として全従業員が活躍できる環境づくりの為、今後も多様化する働き方に順応した環境づくりに努めてまいります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 再生可能エネルギー事業

１．事業展開について

　経済産業省から再生可能エネルギー（太陽光）発電設備の認定を受け、電力会社と電気需給契約を締結した太陽光発電所で発電した電気を電力会社に売却することで、20年間固定された売電単価により売電代金を収受いたしますが、電気需給契約の締結時期、太陽光発電所設置地域との調整、天候・気候の大幅な変動、出力制御により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　太陽光発電事業については、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく、経済産業省の認定が必要となりますが、同法による太陽光発電事業の申請が集中傾向にあり、将来他の再生可能エネルギーを含め関係法令の改定等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 移動体通信機器販売関連事業

　移動体通信機器販売関連事業については、移動体通信キャリアの販売代理店事業を営んでおります。移動体通信キャリアとは、自ら電気通信回線設備を設置して電気通信事業を行う第一種電気通信事業者のうち、携帯電話等の移動体通信サービスを提供している事業者のことをいいます。

　具体的な事業内容は以下のとおりであります。

・　新規ユーザーから移動体通信サービスの契約の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信端末の機種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐとともに、ユーザーに移動体通信端末を販売する事業

・　既存ユーザーから移動体通信サービスの各種変更の申込みを受付け、移動体通信キャリアに取次ぐ事業

　これらの事業に関する特記事項は以下のとおりであります。

１．移動体通信キャリアの受取手数料について

　移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスへの加入契約等の取次ぎを行うことにより、その対価として移動体通信キャリア等から手数料を収受しております。その受取手数料は次のとおりであります。

①　新規手数料：移動体通信サービスの新規加入契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

②　買換手数料：移動体通信サービス契約既加入者の端末機の機種変更契約成立により、移動体通信キャリア等から収受する手数料

③　継続手数料：移動体通信サービス加入契約成立後、その回線の通話料に応じて移動体通信キャリア等から一定期間継続的に収受する手数料

④　その他　　：保守業務委託手数料等上記記載以外の各種手数料

　受取手数料の金額、支払対象期間、通話料金に対する割合、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、移動体通信キャリアの事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

　売上高には商品売上と受取手数料が含まれており、仕入価格を下回る価格で端末を販売する場合でも受取手数料を原資として収益を確保しております。

２．移動体通信端末の販売について

　移動体通信端末については、スマートフォンをはじめとする売れ筋商品の確保や価格競争力のある商品の確保は重要であり、それらの商品やサービスが確保できない場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、端末価格の高騰により、お客様の買い換えサイクルは平均的には長期化する傾向にあり、この傾向が顕著になった場合及び2015年５月以降に販売されたＳＩＭフリー対応機種の市場占有率が著しく増加した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．競合・新規参入について

　移動体通信業界は常に新しい商品やサービスを提供しており、移動体通信端末の普及とともに移動体通信機器の販売及びサービス獲得競争はますます激化しております。当社グループは移動体通信キャリア１社と移動体通信サービスの代理店契約を締結しておりますが、移動体通信キャリアと直接移動体通信サービスの加入に関する業務委託契約等を締結している代理店は全国に多数あります。

　したがいまして、今後の競争状況によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．法的規制について

　移動体通信キャリアの販売代理店事業については、直接的な法的規制はありませんが、「電気通信事業法」や社団法人電気通信事業者協会が定める「代理店の営業活動に対する倫理要綱」等に基づいて移動体通信キャリアから指導を受けております。当社グループは、上記法令等の内容を踏まえ移動体通信キャリアからの指導を遵守し営業活動を行っております。

　また、電気通信分野における個人情報の取り扱いについては、総務省が策定し、改定した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」に詳細が定められております。

　当社グループの事業に係る移動体通信サービス加入契約者の個人情報について同ガイドラインに基づき、「個人情報取扱の基本規程」を策定し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

