株式会社ストライク（6196） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第25期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。また、第26期から第29期の持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。

３．第27期、第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は年間平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。

６．2020年11月25日開催の第24期定時株主総会決議により、決算期を８月31日から９月30日に変更いたしました。従って、第25期については、2020年９月１日から2021年９月30日までの13か月となります。

７.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８. 第29期の1株当たり配当額については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会で決議予定のものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は公認会計士及び税理士が経営主体となり、創業よりＭ＆Ａ(企業合併、企業買収、企業間の資本提携等)の仲介を主たる事業としております。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

(Ｍ＆Ａ仲介業務について)

　当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして事業活動を行っております。このミッションを果たすため、引き続き、Ｍ＆Ａを普及させることが重要であると認識しております。現在、後継者不在などの社会課題を背景に、中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は成長をつづけておりますが、当社では事業承継型Ｍ＆Ａだけでなく、近年注目されている成長戦略型Ｍ＆Ａや、イノベーション型Ｍ＆Ａの普及にも取り組んでおります。

(成長戦略型Ｍ＆Ａについて)

　「成長戦略型Ｍ＆Ａ」とは、企業の積極的な成長や事業拡大を主な目的として行われるＭ＆Ａであります。従来のＭ＆Ａが、後継者不足の解消や事業承継といった「守り」の側面が強かったのに対し、成長戦略型Ｍ＆Ａは「攻め」の経営戦略として位置づけられます。譲渡企業と買収企業間の人材、技術、特許、販売チャネルなどの経営資源を組み合わせることで、売上増加、コスト削減など単独では得られない相乗効果を生み出すことが期待できます。

　また、同業種や関連業種間でのＭ＆Ａでは、規模の拡大や市場での優位性を高め、顧客基盤を活用するなど、迅速に新たな分野へ参入することも可能にしております。

(イノベーション型Ｍ＆Ａについて)

　「イノベーション型Ｍ＆Ａ」とは、自社にはない革新的な要素を取り込み、イノベーションを加速させることを目指す戦略的なＭ＆Ａであります。

　スタートアップが産業創出機能として日本経済に根付くためにはイノベーション型Ｍ＆ＡによるＥＸＩＴマーケットの確立が必要だと当社は考えております。

　ニッチだが高い成長性を持つ革新的な技術やビジネスモデルを持つスタートアップやベンチャー企業が買収対象となることが多く、ベンチャー企業の創業者や投資家が、事業の成果を現金化することのできる手段の一つとされています。

　当社では、蓄積したスタートアップ業界の情報や買収企業のデータベースを駆使してＥＸＩＴ先を提案するほか、多様なスタートアップのスキームにも対応しております。

(事業承継型Ｍ＆Ａについて)

　当社は引き続き、事業承継型Ｍ＆Ａについても力を入れております。事業承継型Ｍ＆Ａは、社内承継・親族承継とは違う、もうひとつの「成長」の選択肢であります。

　当社の事業承継型Ｍ＆Ａコンサルティングは、バトンを渡す側も、受け継ぐ側も、双方が不安なく新しい未来へ進めるようにサポートしております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務以外のサービスについて)

　仲介業務だけでなく、専門性を活かして、ファイナンシャル・アドバイザリー業務、デューディリジェンス業務、企業評価業務等も行っております。企業再生支援、親族による事業承継に関わる問題、投資対象となる企業の価値やリスク調査など、正しい経営判断ができるよう、Ｍ＆Ａの周辺業務をサポートしております。

　また、Ｍ＆Ａ支援業務で培ったノウハウをもとに、戦略コンサルティング業務も展開しております。買収を検討している企業様に向けて、Ｍ＆Ａでの成長余地の見極めから、対象企業の探索まで伴走し、Ｍ＆Ａの実現性を高めるお手伝いをしております。

(当社のサポート体制について)

　当社は、本社(東京)以外に、営業所を８拠点(札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、高松、広島、福岡)で開設し、全国の中堅・中小企業のＭ＆Ａを仲介事業の対象としておりますが、事業承継目的、事業成長目的、事業整理目的、事業再生目的等、様々なＭ＆Ａニーズに対応するとともに、特定業種に偏ることなく多様な業種・事業体のＭ＆Ａに携わっております。また、他社に先駆け、インターネット上でのマッチングサイト(当社におけるマッチングサイトの名称「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ(Strike M&A Rapid Trading system)」)を構築し、それを積極的に活用することで、不特定多数の中から相手先の探索を行い、より希望条件に適う相手先を効率的に探索しております。

　当社は、特定の資本グループの傘下には入らず、独立性及び公平性を維持した立場で業務を進めており、譲渡先と買収先の中立的な立場でＭ＆Ａの実行をサポートし、友好的なＭ＆Ａの創出を図ることで、双方から報酬を受領しております。

(Ｍ＆Ａ仲介業務フロー)

　一般的な案件におけるＭ＆Ａ仲介業務フローは下記のとおりであります。

(1) ソーシング

　当社のＭ＆Ａコンサルタントによる直接営業、提案型営業や広告宣伝による顧客誘導により、顕在的な譲渡希望ニーズの直接的な開拓・探索を行うとともに、金融機関や会計事務所を中心とした業務提携により案件紹介を受けることで間接的な案件探索を行っております。なお、当社では案件を紹介いただける金融機関や会計事務所と業務提携契約を締結し、契約先を業務提携先と称しております。

　探索した結果、譲渡希望者若しくは譲渡検討者に対しては、当社のＭ＆Ａコンサルタントが譲渡希望ニーズや抱えている問題の相談を受け、それに対する解決策の提案や解決事例の紹介を行うこと等により、譲渡希望者が安心して当社に企業や事業の譲渡の仲介を依頼できるよう、案件の受託活動を進めております。

　譲渡希望先と秘密保持契約を締結し、譲渡対象企業の情報を入手し、事業の把握及び企業の分析を行い、希望条件による譲渡可能性を検討いたします。譲渡可能性があると認められた場合には、当社内での契約審査を実施した後、譲渡希望先と「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結いたします。

　譲渡希望先との「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」締結後に、本格的な案件化に取り掛かります。譲渡希望先に対して、希望条件に沿った譲渡スキームを提案するとともに、買収候補先への提示条件を整理・検討いただきます。また、買収候補先への提案のため、譲渡対象企業の事業内容、事業特性、財務内容、譲渡条件等を取り纏め、「企業概要書」を作成いたします。

(2) マッチング

　譲渡希望先の希望条件、譲渡対象企業の事業特性を踏まえ、買収ニーズに関する社内データベースを活用すること等により買収候補先をリストアップし、譲渡希望先の希望に沿う買収候補先を選定いただきます。選定いただいた買収候補先に対して、まずは企業名を伏せた形で一次提案を行います。

　譲渡希望先の意向によって、インターネット上でのマッチングサイト「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」に、企業名を伏せたまま案件を掲載し、買収に関心のある企業を募っております。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」は、譲渡や買収情報をインターネット上に掲載し、相手先企業を探索するサービスであります。「Ｍ＆Ａ市場ＳＭＡＲＴ」では、地域や業種の枠を越えた買収候補先が現れる可能性があり、また一般的には買収ニーズが少ない事業についても買収候補先を探索できるメリット等もあり、スピーディーに多数の買収候補先を探索できるツールとなっております。なお、インターネット上に案件を掲載する場合であっても、当社のノウハウにより匿名性を確保することで、企業名を知られることなく安心して利用いただけるものとなっております。

　買収候補先が詳細な検討を希望される場合、当社は買収候補先と秘密保持契約を締結し、買収候補先に「企業概要書」を提出、二次提案を行います。更に、二次提案を受けて、買収意向の高まった候補先については、当社内での契約審査を経て、当社と買収候補先で「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」を締結した後に、当社は買収候補先への買収サポートを開始します。その後、当社の支援・調整のもと、実際に譲渡対象企業の事業所や工場を視察いただくとともに、譲渡対象企業のオーナー経営者と面談を実施し、譲渡に係る基本条件等を検討いただきます。

　買収候補先が買収意向を決断した場合、買収条件等を記載した「買収意向表明書」を当社の支援のもと作成いただき、買収候補先から譲渡希望先に提示いただきます。譲渡希望先は、買収候補先からの「買収意向表明書」を検討し、買収候補先を１社に絞り込みます。

(3) エグゼキューション

　基本的な譲渡条件がまとまった時点で、通常、当社の支援のもと、譲渡希望先と買収候補先との間で「基本合意契約」を締結いただきます。基本合意が締結された段階で、当社は、譲渡希望先と買収候補先の双方から「Ｍ＆Ａ仲介依頼契約」に従い、基本合意報酬を受領し、クロージングに向けての支援業務を本格的に開始することになります。

