第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がありませんので、記載をしておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第70期の１株当たり配当額105.00円には、設立70周年記念配当15円を含んでおります。
５ 第74期の１株当たり配当額125.00円のうち、期末配当額125.00円については、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
６ 第74期の１株当たり配当額125.00円には、上場30周年記念配当20円を含んでおります。
７ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当事業年度の期首より適用しております。なお、当該会計方針の変更による経営指標等への影響はありません。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 7,489,720千円
②経常利益 22,623千円
③当期純利益 19,154千円
④純資産額 547,587千円
⑤総資産額 3,458,389千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。
(2) 提出会社の状況
2025年９月30日現在
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。
（２）経営戦略等
当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。
また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。
なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。
（４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2026年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
（1）サステナビリティの考え方
当社及び連結子会社は、「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念とし、化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を主軸とし、社会インフラを担う民間企業、官公庁、病院、大学などのお客様の課題や悩みを解決するビジネスの展開をとおして経営理念の実践を使命としております。
当社及び連結子会社は、経営理念の実践により、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、「より良い地域社会の創造と貢献」に取組んでまいります。
① 持続可能な企業価値の向上
当社及び連結子会社は、これまで化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を中核とした「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で事業の基盤を確立してまいりました。今後も様々な社会課題の解決に取組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社及び連結子会社の持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。
② 環境問題への配慮
当社及び連結子会社は、気候変動など地球環境問題をリスクの一つとして認識しており、2002年に環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、環境への負荷を最小限にするよう事業環境の変化への対応を進めております。
③ 人的資本経営への取組
当社及び連結子会社は、これまでのビジネスモデルである「化学と医療の専門商社グループ」を進化・発展させ、社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行並びに環境の整備が不可欠であり、当社及び連結子会社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社及び連結子会社が一体となって企業価値の向上に努めております。
（2）サステナビリティの取組
① ガバナンス
ａ.取締役会による監督
当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社及び連結子会社のサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しております。
ｂ.執行機能としてのリスク管理委員会
当社及び連結子会社は、サステナビリティに関連する課題をリスクの１つと捉え、サステナビリティ経営を推進するに当たり、リスク管理委員会が設置されております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を委員長とし、ＳＤＧｓ課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて討議や意見交換を行っております。リスク管理委員会において、当社及び連結子会社全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、関連する取組みの取りまとめを行っております。
② 戦略
当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材が価値創造の源泉であると考えており、人材育成方針を定め資本を増強することを目指しております。また、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組んでおります。
ａ.人材育成方針
当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。
1.目標管理
会社が目標及び計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。
2.社員教育
社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。
3.セミナー、研修会等
セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。
4.資格制度
会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。
5.ジェンダー平等の実現
女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。
6.ＳＤＧｓの理念
ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。
ｂ.人的資本強化のプロセス
日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。
ｃ.環境整備方針
当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。
特に以下の項目について重点的に取組みます。
1.環境関連法規の順守
環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。
2.環境配慮型製品・システム・サービスの推進
お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。
3.汚染の防止
有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。
4.省エネ・資源保護
省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。
5.業務の効率化
効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。
6.環境教育・啓発活動
社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。
7.継続的改善
環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。
8.地球温暖化防止
地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。
9.環境方針の開示
本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。
③ リスク管理
ａ．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価
当社及び連結子会社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。当社及び連結子会社の経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティに関連するビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるリスク管理委員会にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。
ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理
当社及び連結子会社は、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。当社及び連結子会社において、経営方針及び経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてリスク管理委員会にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、当社及び連結子会社にて管理しております。
④ 指標及び目標
当社及び連結子会社は、上記「②人材育成方針」において記載した、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成に係る指標について、以下の考えに基づき、指標及び目標を設定しております。