５．店舗展開について

　現在展開中の店舗は全て直営店でありますが、収益性の低下が懸念される店舗が発生した場合は、利益確保のため移転・閉鎖等を行うことも想定されます。その場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 保険代理店事業

１．保険会社の受取手数料について

　医療保険等第三分野の保険加入契約の取り次ぎを行うことにより、その対価として各保険会社から手数料を収受しておりますが、受取手数料の金額、支払対象期間、顧客の払込保険料に対する割合等の取引条件は、保険会社の事業方針等により変更されることがあります。したがいまして、大幅な取引条件等の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　保険の募集事業については、保険業法の規制を受けており、保険会社の一次代理店として登録し、保険募集人資格を有する社員が、コールセンターで保険募集業務を行っております。

　また、保険分野の加入契約者の個人情報については、セキュリティシステムの強化と従業員に対する教育を徹底し、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、不測の事態により顧客情報に係る紛失、漏洩等が発生した場合、当社グループに対する信頼性の失墜、損害賠償請求等により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

３．事業展開について

　保険会社から営業を受託し、保険加入率の向上、アフターフォロー等の営業努力を継続しておりますが、保険代理店事業の受注は、各保険会社の事業方針により変更されることがあります。したがいまして、大幅な受注量の変更が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．保険会社の重要な経営環境の変化について

　保険募集業務を委託した保険会社に、財務上の問題等で他社への売却あるいは他社との合併等や、保険会社の取扱商品に不備があった場合のほか、保険会社における個人情報の取扱に問題があった場合は、消費者の保険に対する加入意欲が低下することがあります。

　したがいまして、業務を委託した保険会社に重要な経営環境の変化があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 葬祭事業

１．事業展開について

（死亡者数）

　葬儀需要の数量的側面は、死亡者数によって決定されます。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」（2023年推計）によると、2040年の死亡者数のピークに向けてでは年平均0.66％程度の伸び率で死亡者数が増加していくと推測されております。しかし、現実の死亡者数の推移は同推計値を下回る場合があります。

　したがいまして、シェア及び葬儀平均単価（１件当たり）に変動がないとしても、実際の死亡者数の変動により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（葬儀単価の変動）

　葬儀は弔問会葬者や遺族親族の人数、利用する祭壇の種類などにより大きく価格変動するため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（季節性やその他の要因による変動）

　葬儀は年間を通じて平均的に発生せず、季節性や災害発生等による変動があるため、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．新規参入について

　葬儀業界は法的規制がない業界であり、新規参入が比較的容易であります。業界内には冠婚葬祭互助会が数多く存在していますが、葬儀が成長産業であるとの認識から葬儀への参入が全国規模で進んでおり、ネット系葬儀サービスの台頭も見られるなど、競争は激化しております。また、同様に葬儀を成長産業と考えている異業種（鉄道会社、農協、生協等）からの参入も進んでおります。市場成長性の高さと参入障壁の低さより、今後さらなる新規参入を招き、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすような環境変化が起こる可能性があります。

３．個人情報について

　葬祭事業では、将来の見込み顧客として募っている会員、葬儀請負及び法要の請負に関しまして施主の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に基づき、個人情報の管理を徹底すべく従業員教育及びコンピュータシステムの情報漏洩防止策を行っておりますが、書類の盗難等により個人情報漏洩が発生した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４．葬儀会館の土地の賃借について

　当社グループは、葬儀会館の出店に関しまして、土地の賃借をしております。

（保証金等）

　賃借条件により、保証金を差入れている物件もあり、差入先の破綻等により保証金の返還がなされない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（定期借地権）

　一部の土地の賃借について定期借地契約となっておりますが、賃借期間終了後に当該会館の継続賃借ができない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 不動産賃貸・管理事業