　その後、買収候補先が譲渡対象企業に対してデューディリジェンスを実施し、対象企業のビジネスリスク、法務リスク、財務リスク等を調査し、その調査結果を踏まえて、譲渡希望先と買収候補先で最終的な条件交渉を行いますが、当社では買収候補先がスムーズなデューディリジェンスを実施できるよう環境を整備するとともに、最終的な条件交渉を支援いたします。

　最終的な譲渡条件が決定した段階で、当社が段取りを行い譲渡希望先と買収候補先で「譲渡契約」を締結し、譲渡対象物の引渡しと譲渡代金の決済が行われることでＭ＆Ａに係る一連の取引が完了します。これらの業務の完了に伴い、譲渡先と買収先の双方より成約報酬を受領いたします。

４ 【関係会社の状況】

当社は関係会社を２社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。　

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

４．その他の部門は、管理部門等に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「―」は、対象となる労働者がいないことを示しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

　　当社は、「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとし、個の力では達成できないことでも仲間を増やし協力し合うことで実現できるという考えに基づき、複数の会社が力を合わせて成長・発展するための仲間づくりこそがＭ＆Ａの本質にあると捉え、その仲間づくりを支援することで、顧客の成長・発展に貢献していくことを目指しております。当社の主力業務であるＭ＆Ａ仲介は、売却したい方と買収したい方の結びつけを支援するものであり、まずはＭ＆Ａ当事者の期待に応えることを主目的としております。しかしながら、Ｍ＆Ａはその事業や会社にかかわる多くのステークホルダーへも影響を及ぼすものであります。当事者に加えステークホルダーの多くがＭ＆Ａをして良かったと感じ、更に協力することで、次の成長・発展を目指していく、このような案件を多く創出していくことを経営方針としております。

(2) 経営環境

　　中堅・中小企業を譲渡対象とするＭ＆Ａ市場環境は、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、中長期的に増加傾向にあります。政府も、後継者不在企業の廃業による希少な経営資源の散逸を回避するための事業承継型Ｍ＆Ａ、人手不足が深刻化する環境下での中小企業の成長・生産性向上実現のための成長・生産性向上型Ｍ＆Ａなどを支援し、中小企業の育成・存続に向けた各種の施策に取り組んでいる結果、中小企業のＭ＆Ａも社会的に普及しております。ところが、日本における社長の高齢化や中小企業における人手不足も改善しておらず、市場承継のためのＭ＆Ａ活用ニーズや、成長のためＭ＆Ａ活用したいニーズ、Ｍ＆Ａの普及に伴い増えているものと推測しております。

　　一方、昨今、Ｍ＆Ａ仲介業者が関与した案件で、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることを問題視する報道があり、Ｍ＆Ａ仲介業者に対して厳しい目が向けられるようになりました。このような問題を受けて、2024年８月に中小企業庁より「中小Ｍ＆Ａガイドライン」（以下、「ガイドライン」）の第３版が改訂・公表され、また、業界団体による自主規制や業界健全化に向けた取組みも行われ、不適切なＭ＆Ａ取引の抑制に向けた規制が強化され、これまで以上にＭ＆Ａ支援サービスの質の確保が求められている環境となっています。

(3) 対処すべき課題

　　当社が事業を推進するにあたり、特に対処すべき課題は次のとおりであります。

  ① サービス品質の向上

　　Ｍ＆Ａを普及していくためには、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境を整備することが重要となります。昨今、不適切なＭ＆Ａ取引が実際に起きていることが社会問題視されており、Ｍ＆Ａを行うことに不安を感じている方も増えている傾向にあると推察しております。このため、当社の顧客が安心してＭ＆Ａできる体制、業務運営を整備することが課題であると認識しております。当社ではガイドラインや業界団体による自主規制を高いレベルで遵守し、不適切なＭ＆Ａ取引を起こさないよう、社内体制の整備、業務の見直しを継続的に進めていく方針としています。

　　また、顧客の更なる期待に応えるべく、顧客に対するサービス品質の向上、サービス範囲の拡大も図っていく方針としております。とりわけ、サービス品質について、適切な資料やデータに基づき、適切にアドバイスを行うことが、顧客が安心してＭ＆Ａできる環境整備において重要となりますので、従業員の知識やスキルの向上に向けて教育・研修を充実させていく必要があります。さらに、顧客に対して満足度調査を実施し、その意見を業務改善やサービス向上にフィードバックする取組みを進めることで、当社独自のサービス品質の向上に努めてまいります。

  ② 人材の確保・育成・働きやすい環境づくり

　　顧客のＭ＆Ａを支援し、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために重要となるのが、コンサルタントの増員となります。コンサルタントについては、これまでは中途採用を中心とした採用を行ってまいりました。中途採用の場合、採用市場全体の動向や同業との採用競争などにより、安定的な採用が難しい面があります。さらに、今後は、労働人口の減少の問題もあり、採用が徐々に困難となる可能性があります。一方、Ｍ＆Ａ仲介にあたっては、Ｍ＆Ａにかかる経済・法律知識や顧客の業界動向・業界規制、ガイドライン・業界自主規制など、様々な知識・スキルが必要となりますが、従前に比べ、コンサルタントが活躍するために習得しなければならない知識・スキルの量も増え、育成する時間もかかるようになってきております。

　　このような状況で、安定的な採用、十分な教育体制を確保し、事業を持続的に成長させていくために、新卒採用を中心とした採用に徐々にシフトしていく方針としています。新卒採用の場合、一般的には中途採用に比べ収益貢献するようになるまでの期間が長くなる傾向にあるため、一時的に労働生産性が下がる局面も想定されますが、中長期での持続的な成長を優先させる方針としております。

　　また、従業員の育成のため、専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。加えて、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進し、早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行うとともに、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

  ③ 多様なＭ＆Ａニーズへの対応

　　これまでの市場環境としては、オーナー社長の高齢化や後継者不在の企業数の増加を背景に、日本国内の中堅・中小企業のＭ＆Ａは拡大傾向にあります。後継者不在のＭ＆Ａが無くなることはありませんが、どこかでピークアウトを迎える可能性があります。一方、将来的な労働人口の減少やテクノロジーの進展などを踏まえると、今後は、存続していくための更なる成長のためのＭ＆Ａ、海外企業とのＭ＆Ａ、大企業とスタートアップ企業のイノベーション型Ｍ＆Ａが増えていくことが予想されます。経済環境に応じて、Ｍ＆Ａの目的やニーズも変化することになりますが、当社としては、様々なニーズに応えられるよう支援するＭ＆Ａ仲介領域の拡大を進めてまいります。スタートアップ企業の成長を支援するＭ＆Ａ、医療機関存続を目的としたＭ＆Ａ、地域活性化を目的としたプロスポーツチームＭ＆Ａ、国内企業・海外企業とのクロスボーダーのＭ＆Ａなどについてはすでに取組んでおりますが、当該Ｍ＆Ａの支援件数も増やしていくとともに、それ以外でも当社が強みを持てるＭ＆Ａ領域を開拓していく方針としています。

  ④ 事業領域の拡大

　　現状の当社事業については、一部においてファイナンシャル・アドバイザリー業務、企業価値評価業務、Ｍ＆Ａにかかるコンサルティング業務などを行っていますが、Ｍ＆Ａ仲介業務が全体のほとんどを占めている状況であります。

　　今後、Ｍ＆Ａ仲介サービスを更に充実させていくためには、仲介業務だけでなく、それに付随する業務も開始又は拡充する必要があると考えております。また、大企業に対してもＭ＆Ａ支援を行っていくために、Ｍ＆Ａ仲介ではなく、譲渡希望先又は買収希望先の片側のみにサービス提供するファイナンシャル・アドバイザリー業務を拡充することも重要であると考えています。

　　このような方針のもと、既存のＭ＆Ａ仲介業務と事業を整理・区分し、それぞれの事業を機動的に進めていくため、2026年9月期中に持株会社体制へ移行する方針としております。既存のＭ＆Ａ仲介業務については子会社で運営していき、新たな業務についても子会社を設立し、進めていく予定としております。

  ⑤ ガバナンス体制の強化・サステナビリティへの取組みの充実

　　当事業年度においては、新たに経営企画部及びＩＲ室を新設し、管理体制の強化やステークホルダーとの関係強化を進めております。

　　また、サステナビリティ推進委員会を中心に、重要課題（マテリアリティ）の特定や、重要課題を達成するための指標及び具体的な目標に対しての実績を測定、分析し、サステナビリティへの取組みを推進していくとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示に加え、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った自然関連の課題への対応に新たに取り組んでおります。