（資格制度の実施）
当社及び連結子会社は、東北地方を基盤とした、化学工業薬品、臨床検査試薬の販売を主業としており、従業員が適切な化学製品に関する知識を有していることは人材育成において重要な項目と認識しております。
具体的な施策として、化学製品の取り扱いに関する資格を対象に、資格取得手当制度を設けております。奨励している資格は、危険物取扱者乙種または甲種、毒劇物取扱者、高圧ガス販売主任者であります。
全社員を対象にこれら３つの資格のいずれかの１つ以上の取得を奨励しております。目標とする人数の基準として、新規学卒者の半数を採用します。2025年９月期の新規学卒者は６名であります。よって、資格所得の目標人数は３名となります。全社員で有資格者を増やすことで質的な向上を目指して参ります。
（ジェンダー平等の実現に向けて）
「５ 従業員の状況」に記載のとおり、女性活躍推進法（注１）に基づく、2025年９月末時点における当社の課長級以上の女性社員は０名であります。2030年までに「女性課長級以上の人数を２名」を目標に定め取組んでおります。
上記の目標実現に向けて、「女性主任級以上の人数」を指標に定め取り組んでおり、2025年９月末時点における主任級以上の女性社員は11名であります。
（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定
次の指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。
（特有の法的規制等に係るもの）
当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。
（薬価基準）
当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。
なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。
（貸倒れによるリスク）
貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。
（直送取引となる機器販売取引）
大型機器は、当社及び連結子会社の倉庫を経由せず、仕入先から得意先へ直送されます。また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、販売の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。
そのため、従業員はメーカーの機器搬入日時を把握し、納入現地で据え付けから稼働状況までを確認しております。機器は、綿密な動作確認が必要であり、稼働までに時間を要する場合には、売上高に影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の流れが依然継続し、賃上げ効果が消費マインドを押し上げ、本格的な景気の行方を左右するものと見られました。
しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。
このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。
この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、344億42百万円と22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）の増収、営業利益は、５億18百万円と１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益、経常利益は、５億95百万円と１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。
各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(インダストリー)
国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や新工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。
この結果、売上高は、178億59百万円と17億60百万円（前期比10.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、16億62百万円と84百万円（前期比5.3％）の増益となりました。
(メディカル)
試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用により増加しました。
この結果、売上高は、141億44百万円と19百万円（前期比0.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億22百万円と12百万円（前期比△0.9％）の減益となりました。
(アカデミア・ライフサイエンス)
試薬及び機器の受注増などにより前年同期を上回りました。
この結果、売上高は、24億39百万円と５億７百万円（前期比26.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億円と74百万円（前期比33.0％）の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億10百万円と前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、１億49百万円(前連結会計年度は10億43百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額10億55百万円があったものの税金等調整前当期純利益が６億39百万円、仕入債務の増加額が３億64百万円及び減価償却費が１億65百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、19百万円(前連結会計年度は１億７百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円があったものの有形固定資産の売却による収入80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２百万円(前連結会計年度は２億９百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が39億99百万円あったものの短期借入金の返済による支出が38億33百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
１ 仕入実績
(注) 金額は、仕入価格によっております。
２ 販売実績
主要顧客別販売状況
主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、128億25百万円(前連結会計年度は、116億93百万円)となり、11億32百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億97百万円及び現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、55億96百万円(前連結会計年度は、55億45百万円)となり、51百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアが82百万円、リース投資資産が78百万円、建物及び構築物が29百万円、差入保証金が23百万円及び土地が23百万円減少したものの、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、94億72百万円(前連結会計年度は、87億11百万円)となり、７億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億37百万円、短期借入金が１億66百万円及び未払法人税等が１億36百万円増加したことによるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、９億30百万円(前連結会計年度は、10億20百万円)となり、89百万円減少しました。これは主に、リース債務が89百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、80億19百万円(前連結会計年度は、75億７百万円)となり、５億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が３億34百万円及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したことによるものであります。
ｂ．経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、344億42百万円と前連結会計年度と比較し22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）増加しました。主に、国内製造業が継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるものの、インバウンドの復活や新工場の設備投資の影響及び各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用が順調に推移したことによるものであります。
売上総利益は、売上高が増加したことで32億86百万円と前連結会計年度と比較して１億46百万円（前連結会計年度比4.7％）増加しました。
販売費及び一般管理費は、経費節約効果等で、27億67百万円と前連結会計年度と比較し18百万円（前連結会計年度比△0.7％）の減少となりました。
営業利益は、５億18百万円と前連結会計年度と比較し、１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益となりました。
営業外損益は、営業外収益が85百万円と前連結会計年度と比較して９百万円増加、営業外費用は、８百万円と前連結会計年度と比較して12百万円減少、合算して76百万円と前連結会計年度と比較し22百万円（前連結会計年度比40.3％）の増加となりました。