１．事業展開について

　駐車場の賃貸契約者を募集し、駐車区画の約半数において月極賃貸料を収受するとともに、一般利用者からも時間使用料を収受しておりますが、駐車場所在地付近の環境の変化、駐車場の利用状況により賃貸料を変更することがあります。したがいまして、各々の賃貸条件が変動した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．法的規制について

　駐車場自体は、業務運営上規制を受ける法令等はありませんが、駐車場を取り巻く環境については、道路交通法に影響されることが想定され、法令改正等があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) ビジネスソリューション事業

　　移動体通信機器の法人販売について

　移動体通信機器の法人販売における当社グループの収益構造は、移動体通信機器販売関連事業と同一であるため、(2) 移動体通信機器販売関連事業の１～４に記載のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境や賃金引上げなどの所得環境が改善する状況下にインバウンド需要の回復も相まって緩やかな回復基調にあります。一方、長期化する不安定な国際情勢などを背景とした資源・エネルギー価格の高騰や物価高の上昇により、家計への負担は増加しており、足元は個人消費の足踏みも見られているうえに、米国政権による関税政策の影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは、再生可能エネルギー事業の増強、携帯ショップの総合的評価の向上と採算性の見直し、保険代理店事業の販売力と生産性の向上、葬祭事業における会員募集の強化と質的向上、ビジネスソリューション事業の販売力強化と提案の多様化に注力しております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、729百万円減少し、20,399百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、673百万円減少し、15,719百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、55百万円減少し、4,680百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は17,017百万円（前期比9.9％増）、営業利益は1,465百万円（前期比4.2％増）、経常利益は1,332百万円（前期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は987百万円（前期比25.3％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　再生可能エネルギー事業につきましては、2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しです。当社グループは15ヶ所の太陽光発電所を運営しており、自社エンジニアが発電所の運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当することで経費削減を図り、発電所の設置地域を全国各地に分散することで気候リスクの低減を図っています。発電量は出力制御の回数増加及び実施対象地域の拡大によりマイナスの影響を受けていますが、安定的に稼動しています。

　この結果、当連結会計年度における売上高は2,387百万円（前期比1.2％増）、営業利益は1,169百万円（前期比3.2％増）となりました。

　移動体通信機器販売関連事業につきましては、端末値引き規制が強化され、端末購入価格が上昇し、お客様の機種変更サイクルが長期化しております。大手通信事業者各社は経済圏を活かした顧客の囲い込みを狙いとする施策・料金プランを打ち出し、料金競争から経済圏競争へと変化をしてまいりました。このような事業環境のなか、当社グループでは各店舗を対面サービスを通じた地域のＤＸを支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンやアクセサリの販売のほか、光回線、キャリア推奨のクレジットカード提案の促進など経済圏を活かしたライフスタイルのコンサルティングを行っています。併せてアドレス等のデータ移行や保護フィルムの貼付等をサブスクリプション型の有償サポートで行うなど、多様なサービスを提供しています。また、外販専門部門を増員・強化し、商業施設等において積極的な営業展開をすることで、新規契約回線獲得に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ69,544台（前期比0.4％減）、その内訳は、新規が29,271台（前期比10.8％増）、機種変更が40,273台（前期比7.3％減）となり、上記施策により売上高は12,110百万円（前期比12.8％増）、営業利益は440百万円（前期比0.7％減）となりました。

　なお、各店舗の採算を検討した結果、不採算となっている店舗については減損処理を実施しました。

　保険代理店事業につきましては、医療保険などの第三分野商品の加入件数が堅調に推移し、現在の主力販売商品になっています。また、稼働人員も徐々に回復傾向にあり、新規顧客の開拓や教育体制の整備に注力した結果、売上高は順調に推移いたしました。