　　持株会社体制へ移行した後につきましても、引き続き、ガバナンス体制の強化、サステナビリティへの取組みの充実を推進してまいります。

(4) 経営目標

　　経営方針、経営環境、及び対処すべき課題を踏まえて、今後３年間において、下記のとおり成約組数及び売上高を増加させていくことを当面の目標としております。

　　また、当社の業務の特殊性から、人員増加がすぐに売上に繋がらない特徴があり、「人の増加」→「案件の増加」→「成約数の増加（＝売上の増加）」といった影響がある一定の期間を経過して発生することになります。このため、成約組数達成のための先行指標となる新規受託件数、新規受託件数の先行指標となるコンサルタント増員数も下記のとおりの目標としております。これらの数値目標は、毎期、その期の活動状況を踏まえ、見直す方針としております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への取り組み

当社は「Ｍ＆Ａは、人の想いでできている。」をコーポレートスローガンに掲げ、また「世界を変える仲間をつくる。」をミッションとして、ご相談者様の想いに寄り添いながら、企業の成長と発展を支援しています。

後継者不在の解決、規模拡大による生産性向上、イノベーションの創出など、本業であるＭ＆Ａを通じてこれまで多くの企業の事業継続や発展といった企業そのもののサステナビリティを実現するお手伝いをしてきましたが、近年の社会や環境に対する要請の高まりを受け、当社自身の持続可能性と社会への貢献をより一層体系的に推進するため、2024年に当社のサステナビリティに関する全ての活動の指針となる「サステナビリティポリシー」を以下の通り制定いたしました。

＜サステナビリティポリシー＞

このサステナビリティポリシーの実現に向けて、優先的に取り組むべき６つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、これらの指標及び具体的な目標達成のため取り組みを進めています。６つのマテリアリティは、当社の事業活動と密接に関連しており、本業を通じて社会課題を解決するという当社のサステナビリティ戦略の中核をなすものとなります。特に「業界全体での顧客本位かつ健全なＭ＆Ａ仲介サービスの提供」や「Ｍ＆Ａの推進による地域経済の発展への寄与」は、当社のＭ＆Ａ仲介事業そのものが社会の持続可能性に貢献するものであることを示しています。これは、当社の事業成長が社会価値の創造に直結するという考え方を明確にするものであり、企業の競争力強化と社会的責任の両立を目指す姿勢を反映しています。当社のマテリアリティや特定プロセスについては、後述の②リスク管理の項目で記載いたします。

また、当社は、財務情報と非財務情報を統合した統合報告書を発行することで、中長期的な企業価値創造プロセスと、ステークホルダーに対するコミットメントをより深く、分かりやすく開示しています。

最新版である統合報告書「ＳＴＲＩＫＥ　ＲＥＰＯＲＴ 2025」は当社ウェブサイトに掲載しております（URL：https://ssl4.eir-parts.net/doc/6196/ir_material3/254559/00.pdf）。同書の記載の対象期間は、2024年度（2023年10月から2024年９月。一部過去の実績、2024年４月以降の情報も含みます。）であります。

今後も統合報告書をはじめとする開示を通じて、資本市場との建設的な対話を深めていくとともに、顧客目線での高品質なＭ＆Ａサービスの提供や従業員の専門性向上等を継続し、より一層環境面などにも配慮した事業運営やＭ＆Ａ支援を推し進めることにより、Ｍ＆Ａ業界全体の発展だけでなく社会全体の持続的な発展にも貢献していきたいと考えています。

①サステナビリティ推進体制及びガバナンス

　当社では、全社的なサステナビリティ活動の推進を目的として、管理部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。取締役会は優先的に取り組むべき重要課題を踏まえて、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関連する方針や戦略、マテリアリティ、活動計画等について審議し、取り組みを具体化するために関連各部門に必要な指示や提言を行っています。

　サステナビリティ推進委員会の審議内容や活動状況のうち、経営上の重要事項については、取締役会へ適宜報告されます。取締役会は、その報告に基づき、サステナビリティ推進に関する監督及び方針の指示を行う体制となっております。この明確なレポーティングラインと監督機能により、サステナビリティに関する取り組みが経営戦略と一体となって推進されるガバナンス体制を構築しております。

②リスク管理

　当社は、以下の重要課題特定（マテリアリティ）プロセスで示す通り、当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別し、６つのマテリアリティの特定を行っています。マテリアリティについてはサステナビリティ推進委員会において評価および見直しを行っています。

＜重要課題（マテリアリティ）特定のプロセス＞

STEP１.社会課題の抽出と整理

　サステナビリティ推進委員会において、国際的ガイドライン（ＳＤＧｓ等の国際目標、ISO26000等の国際規格、国連グローバルコンパクト10原則等）やサステナビリティ評価機関（ＧＲＩ : Global Reporting Initiative、ＳＡＳＢ : Sustainability Accounting Standards Board、ＷＥＦ: World Economic Forum等）の評価項目などからＥＳＧ領域の社会課題を洗い出し、さらに、業界特有の課題や当社の状況を踏まえ、当社が取り組むべき社会課題を追加的に抽出し、合計51項目をリストアップし、項目ごとに当社へのリスク及び機会に与える重要度を識別いたしました。

STEP２.社会課題の優先順位付け

　STEP１で抽出した51項目の社会課題を、「ステークホルダーにとっての重要度」「自社にとっての重要度」の2つの視点から総合的に評価し、マテリアリティマップとして整理を行い、優先順位の高い12項目の社会課題を絞り込みを行いました。

STEP３.妥当性評価

　STEP２で抽出した12項目の社会課題を、取り組みの関連性などを踏まえ、６つのマテリアリティとして整理いたしました。社外有識者との意見交換や社内での議論を重ねて当該６つのマテリアリティの妥当性を確認いたしました。

STEP４.マテリアリティの特定と承認

　上記ステップを通じて、６つのマテリアリティを当社が取り組むべき課題として特定し、取締役会にて承認いたしました。特定したマテリアリティについては、今後も取り組みの進捗や社会・事業環境の変化に応じて、適宜見直しを行っていきます。

上記のプロセスにより特定されたマテリアリティは以下の通りとなります。

　サステナビリティに関連するリスクを含む全社的なリスクの管理は、管理部門担当取締役が統括しており、重要事項については経営会議、取締役会への報告を行い、実際のリスク管理についてはサステナビリティ推進委員会で対応しています。

③戦略

　当社は、外部環境分析（国際的ガイドライン等の要請、ベンチマーク先の策定状況の調査）及び内部環境分析（マテリアリティ検討時の当社状況分析）の双方を踏まえ、特定した重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年のありたい姿を策定し、その姿と整合するKPIを選定しております。選定したKPIに関する中期的な目標値と、目標を達成するためのアクションプランを策定し、取り組むことでマテリアリティの達成を目指してまいります。

④指標及び目標

　当社の重要課題（マテリアリティ）を達成するためのKPIおよび目標は以下の通りであります。

(2) 気候変動及び自然資本・生物多様性に関する取組

　当社では、気候変動及び自然資本・生物多様性が事業活動及び社会全体に与える影響の重要性を認識し、経営上の重要課題の一つとして捉えております。2022年９月期よりＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示を開始し、2024年９月期からはＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報開示も開始しました。気候変動と自然資本は相互に関連しており、一体的に捉えるべき重要な課題であるとの認識のもと、両課題への対応を強化しております。

　気候変動及び自然資本・生物多様性に係る当社の取組については、コーポレートサイトにおいて詳細に開示しています。（https://www.strike.co.jp/sustainability/environment.html）

①ガバナンス

サステナビリティ推進委員会は、ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ全般の対応に加え、ＴＣＦＤ提言及びＴＮＦＤ提言で要請されているリスクと機会の特定・評価、シナリオ分析、温室効果ガス排出量の算定等を実施し、取締役会への報告を行う等、気候関連及び自然資本・生物多様性関連課題に対するモニタリングを実施しています。

取締役会は、気候変動及び自然資本・生物多様性問題への取組状況についての報告を受け、サステナビリティ推進委員会に対して取組方針を指示しています。

②-1戦略（気候変動への対応）

a．気候変動に伴う重要なリスクと機会

2024年10月に気候変動に伴って将来生じる可能性のある当社のリスク・機会について、ＴＣＦＤ提言に沿ったリスク・機会を特定し、重要度の評価を行いました。リスク・機会の特定に当たっては、2030年（短期）、2050年（中期）、2100年（長期）を想定し、以下のシナリオを使用しました。

・IEA（国際エネルギー機関）1.5℃上昇（NZE2050）、2℃上昇（APS）

・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）4℃上昇（SSP5、RCP8.5）

特定されたリスク・機会のうち、特に重要なものは次に示す表のとおりです。

重要なリスク

重要な機会

b．事業インパクト評価

2024年10月に特定されたリスクのうち、重要度が高く、試算可能なリスクについて、移行リスクとして炭素税導入による追加コスト、物理的リスクとして洪水・高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）を試算しました。試算に当たっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）と国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、1.5℃／2℃上昇、4℃上昇を想定したシナリオを使用しました。