経常利益は、５億95百万円と前連結会計年度と比較し１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益となりました。
特別損益は、固定資産売却益があったため、特別利益が45百万円と前連結会計年度と比較し、30百万円増加、特別損失が、１百万円と前連結会計年度と比較して41百万円減少し、合算で44百万円と前連結会計年度と比較し72百万円(前連結会計年度は、△27百万円)の増加となりました。
結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と前連結会計年度と比較して１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。
当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。
当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億13百万円、現金及び現金同等物の残高は９億10百万円となっております。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（全社共通）
当連結会計年度の主な設備投資は、事業所用建物等を中心とする総額54百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2025年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。
２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。
３ 主要な賃借設備はありません。
(2) 国内子会社
2025年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。
２ 主要な賃借設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2017年12月20日開催の第66期定時株主総会決議により、2018年４月１日付で当社普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。これにより、発行済株式総数は3,840,000株減少し、960,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2025年９月30日現在
(注) 自己株式59,042株は、「個人その他」に590単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、すべて当社所有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
２ 【自己株式の取得等の状況】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注) 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき105円に上場30周年記念配当として20円を加えて125円とさせていただきたいと存じます。
内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。
なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
（注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。
取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、支店長・所長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、支店長・所長会議は、執行役員会のメンバーの他に各支店、営業所の支店長、所長で構成され、月１回開催しております。
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。
当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。
当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名（内、社外取締役2名）となります。
・企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。
また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。
取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。
また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。
グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。
リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。
④取締役会の活動状況
取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要な事業における重点課題、業務執行について活発な議論をしております。
⑤剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
⑥自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑧取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。
⑨取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑩取締役等の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。
また、保険料は全額当社が負担しております。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
ａ．2025年12月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役髙田 修氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役東 康夫氏、東 康之氏、今 政弘氏、嶋津 学氏、佐藤 亥氏、西堀 渉氏、髙田 修氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役松田 啓嗣氏、岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長管理統括東 康之氏は、取締役会長東 康夫氏の長男であります。
ｂ．2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性11名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
(注) １ 取締役八島 英彦氏及び髙杉 禎氏は、社外取締役であります。
２ 監査役岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏は、社外監査役であります。
３ 取締役東 康夫氏、東 康之氏、西堀 渉氏、小野 誠氏、八島 英彦氏及び髙杉 禎氏の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役松田 啓嗣氏、岡井 眞氏、神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏の任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長管理統括東 康之氏は、取締役会長東 康夫氏の長男であります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は2015年12月17日開催の株主総会において髙田 修氏、2021年12月20日開催の株主総会において八島 英彦氏、2022年12月20日開催の株主総会において髙杉 禎氏を社外取締役として選任いたしました。社外取締役は、経営陣から独立した立場で、取締役の職務が効率的かつ適正に行われているかを監督する役割を担っていただくことが予定されています。
社外取締役髙田 修氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
社外取締役八島 英彦氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。
また、社外取締役髙杉 禎氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
当社の社外監査役は４名であります。
社外監査役岡井 眞氏は、会計について専門分野の経験を有する有識者で、社外監査役神戸 祐次氏、永冨 義則氏及び仙波 靖雄氏は、関連業種の経験者であります。なお、岡井 眞氏は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役の所有する持株数は1,400株であります。また、社外監査役４名は、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はございません。
社外監査役の岡井 眞氏は、岡井公認会計士事務所の所長でありますが、同所と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。なお、同氏は、当社の株式1,300株を所有しております。
社外監査役の神戸 祐次氏は、取引先である三菱商事株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。なお、同氏は、当社の株式100株を所有しております。
社外監査役の永冨 義則氏は、取引先である日本曹達株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
また、社外監査役の仙波 靖雄氏は、取引先である三菱ケミカル株式会社の出身者でありますが、同社と当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要な関係はありません。
なお、当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役髙田 修氏が退任し、当社の社外取締役については２名、社外監査役は引き続き４名となります。また、社外役員６名全員を独立役員として東京証券取引所に2025年12月３日付けで提出しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するに当たっての独立性に関する基準又は方針は定めておりません。
当社は、提出日現在社外取締役と社外監査役との間で会社法第427条第１項に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。該当契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役３名を選任し、監査役５名のうち４名を社外監査役とし、毎月１回の定時取締役会への出席等、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに独立性を確保しております。また、監査役は、定期的に会計監査人、取締役及び内部統制・監査室との意見交換を十分に行うことによって、相互に連携を図ることとしております。
当社は、社外取締役、社外監査役の独立性に関する基準や方針は設けておりませんが、その選任に当たっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣から一定の距離にある外部者を選任することとしております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役５名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役５名中４名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。
監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査等であります。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部統制・監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。
内部監査につきましては、内部統制・監査室が中心となり期初に定めた監査計画書に基づいて定期的に監査を行っております。また、必要に応じて随時監査も行っており、業務の適正化を進めております。また、財務報告に係る内部統制監査も実施し、関係部門と連携を図っております。
なお、内部統制・監査室は、監査結果報告を代表取締役社長のほか、取締役会及び監査役会並びに執行役員会に実施しております。
さらに、会計監査人と内部統制評価に関する意見交換、情報交換を行い、監査の実効性と効率性を目指しております。
③会計監査の状況
会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
13年間
c.業務を執行した公認会計士の氏名
（注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。
d.会計監査業務に係る補助者の構成
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。
会計監査人の評価基準として、次の７項目を評価し総合的に相当性を判断しております。
（①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認）
当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて「まったく問題なし」と判断をしております。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、役位・職責・在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら株主総会で決議された報酬総額の限度額内で総合的に勘案して決定することを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。
基本報酬は、月例の固定報酬に加え、役員賞与、役員退職慰労金で構成しており、役位・職責・在任年数に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金とし、その職務に鑑み決定しております。
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長管理統括東 康之氏がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。
取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2023年12月20日開催の取締役会において、代表取締役社長管理統括が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、監査役の報酬については、2023年12月20日開催の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) １ 2018年12月20日開催の定時株主総会決議による限度額
取締役の報酬額を年額150,000千円以内(社外取締役分は年額15,000千円以内)、監査役の報酬額年額30,000千円以内(社外監査役分は年額15,000千円以内)と決議しております。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人の給与は含まないものと決議しております。
当該株主総会終結時点の取締役は、６名(社外取締役は２名)、監査役は、５名(社外監査役は４名）であります。
２ 取締役の固定報酬及び役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。
３ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式のうち、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記のとおり、2025年９月末時点の保有条件等に基づいて、2025年11月21日開催の取締役会にて検証を行っております。
２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等を整備するとともに、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
【連結包括利益計算書】
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～40年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年以内)による定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の内規を定めていないため計上しておりません。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
（商品販売）
当社及び連結子会社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社及び連結子会社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社及び連結子会社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
（修理）
当社及び連結子会社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果が及ぶ期間(20年以内)で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容については連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
収益性低下により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりますが、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値は割引後将来キャッシュ・フロー見積額により算定しております。
②主要な仮定
減損損失認識の判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社及び連結子会社における取締役会の承認を得た事業計画に基づき見積っております。当該見積りには、原材料、エネルギー等の価格高騰などのリスク要因や日本経済、地元経済の動向を考慮しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日
2028年9月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る調整累計額の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△69,123千円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」7,669千円、「その他」△76,792千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（担保に供している資産）
（担保に係る債務）
※２ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
※３ 投資有価証券売却益
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
※５ 減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
（経緯）