　この結果、当連結会計年度における売上高は672百万円（前期比0.6％増）、営業利益は59百万円（前期比29.4％減）となりました。

　葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されていますが、少子高齢化、世帯人数の減少、ネット系葬儀サービスの台頭、家族葬の増加による葬祭規模の縮小等、葬儀や供養のあり方自体が変化しています。近時では多数のご参列をいただく一般葬の需要は一定数あるものの、家族葬の浸透・定着による小規模葬の拡大により、今後も業界全体として葬祭規模の二極化はさらに進行していくものと捉えています。そのような市場環境のもと、地域密着型で効率的な運営を目的として、現在、愛知県の知多エリア及び西三河エリアで８会館を運営し、近隣店舗間の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、搬送業務と接客要員における委託業務の一部内製化により、お客様のご要望に合わせたきめ細かなサービスを提供することで、葬儀案件受注及び葬儀施行単価の維持・向上に努めてまいりました。今後は葬儀に関する様々なニーズにワンストップで対応するため、樹木葬や永代供養墓の販売に着手し、新たなバリューの提供による顧客満足度の更なる向上と収益拡大を目指して参ります。

　この結果、当連結会計年度における売上高は1,030百万円（前期比1.6％減）、営業利益は173百万円（前期比13.1％減）となりました。

　不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営、安定した賃料収入を計上しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は65百万円（前期比3.3％増）、営業利益は11百万円（前期比2.4％増）となりました。

　ビジネスソリューション事業につきましては、ＤＸの需要の高まりを背景に、携帯電話と光回線サービスを中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサルティング営業を展開しています。また、有償のアフターフォローサービス「ＳＫＩモバイルサポート」も順調に獲得数を伸ばしております。さらに、新電力サービスやクラウドＰＢＸといった関連サービスのクロスセル強化にも注力しております。

　この結果、当連結会計年度における売上高は752百万円（前期比23.6％増）、営業利益は91百万円（前期比178.3％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動による資金の増加を、財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、2,751百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フローについて）

　営業活動による資金の増加は1,969百万円（前期は1,630百万円の資金の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益で1,424百万円、減価償却費で970百万円の資金の増加となった一方で、法人税等の支払額で450百万円の資金の減少となったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フローについて）

　投資活動による資金の増加は76百万円（前期は98百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出92百万円、差入保証金の差入による支出35百万円があった一方で、投資有価証券の売却による収入220百万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フローについて）

　財務活動による資金の減少は1,985百万円（前期は2,113百万円の資金の減少）となりました。これは短期借入金の純増減額で580百万円の資金の増加となった一方で、長期借入金の返済による支出1,405百万円、自己株式の取得による支出881百万円、配当金の支払額234百万円があったことなどによるものです。

仕入及び販売の実績

　当連結会計年度における仕入及び販売の実績は、次のとおりであります。

ａ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の状況

　当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　ａ．財政状態」に記載しております。

(b)経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　①財政状態及び経営成績の状況　ｂ．経営成績」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(a)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(b)資本の財源及び資金の流動性

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④ 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

ⅰ　経営成績の分析

（売上高）

　売上高につきましては17,017百万円（前期比9.9％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上単価の上昇などによるものであります。

（売上総利益）

　売上総利益につきましては6,402百万円（前期比13.6％増）となりました。これは、移動体通信機器販売関連事業及びビジネスソリューション事業における売上高の増加などによるものであります。

（営業利益）

　営業利益につきましては1,465百万円（前期比4.2％増）となりました。これは、売上総利益の増加に対し積極的な営業活動などに伴う販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。

（経常利益）

　経常利益につきましては1,332百万円（前期比0.7％増）となりました。これは、営業利益の増加に対し営業外収益が減少したことなどによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては987百万円（前期比25.3％減）となりました。これは、経常利益は増加したものの、投資有価証券売却益が減少したことなどによるものであります。

（１株当たり当期純利益）

　上記の結果、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は23.65円減少し、106.27円（前期比18.2％減）となりました。

ⅱ　財政状態の分析

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ729百万円減少し、20,399百万円（前連結会計年度末は21,129百万円）となりました。