ア．税制度（炭素税等）導入による追加コスト　［移行リスク］

国際エネルギー機関（IEA）の情報に基づき、当社の拠点において、エネルギー消費に伴い排出される温室効果ガス排出量に応じて課税される追加コストを算定しました。なお、算定に当たっては、温室効果ガス排出量削減目標の基準年である2022年９月期の温室効果ガス排出量を用いました。

1.5℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2050年の影響は約6.3百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

イ．高潮発生時の拠点の浸水による追加コスト（オフィス代替費用）　［物理的リスク］

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が提供する将来予測データを用いて、当社の拠点が、洪水又は高潮で浸水被害を受けた場合、事業継続に必要な代替オフィスの借り上げ費（追加コスト）を算定しました。

当社の全拠点について、現況の洪水・高潮のハザードマップを重ねた結果、洪水のみの影響による浸水被害の試算対象となる拠点はなかったため、高潮を対象に試算しました。なお、試算は、2023年９月時点の拠点を対象として実施しました。

4℃上昇シナリオで追加コストが大きくなり、2100年の影響は約24百万円となりましたが、リスクの検討を開始した2022年９月期以降の経常利益に対して1％未満であり、気候変動の影響は小さいことがわかりました。

②-２戦略（自然資本・生物多様性への対応）

当年度において、当社の事業活動における自然との関わり（自然資本・生物多様性への依存・影響）を把握した上で、将来顕在化する可能性のあるリスク・機会を特定しました。事業活動における自然との関わりの把握に当たっては、ＴＮＦＤ提言において推奨されているLEAPアプローチを参考に検討を行いました。

a．事業活動と自然との関わり

事業活動における自然資本との関係について、一般的な依存・影響の概要を簡易に評価するツールであるENCOREを使用するとともに、当社の事業特性を踏まえて、バリューチェーン全体における自然資本・生物多様性への依存と影響について整理しました。

当社は、事業活動で使用するパソコンや印刷用紙等の必要資材等の調達において自然資本に依存しており、事業から出る廃棄物や温室効果ガスの排出等により自然資本へ影響を与えています。

b．主なリスク・機会

事業活動と自然との関わりを把握した結果、特定された主なリスク・機会は次に示す表のとおりです。

なお、リスク・機会の重要度評価の際に、定量化が可能な依存・影響を対象にエコロジカル・フットプリントを用いて、依存・影響の大きさを定量化いたしました。

c．優先地域の分析

　　 自然関連のリスク・機会を特定する過程においては、優先地域の分析を行いました。分析に当たっては、当社の

　 操業場所であり、自然との直接的な接点であるオフィスの立地箇所を対象としました。

　 　優先地域の分析の結果、自然資本・生物多様性にマイナスの影響を与える拠点は確認されませんでした。なお、

　 緑化・植栽などの再生・復元活動によってプラスの影響を与える機会のある拠点は複数確認されました。

③リスク管理

気候変動及び自然資本・生物多様性関連を含む全社的なリスクの管理は、管理部担当取締役が統括しており、重要な方針については経営会議、取締役会への報告を行っています。

気候変動及び自然資本・生物多様性関連のリスクについては、「サステナビリティ推進委員会」において、TCFD提言及びTNFD提言に沿って気候関連・自然関連のリスクと機会の洗い出しを行い、取締役会への報告を行う等、気候関連・自然関連の課題に対するモニタリングを実施しています。また、特定したリスクと機会は、確からしさと影響の大きさから重要度を評価し、重要と評価されたリスクと機会については、取締役会に報告し、全社的なリスク管理の対象に組み込み、対応しています。

④指標及び目標

当社では、2024年９月期における当社事業（単体）に伴う温室効果ガス排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに準拠して算定しました。2024年9月期におけるScope1、Scope2、Scope3の排出量は以下のとおりです。

2024年９月期温室効果ガス排出量

（注）１．ガソリンの年間使用量×ガソリンの単位発熱量×ガソリンの排出係数×44/12
ガソリンの単位発熱量、ガソリンの排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づく値を採用しております。

２．平均的な排出係数（2022年度全国平均係数）に基づき算定しております。

３．「地球温暖化対策の推進に関する法律」で定められた電気事業者別の調整後排出係数（2024年度提出用）に基づき算定しております。
本社については、2023年10月～2024年９月の期間、トラッキング付き非化石証書で購入した電力割当量を電気使用量から相殺しております。

４. 全国平均係数が未公表（2025年３月時点）であるため、代替値（省令の排出係数）を使用して算定しております。

５. 熱事業者別の排出係数に基づき算定（熱事業者別の排出係数が未公表の場合は代替値を適用）しております。

（注）１．「―」は算定対象外

２．レンタルオフィス使用による排出量を算定しております。

当社では、気候関連のリスクと機会をマネジメントするため、2050年カーボンニュートラルに向けて、当社事業に伴う温室効果ガス排出量の削減に努めています。

2022年9月期の温室効果ガス排出量の算定結果を踏まえ、中期的な目標を以下のとおり設定しました。

（注）目標基準年である2022年９月期の排出量実績（Scope1＋Scope2の総量）は、ロケーション基準で152tCO2、
マーケット基準で185tCO2

(3) 人的資本に関する取組

①基本方針及び戦略

当社では、Ｍ＆Ａ仲介事業を持続的に成長させるために最重要となる経営資源は人的資源であると考えており、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの継続的な獲得・育成・維持が喫緊の課題であると認識しているため、以下の基本方針及び戦略に従い取り組んでおります。

a．基本方針

当社は、「個の力を結集し、最高のチームになる。」ことを行動規範の一つとしており、「多様な人材が、個の能力を最大限発揮し、皆が協力し合うことで最高の成果を生み出すこと」を基本方針としており、そのために下記の３つの具体的な方針を定めております。

（獲得）個人能力に基づく採用

（育成）成長・活躍できる体制・環境整備

（維持）成果や貢献に基づく人事制度

　b．人材の獲得に関する戦略

獲得に関しては、年齢、性別、国籍等の属性に左右されず、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材等の当社の求める知識、技能、経験を備えた人材を獲得する方針としております。特に、当社の課題であるサービス品質の向上、事業領域の拡大に向けて、これまでにない分野での知識、技能、経験を持つ人材の採用も積極的に行ってまいります。

また、過去は、中途採用を中心に人材獲得を行ってまいりましたが、安定的に採用できない場面もあり、安定的に優秀な人材を確保するため、新卒採用に積極的に取り組む予定としております。

c．人材の育成に関する戦略

従業員の育成に関しては、研修メニューの見直しや開発に取り組み、新卒社員向け研修期間の伸長や、コンプライアンス、リーダー・管理職向け、個人資質向上等の階層別、テーマ別研修の開催回数を増やすとともに、ｅラーニングによる研修機会の提供や専門書籍の配布等を行っており、今後も専門的知識や専門的スキルの向上のための社内研修の充実、Ｍ＆Ａ情報の共有等の施策に取り組んでまいります。また、労働や勤務形態についても、出産・育児・介護などを抱える従業員を含め、全従業員の成長・活躍のために見直しを進めていくほか、社内でのナレッジ共有やＡＩ活用など通して、業務効率化についても継続的に進めてまいります。

また、チーム制を導入しており、チームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しております。当事業年度に入社したＭ＆Ａコンサルタントが早期に収益貢献できるよう育成に努めてまいります。当社は、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。

d．人材の維持に関する戦略

当社は、優秀な人材の定着率を向上させるため、成果主義に基づく給与制度や成果・貢献に基づく人事考課制度を採用しておりますが、社会環境や組織構造の変化に対応して随時見直しを行ってまいります。

e．人材の多様性の確保

当社は、行動規範の通り、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えております。個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土の醸成に努めております。

多様な人材を確保するため、女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや採用イベントなどの強化を進めております。また女性の活躍推進にも注力しており、女性管理職比率の向上を目標として定めております。さらに、年齢や経験に関わらず意欲と能力のある人材が活躍できるよう、高齢者の積極採用も進めております。人権尊重を事業活動の基盤と捉え、「人権方針」を策定し、全従業員を対象としたハラスメント研修等を実施、出産・育児・介護などに対する制度整備を進めるほか、年齢や性別、国籍に関わらず、従業員が積極的に仕事に取り組める環境を整備してまいります。

②指標及び目標

　当社の人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

３ 【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
　当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
　本項記載の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関連するリスクについて

①　Ｍ＆Ａ市場の低迷

中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、1990年代以降、オーナー経営者の高齢化に伴う後継者問題等を背景に拡大傾向にあります。また、今後も、企業の成長、生産性向上、オープンイノベーションなどの目的のためのＭ＆Ａ活用により、市場は更に拡大する可能性があるものと予測しており、当社でも様々なＭ＆Ａニーズに対応できるよう体制を整備しております。しかしながら、経済環境や金融市場の動向等によりＭ＆Ａ買収ニーズが減少に転ずること等を要因として、市場が縮小した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、過去にも、リーマンショックや東日本大震災を契機として、Ｍ＆Ａ買収ニーズの減少によりＭ＆Ａ市場が一時的に縮小した経緯もあり、類似した経済情勢の変化や自然災害の影響を受けて市場が低迷する可能性もあります。

