株式会社情報企画（3712） 有価証券報告書 2025年9月期

２【沿革】

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営の基本方針

当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、以下の内容を掲げております。

１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。

２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。

３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。

４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ　ＯＮＥ企業をめざします。

５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。

６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。

(2）経営環境

当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。

(3）経営戦略等

①信用リスク関連システムの拡販

当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。

②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実

当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係るシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えております。

③総務・経理業務への展開

当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。

④技術革新への対応

IT業界での様々な技術革新に伴い、これまでもWEB化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなIT技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①技術革新と新サービスの展開

近年、情報技術の進歩により、生成AI（ChatGPT等）やAI-OCRなどの活用が進み、文章・画像の生成や文字認識の精度が大幅に向上しています。当社でもこれらの技術を積極的に取り入れ、システム及びサービス開発へ展開してまいります。

また、既存のシステム提供に加え、お客様とのコミュニケーションを密にし、よりお客様の視点に立った新たなシステムやサービスの展開を進めてまいります。

②優秀な人材の確保と活用

継続的に顧客ニーズへ対応していくためには、優秀な人材が不可欠です。当社は、新卒・第二新卒に加え、中途の即戦力人材の採用を強化しています。あわせて、新人研修や階層別研修、外部研修への派遣を通じて、社員のスキル向上への投資を継続しております。

また、長期的に安心して健康に働ける環境の整備に向け、福利厚生の充実及び多様な働き方の導入を進め、優秀な人材の確保と定着を図ってまいります。

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。これら指標につきましては、当事業年度において①売上高営業利益率41.8％、②一人当たり売上高25.8百万円となりました。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社のサステナビリティに対する基本方針は以下のとおりです。

・企業のMission（使命）として「金融会計×ITで未来の金融サービスを創る」を標榜し「システム」ではなく「サービス」を創ることを目指しています。

・私たちは、金融会計の専門知識とITのプロフェッショナルとしてお客様と社会の発展に貢献する持続可能なサービスを提供します。

・当社のお客様は主に金融機関であり、その金融機関は社会の公器でもあることから、当社にとって持続可能な成長（サステナビリティ）は、社会や地域に貢献するものと考えています。

有価証券報告書提出日現在、当社の取締役会は、監査等委員を除く取締役５名と監査等委員である取締役３名の計８名で構成されており、社外取締役が２名おりますので、独立性と客観性が確保され業務執行取締役に対する実効性の高い監督を行うことができる体制をとっております。このような体制の下で、当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要課題と位置づけ対応しております。

なお当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）の計７名で構成されることになります。

当社グループは、社員154名、臨時従業員13名（2025年９月30日現在）が本社（東京）、大阪営業部、名古屋営業部、横浜みなとみらい支社、大宮支社、札幌サテライトオフィスと子会社２社にてシステムの開発・販売・メンテナンス及び不動産賃貸等の事業活動を行っています。また取引先の大半が金融機関となっており、このような事業特性から当社は「人材」を重要課題と位置づけております。

ただし、当社グループでは、子会社については、規模も小さく体制づくりに時間を要するため、戦略等については当社単体について記載しております。

なお、気候変動に関する事業影響については、当社の事業形態では各営業部における電力消費量が主な管理対象であると認識しております。サステナビリティに関する取り組みとして、気候変動対策となるCO2排出量削減を目指しておりますが、当社のCO2排出量は141ｔ/年と推計しており、社員一人当たり1.03ｔ/年となっています。この値は一般家庭の単身・若中年世帯のCO2排出量1.35ｔ/年（令和７年６月環境省「令和５年度家庭部門のCO2排出実態調査結果」）と比較すると７割程度であり、僅少と考えております。今後も気候変動に関してCO2排出削減への取り組み努力は継続するものの具体的な目標設定はしておりません。