　流動資産は5,628百万円（前連結会計年度末は5,455百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が61百万円、売掛金及び契約資産が82百万円、商品が43百万円増加したことなどによるものであります。

　固定資産は14,771百万円（前連結会計年度末は15,673百万円）となりました。これは主に、有形固定資産が845百万円、無形固定資産が111百万円減少したことなどによるものであります。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ673百万円減少し、15,719百万円（前連結会計年度末は16,392百万円）となりました。

　流動負債は7,436百万円（前連結会計年度末は6,843百万円）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が100百万円減少したものの、短期借入金が580百万円、買掛金が51百万円、未払金が77百万円増加したことなどによるものであります。

　固定負債は8,283百万円（前連結会計年度末は9,549百万円）となりました。これは主に、長期借入金が1,304百万円減少したことなどによるものであります。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ55百万円減少し、4,680百万円（前連結会計年度末は4,736百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が735百万円、その他の包括利益累計額が34百万円増加した一方で、自己株式が846百万円増加したことなどによるものであります。

ⅲ　経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」の「① 財政状態及び経営成績の状況」及び「② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの経営に重要な影響を与える大きな要因としては、天候や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「３　事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの資金需要のうち主なものは、発電所の運営に係る支出、商品の仕入れ、並びに販売費及び一般管理費であります。

　投資を目的とした資金需要としては、太陽光発電設備を主とした設備投資等であります。

　資本の財源につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の改修等

該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

②【発行済株式】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株の発行（新株予約権の行使）による増加であります。

（６）【大株主の状況】

②【自己株式等】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。

２．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬としての処分）」は、2024年12月27日開催の取締役会決議に基づき実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

３【配当政策】

　当社は、「株主に安定的な剰余金の配当を実施する事を経営の最重要課題の一つと考え、その為に財務体質を強化すると共に株主に対する積極的な利益還元策を実施し、配当性向を30％以上とする」ことを基本方針としており、毎期の業績を反映しつつ経営基盤の確立のための内部留保の充実、株主資本と収益環境の状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当を実施しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会となっております。また、定款には「取締役会の決議により、毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」と定めております。

　このような方針に基づき、2025年９月期の利益配当につきましては、１株当たり26円（うち中間配当10円）を予定しております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおり予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主利益最大化を目的として、企業価値を高めると同時に、経営の効率性、経営の透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。このため、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定を確保することが重要と考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社であり、提出日（2025年12月18日）現在、取締役４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

（取締役会）

　取締役会は、取締役４名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定例取締役会を開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　取締役会では、当社グループの経営上の重要事項にかかる意思決定と、業務執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。また、当社の取締役４名の内２名は社内に常勤しており、いかなる状況でも迅速かつ充分な審議が可能な体制としております。なお、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。

　取締役会の活動状況としましては、原則月１回、当事業年度は計18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．鮑俊氏は、2024年12月27日開催の定時株主総会終結の時をもって辞任しております。

　　　２．中野喜夫氏は、2024年12月27日開催の定時株主総会にて選任され、就任しております。

　　　３．秋葉一行氏は、2024年12月27日開催の定時株主総会にて選任され、就任しております。

　取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議のほか、経営に関する重要事項の決定や、業務執行の報告を実施しております。グループ各社・各事業本部の予算執行状況等について報告を行い、現状と課題について議論を行っております。

（監査役会）

　監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、毎月１回監査役会を開催して、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

　また、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名を社外取締役にすることに加え、監査役２名を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。

（グループ経営会議）

　グループ全体の経営に関わる事項、業務執行案件を協議・報告する機関としてグループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、当社及び子会社の常勤役員、各部門責任者等で構成されております。

（指名報酬諮問委員会）

　取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員は、取締役会の決議によって選任し、その半数以上は独立社外取締役または独立社外監査役とします。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役または独立社外監査役の中から選任します。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