当面のところ当該リスクが顕在化する可能性は低いものと判断しておりますが、経済情勢の変化や自然災害はいつ発生してもおかしくないものとなります。また、日本国内における経済情勢悪化の度合いが大きいほど、発生した自然災害のエリアや災害規模が大きいほど、当社の経営成績及び財政状態に与える影響は大きくなります。

②　Ｍ＆Ａに関する法的規制

現状、Ｍ＆Ａ仲介業務を直接的に規制する法令はなく、許認可制度や資格制限もありません。しかしながら、今後、法令の制定により、Ｍ＆Ａ仲介業務に対する何らかの法的な規制を受けることに至った場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、Ｍ＆Ａ取引又はＭ＆Ａ制度に係る金融商品取引法、会社法、税法等の法改正が行われることで、社会におけるＭ＆Ａニーズも変化する可能性があり、その結果として、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

現在のところ、影響の大きな具体的な法規制は予定されていませんので、リスクが顕在化する可能性及びその影響は低いと判断しております。

③　中小Ｍ＆Ａガイドライン

中小企業庁が、中小企業が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤を構築するためにＭ＆Ａ支援機関登録制度を設置しております。これは、中小企業庁が制定した中小Ｍ＆Ａガイドライン及び所定の誓約事項を遵守し、登録されたＭ＆Ａ支援機関を一定の補助金対象とする制度であります。一方、中小Ｍ＆Ａガイドライン違反等があった場合には、その登録が取り消されることとなっております。

もし、当社が当該ガイドラインの違反行為をし、当該登録が取り消された場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現状のところ、ガイドラインの改訂の都度、複数部門で協議し適切な対応を図るなど適切に対応しておりますので、発生の可能性は低いと判断しておりますが、そのような登録が取り消されるような事態になった場合には相当の影響があるものと予想しております。

また、ガイドライン等が強化された場合については、業務負担が増えることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、現状では業務負担が大きく増加するような改訂は認識しておりません。

④　同業者との競合

Ｍ＆Ａ仲介事業は許認可制度や資格制限もないことに加え、事業の開始にあたり大規模な設備投資も不要であることから、相対的に参入障壁が低い事業であると判断しております。このため、大手事業者から個人事業者まで多数の事業者がＭ＆Ａ仲介事業を展開しており、今後も同業者間での競争が激しくなることが推測されます。一方、中小Ｍ＆Ａガイドラインの策定や改訂などを通じて、Ｍ＆Ａ仲介業者の業務レベルの向上も求められている状況であり、単純な顧客獲得競争から業務品質を中心とした競争へと競争環境が変化してきているものと判断しております。

当社では、Ｍ＆Ａ仲介業務の差別化や顧客からの信頼を向上させるため、会議、研修、社内システムにより、これまでの経験により蓄積されたノウハウの社内共有、外部専門家による講習、従業員に対する専門的知識の教育を行うとともに、公認会計士・税理士等の有資格者やＭ＆Ａ実務経験者の積極的な採用をするなどの施策を講じてサービス品質の向上に向けた対応を図っておりますが、競合他社との競争が激化した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業内容に関連するリスクについて

①　業績の変動について

Ｍ＆Ａ仲介事業は、受託する案件の規模により、成約報酬も異なっております。当社では、受託案件数を増やすことにより、業績が大きく変動しないよう取り組んでおりますが、案件成約数の一時的な変動や成約案件規模の大小により、四半期又は事業年度ごとの一定期間で区切ってみた場合に、期間ごとの業績が大きく変動する可能性があります。

Ｍ＆Ａ仲介事業は、譲渡先と買収先の意向に従い、受託から成約までの一連の業務を進めています。当社は両者のマッチングが円滑に進み、早期に成約に至るよう取り組んでおりますが、両者での条件交渉が難航することや、当事者の意思決定が遅延すること等を要因として、予定どおりに案件が進まない場合も想定されます。また、予定どおり業務が進んだものの、最終的には当事者の希望により譲渡日が決定されるため、当初の想定とは異なる時期にＭ＆Ａ実行される場合もあります。これらにより、期間ごとの業績が当初計画と比べ大きく変動する可能性もあります。

近年、規模が非常に大きな案件も増えてきており、当該大型案件の成約によって期間ごとの売上が変動する可能性が高くなっています。また、大型案件の増加に伴い、期間ごとの業績が計画と大きく乖離する状況も発生しております。

個々の案件状況次第にはなりますが、業績の変動や、業績予定と実績の乖離については、今後も発生する可能性があると認識しています。その影響額の程度については、対象案件の数、大型案件の多少によって左右されることになります。

②　人材の獲得、育成、維持

当社の事業は、コンサルタントによる人的サービスを中心としているため、当社が事業を拡大していくには、優秀なＭ＆Ａコンサルタントの獲得、育成、維持が重要な課題であると認識し、これに取り組んでおります。しかしながら、人材を適時に確保できない場合、人材が大量に社外流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画どおりに進展しない場合には、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。更に、個々のコンサルタントの不適切な業務により、当社の対外的な信用力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性もあると認識しています。

当社では個人の能力を高めるための研修についてこれまでも拡充してきており、業務についてはチームを中心とした組織で行う体制とすることで、個人が成長し、成果を創出しやすい環境整備をしてまいりました。また、チーム制によるメンバーの相互牽制により、不正が起きにくい体制にもなっております。こちらを強みとして、人材を適切に獲得し、維持でき、不適切な業務ができにくい体制になっていますので、当該リスクの発生する可能性は低いと判断しております。

③　単一事業及び事業領域の拡大

当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心として安定的に成長してまいりましたが、単一事業セグメントであるため、Ｍ＆Ａ仲介事業に対する何らかの影響があった場合に、当社の経営成績及び財政状態に及ぼす影響が相対的に高いと考えております。現在のところ、単一セグメントであることに起因する顕在化の可能性の高いリスク要因は認識していませんが、将来的なリスク要因となりえるため、Ｍ＆Ａ仲介事業を中心としながら、事業領域を拡大することでその可能性を低減できるよう対応していく方針としています。

その事業領域の拡大の過程で、新たな事業投資に対して、収益化が想定どおり進展しない場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があると考えております。現在のところ、新事業への投資額は多額ではないため、そのような事象が発生しても影響は軽微であると判断しております。 
　

④　情報セキュリティの管理

当社は、顧客から情報を入手するに際して、秘密保持契約等を締結し、顧客に対して守秘義務を負っております。当社で、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳМＳ）の国際規格である「ＪＩＳＱ 27001:2023(ＩＳО/ＩＥＣ27001:2022）」の認証を2024年３月に取得しており、顧客から入手した情報が漏洩しないよう、社内規程を整備し、情報の保管管理を徹底するとともに、役職員に対しても守秘義務に関する教育を行う等の施策を講じております。しかしながら、不測の事態等により、守秘義務の対象となる情報が漏洩した場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

⑤　個人情報管理

当社は、メールマガジンの登録及びセミナーの受講等において、個人情報を取得する場合があります。当社では「個人情報の保護に関する法律」に従い、社内規程を整備し、個人情報の厳正な管理を行っております。このような対策にも関わらず、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合、損害賠償請求等の金銭補償や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在のところ、当該リスクが発生する可能性のある要因は認識しておりません。

(3) その他のリスクについて

①　大株主及び当社代表取締役について

当社代表取締役　荒井邦彦は、当社の創業者及び経営の最高責任者であり、荒井邦彦の資産管理会社である株式会社Ｋ＆Ｃｏｍｐａｎｙとあわせて、当事業年度末現在、当社株式の40.2％を所有する大株主であるとともに、経営においても重要な役割を担っております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体での重要な意思決定の徹底、組織としての管理体制の強化、マネジメント層の採用・育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により同氏が当社の経営を行うことが困難な状態となり、また、後任となる経営層の採用・育成が進展していなかった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

継続的にマネジメント層の充実を図り、中長期的な観点で当該リスクへの対応を図っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

1)財政状態

 (資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。これは主として現金及び預金が1,790百万円増加したほか、売掛金が53百万円、前払費用が48百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。これは主として高松オフィスの増床移転や広島オフィス及び札幌オフィスの増床等に伴い建物が67百万円増加したほか、投資有価証券が18百万円増加したことによるものであります。

 (負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。これは主として未払法人税等が340百万円が減少したほか、未払金が240百万円、買掛金が83百万円それぞれ減少したことによるものであります。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。

 (純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。これは、主として、利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加したことによるものであります。

