株式会社インタートレード（3747） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　第23期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２　第26期及び第27期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　第23期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　 ２　第26期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）、連結子会社２社及び持分法適用会社２社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。

当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。

なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。

当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年９月末時点で10百万円であります。

３　債務超過会社であります。なお、債務超過の金額は、2025年９月末時点で345百万円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注)  全社(共通)は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しています。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「「人」と「人とのつながり」を大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。

（２）経営環境及び経営戦略等

当社グループは証券会社向けシステムを収益の柱に展開をしておりますが、FinTechなどの新しい概念の登場やブロックチェーンなどの新たな技術革新も速く、金融業界も大きく変化しています。また、世界的なデジタル化の流れが加速しており、当社グループもデジタル化への対応が必要不可欠で、新たなサービス機会の提供が求められています。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider Digital Transfer』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider Digital Transfer』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。

また、当社グループが今後も継続して業容拡大していくために金融ソリューション事業以外にも収益基盤の構築は必要不可欠であり、2012年９月期より一般事業会社向けシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。

ビジネスソリューション事業では、受注環境も改善され、経営管理ソリューション『GroupMAN@IT e²』の導入社数が増えており、安定した収益基盤の構築を図っております。今後も導入社数を増やし更なる安定化を目指していきます。

ヘルスケア事業においては、女性特有の健康問題に関するサプリメント市場（フェムケア市場）は拡大傾向にあります。2025年３月に公表しましたとおり、消費者庁から「ＩＴはなびらたけ」製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしました。「中高年期の健常な女性の日常生活における一時的な疲労感（疲れやすさ）を軽減する」機能は、自社の研究や論文をベースとした最終製品での機能性表示食品としては初めての受理となっており、「ＩＴはなびらたけ」の更年期女性に対する有効性が証明されたことで、更年期でお悩みの女性をメインターゲットとし、より機能性を重視した商品展開を進めてまいります。

金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

経営戦略を実現するため取り組む課題は次のとおりです。

①金融ソリューション事業

金融ソリューション事業は、IT人材の需給逼迫が継続する中、金融領域とテクノロジー双方の専門知識を有するハイブリッド型プロフェッショナルの確保が極めて困難な状況にあります。このような課題は長期的視点での対応が必要であり、組織全体としての技術革新への迅速な適応には、部門横断的及びループ内での人材流動性向上が不可欠です。

②ビジネスソリューション事業

ビジネスソリューション事業は、企業のデジタルトランスフォーメーションが加速する現在、持続可能な経営基盤の構築と維持を支援すべく、顧客ニーズを的確かつ迅速に把握し、これをシステムへ反映するフィードバックサイクルの継続的運用が求められます。この目的のため、シニアエンジニアと若手人材による体系的なナレッジシェアリングを推進し、組織力強化に取り組んでまいります。

③ヘルスケア事業

ヘルスケア事業は、機能性表示食品としての届出番号を取得しておりますが、更年期ケア分野は症状や課題の可視化が困難であることから、口コミやSNSによる情報拡散が限定的で認知浸透にも一定の遅れが見られます。今後は、裏付けとなる研究論文や臨床データ等のエビデンス活用を積極化し、情報公開の透明性を高めることで、フェムケアサプリメントとしてのブランド認知度向上を図ってまいります。

④財務体質の強化

当社グループの自己資本比率は72.6％、当座比率は321.1％と財務の安定性は確保しておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となる場合があります。そのため、リスクに耐え得る財務基盤を構築するために、金融機関との連携を強化し機動的な借入のみならず、多様な資金調達手法を検討していく必要があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、サステナビリティへの取り組みを企業価値の向上において重要な経営課題として認識しており、金融分野へのITを利用した「成長市場の創出、技術イノベーション」について、創業以来取り組んでおります。

サステナビリティに関する取り組みは次の通りです。なお、次の文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のコーポレート・ガバナンス体制及びリスク管理体制を構築しております。取締役会は、サステナビリティに関連するリスク及び機会についても、このコーポレート・ガバナンス体制の中で監視及び管理等の統制を行っております。