　グループのコンプライアンス、リスク管理に関する事項について協議、報告する機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。チーフ・コンプライアンス・オフィサー、内部監査部責任者、経営企画部責任者、常勤監査役及びグループ各社のコンプライアンス責任者等で構成されております。また、チーフ・コンプライアンス・オフィサーが委員長となっております。

　2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

　2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定です。（◎は議長、委員長を表す。）

　なお、これらの模式図は次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制に関する組織図

※　当社は2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の取締役は４名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となります。詳細につきましては、後記「（２）役員の状況」をご確認ください。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制に関する基本的な考え方）

　当社グループは、「時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する」という基本精神のもと、社会からの信頼を得ることの重要性を認識し、適法・適正かつ効率的な事業活動を遂行するため、会社法および会社法施行規則に基づき、内部統制システムの構築、運用を行っております。

（内部統制に関する整備状況）

(a）取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制の整備を決定します。

・取締役会は、取締役会規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。

・コンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制を確保します。

・コンプライアンス窓口を設置し、問題の早期発見、是正に努めます。

(b）取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、稟議書、契約書等を適切に保存、管理しております。

(c）損失の危機の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会により、当社グループのリスクの把握、評価並びに対応策の検討を行い、リスクの低減を図っております。

(d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で定められた基本方針に基づき、グループ全体の経営に関わる重要な事項、業務執行案件を協議、報告する機関として、当社及び子会社の常勤役員、各部門責任者等で構成されるグループ経営会議を設置し、運営しております。

(e）当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制

・当社取締役会において、グループ各社の重要事項の承認を行うとともに、子会社管理規程を定め、グループ各社の管理を行っております。

・内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況やグループ各社の業務活動の適正等を計画的に監査します。

(f）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

・監査役の職務を補助すべき部署として内部監査部を設置し、使用人を１名以上配置することとしております。当該使用人は、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助します。

(g）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要としております。また、監査役の職務を補助すべき使用人は、当社の業務執行に係る役職を兼務せず監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価については監査役の意見を聴取するものとしております。

(h）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役に関する体制

・当社グループの取締役及び従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告します。

(i）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し、また、稟議書及び議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受けております。

(j）会社の適時開示に係る体制

・各会議体での決定事項ならびに発生した重要情報は、業務分掌に応じて当該重要情報の主管部門（情報主管部門）の責任者が速やかに情報開示担当部署に報告します。

・報告を受けた情報開示担当部署の責任者は、情報管理を徹底するとともに、情報取扱責任者に報告し、その情報の適時開示の必要性を判断し、該当するものは開示を行います。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社のリスク管理体制は、発生リスクの軽減と発生後の迅速な対応を基本とし、そのための組織体制の整備についてグループ経営会議で継続的に打ち合わせを行っております。なお、法的な問題やコンプライアンスに関する事項は、弁護士に適宜相談しております。また、税務上や労務管理上の問題は顧問契約を締結した税理士法人や社会保険労務士に相談しております。さらには、リスク管理体制整備のための各種社内ルールをミーティングや社内通知を通して従業員へフィードバックし、各種法令の遵守、問題発生時の報告と対処方法などの周知徹底に努めております。

（責任限定契約の内容の概要）

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役の両人とも100万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額になります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者（当社及び子会社の取締役・監査役）が負担することになる、職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求にされた場合の損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により塡補することとしております。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）

(1) 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

(2) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

(3) 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるよう、また社内外を問わず広く適任者を得られるよう、2013年12月12日開催の定時株主総会決議にて次のとおり定款変更を行いました。

１．取締役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

２．監査役の損害賠償責任の一部免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（株主総会の特別決議要件）

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（株式会社の支配に関する基本方針）

　当社は、当社株式の大規模買付行為（いわゆる敵対的ＴＯＢ）に関する対応策は導入しておらず、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年12月18日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役片山義浩及び秋葉一行は社外取締役であります。

２．監査役後藤康史及び伊東祐介は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２．2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役片山義浩及び秋葉一行は社外取締役であります。