2)経営成績

当事業年度においては、275組の案件が成約（前事業年度252組）し、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことにより、売上高は20,314百万円（前期比12.0％増）となりました。売上原価は、売上増加に伴うインセンティブ給与の増加やＭ＆Ａコンサルタントの増員に伴う人件費の増加等により、8,395百万円（前期比28.6％増）、販売費及び一般管理費は、営業関連の広告宣伝費等の増加、積極的な採用活動による採用に係る手数料の増加、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成やコンプライアンス強化のための研修費の増加等により、5,586百万円（前期比15.5％増）となった結果、営業利益は6,332百万円（前期比6.5％減）となりました。これらの結果を受け経常利益は、6,341百万円（前期比6.4％減）となり、特別利益として投資有価証券売却益を89百万円、特別損失として投資有価証券評価損を62百万円計上した結果、当期純利益は4,719百万円（前期比4.7％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、20,149百万円と前事業年度末と比べ1,790百万円の増加となりました。主な増減要因は、下記のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は3,847百万円（前事業年度は6,280百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,990百万円、未払金の増減額が243百万円減少、未払又は未収消費税等の増減額が237百万円減少した一方で、税引前当期純利益を6,368百万円計上したことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は314百万円（前事業年度は1,045百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が246百万円、敷金及び保証金の差入による支出が102百万円あったことによるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は1,742百万円（前事業年度は979百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が1,742百万円あったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

該当事項はありません。

b．受注実績

該当事項はありません。

c．販売実績

当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １．当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントに関わる記載は省略しております。

　　 ２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。

３．前事業年度及び当事業年度におけるＭ＆Ａ成約組数の実績は次のとおりであります。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来生じる実際の結果とは異なる可能性がありますので、ご留意ください。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
　また、財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．財政状態の分析

(資産の部)

当事業年度末の流動資産は、前事業年度末に比べ1,922百万円増加し、21,150百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・配当金の支払いがあったものの、期中に発生した売掛金の回収等により現金及び預金が1,790百万円増加しました。

・事業年度末直前に多数の案件成約により、売掛金が53百万円増加しました。

・企業情報取得費用の先行支払い等により、前払費用が48百万円増加しました。

当事業年度末の固定資産は、前事業年度末に比べ150百万円増加し、3,612百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・地方オフィスの移転等による設備投資により、有形固定資産が67百万円増加しました。

・純投資目的とする新規投資等により、投資有価証券が18百万円増加しました。

(負債の部)

当事業年度末の流動負債は、前事業年度末に比べ887百万円減少し、3,036百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・課税所得の減少に伴い、未払法人税等が340百万円減少しました。

・インセンティブ賞与の支払い早期化に伴い、未払金が240百万円減少しました。

・事業年度末直前に案件紹介料の発生件数が少なかったことにより、買掛金が83百万円減少しました。

当事業年度末の固定負債は、前事業年度末に比べ44百万円減少し、252百万円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ3,004百万円増加し、21,474百万円となりました。主な変動科目は下記のとおりであります。

・利益剰余金が配当により1,747百万円減少したものの、当期純利益により4,719百万円増加しました。

b．経営成績の分析

(活動状況・取り組み)

当事業年度において、営業面におきましては、顧客への提案力向上のための研修や、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の理解を深めるための社内研修を行い、Ｍ＆Ａコンサルタントの育成を通じてサービス品質の向上に努めてまいりました。また、業種別にＷＥＢ広告や提案型営業を展開し、幅広くＭ＆Ａニーズの発掘に取り組みました。さらに、スタートアップ企業と事業会社の提携促進を目的としたサービス「Ｓ venture Ｌab.」では毎月交流イベントを開催し、スタートアップ企業のＭ＆Ａ市場の開拓等にも注力しました。また、国内だけでなくクロスボーダー案件の獲得やＭ＆Ａ仲介事業にとどまらずＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）事業や戦略コンサルティング等のＭ＆Ａの周辺領域への事業拡大も進めております。
　提携先との連携におきましては、兵庫県の淡路税理士協同組合との業務提携を開始したことで、税理士協同組合等との提携は全国23団体、６万６千人以上の会員とのネットワークに拡大いたしました。また、提携先金融機関より人材を受け入れることで、提携先金融機関内におけるＭ＆Ａ人材の育成を担い、協業によるＭ＆Ａ支援体制の強化を行いました。
　人員面におきましては、今後の業績拡大を図るため積極的な採用を進めたことで、当事業年度においてＭ＆Ａコンサルタントを74名増員しました。

このような取り組みの結果、新規受託実績は1,181件となり、目標件数（1,045件）を達成することができました。

(売上高)

当事業年度の売上高は20,314百万円と、前事業年度に比べ2,175百万円の増収（前期比12.0%増）となり、過去最高となりました。この主な要因は、成約組数が目標（310組）に届かなかったものの、275組成約(前期比+23組)するとともに、大型案件の影響を受けて案件単価が上昇したことによるものであります。

成約組数について、当初目標が達成できなかったのは、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂対応等により工数が増加傾向にあり、成約期間が想定より長期化したことが要因と判断しております。

成約単価については、売上高を成約組数で除した金額ベースで、前事業年度は72百万円のところ当事業年度は74百万円と上昇しております。

(売上総利益)

当事業年度の売上原価は8,395百万円となり、前事業年度に比べ1,867百万円の増加(前期比28.6％増)となりました。この主な要因は、人員増加及び売上に伴うインセンティブ賞与の増加による給与手当及び賞与の増加1,116百万円と、提携先からの紹介案件の成約が増えたことにより案件紹介料が453百万円増加したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は11,918百万円と、前事業年度に比べて307百万円の増益(前期比2.7％増)となりました。

(営業利益)

当事業年度の販売費及び一般管理費は5,586百万円となり、前事業年度に比べ748百万円の増加(前期比15.5％増)となりました。この主な要因は、営業関連の広告宣伝費等の増加183百万円や、地方オフィス移転等による地代家賃の増加94百万円等によるものであります。

この結果、当事業年度の営業利益は6,332百万円と、前事業年度に比べて440百万円の減益(前期比6.5％減)となりました。

(経常利益)

当事業年度の営業外収益は32百万円となり、前事業年度に比べ23百万円の増加(前期比268.7％増)となりました。この主な要因は、預金金利の上昇による受取利息25百万円等によるものであります。

当事業年度の営業外費用は22百万円となり、前事業年度に比べ13百万円の増加(前期比155.1％増)となりました。この主な要因は、投資事業組合運用損22百万円によるものであります。

この結果、当事業年度の経常利益は6,341百万円と、前事業年度に比べて430百万円の減益(前期比6.4％減)となりました。

(当期純利益)

当事業年度の特別利益は89百万円となり、前事業年度に比べ26百万円の増加となりました。

当事業年度の特別損失は62百万円となり、前事業年度に比べ42百万円の減少となりました。

また、当事業年度の法人税等は1,653百万円となり、前事業年度に比べ165百万円の減少(前期比9.1％減)となりました。

この結果、当事業年度の当期純利益は4,719百万円と、前事業年度に比べて235百万円の減益(前期比4.7％減)となりました。

c．経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

d．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社の運転資金需要の主なものは、人材の獲得、維持に係る人件費、営業継続のための物件維持費及びシステム維持費、将来の顧客獲得のため又は顧客の利便性や当社サービス向上のための広告宣伝費及びシステム改良費等の営業費用であります。

現時点で予定されている重要な資本的支出はありませんが、当社がＭ＆Ａにより企業買収することは常に視野に入れており、買収資金として活用する可能性はあります。

当社としては、不測の事態や競合会社とのサービス競争も想定し、十分な資金を自己資金(内部留保により)として確保しながら、必要に応じて銀行借入で調達する方針としております。なお、当事業年度末での銀行借入はありません。

５ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度における設備投資の総額は244百万円であり、その主な内訳は、高松オフィスの増床移転、札幌オフィス及び広島オフィスの増床に伴う有形固定資産の取得等でありました。
　また、当事業年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要は記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

2025年９月30日現在

(注) １. 当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、最近１年間の平均雇用人員を〔　〕外数で記載しております。

４．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。なお、下記金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しております。

　　当該議案が承認可決されると、普通株式の発行可能株式総数は70,000,000株となる予定です。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2025年９月30日現在

(注)自己株式238株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口）　　　　　   　　779,400　株

株式会社日本カストディ銀行(信託口）　　　　　　　　　     　　626,000　株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)単元未満株式には、当社保有の自己株式38株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開等を総合的に勘案しつつ、株主各位に対する利益還元である配当と事業機会に即応できる体質強化のための内部留保に留意し、適正な利益配分を実施することを基本方針としており、当期純利益の概ね50％を目標としております。