（２）戦略

当社グループはステークホルダーとの関係を重視し、社会の発展・維持及び持続的な成長の実現と社会的責任との均衡を図りながら、永続的に社会に貢献する企業を目指してまいります。また、多様な働き方を提供し、多様な人材が活躍する環境を整備して、従業員のエンゲージメントを高めてまいります。

①人材の育成方針

当社は、会社と従業員がともに成長していくことを目指し、自ら学び成長する機会を提供することを人材育成の基本方針としております。具体的な取り組みとしては、目標管理制度による適切な目標設定と上司からのフィードバック、スキル向上を目的としたeラーニングや語学研修、獲得したスキルを評価する資格奨励金制度等を実施しております。また、持続的な成長を確保するため、性別・国籍・年齢・新卒・中途採用を問わず、様々な能力や経験を有する人材を採用し育成しております。

②社内環境の整備

社員一人一人の生活の質を高めるために、テレワークを実施するとともに、法定以上の育児・介護休暇制度、育児・介護のための短時間勤務制度を導入し、育児・介護等と業務の両立を支援し、社員のワークライフバランスの実現をはじめとする社内環境整備に取り組んでおります。

（３）リスク管理

当社では、グループ全体の様々なリスクの洗い出し・予防に努めるとともに、リスク発生時の迅速かつ的確な対応により被害を最小限にとどめ、再発防止を図ることを目的として、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置しております。リスク管理担当責任者は、リスクの軽減策又は再発防止策を決定し、実施を指示しております。

当社グループは、コンプライアンス・リスク管理委員会の下、全社的なリスク管理を行い様々なリスク要素を特定・評価し、その影響を最小化して企業価値を維持・向上するための方針を立案・実行します。これにはサステナビリティリスクも含まれ、例えば気象・災害リスクや感染症等の影響は、経済・社会に影響を及ぼし、当社事業にも直接的な影響を及ぼす可能性があるため、「事業等のリスク」に位置づけております。リスク管理活動の実施状況は取締役会に報告され、定期的にモニタリングを行うことで、リスクの変化に迅速に対応し、企業の持続可能な成長を実現してまいります。

（４）指標及び目標

当社グループは、社会の一員として、事業活動のあらゆる場面において基本的人権の尊重を徹底します。年齢・性別・出身地・人種等による差別や、強制労働、ハラスメントなどの個人の尊厳を傷つける行為を許さない企業風土を確立します。

現時点においては、サステナビリティに関する主要な指標及び目標の具体的な設定までには至っておりません。今後、新任管理職及び管理職候補者への研修といった階層別教育の実施などを計画しており、当社グループにとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが独自に判断したものであります。

（１）法令改正、変更等に関するリスク

当社グループには、金融ソリューション事業における金融商品取引法、ビジネスソリューション事業における労働者派遣法（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律）、ヘルスケア事業における薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）、食品表示法、健康増進法、景品表示法等、遵守すべき関連諸法令及びその他各種規則が多くあります。従って、諸法令等の改正、慣行及び法令解釈等の変更、その他要因により事業環境が急変した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（２）証券業界の動向に関するリスク

当社グループは、証券ディーリングシステムを主力製品としていますが、証券ビジネス分野は株式市況の影響を大きく受けます。従って、市況変動等の事業環境の変化によって、証券会社等のIT設備投資方針が大きく変更された場合、当社グループの受注動向及び業績等は影響を受ける可能性があります。

（３）プロジェクト管理に関するリスク

当社グループは証券会社をはじめ様々な金融機関及び事業法人にシステムを提供しており、規模の大きいプロジェクトも存在します。関連する法令や情報技術は毎年何らかの変化があり、それに伴う顧客の要望も高度になることがあります。当社グループは想定できる範囲内において当該リスクを軽減できるよう努めていますが、当社グループの想定を超える要望を受けた場合、納期の遅延や発生費用の増加が生じ、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（４）システム及びサービスの不具合に関するリスク

当社グループが顧客に提供するシステム及びサービス等に不具合が生じた場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。当社グループは製品及びサービスに対して最適な品質管理を行い、信頼性の維持向上に努めていますが、当社グループの重大な過失によって不具合が発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求の発生や信用力の著しい低下等の可能性があり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（５）販売した商品に関するリスク