２．監査役後藤康史及び伊東祐介は社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社取締役４名のうち、社外取締役は２名であります。当社と社外取締役の間には、特別の利害関係はありません。社外取締役片山義浩氏はアスカ株式会社常務取締役ロボットシステム事業部長を兼務しており、社外取締役秋葉一行氏は秋葉法律会計経営事務所を兼務しておりますが、当社と当該会社との間には特別な利害関係はありません。

　社外取締役である片山義浩氏は、企業経営における幅広い識見を生かして、的確な意見を述べるなど経営全般に対する提言を適切に行っていただいていることから、社外取締役として選任しております。社外取締役である秋葉一行氏は、弁護士および公認会計士としての専門的見地と豊富な識見を有し、かつ、当社の業務執行を行う経営陣から独立した客観的な立場にありますので、当社の経営全般に的確な意見をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。両氏は業務遂行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはなく、当社の独立役員として適任と判断しております。社外取締役は取締役会に出席し意見を述べるとともに、取締役の業務執行を監視しており、経営監視機能の向上をはかっております。

　当社監査役３名のうち、社外監査役は２名であります。当社と社外監査役の間には、特別の利害関係はありません。また、社外監査役である後藤康史氏は、税理士としての専門的見地と豊富な識見を活かして、幅広い見地から当社の経営全般に的確な意見と広範かつ高度な視野で監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。社外監査役である伊東祐介氏は、弁護士の経験に基づく、専門的見地と豊富な識見から適切な監査を行っていただいていることから、社外監査役に選任しております。両氏は業務執行を行う経営陣からの独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、当社の社外監査役として適任と判断しております。社外監査役は監査役会に出席し意見を述べるとともに、内部監査部と連携しリスク管理体制の構築に努めております。さらに、監査役会において監査役間での情報・意見交換を行い、経営監視機能の向上をはかっております。

　なお、当社は社外取締役及び社外監査役４名全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は、内部監査計画及びその結果、監査役監査計画及びその結果、会計監査結果、ならびに金融商品取引法に基づく内部統制の評価結果について取締役会で報告を受けております。また、社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換を行っており、連携強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、見識及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、監査役会が定めた監査計画、監査の方針、業務分担などに従い、取締役の職務の執行を監査しております。なお監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。監査役及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　監査役会の活動状況としましては、原則月１回、当事業年度は計21回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討事項として、監査の方針、監査計画、訴訟に関連する事項、内部統制システムの整備・運用状況、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細の適法性、会計監査人の監査方法及び監査結果の相当性などであります。

　また、常勤監査役の活動として、社内の重要な会議への出席や社員へのヒアリング、会計監査人との意見交換等により、子会社を含む社内の情報の収集を行うほか、内部統制システムの構築及び運用状況について適宜監視をしております。なお、定例の監査役会において、社外監査役に対して情報の共有を行っております。

　なお、社外監査役の後藤康史氏は、税理士としての専門的知識、幅広い見識、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役の伊東祐介氏は、弁護士としての専門的知識、幅広い見識を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、内部監査部を設置し、全グループを対象にリスクアプローチに基づいて内部監査を実施しております。また、監査役、会計監査人と定期的に監査計画、監査結果等の情報交換を行っております。

　内部監査の実効性を確保するための取組みとしましては、監査結果を代表取締役社長のみならず取締役会並びに監査役及び被監査部門に報告するとともに、被監査部門との円滑なコミュニケーションを通じた監査に取組み、必要に応じて監査指摘事項等を発出し改善提言を行い、当社グループの内部統制の充実を図っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

有限責任中部総合監査法人

ロ．継続監査期間

３年間

ハ．業務を執行した公認会計士

早稲田　智大、堀江　将仁

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士４名、その他２名であります。

ホ．会計監査人の選定方針と理由

　当社は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び内部管理体制、さらに当社グループの事業への理解度が十分であることを会計監査人の選定方針としており、これらの事項を総合的に勘案し検討した結果、有限責任中部総合監査法人を会計監査人として選定しております。