なお、資金残高及び中期経営計画に基づく想定キャッシュ・フローを踏まえ、2027年９月期までは株主還元を一時的に更に増やし、１株当たりの配当金を180円とする方針としております。また、各期の配当性向が50％を下回る結果となる場合には、１株当たりの配当金を180円から増配する方針としております。
　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本としており、決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。なお、内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応できる経営組織体制強化の財源及び新サービスや新規事業(Ｍ＆Ａを含む)の財源として利用していく予定であります。
　第29期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり180円の期末配当を実施することを2025年12月23日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。この結果、第29期事業年度の配当性向は73.2％となる予定であります。
　　なお、第29期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、「世界を変える仲間をつくる。」というミッションの下、透明・公正な事業を通じて企業価値を高め、社会の持続的な成長に貢献することを目指しています。この目標を達成するため、コーポレート・ガバナンス体制の構築にあたっては、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化し機動的な業務執行を図ることで「監督と執行の役割区分の明確化」を図るとともに、指名・報酬諮問委員会を設置することなどにより、「社外取締役による経営に対する監督や牽制の強化」を図っています。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社を採用しており、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ること及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、更なる企業価値の向上を図っております。

また、当社では、業務執行機能を強化するため執行役員制度を導入するとともに、日常的に生ずる課題に迅速に対応し、情報を共有するために経営会議・営業会議を設置しております。なお、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させるため、任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。また、有効な内部統制を構築するために内部監査室を設置し、コンプライアンス体制を強化するためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。更に、必要に応じて、弁護士等の外部専門家に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス体制を補強しております。

　有価証券報告書提出日現在、機関ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、機関ごとの構成員は次のとおりとなる予定であります。（◎は議長・委員長、○は構成員）

ａ　取締役会

当社の取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名、女性２名）の合計９名で構成され、そのうち５名が独立社外取締役となっております。

毎月１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時開催も可能としており、法令・定款に定められた事項、取締役会規程に従い、当社の業務執行を決定し、取締役の職務遂行を監督しております。当社独立社外取締役５名の内訳は、企業経営者３名、公認会計士１名、弁護士１名で、それぞれの分野で高い見識を認められており、当社の経営に多面的な視点で、取締役会への助言及び監視を行っております。

なお、当社は2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役４名、女性２名）となります。

　＜指名・報酬諮問委員会＞

取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。指名・報酬諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役であり、委員長は独立社外取締役が務めております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。

ｂ　監査等委員会

監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監督し、取締役の職務執行を含む日常の業務活動を監査しております。監査等委員である取締役は、経営経験者２名、公認会計士１名、弁護士１名であり、それぞれの経験を生かした視点で監査しております。

監査等委員会は毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催も可能としており、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果等の検討、監査等委員である取締役相互の情報共有等を行っております。

なお、当社は2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員である取締役４名(うち、社外取締役４名)となります。

ｃ　執行役員

当社は、業務執行機能を強化し、機動的な業務執行を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行っております。執行役員は、有価証券報告書提出日現在、12名(うち取締役との兼務は２名)で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度の末日としております。

ｄ　経営会議

適宜、常勤取締役から構成される経営会議を開催し、業務執行の状況報告、重要な問題事項の討議、経営課題や将来展開等の検討を行っております。2025年９月期は、17回開催しております。

ｅ　本部営業会議

営業に関連する部門の担当取締役、執行役員、部長から構成される本部会議を毎月１回以上開催し、案件の進捗状況や受託状況についての検討、日常的に発生する問題事項の討議を行い、意思決定の迅速化と業務遂行の効率化を図っております。

ｆ　コンプライアンス推進委員会

当社は、社内のコンプライアンス意識を高め、全社的な視点でコンプライアンスを推進していくためにコンプライアンス推進委員会を設置しております。取締役の中村康一が委員長となり、７名の委員で構成されており、毎月１回開催する方針としております。

ｇ　内部監査

当社は、社長直轄組織である内部監査室を設け、法令及び社内規程の遵守、不正防止、業務の効率化・社内管理の有効化等の視点で業務監査等を実施しており、監査結果を定期的に社長及び監査等委員会に報告しております。なお、重要な問題が検出された場合には社長及び監査等委員会に報告するとともに、その改善対応についても確認を行っております。

ｈ　会計監査人

有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

当社では、取締役会において、内部統制システムに関する基本方針を決議し、当該方針に従い内部統制の整備・運用を図っております。基本方針については、環境の変化に応じて適宜見直すこととしております。この基本方針の概要は下記のとおりであります。

ａ　取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・法令及び定款を遵守し、かつ社会的な要請や期待に応えていくことを企業倫理として醸成していき、コンプライアンス推進委員会を中心に、社内でのコンプライアンスの周知徹底を図る。

・取締役は、重大な法令違反や社内規程違反を発見した場合には、遅滞なく取締役会において報告し、状況に応じてリスク管理委員会を設置するほか、外部専門家と協力しながら対応に努める。

・法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入する。

・社長直轄の内部監査部門による監査を実施し、コンプライアンスの状況を社長に報告するとともに、監査等委員会及びコンプライアンス担当部署へ報告する。

・反社会的勢力対応、腐敗防止対応等の重要事項についてはガイドラインを制定し、これを周知徹底する。

ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・文書の保存・管理に関連する規程を制定し、社内情報の保管・管理を行う。

・情報システムにかかるセキュリティについては、情報システムにかかる管理運用規程を制定し、これに基づき電子化された情報の管理を推進する。

ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に関する規程を制定し、これに基づき、リスクの事前把握に努めるとともに、会社のリスク情報が社長に集約される仕組みを構築し、迅速かつ適切な組織対応を図る。

・法律事務所及びその他専門家から必要に応じて助言を受けるとともに、リスクに対して迅速な対応が図れるようこれらの者と密接な関係を構築する。

ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行う体制とし、分業体制に基づく職務執行の効率化を図る。

ｅ　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、子会社から子会社の職務執行及び事業状況を定期的に報告させる。

ｆ　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制、その取締役及び使用人の独立性に関する事項及びその取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人について、監査等委員会と協議の上、１名を配置する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置いた場合、当該職務の範囲内でのその使用人に対する指揮命令、監督、人事考課等の権限は監査等委員会に移譲されるものとする。

ｇ　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

・毎月定期的に取締役会を開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から重要事項について報告を行うものとする。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員の求めに応じて、随時その職務の執行状況等を報告するものとする。更に、監査等委員は、定期的に社長との意見交換会を開催するとともに、定期的に管理部担当役員から業績等についての詳細報告を受ける。

・内部通報制度の窓口を社外の第三者とし、通報者が特定されないよう配慮する。また、監査等委員会に対して内部通報のあった全ての情報を報告するとともに、監査等委員会は、報告をした可能性のある者の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）にその理由の開示を求めることができる。

ｈ　監査等委員の職務執行で生ずる費用又は債務に関する事項

・監査等委員会は、毎年、監査等委員の職務に関する予算を会社に請求できるものとし、また、予算が不足する場合には追加での費用を請求できるものとし、当社は、明らかに職務に関係しないと認められるものが含まれる場合等拒否事由がある場合を除き、これに応じる。

ｉ　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会の監査環境の整備、向上に協力する。

・監査等委員会は、管理部その他の各部門に対して、必要に応じて、監査への協力を求めることができる。

④リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制としては、リスク管理規程を定めるとともに、日常的に発生するリスクについては経営会議において報告・検討され、未然防止及び早期対応を図るよう努めております。例外的又は突発的なリスクに関しては、必要に応じてリスク管理委員会を設置して、対応を図る予定としております。

また、リスクの未然防止のために、コンプライアンス推進委員会が中心となり、役職員のコンプライアンス意識の向上、コンプライアンス遵守を優先する組織風土の構築のための施策を検討するとともに、各部門への指導を行っております。

⑤取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑧中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年３月末日を基準日として中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑨自己株式の取得

当社は、環境変化に対応して、機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会決議によって、市場取引等により自己株式を取得できる旨を定款に定めております。

⑩役員の責任免除及び責任限定契約の内容の概要

当社は、職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項に定める責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。当社は、社外取締役との間で当該責任限定契約を締結しております。

⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は当社の取締役、執行役員、管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を填補するものです。
　ただし、一定の免責額の定めを設けているほか、被保険者による違法な利益供与又は犯罪行為等に起因する賠償責任については当該保険契約によっても填補の対象としないこととしております。

⑫取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

取締役会は、事業運営に関する重要事項の審議、法令・定款に定められた事項及び取締役会規程等に定められた事項を決議いたします。取締役会では決算、予算、重要な取引、重要な規程の改廃、取締役会実効性評価、会社役員賠償責任保険等について審議を行いました。指名・報酬諮問委員会は、取締役会からの諮問に基づき、取締役の指名・報酬に関して審議し、答申を行いました。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

a.2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性7名　女性2名(役員のうち女性の比率22.2％)