当社グループはハナビラタケを材料とする健康食品及び化粧品等の開発及び販売を行っています。当社グループは日々万全の品質管理体制をとり生産活動及び販売活動を行っていますが、予期せぬ衛生問題、健康への問題が発生し消費動向に影響を与える事象が発生した場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（６）棚卸資産に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業は、一部商品について見込生産を行っています。需要動向の予測を大きく誤った際は在庫リスクを抱えることになり、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（７）人材に関するリスク

　当社グループが、継続的に事業を展開し成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要な課題となります。また、特定の人材に過度に依存しない組織体制の構築、属人的な要素の軽減等を進めることで、当該リスクの軽減に努めています。しかしながら、何らかの事情により人材の確保及び育成ができない事態となった場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。　　　

（８）仕入先及び外注先に関するリスク

　当社グループが行っている金融ソリューション事業は、システムと金融が複合された専門性が高い分野です。ハードウエアの仕入や、開発の業務委託等で取引している会社との取引関係が何らかの事情により急遽中断又は変更された場合、同等の専門知識を持った代替取引先を見つけるために数ヶ月程度の時間を要することも想定され、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（９）各種提携に関するリスク

当社グループは、新たなマーケットへの販売チャネルの獲得、開発力の強化、高品質な製品及びサービスの提供を実現するため、積極的に他社との業務提携を実施しています。何らかの事情により、これら提携による効果が期待どおりに得られない場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（10）個人情報及び機密情報等の管理に関するリスク

当社グループでは、業務執行上、個人情報及び機密情報等を保持しており、不正アクセスや機器の欠陥等、想定外の事象が発生した場合、顧客情報を含めた内部機密情報の紛失、消失、漏洩、改ざん等により、当社グループの信用が著しく失墜し、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、情報セキュリティ基本方針を定めシステムを含め情報管理に対して適切なセキュリティ対策を行っており、また、機密情報へアクセスできる者を制限し、従業員への注意喚起やセキュリティ教育を行い、リスクの軽減に努めております。

（11）知的財産権に関するリスク

当社グループでは、顧客に提供する商品・サービスの著作権や特許、商標等の知的財産権の確保及び管理を積極的に行っています。これら知的財産権を第三者に利用されることによる当社グループの損害を回避するため弁護士事務所等との連携により、特許申請等の知的財産権の確保に注力しています。しかしながら、当社グループの把握できない領域で当社グループの知的財産権が利用される、若しくは当社が第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。

（12） 新規事業への投資に関するリスク

　当社グループである持分法適用会社の株式会社デジタルアセットマーケッツは、FinTech領域において、ブロックチェーン技術を基盤とした暗号化・分散型サービスの提供を始めとして、ＷＥＢ３時代の新たな金融プラットフォーマーを目指しております。しかしながら、事業基盤の構築のため投資を継続している段階であり、新しい事業分野であることから、収益化まで想定以上に時間を要する可能性など不確定要素が多く、計画通りに達成できなかった場合は、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。これらに対しては、事業や資金調達の進捗を適時モニタリングするとともに、必要に応じて諸施策を実施し、リスクの軽減に努めております。

（13）海外展開に関するリスク

当社グループが行っているヘルスケア事業はアジア地域へ進出しており、当該進出国における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規制の変更、治安の悪化等のカントリーリスクにより、当社グループの業績等は影響を受ける可能性があります。　

（14）大規模災害に関するリスク

地震、洪水、津波等の自然災害に加え、火災等により、当社の事業所に大規模な損害が発生し、事業継続に支障が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

上記リスクに対して、当社グループでは、取引先、従業員及びその家族の安全及び健康の確保を最優先事項に掲げ、安否確認システムを整備しております。また、テレワークへの対応やWeb会議の促進等の取り組みを実施するとともに、事業継続計画(BCP)を作成し、訓練を実施しております。

（15）伝染病・感染症の発生・蔓延に関するリスク

2020年初春より国内に発生した「新型コロナウイルス感染症」の蔓延に見られるように、特定の伝染病や感染症が全国各地に広がり社会経済活動が大きく制限された場合、さらに当社グループ及び関係取引会社等で罹患者が発生する事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