支店における営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社及び連結子会社は、主として支店を独立した単位としております。なお、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
減損損失を認識した固定資産の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年12月18日開催の定時株主総会の議案として次のとおり付議する予定です。
(注) １株当たり配当額には上場30周年記念配当20円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(1) 借主側
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 貸主側
連結貸借対照表に計上されているリース投資資産は、すべて転リース取引に係るものであり、利息相当額控除前の金額で計上しているため、記載を省略しております。
(3) 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している金額
①リース投資資産
②リース債務
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（有価証券の価格変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署及び関係会社からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年９月30日)
(単位：千円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(単位：千円)
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注２)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については「（１）投資有価証券」には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注４)「（２）長期借入金」は、１年以内に返済予定のものを含めております。
(注５)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注６)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
※リース債務の連結決算日後の返済予定額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 ⑤連結附属明細表 借入金等明細表」を参照ください。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年９月30日)
当連結会計年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2024年９月30日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,252千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額14,362千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年９月30日)
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額9,252千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額11,487千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社及び連結子会社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,474千円、当連結会計年度12,582千円
４ 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度576千円、当連結会計年度576千円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）の変動に重要性が乏しいため、当該変動の主な内容の記載を省略しております。
(注) ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2024年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年９月30日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は12,429千円増加し、退職給付に係る調整累計額が960千円、法人税等調整額が1,000千円、その他有価証券評価差額金が11,475千円、固定資産圧縮積立金993千円、それぞれ減少しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年3月30日）の範囲に含まれる転リース取引による収益です。
（２）収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
①契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
①契約負債の残高
当社及び連結子会社の契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～40年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法については、期間定額基準によっております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
（商品販売）
当社は、一般試薬、消耗品、臨床検査試薬、工業薬品、食品添加物、農薬等多品種の商品を取り扱っており、顧客からの注文に基づいて、商品を引き渡す義務を負っております。これらは、商品を顧客に引き渡した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
（機器販売）
当社は、商品の販売に関連する機器の販売を行っており、顧客との契約に基づいて、機器を引き渡す義務を負っております。機器の据え付け、調整及び稼働状況を確かめ、顧客が検収した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。
（保守契約）
当社は、機器の販売に伴い発生する保守やメンテナンスについては、顧客との保守契約に基づいて、保守サービスを行う義務を負っております。これらは、サービス提供期間にわたり履行義務が充足されると判断しております。
（修理）
当社は、機器販売後の故障等については、顧客からの依頼に基づいて、修理といったアフターサービスを行う義務を負っております。これらは、役務提供した時点において支配が移転し、履行義務が充足されると判断しております。
保守契約及び修理といった顧客への役務提供において、仲介人としての機能を果たす場合があります。そのため、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払う額を差し引いた純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容については財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(担保に供している資産)
(担保に係る債務)
※２ 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 投資有価証券売却益
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
政策保有株式の保有方針に基づいて売却したものであります。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い2026年４月１日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.5％から31.4％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は11,170千円増加し、法人税等調整額が752千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円、固定資産圧縮積立金473千円、それぞれ減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（注）１ 当期増加額の主なものは、事業所用倉庫増改築であります。
２ 当期減少額の主なものは、東京宿泊所の売却であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）単元未満株式についての権利
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(１) 会社法第１８９条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第１６６条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第73期(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)2024年12月20日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2024年12月20日東北財務局長に提出
(3) 半期報告書及び確認書
第74期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)2025年５月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2024年12月20日東北財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。