(注) １．取締役古本裕二、荒木二郎、小駒望、酒巻弘、加藤知子は、社外取締役であります。

２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2024年12月24日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2023年12月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。

b.2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程いたしており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

男性5名　女性2名(役員のうち女性の比率28.6％)

(注) １．取締役酒巻弘、小駒望、加藤知子、古本裕二は、社外取締役であります。

２. 監査等委員である取締役を除く取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、2025年12月23日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役との兼任者２名に加え、執行役員企業情報部担当 穴繁祐二、執行役員法人戦略部統括 魚谷勇輔、執行役員事業法人部統括 橋口和弘、執行役員コンサルティング部統括 廣田尚登、執行役員金融法人担当 福島祐治、執行役員法務部長コーポレートアドバイザリー部長 保坂佳臣、執行役員企業情報部統括 細木堂伯、執行役員成長戦略部統括 松田拓馬、執行役員業務推進部長 水ノ上浩光、執行役員経営企画部長 吉原信一郎の計12名で構成されております。

②社外役員の状況

当社の社外取締役は５名（うち、監査等委員である取締役は４名）であり、社外取締役と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役古本裕二氏は、長年の経営者としての豊富な経験と知見があり、独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけることから、社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

監査等委員である社外取締役荒木二郎氏は金融機関の経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しており、小駒望氏は、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、酒巻弘氏は金融機関を中心に様々な分野の経営者としての豊富な経験を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査等委員である加藤知子氏は弁護士としての高い専門性と豊富な経験を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有するものであります。いずれも監査等委員である社外取締役としての機能及び役割を適切に遂行できるものと判断しております。

当社では、社外取締役の選任にあたって、当社と利害関係がなく、独立性を保持していること、高い専門性や豊富な経営経験を有していることを選任の基準としております。また、当社では優秀な人材を社外取締役として確保するため、優秀な社外取締役が萎縮せずに能力を発揮できる環境を整備する目的で、社外取締役の責任限定制度を採用しております。

なお、当社の社外取締役に係る独立性判断基準は以下のいずれの基準にも該当しない者としております。

＜社外取締役の独立性判断基準＞

a．当社の業務執行者または過去10年間において業務執行者であった者

b．当社の主要な取引先（双方いずれにおいても直近事業年度売上高の２％超）とする者または業務執行者

c．当社の大株主（直近事業年度における議決権保有比率が総議決権の10％を超える株式を保有する者）またはその業務執行者である者

d．当社から多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者

e．当社の会計監査またはその社員等として当社の監査業務を担当している者

f．当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体との取引において双方の売上高または取引額の２％超えかつ1,000万円以上）

g．当社の取締役、執行役員等、従業員の二親等以内の親族。

h．過去３年間において、当社の取締役、執行役員等、従業員のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

i．前各号のほか、当社の一般株主と利益相反関係が生じるなど、独立性を有する社外取締役としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）については、会計監査人と適宜ディスカッションすることで情報共有や意見交換し、両者で連携を図っております。更に、社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は内部監査人とも定期的に面談を行うことで、内部監査人とも連携しております。社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）に対しては、管理部担当取締役が窓口となって、適宜必要な報告及び連絡を行うことで、情報が把握できる体制としております。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である社外取締役（常勤取締役１名、非常勤取締役３名）で構成されております。常勤社外監査等委員の荒木二郎及び非常勤社外監査等委員の酒巻弘は経営経験があり、非常勤社外監査等委員の小駒望は公認会計士の資格を有し、非常勤社外監査等委員の加藤知子は弁護士の資格を有しております。

常勤の監査等委員は、取締役及び従業員からの個別の意見聴取、社内資料の定期的な閲覧、事業所への視察等を通じて、社内情報を集積するとともに、取締役の経営判断や職務遂行の監査を行っております。

また、定期的に監査等委員会を開催し、非常勤の監査等委員との情報共有を行うとともに、非常勤の監査等委員の持つ専門性を生かして、適切な監査判断ができる体制としております。

2025年９月期は監査等委員会が12回開催されました。各監査等委員の出席状況は以下の表のとおりであります。

なお、当社は、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、常勤社外監査等委員１名、非常勤社外監査等委員３名で構成されることになります。

②内部監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄組織の内部監査室を設置し、専任の内部監査人を１名配置し、内部監査規程に従い、内部監査を実施しております。

内部監査人、監査等委員及び会計監査人は、定期的に面談を行い、相互に情報共有を行うとともに、問題点が検出された場合には、相互の役割を生かして、改善状況を監督又は確認しております。

内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は内部監査の結果について、内部監査報告書を作成し、代表取締役、取締役、監査等委員に報告しております。改善指摘事項がある場合、内部監査室は改善計画の内容を評価しております。また、実効性を確保するために改善状況に対して定期的にフォローアップ手続きを実施し、代表取締役、取締役、監査等委員会へ報告しております。

③会計監査の状況

a．会計監査人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b．継続監査期間

2013年以降

c．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：根本　剛光

指定有限責任社員　業務執行社員：和久　友子

d．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は、公認会計士及びその他の補助者で構成されております。

e．会計監査人の選定方針と理由

当社は、監査法人の概要、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施体制、監査報酬の見積額等に関する資料を入手し、質問・面談等を行ったうえで総合的に判断しております。

また、当社は、会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査計画の内容、監査の実施内容及び品質に対して評価を行っており、適正に行われていることを確認しております。

⑤監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当事業年度の当社における非監査業務の内容は、監査人から引受事務幹事会社への書簡作成に関連する業務であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社規模、特性及び監査日数等の諸要素を勘案し、当社と監査法人で協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（取締役（監査等委員である取締役を除く。））
　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬のほか、業績に対する経営責任を明確にする観点から、業績連動報酬を支給することとしております。取締役の基本報酬額については、当社が任意で設置する取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会が、役位、職務内容、職務量等を考慮して決定した答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。業績連動報酬の支給額決定に際しては、指名・報酬諮問委員会へ諮問し、その答申内容を踏まえ、取締役会の決議により決定する方針としております。なお、当該決定方針については、2024年12月24日開催の取締役会にて決定しております。
　取締役の業績連動報酬については、各事業年度の利益計画を図るとともに、事業の拡大・成長を推進するため、各事業年度の営業利益の目標達成度に応じ、営業利益額に応じた報酬体系としております。営業利益額とは、業績連動報酬控除前の営業利益に基づくものとしております。業績連動報酬の上限額計算式に基づき、各取締役の業績貢献度及び取締役の報酬限度額等を踏まえ、取締役会決議により、具体的な支給額を決定しております。
 
　業績連動報酬の上限額＝（営業利益（業績連動報酬控除前）×業績達成係数※）＋ 営業利益（業績連動報酬控除前）の前事業年度からの増加額×５％
 ※業績達成係数
　　　①営業利益が期初計画を上回る場合：1.5％
　　　②営業利益が期初計画の90％を下回る場合：０％
　　　③営業利益が期初計画の90％以上100％以下の水準の場合：
　　　　1.5％×(達成率－90％)／(100％－90％)
 

　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の営業利益（業績連動報酬控除前）の目標額は8,808百万円、実績額は6,332百万円で期初計画の達成率は、71.9％となりました。
　取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容について、決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
　
(監査等委員である取締役)
　監査等委員である取締役の報酬は、その職務の特性から、基本報酬のみを支給することとしております。監査等委員である取締役の基本報酬額については、監査等委員である取締役の協議により決定する方針としております。

②取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2023年12月26日開催の定時株主総会において、年額800百万円以内（うち、社外取締役分は50百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は５名（うち、社外取締役１名）であります。
　監査等委員である取締役の報酬額は、2023年12月26日開催の定時株主総会において、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役4名）であります。

③取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役会が決定しており、該当事項はありません。

④役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑤役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

重要事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持・強化等事業上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上に繋がるか否かを判断し、該当する株式を純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)、それ以外を純投資目的株式に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

該当する投資株式は保有しておりません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

④当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等へ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門誌の定期購読を行っております。

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(注)　主な内訳は次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

  当事業年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合への出資
  　 （金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、建物(2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　　　３～15年

　 工具、器具及び備品　　　３～15年

 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

３．引当金の計上基準

 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業であるМ＆Ａ仲介事業の主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

・基本合意報酬

　譲渡企業と買収企業の間で基本合意（独占交渉権の付与等含む）がなされた時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・成約報酬

　譲渡企業と買収企業の間で株式譲渡等の最終契約が締結された時点で履行義務を充足しておりますが、締結された株式譲渡等の最終契約に基づく、譲渡対象物（株式等）の引渡し等が実行された時点で顧客から対価を回収する可能性が高くなったと判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、引渡しが複数回に分かれる場合は、初回取引実行時に収益を認識しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、ＩＦＲＳ第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、ＩＦＲＳ第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、ＩＦＲＳ第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、ＩＦＲＳ第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額、並びにおおよその割合は次のとおりであります。