①経営成績の状況

当社グループの事業セグメントは、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、暗号資産プラットフォーム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」、機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を行う「ヘルスケア事業」の３つです。

当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次の表のとおりです。

 （注）各事業の売上高は、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

当連結会計年度における国内経済は、金利環境の変動や地政学リスクの高まりなどにより、依然として不透明感が残る状況となりました。金融業界においては、デジタル化・DXの加速、セキュリティ強化、クラウド移行への対応など、システム投資の高度化と安定運用の両立が求められておりますが、規制順守・セキュリティ・可用性が最優先のため、ＷＥＢ３領域などの先端領域については、実証段階は進むものの、本格的な商業導入は依然慎重となっております。また、ブロックチェーン、スマートコントラクト、暗号技術などの領域は即戦力人材が市場全体で不足しており、自社内でも十分なスキル蓄積が進み難く、追加コストが必要となっております。

このような事業環境の中で、当連結会計年度の業績は、売上面では主力の金融ソリューション事業は若干の増収であったものの、ビジネスソリューション事業は減収、ヘルスケア事業は概ね横ばいとなり、連結売上高は前年同期比12百万円減少し1,836百万円となりました。また損益面では減収等の影響により、営業損失は８百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、持分法適用会社である株式会社デジタルアセットマーケッツ(以下、デジタルアセットマーケッツ)及び株式会社ＡｎｄＧｏ(以下、ＡｎｄＧｏ)の持分法による投資損失203百万円を計上した一方で、デジタルアセットマーケッツの株主割当増資に伴う持分変動利益を63百万円計上したことにより、145百万円となりました。

　セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

　なお、各事業の売上高には、セグメント間の内部取引を含んでおりません。

（金融ソリューション事業）

金融ソリューション事業は、当社、デジタルアセットマーケッツ及びＡｎｄＧｏの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　    　　1,473百万円（前年度比　102.0％）
    セグメント利益　       　 393百万円（前年度比　94.4％）

大口顧客からのライセンス利用料等の減収とＷＥＢ３関連事業で期初で計画していた受注が遅れたものの、2024年11月に東京証券取引所でarrowhead4.0が運用を開始したことや、既存顧客からの受託案件の受注があったことにより、売上高は前年同期比102.0％の1,473百万円と増収になりました。一方で損益面では、セグメント利益は前年同期比94.4%の393百万円と減益になりました。粗利率の高いライセンス利用料が減少し、粗利率の低いハードウェア売上が増加したことが主な要因です。

2025年３月に、Fireblocks社とＷＥＢ３インフラ導入支援に関する戦略的パートナーシップを締結し、デジタルアセットマーケッツと連携して、ＷＥＢ３領域に対し経営資源の一部を適切に配分し、取り組みを強化しております。さらに、同年４月には、ＡｎｄＧｏの株式25.5％を取得し、持分法適用会社としたことで、暗号資産向けソリューションや暗号分散技術を活用したサービスの共同開発を推進しております。これにより、ＷＥＢ３領域において新たな金融ソリューションサービスの展開を図るとともに、より高付加価値なソリューションの提供を目指してまいります。

（ビジネスソリューション事業）

ビジネスソリューション事業は、当社及び株式会社ビーエス・ジェイの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　     　 258百万円（前年度比　86.5%）
    セグメント損失　         30百万円（前年度は20百万円のセグメント利益）

売上面では、ＳＩサービスの増収がみられたものの、主力である経営統合管理プラットフォーム『GroupMAN@IT e2』において、既存顧客からの追加開発案件等が前年同期に比べて少なく、また期初で計画していた受注が遅れたことにより、売上高は前年同期比86.5%の258百万円となりました。損益面では、減収の影響に加えて、人材の確保等、人件費の増加や開発工数の増加等により、前年同期の20百万円のセグメント利益から、30百万円のセグメント損失となりました。

（ヘルスケア事業）

ヘルスケア事業は、当社及び株式会社インタートレードヘルスケアの事業です。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。