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合に会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性、監査結果の相当性や監査報酬の水準等を勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて総合的に判断しており、会計監査人による会計監査は適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）前連結会計年度における上記の報酬には、金融商品取引法に基づく訂正報告書に関する財務諸表等の監査に係る報酬33,000千円を含んでおります。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）

　該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務の特性、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠等について検証を行った上で、会計監査人の報酬等について同意の判断をしております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会における決定のもと、以下のとおりであります。

当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、固定報酬は月例の固定金銭報酬、業績連動報酬は譲渡制限付株式報酬としております。2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入及び報酬として割り当てられる当社普通株式総数の上限を決議しております。なお、社外取締役、監査役には業績連動報酬の支給はありません。

当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価、決定プロセスにおける、公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレートガバナンス体制をより充実させるため、取締役、社外取締役及び社外監査役で構成される「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員長は社外取締役が務めております。

「指名報酬諮問委員会」は取締役会の諮問に応じ、取締役の報酬に関する事項について審議し答申を行います。取締役会は「指名報酬諮問委員会」の審議・答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬を決議しております。取締役会は「指名報酬諮問委員会」が客観性、妥当性ある検討を行っていると判断しております。

当該事業年度における報酬の額は、2024年12月27日開催の取締役会において上記の方針に基づき審議の上、決議しました。

監査役の報酬の額については、固定報酬で構成されており、株主総会で決議された報酬の総額の範囲内において、監査役会が決定することとしており、個々の職責や貢献、会社の業績等を勘案して各人別の報酬額を監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬額は、2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において年額350,000千円以内（うち社外取締役年額70,000千円以内）と決議しております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は３名）です。

上記の報酬とは別枠で、2023年５月31日開催の臨時株主総会において、ストックオプションとして発行する新株予約権として、新株予約権の数の上限を年305,000個、新株予約権の目的となる株式の数の上限を年305,000株と決議しております（ただし、2024年５月30日開催の取締役会において、当該新株予約権の発行を中止することを決議しております。）。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。

加えて、2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬の額として年額50,000千円以内、株式数の上限を年50,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。

当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名（うち社外取締役は２名）です。

監査役の報酬額は、2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議しております。

当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

2．上記には、当社の連結子会社からの報酬等は含んでおりません。

3．2023年12月21日開催の第33回定時株主総会において、役員退職慰労金の打切り支給を決議しております。当事業年度末現在における今後の打切り支給予定額は、以下のとおりです。なお、支給時期は各役員の退任時としております。

　　取締役２名　　6,050千円

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、社内規程に則り、余剰資金は、元本保証あるいはそれに準ずる安全性が確保されている方法に限定し、リスクのある投資運用は行わないこととしております。それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。さらに、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式に関して、個別に、保有を継続することが企業価値の向上の観点から正当化されるか否かについて取締役会において毎年評価を行います。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証し、保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、残高縮減の基本方針に則し、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し、売却することがあります。

　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、株価・時価総額の推移、受取配当額・配当利回り及びＲＯＥの推移や、成長性、収益性、取引関係強化等の保有意義及び経済合理性（リスク・リターン）を検討し、保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。

　なお、当事業年度における検証の結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

　また、議決権の行使は、当社の保有目的との合致及び発行会社の企業価値向上への寄与を総合的に判断し行っております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（注）保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄については、銘柄数のみ記載しております。

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（注）定量的な保有効果につきましては、秘密保持の観点から記載しておりません。なお、継続保有の適否に関しましては、取締役会において検証しております。保有の合理性を検証した方法につきましては、「a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、有限責任中部総合監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の変更等を適時・適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、社外の研修等により最新の情報収集を行うほか、有価証券報告書等作成ソフトウェア提供会社等からも資料入手等の情報収集を行い、社内で分析・検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】