(2）人的資本に関する戦略

金融機関宛てシステム開発は専門性が高く優秀な人材が欠かせません。また技術開発の進展は著しいため社員教育も必須となっております。そのため優秀な人材の確保と活用が重要となってきます。さらにシステム開発や営業においては男女関係なく平等に働いてもらえるよう考えております。結婚後女性が働きやすい勤務形態や勤務時間の選択ができたり、出産後も復帰しやすいなど女性が働きやすい職場環境になっています。

①ＨＲ部創設

2023年４月に人的資本経営強化のために、総務部から人事関連業務を独立させＨＲ部を創設しました。就労人口が減少する中での継続的な社員の確保、社員研修の充実を通じ社員のスキル向上、並びに福利厚生の充実を図る体制を強化しました。

②採用面

採用面では、新卒採用に加え、中途採用を強化しています。新卒、中途共に女性の割合が高くなっており、女性社員の比率も上昇しております。

③人材育成

当社では人材育成を重視しており、新入社員研修、システム・業務研修、外部講師を招いてのマネージャー研修、研修動画の導入等の社内研修を実施しております。また幹部社員の国内ビジネススクールへの派遣や社員のビジネス関連資格取得を推進するため、資格手当制度を整備しスキル向上をサポートする体制を整えております。

④働きやすい職場環境

社員のライフステージ等に合わせて多様な働き方ができるように、エリア総合職制度の設置、フレックスタイム制度の導入、育児や介護のための休業や時短制度の導入・時間外労働時間の制限、育児時間の確保などの体制を整えております。

⑤全社員の健康管理

社員の健康維持・促進のために、置き型健康食品の導入やフィットネス関連チケットへの補助の実施、時間外勤務の管理の徹底、有給休暇の取得の促進など働きがいのある健康に配慮した経営を行っております。

(3）リスク管理

「第２事業の状況 ３事業等のリスク (6)人材の確保について」に記載のとおり、当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術の各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。これらのリスクについては、ＨＲ部を創設し、新卒採用並びに中途採用を強化し、人材育成にも注力しております。しかしながら、当社が求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）指標及び目標

当社は、上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の季節変動について

当社グループのシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。

一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。

(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）

当社グループは、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。

当社グループは主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。

当社グループといたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(3）競合について

当社グループの信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社グループといたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(4）知的財産権について

当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。

特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。

(5）共同利用型システムについて

最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。

当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」「出資受付・証券不発行管理システム」「ＳＡＭＬシステム」「経費支払事務支援システム」「営業店窓口支援システム」を提供しております。

当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。

今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(6）人材の確保について

当社グループが今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社グループは、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。

現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社グループの求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響が生じる可能性があります。

(7）情報管理について

当社グループは、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。

しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社グループの信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）不動産市場の動向

不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。

(9）自然災害、不測の事態

自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済については、米国の通商政策による景気の下振れリスクや物価高の影響はあるものの株価は上昇傾向にあり、個人消費や設備投資は改善し景気は緩やかに回復しております。当社グループの主要な販売先である金融機関は、日銀の金利引き上げに伴い貸出金利を引き上げており、足元の業況は好調です。

当社グループの業況につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」とシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」からなる「システム事業」は、「総合決算書リーディングシステム」が大手金融機関や地方銀行、信用金庫宛てに受注を伸ばし増収となったほか、「融資稟議支援システム」が大手信用金庫宛てに増収となり、前期比増収増益となりました。「不動産賃貸事業」につきましても、前期比増収増益となっています。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

イ．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ895,219千円増加し8,416,377千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ150,280千円増加し1,464,409千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ744,939千円増加し6,951,967千円となりました。

ロ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高3,843,500千円（前期比6.4％増）、営業利益1,536,833千円（同7.6％増）、経常利益1,537,993千円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,526千円（同6.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

システム事業

「システムインテグレーション部門」

「総合決算書リーディングシステム」は大手金融機関や地方銀行宛ての受注が増加しているほか、信用金庫向けにリニューアル案件が増加し増収となっています。「融資稟議支援システム」も大手信用金庫からの受注を獲得し、大幅増収となっています。今期は、信用組合向けにクラウド対応のサーバー更改を行い、大幅な増収を果たしました。主要システムである「担保不動産評価管理システム」は大手金融機関や地方銀行宛てに順調に受注を獲得しています。