　売上高　　　　　　　   104百万円（前年度比　99.4%）
    セグメント損失　　 　   51百万円（前年度は51百万円のセグメント損失）

2025年３月に消費者庁から『ＩＴはなびらたけ』製品の機能性表示食品の届出番号を取得いたしましたが、７月に新製品を市場に投入するまでのリードタイムの間に、旧製品の買い控えにより、売上高は、前年同期比99.4%の104百万円となりました。損益面に関しては、セグメント損失は前年同期と同水準の51百万円となりました。

2025年3月28日に公表しましたとおり、『ＩＴはなびらたけ』の機能性を明記した新商品である「エストロリッチ ピュア」を展開し、事業の拡大を図ってまいります。

②財政状態

当連結会計年度の総資産額（負債純資産合計額）は、前連結会計年度末に比べ164百万円減少し、1,481百万円となりました。自己資本比率は72.6％、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性の指標）は321.1％となっています。

（資産）

資産合計1,481百万円の主な内訳は、現金及び預金711百万円（構成比48.0％）、受取手形、売掛金及び契約資産261百万円（構成比17.7％）、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）21百万円（構成比1.5％）、投資有価証券261百万円（構成比17.6％）となっています。

前連結会計年度末の資産合計1,645百万円より164百万円減少しており、その主な増減要因は、投資有価証券が216百万円増加しているものの、現金及び預金が313百万円、短期貸付金が100百万円減少していることによるものです。

（負債）

負債合計405百万円の主な内訳は、短期借入金100百万円（負債純資産合計に対する構成比6.7％）、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金計126百万円（負債純資産合計に対する構成比8.5％）、買掛金81百万円（負債純資産合計に対する構成比5.5％）となっています。

前連結会計年度末の負債合計413百万円より７百万円減少しており、その主な増減要因は、買掛金が33百万円増加しているものの、長期借入金が40百万円減少していることによるものです。

（純資産）

純資産合計1,076百万円の内訳は、資本金1,478百万円、資本剰余金996百万円、利益剰余金△1,303百万円、自己株式△95百万円となっています。前連結会計年度末の純資産合計1,232百万円より156百万円減少しており、その主な増減要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによる利益剰余金の減少145百万円によるものです。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の1,024百万円に比べ313百万円減少し、711百万円となりました。

各活動におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは12百万円の支出（前年同期は81百万円の収入）となりました。

主な減少要因は、売上債権の増加58百万円、税金等調整前当期純損失149百万円、持分変動利益63百万円などであり、主な増加要因は、持分法による投資損失203百万円、仕入債務の増加33百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、252百万円の支出（前年同期は124百万円の支出）となりました。

主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出２百万円、投資有価証券の取得による支出350百万円などであり、主な増加要因は、短期貸付金の減少100百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出（前年同期は73百万円の収入）となりました。

主な減少要因は、長期借入金の返済による支出40百万円などによるものです。

(注) １　各指標の算出は以下の算式を使用しております。
　・自己資本比率：自己資本／総資産
　・時価ベースの自己資本比率：期末株価による株式時価総額／総資産
　・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
　・インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

２　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４　2025年９月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスとなっておりますので、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

④生産、受注及び販売の状況

（ⅰ） 生産実績

当連結会計年度の生産状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は、製造原価によっております。

（ⅱ） 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １　ライセンス・サポート等の継続契約については１年以内に売上が計上されることが確実な受注のみを受注残高としております。

２　金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業以外の事業については、事業の特性上記載が困難であるため、記載しておりません。

（ⅲ） 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

なお、各事業の金額については、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　②財政状態」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、上記「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と、製品製造のための労務費等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しております。

（金融ソリューション事業）

主として、取引所の制度変更・システム更改対応に向けた開発や、データ保全を目的とした秘密分散、暗号化・復号化アプリケーションの開発、暗号資産トレードプラットフォームの開発等を行っており、当連結会計年度において研究開発費に投じた金額は51百万円となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は3百万円であり、その主なものは、金融ソリューション事業におけるサーバ、ネットワーク機器類であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

(注) 建物は賃借中の建物に施した建物附属設備であります。

(2) 国内子会社

2025年９月30日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　 該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　2025年９月30日現在

(注)　自己株式259,250株は、「個人その他」に2,592単元を、「単元未満株式の状況」に50株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

　2025年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　 2025年９月30日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

　 2025年９月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、当社株式を保有していただいている株主の皆様に対しての利益還元を経営上の重要な政策の一つとして位置付けており、財務基盤の健全性、今後の事業展開のための内部留保等を勘案しながら、業績に応じた安定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。

当期の期末配当金については、無配とさせていただきます。

当社は、定款の定めにより剰余金の配当を年２回行うことができます。

当社は、「取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨及び会社法第459条第１項に基づき「中間配当のほか基準日を定めて、剰余金の配当等を取締役会が決定する」旨を定款で定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。
　代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。

②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。

（取締役会）

当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。

主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や取締役会規程に基づき経営に関する重要事項を審議し決議するとともに、各取締役が担当する業務の執行状況や年度予算に基づく月次業績を報告することによって、取締役間の相互牽制と情報の共有に努めております。

提出日(2025年12月17日)現在の取締役会の構成は、代表取締役社長　西本一也を議長とし、取締役　尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕、平石智紀及び大久保淳一の６名体制を敷いており、平石智紀及び大久保淳一の２名を社外取締役に選任しております。

最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。

※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（うち２名は社外取締役）となります。

当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注)取締役大久保淳一氏は、2024年12月20日就任以降、当事業年度中に開催された取締役会15回のうち15回全てに出席しております。

取締役会における主な検討事項としては、決算や業績・財務に関する事項、中期成長戦略や予算に関する事項、利益相反取引に関する事項、特許出願に関する事項、グループ会社への投融資に関する事項、M&Aに関する事項及びその他経営全般に係る重要事項等であります。

（監査役会）

当社の監査役会は、財務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。提出日(2025年12月17日)現在、常勤監査役　猪俣英夫、社外監査役　内田久美子及び中里健一の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実施と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。

（コンプライアンス・リスク管理委員会）

コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。

なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システムの整備状況

当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。

（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況

取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。

（ⅲ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。

（ⅳ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅴ）取締役の定数

当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。

（ⅵ）取締役の選任

取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。

(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

（ⅷ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって損害賠償責任を負うとしております。

（ⅸ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び子会社の取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者などから損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用などの損害を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による故意、私的利益及び犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。なお、保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

①2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

(注) １　取締役平石智紀氏及び大久保淳一氏は、社外取締役であります。

２　監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役である猪俣英夫氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役である中里健一氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役である内田久美子氏の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

②2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

（注） １　取締役平石智紀氏及び大久保淳一氏は、社外取締役であります。

２　監査役内田久美子氏及び中里健一氏は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役である猪俣英夫氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役である中里健一氏の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2028年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役である内田久美子氏の任期は、2022年９月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は2024年12月20日定時株主総会終結の時から社外取締役を２名選任し、業務を執行しない客観的な視点から経営判断する体制を構築しました。また、第三者視点を取り入れた企業統治の確保のため、２名の社外監査役も選任しております。

社外取締役の平石智紀氏は、公認会計士や税理士としての会計の専門的な知識や豊富な経験を有しております。なお、平石智紀氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外取締役の大久保淳一氏は、金融業界においての豊富な経験と実績を有しております。なお、大久保淳一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

※当社は、2025年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役６名選任の件」を　付議しており、当該議案が承認可決されますと、平石智紀氏及び大久保淳一氏が社外取締役へ就任されます。

社外監査役の内田久美子氏は、弁護士としての実務経験を有しており、また当社以外の上場企業の社外取締役の経験も有しています。なお、内田久美子氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

社外監査役の中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しています。なお、中里健一氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社と人的関係、資本的関係又はその他の利害関係を有していません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしています。

社外監査役は、監査役会が定めた監査方針に従い、職務を分担し、各部門の業務の監査を行うとともに、取締役会などの重要な会議に出席し、専門的な見識を生かし積極的に発言し、取締役の業務執行の監査を実施しています。監査役会においても、常勤監査役を含めた監査役間での情報交換を緊密にし、経営監査機能の充実を図っています。そのため、経営監視機能やガバナンス機能が十分に働いていると判断しております。また、社外監査役は、コンプライアンス・リスク管理委員会にて内部統制報告書等の審議をとおして、内部監査の評価状況について報告を受けています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