この結果、システムインテグレーション部門の売上高は2,305,033千円（前期比5.3％増）、セグメント内の売上高構成比は64.1％となりました。

「システムサポート部門」

メンテナンスの売上高は、例年の路線価データの納品やシステム導入が進み増収となり、システムサポート部門の売上高は1,290,535千円（前期比6.8％増）、セグメント内の売上高構成比は35.9％となりました。

以上の結果、システム事業の売上高は3,595,569千円（前期比5.8％増）、セグメント利益は1,484,518千円（同5.6％増）となりました。

不動産賃貸事業

不動産賃貸事業は、2025年３月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件を所有し展開しております。当連結会計年度の売上高は、賃貸収入247,930千円（前期比15.3％増）、セグメント利益は52,314千円（同29,747千円増）となっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ128,587千円増加し、2,847,497千円となりました。

当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,145,834千円（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,537,993千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払505,223千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は684,335千円（前年同期比18.5％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出697,526千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は332,911千円（前年同期比10.1％増）となりました。これは主に配当金の支払332,893千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．経営成績等

（売上高）

売上高は、3,843,500千円となっております。事業別の内訳は、システム事業が3,595,569千円、不動産賃貸事業が247,930千円となっております。

（売上総利益）

売上総利益は、売上高3,843,500千円、システム事業の売上原価1,155,616千円、不動産賃貸事業の売上原価149,470千円により、2,538,412千円となっております。

（営業利益、経常利益）

営業利益は、売上総利益2,538,412千円、販売費及び一般管理費1,001,579千円により、1,536,833千円となりました。これを受けて経常利益は、1,537,993千円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、税金等調整前当期純利益は、1,537,993千円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税が483,727千円、法人税等調整額が△23,261千円により、1,077,526千円となりました。

ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りの仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。

（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、654,377千円であります。その主な内容は、不動産賃貸事業における不動産取得632,812千円と、システム事業におけるサーバー等の事務用機器及びソフトウエアの購入によるものであります。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注)１．現在休止中の設備はありません。

２．本社、大阪営業部及び名古屋営業部の建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。

本社　　　　　　89,782千円

大阪営業部　　　49,438千円

名古屋営業部　　14,452千円

３．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：100）によるものであります。

（6）【大株主の状況】

（7）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

２【自己株式の取得等の状況】

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

イ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。

２．取締役 松岡 勇佑は代表取締役会長 松岡 仁史の長男であります。

３．2024年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2023年12月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．所有株式は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

ロ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 清原 大及び浅川 敬太は、社外取締役であります。

２．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2025年12月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．所有株式は、2025年９月30日現在の株式数を記載しております。なお、所有株式には当社役員持株会における各自の持分を含めておりません。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役の独立性に関しては、コーポレート・ガバナンス・ガイドラインの第16条及び「社外役員の独立性判断基準」に定めております。

　社外取締役の当社株式の保有状況については、上記「①役員一覧」に記載のとおりであります。それ以外に、当社と人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役 清原 大は、公認会計士の資格を有し、その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性について、独立した立場から公正かつ客観的に監視・監督を行っております。

　社外取締役 浅川 敬太は、弁護士及び医師の資格を有し、それらの専門的知見から取締役の職務執行に対する監査・監督を行っております。

　なお、社外取締役 清原 大及び浅川 敬太を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は監査等委員会のメンバーとして、取締役会及び重要な会議に出席し、独立した立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行を監視し、監督機能の強化に努めております。

　監査等委員会及び内部監査室は期中の営業監査や会計監査人の監査及びレビューに立会い、説明聴取、意見交換を行うなど、連携をとることで適時かつ適正な決算開示に努めております。

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ダンクの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～47年

　機械装置及び運搬具　　６年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．システム事業（システムインテグレーション部門）

　システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ．システム事業（システムサポート部門）

　システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。

ハ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。