提出日(2025年12月17日)現在、当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、主に以下の手段により監査業務を行っています。
　・取締役会への出席及び取締役会での意見の表明
　・各取締役との意見交換
　・重要な会議への出席
　・会計帳簿及び重要な決裁書類の閲覧
　・管理部門の業務執行状況の把握

監査役監査が内部監査と連携して有効に行われるよう、内部監査人と随時情報共有を行っており、また、定期的に会計監査人より監査報告を受け、必要に応じて情報共有を図っております。

社外監査役である内田久美子氏は、弁護士の資格を有し、各種法令に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役である中里健一氏は、金融機関での数十年に及ぶ実務経験と豊富な知識を有しております。

当事業年度において、当社は監査役会を月１回開催しており、必要に応じて適宜臨時開催しております。各監査役の出席状況については、次のとおりです。

(注)監査役猪俣英夫氏は、2024年12月20日就任以降、当事業年度中に開催された監査役会13回のうち13回全てに出席しております。

当事業年度における監査役会の主な検討事項としては、年度監査計画と重点監査項目、利益相反取引など取締役の業務執行に係る適法性、取締役会における意思決定プロセスの妥当性、海外事業におけるリスクの再評価、財務報告を含めた内部統制システムの評価、会計監査人の監査報酬の妥当性及び会計監査人の評価と再任の適否、常勤監査役からの監査報告等であります。

常勤監査役の主な活動状況としては、重要な決裁書類及び契約書等の閲覧、各取締役及び業務執行役員に現況についてヒアリングを行い必要に応じて提言や指摘を実施、内部監査人及び会計監査人と連携を図り、財務報告プロセスを含めた内部統制システムの整備運用状況を検証、会計監査人の監査報酬に関する一般的調査、経営会議等に参加し業務の執行状況を把握、法定開示書類等の監査、適時開示体制の適正性の確認等であります。

②　内部監査の状況

代表取締役が内部監査人を任命し、期初に策定する計画に基づき定期的に内部監査を実施し、その結果を、原則毎月開催される全ての取締役及び監査役が参加するコンプライアンス・リスク管理委員会にて、報告します。当該報告事象を所管する取締役は、各部門に対して改善を指示します。その後、内部監査人は、各部門からの改善結果の報告を受け、次回以降の内部監査において重点的に指摘事項の改善状況を確認します。また、当該一連の手続きは監査役会にも報告されます。以上の過程を踏むことで、内部監査機能の維持、向上に努めています。

③  会計監査の状況

（ⅰ）監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

（ⅱ）継続監査期間

　17年間

（ⅲ）業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　木村　直人　氏

　指定社員　業務執行社員　公認会計士　加藤　大佑　氏

（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者等５名、その他３名であります。

（ⅴ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会) を参考に、独立性、品質管理体制、監査計画、監査報酬見積額等を総合的に勘案し、監査法人の選定について判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務執行に支障があると判断した場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案内容を決定します。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

（ⅵ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、毎期専門性、独立性、品質管理体制、監査計画及び監査実施状況等の観点から総合的に評価しております。その結果、監査法人アヴァンティアの再任を決議し、その旨を取締役会に報告しています。

④　監査報酬の内容等

（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）非監査業務の内容

　　　前連結会計年度　

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度　

　　　　該当事項はありません。

（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　該当事項はありません。

（ⅲ）その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

（ⅳ）監査報酬の決定方針

　監査日数、会社の規模等を勘案したうえ、監査役会の同意を得て決定しております。

（ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、過年度の監査計画と監査実施状況を確認し当社の業容や企業規模などの実情に照らし合わせ、当事業年度の監査計画に基づく報酬見積額の算定根拠等の適切性を検証したうえで同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針

　当社は、2021年２月18日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決定しております。当社の取締役報酬は固定報酬からなり、中長期的な企業成長への貢献度及び個人の業績評価等をもとに、株主総会で決議された総額の範囲内で、代表取締役社長西本一也が各取締役の報酬金額を起案し、取締役会に諮り決定しております。報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　なお、監査役の報酬額は株主総会で承認を得た報酬額の範囲内で監査役間の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額400百万円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、2004年５月28日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

３．上表には、2024年12月20日開催の第26回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの