ホウライ株式会社（9679） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益は、各期ともに関連会社がないため該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、各期ともに潜在株式がないため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び同スタンダード市場（2022年４月４日以降）におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第139期の期首から適用しており、第139期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第141期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７　第142期の１株当たり配当額24円00銭については、2025年12月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

８　当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第142期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1928年１月16日に資本金10万円、商号蓬莱殖産株式会社をもって不動産の売買・賃貸、有価証券の売買及び金融貸付を目的として設立されました。1943年５月には関連事業の蓬莱土地株式会社を合併いたしました。その後、戦後は略記のような事業会社を設立展開し、1983年４月には蓬莱建物株式会社との合併、社名変更、さらには1988年10月のホウライ乳業株式会社、ホウライ観光株式会社及び西那須興業株式会社との合併を経て現在に至っております。

３【事業の内容】

　当社は、保険代理店業務、賃貸不動産の運営・管理、不動産の売買・仲介、飼料生産、乳牛の飼育、搾乳生乳・乳製品の製造・販売及びレストラン・観光施設の運営、ゴルフ場の運営など４つの事業活動を展開しております。

　当社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の４部門は第５[経理の状況]　１[財務諸表等]　(１)[財務諸表]　[注記事項]に掲げるセグメントの区分と同一であります。

保険事業　　　　当社の保険事業本部が自動車保険、火災保険等の損害保険代理店業務、終身・定期及びがん保険を主とする生命保険募集業務を行っております。

不動産事業　　　当社の不動産事業本部が当社所有ビルを中心とした不動産賃貸業、不動産の売買・仲介を行っております。
　また、千本松地区において太陽光発電事業者に対し土地の賃貸を行っております。

千本松牧場　　　当社の保有する千本松牧場において、原乳の生産から乳製品の製造・販売まで一貫して行うとともに、観光牧場としてレストラン、アミューズメント施設等の産業観光施設の運営等を行っております。

ゴルフ事業　　　当社のゴルフ事業本部がホウライカントリー倶楽部及び西那須野カントリー倶楽部の運営を行っております。

　事業系統図は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）の当期における平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

    労使関係は円満に推移しており、現在労働組合はありません。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得比率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの

          であります。

　　　２　当社では正規・非正規雇用労働者のいずれにおいても、昇給・昇格等の運用及び採用基準の性別による差異

          を設けておりません。

　　　３　当事業年度は、男性労働者の育児休業取得の対象者はおりません。

　　　４　男女の賃金の差異については、給与水準の高い管理職における男性の比率が高いこと（89.1％）によるもの

          であります。

　　　　　なお、新卒入社の従業員に関しては、男女間の賃金格差はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針

当社は「ひとを大切に。自然を大切に。」をコーポレート・ステートメント（スローガン）として掲げ、次の４つの領域でのコミュニケーションを大切にして、永続的な健全経営を目指します。

①　お客様・消費者とのコミュニケーションには誠実と熱意をもって臨みます。

社員一人一人が当社を代表しているという意識と責任感を常にもってお客様に接し、誠実と熱意をもって商品やサービスを提供します。

②　地域・社会とのコミュニケーションによって、共存共栄の実現を目指します。

良き企業市民として法令規則を遵守し、地域・社会とともにより良い環境の実現を目指し、その実現と保持に努めます。

創業以来の伝統である文化支援や社会貢献に、事業利益の社会への還元をふまえて様々な形で取り組みます。

③　株主・投資家とのコミュニケーションには透明性の高い経営姿勢で臨みます。

財務情報を始めとする経営情報の公正な開示を常に心掛け、適正な株価の維持実現に努めます。

常に経営の透明性を保ち、経営戦略や経営理念に裏付けられた事業展開の理解促進を図ります。

④　社員・お取引先とのコミュニケーションで互いの信頼獲得を目指します。

役員社員、そして事業パートナーであるお取引先の皆様と、互いに理解交流を図り、信頼関係を築きます。

企業情報の円滑な流通と共有化を常に心掛け、互いの協力によって事業の発展に寄与することを使命と心得ます。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

①　経営環境と課題

当社を取り巻く環境としては、

（環境変化）地球温暖化等の気象変動の進行に伴う異常気象の頻発とその影響の深刻化

（国内情勢）円安進行、インフレ高進、少子高齢化に起因する国内市場の縮小、総人口減少と労働力不足の深刻化

（国際情勢）新興国市場の成長によるグローバルな競争激化、紛争の発生

（消費行動の厳格化）消費者の節約志向・価格志向、商品・サービスに対する厳しい選別

等が挙げられ、当社は、これらに起因する様々な課題に的確かつスピード感をもって対処しつつ、中長期的な視点での変革に確り取り組んでいくことが重要と考えております。

また、その過程では、資本コスト・資本収益性を十分に意識した経営資源の配分、従来のビジネスモデルからの変革（ＤＸ推進、お客様満足度と業務効率化の両立、他社との協働等）、並びに当社の有する自然資本の活用（豊かな森林資源等）や事業活動を通じたＳＤＧｓへのより具体的な貢献を意識した経営の実現も重要と考えております。

以上の認識に基づき、当社は、３つのフェーズの成長プロセスに基づいて中期経営計画を策定し、具体的な施策を着実に実行していくことで、「健全経営の基盤強化と永続的で強靭な経営体質の構築」を目指しております。

2023年10月に策定した「中期経営計画２０２６」（2024年9月期～2026年9月期）は、「成長モデルへの転換のための基盤整備」を目指す第二フェーズと位置付けており、2028年１月16日に迎える設立100周年に向けて「更なる成長への挑戦」を掲げた第三フェーズを見据えて、成長基盤の整備に取り組んでおります。

具体的には、引き続きインフレや人口減少等の外部環境変化への対応力を高めるとともに、新しいビジネスモデルによる更なる成長に不可欠となるブランド力向上のための施設リニューアルや新商品開発等の先行投資、経営を支える基盤である人的資本への戦略的投資等を進めてまいります。

「中期経営計画２０２６」（第二フェーズ）の目指す姿

　：ブランド価値向上による成長モデルへの転換のための基盤構築

　現中期経営計画「中期経営計画２０２６」の２年目となる当事業年度は、国際情勢や金融市場において先行き不透明な状況が続く中、国内ではインフレや人手不足が一層拡大し厳しい環境となりましたが、当社では「お客様目線」を第一に、「安心安全」かつ「快適」な商品・サービスのご提供とブランド価値向上に努め、営業収益6,111百万円（予想比＋311百万円）、営業利益616百万円（予想比＋66百万円）、EBITDA 1,069百万円（予想比＋69百万円）と、いずれも計画を上回り、「中期経営計画２０２６」最終年度の計画である営業利益600百万円、EBITDA1,000百万円を１年前倒しで達成しました。

　また、2024年10月には、千本松牧場のレストラン・売店棟をリニューアルオープンし、2025年４月には、旧施設の跡地に那須千本松牧場の解放感を楽しんでいただけるランドスケープを完成させ、グランドオープンを迎えました。100万人を超えるお客様にご来場いただき、大変ご好評をいただいております。同施設を“ ”をコンセプトとする千本松牧場ブランドの発信基地と位置付け、更なる成長モデルの構築に挑戦してまいります。

　2026年９月期につきましては、インフレ基調の拡大や人手不足の常態化等、引き続き厳しい環境が想定されますが、「更なる成長」に向けて、業容の拡大に伴う事業分野の裾野拡大や業務管理の高度化要請に対応するための体制を構築・整備する期と位置付け、営業収益は6,200百万円（前期比88百万円増）、営業利益は630百万円（前期比13百万円増）、経常利益は730百万円（前期比４百万円減）、当期純利益は500百万円（前期比２百万円増）を見込んでおります。

　各事業において施策を迅速かつ着実に推し進めることにより、事業基盤及び収益基盤を拡大させ、更なる成長と企業価値向上に挑戦してまいります。

　　各部門の主要施策

　　事業部門・本社部門での主要施策における共通概念は以下のとおりであります。

　　　①事業環境の変化を踏まえた収益基盤の強化、成長領域への事業拡大

　　　②お客様との対話を通じた「満足度の高い商品・サービスの提供」

　　　③ＤＸ推進による「お客様満足度」と「生産性(業務効率化)」の向上

　　　④当社の最大の強みである「質の高いお客様基盤」の有効活用と更なる拡充

　　　⑤ビジネスモデル変革の原動力となる人材の育成

　　　⑥「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立

（保険事業）

リスク管理の専門家としての「特色あるプロの代理店」として、お客様に寄り添ったコンサルティングを推進、総合提案力を強化し、以下を柱としたサステナブルな成長の実現を目指します。

◇お客様の様々なライフスタイルに応じたリスク管理パートナーとしての総合提案力の強化

◇教育制度の拡充による専門知識を持つスペシャリストの育成

◇お客様との信頼関係を基盤とした継続的な成長を実現し得る組織・体制の強化

（不動産事業）

テナント様・入居者様へ「安心安全」かつ「快適」な空間を提供いたします。

◇適切な設備更新・改修投資の実施による賃貸不動産の利便性・快適性・安心安全の維持向上

◇お客様満足度の向上を意識し、専門性を更に強化した業務体制の構築

◇優良資産の取得、ポートフォリオ見直し及び新規事業への展開による収益基盤の強化拡大

◇千本松地区における資産の有効活用と営繕・保全管理の高度化

（千本松牧場）

　ブランドコンセプト“ “の下、環境に優しい牧場づくりを進めるとともに、安心・安全で美味しい商品の展開や外販営業の拡大に取り組んでまいります。

◇観光施設：地域連携によるイベント開催や施設改善を通じてお客様により一層ご満足いただき、2025年

            ４月のグランドオープン以降の来場者増加の流れを維持・拡大

◇外販営業：ソフトクリーム外部店舗の出店推進やネット販売の強化による事業拡大

　◇酪農　　：「循環型酪農」の高度化をはじめ、自然資本を活かしたSDGsの取り組みを継続し、環境に配慮

              した牧場運営を推進

　（ゴルフ事業）

　ご来場者様により楽しく・心地よい時間をお過ごしいただけるよう、基本となる取り組みを深化させ、営業利益の黒字転換と安定的な利益基盤の構築を目指します。

　◇コースコンディション、接遇、レストランメニュー等の一層の向上によるゴルフ場の魅力アップと、ご来

　　場の楽しみが増すサービスや特典の充実

　◇情報発信力を強化し、ゴルフ場の魅力や素晴らしさ、時節に応じたプランやサービス等を確りと伝えることで、ブランド価値の向上及びご来場動機の増進に取り組み

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

当社の歴史は、「明治の元勲」松方正義公（第４・６代内閣総理大臣、初代大蔵大臣）が、1893年（明治26年）、栃木県の広大な那須野が原に「自然との共生」の理念に基づいて「千本松農場」を開いたことに始まります。

その後の時代変遷を経ても、正義公の「自然との共生」の理念は常に経営の根底に流れており、現在のコーポレート・ステートメント「ひとを大切に。自然を大切に。」にも活かされております。

当社の事業は、皆様の安心安全を総合サポートする保険、適切な更新により安心安全で快適な空間（オフィス・レジデンス）を長期間に亘って提供する不動産、新鮮で高品質な乳製品や自然との対話ができる観光施設を提供する牧場、西那須野の自然を活かしプレーヤーの健康増進に貢献するゴルフ場等、多岐に亘っておりますが、創業以来の理念に基づき、人、自然、そして社会に貢献するビジネスに積極的にチャレンジするという姿勢を貫いております。

今後とも、「自然との共生」の理念に基づき、鳥獣保護区にも指定されている広大な森林資源を有する千本松地区での事業を中心に、経済活動と自然環境への配慮を融合させた「環境適応型企業」としてサステナビリティ経営を強化し、企業活動を通じた豊かでサステナブルな社会づくりへの更なる貢献に努めてまいります。

(1) ガバナンス

当社は、経営に係る諸テーマに関して、取締役、執行役員等から構成される経営会議にて、定期的且つ多角的視点から議論し、適宜取締役会に付議または報告する体制としており、取締役会における議論を経て、経営戦略やリスク管理方針等に反映させております。

ＳＤＧｓへの取り組みにつきましても、「企業活動を通じて豊かでサステナブルな社会づくりに貢献して行く」という認識のもと、全社的テーマとして議論を重ね、戦略、施策及びリスク管理に織り込んでまいります。

(2) 戦略

当社は、2024年９月期から新たにスタートした「中期経営計画２０２６」において、

・ＳＤＧｓを意識したサステナビリティ経営の強化

・ダイバーシティの深化

・千本松事業の主要な顧客層を想定したジェンダーにとらわれないユーザー視点の経営への取り入れ

・人的資本への戦略的投資

等を基本方針・骨子として打ち出し、全社的テーマとして「環境・社会・経済への貢献」と「企業価値向上」の両立に取り組んでまいります。

具体的には、重点課題及び役割を整理・明確化した上で、部門、事業本部毎に、夫々の事業特性に応じた具体的施策を展開してまいります。

＜保険事業＞　①サイバーリスク等のニューリスクへの付保の提案の促進

②再生可能エネルギー普及関連設備への付保の提案の促進

③事故防止に繋がる商品・サービスの提供拡大

＜不動産事業＞①適切な設備更新投資による既存建物の使用長期化

②環境配慮型機器の導入

③千本松地区における太陽光発電・温泉熱活用設備の設置

＜千本松牧場＞①森林サイクルの高度化等による広大な自然資本の整備

②循環型酪農の高度化による「カーボンニュートラルな牧場」実現への取り組み

＜ゴルフ事業＞①自然環境に配慮した設備の利用推進

②ご来場いただいたプレーヤーの心と体の健康を支える環境づくり

③地域と連携した健康増進プラン、イベントへの取り組み

＜本社部門＞　①環境配慮型機器導入等による全社的な意識の定着推進（計画策定・投資実行段階での実務フロー強化）

②ＤＸによるペーパーレス化推進と省エネ意識の向上

また、これらの施策を展開する基盤となる人的資本につきましては、人材の育成及び社内環境整備に関して、以下のような方針・戦略を策定しております。

＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針・戦略＞

①年功・性別・職歴等に左右されない、実力・成果主義を反映した登用・処遇を更に浸透させてまいります。

②ベース処遇の水準引上げ、福利厚生施設拡充、エンゲージメント強化等により、ライフサイクル・ライフスタイルに合わせた働きがい・働きやすさを追求してまいります。

③人材育成制度を更に拡充してまいります。

具体的には、スキル別・階層別研修の拡大、社内資格制度や資格取得奨励制度の整備、横断的女性活躍チームの組成、公募制実施による部門間異動拡大等により、

ａ．将来展望を踏まえた事業特性に応じた必要スペックの習得支援

ｂ．女性活躍観点を踏まえた人材育成・採用・登用

を推進してまいります。

④複数ルートを活用し、採用の多様化を図ります。

(3) リスク管理

当社は、リスク管理規程に基づきリスク管理を実践しており、特に経営や事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置付け、対応具体策を策定・実施、四半期毎にモニタリングを行い取締役会へ報告する体制としております。

また、取締役会の諮問機関であるリスク委員会を設置し、当社を取り巻く環境やリスクの認識、リスクテイクの方策等につき議論し、取締役会に答申しております。

ＳＤＧｓにつきましても、中期経営計画を踏まえて、「気候変動リスク」をトップリスクに加えて、リスク並びに機会の識別・評価・対策立案を行い、取締役会で検討を進めてまいります。

また、「自然との共生」の理念に基づき従来より実践している「循環型酪農」の一層の高度化を、サステナビリティ経営の強化や「千本松」ブランドの価値向上を通じて、更なる成長と企業価値向上に資する機会と捉えており、他社との協業も交えて戦略的に取り組んでまいります。

(4) 指標及び目標

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下のとおり目標を定めております。

＜目標＞（2026年３月31日まで）

当社は、上記の目標に加え、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、以下の指標を公表しております。

＜指標＞

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の経営成績、財政状況、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。

　なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、リスクを適切に認識し、損失の発生の未然防止に努めるために、「リスク管理規程」を制定しております。同規程に基づき「主要リスク一覧表」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし各事業の存続に重大な影響を与えるリスクを「トップリスク」と位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、取締役会への四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。

また、重大事故を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

2021年10月には、取締役会の任意の諮問機関としてリスク委員会を設置いたしました。リスク委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役３名（うち社外取締役２名）、社外監査役２名の委員により構成されており、社外取締役が議長（委員長）を務めます。リスク委員会では、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリスクテイクを支える助言を取締役会に答申しております。

＜トップリスク＞

①地震・風水害等大規模災害

　当社の各事業所において、地震や台風などの自然災害、火事・テロなどの事件・事故など、突発的かつ甚大な災害が発生した場合には、長期間の事業停止などにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は「緊急事態発生時の取扱要領」を整備し、従業員及びその家族、並びにお客様、お得意先、関係先の人命保護を最優先に考えるとともに、早急な対策本部の立上げと連絡体制の整備、及び大規模災害を想定した訓練の実施等により、早期に事業活動を復旧できる体制の構築に努めています。

②サイバーリスク

　当社では事業全般にわたり情報システムを活用しております。当社においては情報システムを適切に運営するため、規程類の整備や社員教育、セキュリティ対策等を実施しております。しかしながら、停電、災害、システム機器の故障、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス等不測の事態により、情報システムの停止、個人情報、内部情報の消失、漏えい、改ざん等のリスクがあります。このような事態が発生した場合には、社会的信用の失墜や、事業活動の停止により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　こうしたリスクに対しては、重要データのバックアップ、脆弱性対応の強化を行うとともに、従業員へのリスクに対する教育の徹底や標的型攻撃メール対応訓練を実施しております。

③気候変動リスク

　気候変動などの環境問題に対する取り組みは企業に求められている社会的使命であり、特に当社では

“ ”をコンセプトとする千本松牧場事業、美しい景観を誇るゴルフ事業など、当社のビジネスにおいて美しい自然環境はかけがえのない財産であることから、この財産を毀損されるリスクを当社のトップリスクとして捉え、これを守るための取り組みを全社レベルでフォローしております。

　また、気候変動の進行により、平均気温の上昇や猛暑日数の増加など、事業活動に影響を及ぼすリスクも高まっています。当社では、これらの気候変動リスクに対応するため、施設内の温度管理、ミスト設備の設置、注意喚起のアナウンス等、お客さまが安全で快適にお過ごしいただける環境づくりに努めるとともに、職場環境における熱中症対策を強化するなど、従業員の安全確保と健康維持を図り、気候変動に対する事業継続性の向上を目指しています。

④顧客情報漏えい

　当社は、保有している個人情報については、各種法令諸規則等に基づく適切な取扱いに務め、社内管理体制を整備し、厳重に管理を行っております。

　しかしながら、人為的ミス、内部不正等によりお客様の情報等の重要な情報が漏えいした場合は、被害を受けたお客様への補償等が必要となったり、当社の信用が低下・失墜することにより、業務運営や業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、情報管理に関する方針・規程等の策定、社員教育、社内検査体制の一段の強化を行い、情報漏えいの防止に努めております。

⑤不正・不祥事

　役員・従業員の不正・不祥事が生じた場合には、お客さまへの補償や当社の信用失墜等により、当社の業務運営、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、「経営理念」「行動指針」及び「コンプライアンス規程」を策定し、役員・従業員に周知・徹底し、定期的な研修を実施することで企業倫理の向上に努めています。また、社内検査や内部通報窓口の設置等により、不正・不祥事の未然防止・早期発見できる体制を整えています。

⑥異物混入

　当社の千本松牧場事業の乳製品製造部門では、万一製造工程の中で健康に影響を及ぼす物質の混入等により品質問題・健康問題が発生した場合には、製品の廃棄・回収コストの発生、安全性が確保されるまでの工場の操業停止、お客様からの信用低下などにより、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社ではＨＡＣＣＰ（ハサップ：食品製造の安全性確保の管理手法）の手法を取り入れ、生産設備の衛生管理や製造工程の順守チェックの徹底や、定期的な点検等により食の安全性の確保に努めております。また、異例事態発生時の対応フローや再発防止策の強化も一段と進めてまいります。

⑦食中毒リスク

　当社の千本松牧場事業の飲食・販売部門では、万一食中毒、異物混入等の品質問題が発生した場合には、営業停止あるいは風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では食品衛生法の規定に基づき、必要な営業許可等を取得し、食材の期限管理を始めとする安全・安心のための食品衛生管理ルールの策定と実践、衛生に関する社内研修の実施、食品衛生管理の外部専門家による指導などの食品衛生管理の徹底など、提供する食品の安全性確保に努めております。

⑧施設不具合

　当社の千本松牧場事業の各施設、アミューズメント遊具、東京都内保有不動産の老朽化等による不測の事故・不具合や自然災害等により、万一お客さまが重大事故に遭遇する事態が発生した場合や施設・設備の毀損による事業停止が生じた場合には、補償問題への対応、風評悪化等により、業績に悪影響を与えるリスクがあります。

　当社では、中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により各設備の品質維持・向上に努めております。

⑨サードパーティリスク
　当社の取引先・委託先の信用リスク、風評、品質管理、内部管理上の問題が顕在化した場合には、当社事業の継続が脅かされ、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社では、サードパーティとの取引開始時の検証や採り上げ後の期中モニタリング強化等により、リスク管理プロセスの向上に努めております。

⑩人材獲得・育成

　人口動態・雇用環境の変化に伴い、有能な人材を継続的に採用し定着を図ることが出来なくなった場合、人材不足による事業断念、継続困難に陥り、当社の事業及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社は、研修等の人材育成、職場の快適な環境整備や福利厚生を通じた社員のエンゲージメント向上策、優秀な人材を確保するための採用の多様化等により、従業員、採用市場にとって魅力的な会社作りに努めております。

　当社は４つの異なる事業を営んでおります。上記のトップリスクの他に、各事業の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると思われる事項について記載いたします。

①保険事業

　少子高齢化等社会環境の変化、景気動向等により保険市場が縮小する一方、銀行の窓口販売の拡大や保険会社の再編もあり、代理店収益が圧迫される等の影響があります。また個人情報の流出事故や保険業法違反等コンプライアンス面の問題が起きれば、信用低下を招き業績悪化に繋がるリスクがあります。

　当社では業務品質の向上を追求し続け、持続的な成長を実現するよう努めております。またコンプライアンス面では問題発生時の原因究明・再発防止策の策定と実践、事業部内検査や月次チェックの実施とフィードバックなど管理体制を構築するとともに、従業員への教育・研修を通して個人情報保護の重要性や保険業法他関連業法の遵守の認識を徹底することに努めています。

②不動産事業

　賃貸物件の需給関係、景況の変化及びビルグレードが空室率や賃料に影響を及ぼし、事業収益に影響します。また、多様化するテナントニーズに的確に対応できるかどうかが、空室率に影響します。老朽化によるビルグレードの低下や災害等による毀損が発生すれば、事業収益が大幅に圧迫されるリスクがあります。

　当社では、所有ビルの中長期的な修繕計画や定期的なメンテナンスの励行により賃貸物件の品質維持・向上に努めております。

③千本松牧場

　人口構成や消費者の嗜好変化、景気動向、消費者マインドの変化が業績に影響します。また、大規模な自然災害や事故のほか、雪・雨風・気温等の気候条件、特に夏休み等の繁忙期、土日祝日の天候が千本松牧場への来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

④ゴルフ事業

　施設の老朽化による不測の事故・不具合や自然災害等により、ゴルフ場の営業中断の事態が発生した場合、信用の毀損、ご来場者数の減少に繋がり、業績に悪影響を与えるリスクがあります。また、景気動向や天候がご来場者数に影響し、業績が左右される可能性があります。

　当社では各施設の定期的な点検・修繕・メンテナンスにより、快適なコースコンディションの提供や清潔で管理の行き届いたクラブハウスの運営に努めております。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

（注）１　従業員数の＜＞は嘱託及びパートタイマー（１日８時間換算）を外書してあります。

２　その他の資産のうち主なものはコース勘定749,140千円であります。

３　摘要に記載した面積は賃貸用ビルの延床面積であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

      該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式23,925株のうち239単元は「個人その他」に、25株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しており

ます。

２　2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の所有株式数は当該株式

分割後の株式数を記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１ 2025年４月１日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。

      ２ 2024年９月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、重田光時氏及びその共同保有者

         ２社が2024年８月23日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として

         2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、重田光時氏及びGLOBAL MANAGEMENT

         PARTNERS LIMITEDを上記大株主には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりで

         あります。当社は2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、持株

         数等につきましては株式分割前の株式数を記載しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取による株式数は含まれておりません。

２　2025年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記の当事業年度における取

得自己株式222株は、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策として認識し、業績の状況、取り巻く環境及び中長期を展望した財務体質を勘案し、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は年１回、期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

また、当社は株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

上記の基本方針を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、１株当たり24円の期末配当を実施することを予定しております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

イ　当社は「経営理念」及び「行動指針」を定め、全役職員に周知徹底し法令遵守と企業倫理を守ることを前提に、良き企業市民として社会的責務を果たしながら、企業価値を高めていくことを基本コンセプトとしております。

ロ　当社は人と自然を大切にし、①お客様・消費者、②地域・社会、③株主・投資家、④社員・お取引先の４つの領域での緊密なコミュニケーションを図ることにより、健全経営を目指します。

ハ　当社は４つの領域でのコミュニケーションとお互いの信頼関係の強化を基本に企業統治を考え、株主の代理人として選ばれた取締役で構成する取締役会を中心に、現場重視のかつスピーディーな意思決定と執行により経営責任を果たしてまいります。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。

業務執行は経営会議を軸に推進し取締役会で監督するとともに、業務の適正性の監視・チェックは監査役会を軸に、内部監査室や会計監査人とも連携しガバナンスを強化する体制を構築しております。

経営会議については、取締役４名、常務執行役員１名、執行役員３名により構成されており、取締役会付議事項や業務執行に関する基本方針・計画等重要事項を協議・決議・管理しております。また、重要な意思決定プロセスや業務執行状況等を把握するため、常勤監査役が代表として１人出席し、必要に応じ意見を述べております。

取締役会については、取締役８名（うち社外取締役３名）により構成されており、経営に関する基本方針や法令で定められた重要事項等を決議するとともに、業務執行状況を監督しております。なお、取締役の任期は１年とし、緊張感と機動性を持って任務を遂行する体制としております。また、取締役の業務執行を監督するため、監査役３名が出席し、必要に応じ意見を述べております。

取締役会につきましては、諮問機関として以下の２つの委員会を設置しております。

「指名・報酬委員会」

目的：コーポレートガバナンス充実のひとつとして、取締役及び監査役の指名・報酬等に関する手続きの公正

 性・透明性・客観性を強化する。

役割：以下の事項について審議し、取締役会に対し答申を行う。

（1）取締役及び監査役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項

（2）代表取締役の選定・解職に関する事項

（3）取締役の報酬に関する事項

（4）後継者計画（育成を含む）に関する事項

当事業年度は指名・報酬委員会を５回開催しており、その全てに全委員が出席しております。

「リスク委員会」

目的：コーポレートガバナンスの充実のひとつとして、当社を取り巻く環境・リスクを認識し、当社の適切なリ

 スクテイクを支える助言を行う。

役割：以下の事項について審議し、取締役会に対し答申を行う。

（1）当社を取り巻く経営環境及びそれに付随するリスクに関する事項

（2）当社のリスク管理体制に関する事項

（3）その他委員会で審議を要する事項

当事業年度はリスク委員会を２回開催しており、その全てに全委員が出席しております。

監査役会については、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、取締役の業務執行・監督状況や会計監査人の対応状況等について監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。また、取締役会等でガバナンスの視点から適宜意見を述べております。

以上の体制及び運用によりガバナンスの実効性、適正性は十分確保できていると考えております。

2025年12月16日（有価証券報告書提出日）現在の機関ごとの構成員は下記のとおりであります。

（◎は議長を表す。）

また、2025年12月23日開催予定の第142期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、機関ごとの構成員は下記のとおり（◎は議長を表す。）となる予定です。

③　取締役会の開催状況

当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

当事業年度における取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会で決定・議論された主要な事項は以下のとおりであります。

ａ．経営の基本方針等、法令上取締役会の専決事項として定められた事項の決定

・当社の経営の基本方針に関する事項

中期経営計画、業務計画、リスク管理に関する取組方針、内部監査に関する基本計画、等

・株主総会の招集及び議案に関する事項

・計算書類及び事業報告並びに附属明細書の承認

・役員人事に関する件

ｂ．業務執行状況の監督に係る審議事項

・中期経営計画及び業務計画の進捗状況

・次期中期経営計画の策定

・サステナビリティの取組

・コーポレート・ガバナンス体制

・資本政策

・コンプライアンス態勢

・政策投資株式に関する対応

⑤  企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

内部統制システムの構築・運用に関しては、「内部統制システムに関する基本方針」並びに「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、諸規程を見直し、適正な職務執行が行われるよう社内に運用徹底を図っております。内部統制担当役員が内部統制システム全体の構築・運用・評価を統括し、本社の各所管部が主体となって各業務分掌に基づいて実務を遂行しております。

ｂ．リスク管理体制整備の状況

リスク管理体制については、「リスク管理規程」を定め、主要なリスクを認識のうえ、未然防止対策を講じたり、発生した際のマニュアルを作成する等万全を期しております。とりわけ、経営ないし事業存続に重大な影響を与えるリスクをトップリスクと位置づけ、対応方針、対応具体策を策定（Plan）、実践（Do）し、四半期毎の報告と本社によるモニタリング（Check）を行い、それを踏まえた対策（Action）を講じるＰＤＣＡサイクルを実施しております。また、重大事項を未然に防ぐ観点から、ＫＲＩ（Key Risk Indicator：重要リスク管理指標）を設定し、月次でモニタリングする体制を構築・実施しております。

ｃ．取締役の定数

当社は取締役15名以内を置く旨を定款に定めております。

ｄ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

また、当社は会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、対象となる取締役及び監査役との間で、当該契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。

ｇ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は取締役、監査役及び執行役員の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は特約部分を含めて会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されない等の一定の免責事由があります。

なお当社は、当該保険契約を2025年12月に同様の内容で更新することを予定しております。

ｈ．中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

ｉ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

当社は、監査役会設置会社であり、その構成は常勤監査役１名と非常勤監査役２名、この３名のうち２名が社外監査役であります。

社外監査役２名には様々な業界の企業経営で培った高い識見を有する人員を登用し、経営監視面における監査役機能の充実を心掛けております。

前任の常勤監査役斎藤淳一氏の後任として、2024年12月23日に選任された常勤監査役森尻善雄氏は、金融機関での経験・知識や、長年にわたり人材紹介業、ビルメンテナンス業等、様々な業界の経営経験で培った幅広い見識と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

他の２名の監査役もそれぞれの経験・経歴のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会は原則として取締役会開催に先立ち毎月１回開催されるほか必要に応じて随時開催され、監査役間で情報を共有するとともに、重点監査項目等について意見交換をしております。当事業年度における監査役会への出席状況は、次の通り、常勤監査役及び社外監査役の全員が当事業年度に開催された監査役会13回のすべてに出席しております。

＜監査役会の構成（社内１、社外２）＞

ｂ．当事業年度の監査役及び監査役会の活動状況

・監査役監査：監査役監査は、監査役会が定めた監査方針・監査計画に基づき実施しております。監査役は、業務監査として取締役の職務執行の監査、取締役会等の意思決定の監査、内部統制システムの整備・運用状況の監査にあたり、また会計監査として会計監査人の独立性の評価、財務報告体制の監査、会計方針・会計処理等の監査、計算書類等の監査、会計監査人からの報告の監査、さらに企業情報開示体制の監査にあたっております。監査役は取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し積極的に意見表明を行っております。その他の企業統治に関する機関については、常勤監査役が経営会議、社外監査役が経営諮問委員会であるリスク委員会に出席しております。また、社外取締役・監査役連絡会を開催し、業務執行を行わない役員が経営上の優先課題等について認識を共有する場を設けております。更に、監査役全員による代表取締役との定例会合を開催するほか、常勤監査役は取締役及び従業員からの報告や個別対話、重要書類の閲覧、拠点往査等により、内部統制システムの整備状況を監査し、取締役の職務の執行及び監督状況を監査し、作成した監査調書を監査役間で共有しております。拠点往査として、常勤監査役は全事業本部、本社各部を往査し、各種の資料を閲覧し、また本部長・部長から担当者まで幅広い役職員との面接を通じて適正な事業運営であることを確認しております。当事業年度における監査調書作成件数は、拠点往査の記録等も含めて101件でした。

・監査役会の活動状況：監査役会においては、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、監査役選任議案への同意、常勤監査役の選定、定時株主総会への付議議案内容の監査等のほか、会計監査人に関する評価とそれに基づく会計監査人の選任や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議について検討・協議を行いました。また、取締役会に付議される主要案件の内容及び審議過程としての経営会議の議案及び議論の概要、内部統制上の課題やリスクベースに基づいた重要項目・課題等への取締役執行・監督状況、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）等に関する当社及び会計監査人の対応状況について常勤監査役の活動報告も踏まえて意見を交換し、検討を行っております。

・三様監査：監査役は、会計監査人・内部監査室と、それぞれ定期的に、かつ必要に応じて適宜、協議や情報交換を行い、各自の監査領域を認識のうえ、リスク認識、監査計画、監査活動状況と重要な発見事象等の共有を図っております。また、期初・期中・期末には三様監査としての会合を行い、効率的かつ実効性の高い各監査のための連携を図っております。

・会計監査人との連携：監査役は、会計監査人からの期中レビュー結果報告、財務企画部から会計監査人宛の半期決算報告への出席、三様監査打合せ等により、会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換並びに監査への陪席を行っております。監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）については、監査及び期中レビュー計画説明時に候補の提示を受け、その後期中レビュー結果報告の際にそれらに関しての監査上の対応や検討状況の説明を受けて意見交換を行っております。

②　内部監査の状況

当社は、代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置しております。内部監査室は、毎年度、内部監査規程に則って内部監査基本計画を策定し、主としてリスク管理やコンプライアンスの整備及び運用状況に関して監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、四半期ごとまたは必要に応じて随時、取締役会に報告しております。また、内部監査の結果に基づく指摘事項や改善指示事項等について、是正の状況に関する継続的なフォローアップを実施しております。

監査役及び会計監査人とは、期初・期中・期末に三様監査としての会合を開催し、リスク認識、監査計画、監査活動状況、重要な発見事象等の共有に加え、必要に応じて協議を行っております。

また、四半期ごとまたは必要に応じて監査役会との情報共有及び意見交換を実施し、連携強化を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　本間洋一

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　西村大司

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　    ４名

その他の補助者  18名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会では「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」を定めております。会計監査人の選定に際しては、この方針に基づくことの確認と併せて、十分な監査品質を確保するため、監査法人としての独立性と品質管理体制を有することの他、監査チームの専門性、監査手続の適切性、監査報酬等の点から検討を加え、監査法人の選定を行っております。

なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下の通りです。

 (ａ)処分対象

     太陽有限責任監査法人

 (ｂ)処分の内容

 ・契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）

 ・業務改善命令（業務管理体制の改善）

 ・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

 (ｃ)処分理由

     他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

 (ｄ)当社の対応

     監査役会は、太陽有限責任監査法人が当社の会計監査人として適格であるかを判断するために、行政処分の内容、処分を受けるに至った理由、背景について報告を受けるとともに、同監査法人が金融庁に提出した業務改善計画の内容についてヒアリングを実施しました。その結果、今回の処分が、当期の当社の監査業務の遂行に影響を与えるものではなく、また、選定方針に照らして、第143期についても太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人として選定することが適切であると判断し、再任について同意しました。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会による監査法人の評価として、会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。当社では、会計監査人が職務を適正に行うことを確保する体制、監査及び期中レビューの基本的な方針・計画、監査の方法及び監査の結果の相当性、監査役会との連携等について判定項目を定め、監査役会において会計監査人としての評価を行い、会計監査人の解任または不再任を定時株主総会の議案の内容とすることの要否について検討を行っております。評価にあたっては、会計監査人の独立性、専門性、体制整備状況、職務遂行状況等の項目を確認し、会計監査人から監査報告書を受領して内容を確認することはもとより会計監査人の監査に立会い、経営者とのディスカッションや半期毎に実施される業績レビューに陪席する等により監査の妥当性を評価するとともに、業務執行部署（財務企画部、内部監査室等）の会計監査人評価もヒアリングを行っております。また監査役全員が定期的に会計監査人と意見及び情報交換を実施し、必要に応じて連携を図っております。前事業年度においては、会計監査人である太陽有限責任監査法人が2023年12月に行政処分を受けており、その処分の内容及びその対応、当社の監査業務遂行への影響等も踏まえて、会計監査人の評価を実施しております。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

  監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて検証を行い、総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定した算定手続きに基づき代表取締役CEOが決定しております。また監査役の報酬は監査役会での協議において決定されます。

取締役の報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の取締役の員数は25名以内であります。）であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等）

a．取締役の報酬決定手続き

取締役の報酬決定手続きは、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申に基づき取締役会で決定しております。但し退職慰労金については、株主総会に付議し決定しております。

b．取締役の報酬体系

当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としております。取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、退職慰労金と業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）により構成されます。

なお、社外取締役については、監督機能及び独立性確保の観点から業績と連動させず基本報酬（月額報酬）のみで構成されます。

c．業績連動報酬等に関する事項

業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額の算定に際して参照する業績指標としております。

業績連動報酬等の額の算定方法は、「d．算定方法」に記載のとおりです。

当事業年度の営業利益は616百万円であります。

d．算定方法

・固定報酬のうち、基本報酬（月額報酬）は、ジョブサイズ（職位の難易度）等に応じたテーブルを設定し、

個人別の報酬額を決定します。

・固定報酬のうち、役員退職慰労金は、退任する取締役の役位、在任年数に応じて算定いたします。

・業績連動報酬（賞与）は、各事業年度の業績や目標達成度に連動する報酬として事業年度終了後に支給しま

す。算定にあたっては、職位ごとに幅を持たせた基準額を基に、各事業年度の営業利益の目標達成度・実績及

び個人業績に応じて決定します。

e．報酬等の割合に関する方針

種類別の報酬割合については、全報酬に占める業績連動報酬（賞与）の割合は１割程度とすることを基本方針としています。社外取締役については、前述のとおり、固定報酬としての基本報酬のみを支払うこととしております。

f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申を得たうえ、取締役会が算定方法を決定します。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役CEOが、上記算定方法により、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しています。

委任する理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する業務について、定量と定性の両面から評価を行うには、代表取締役CEOが最も適していると判断したためであります。

なお、当事業年度においては、上記に基づき決定しております。

g．当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会で決議された決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　賞与には、支給予定額及び2024年12月に支給した総額と前事業年度の有価証券報告書にて開示した支給予定額の差額が含まれております。

２　上記の支給員数には、当事業年度に退任した監査役１名を含んでおります。

３　2024年12月23日開催の第141期定時株主総会終結の時をもって辞任により退任した監査役１名に対して、役員退職慰労金として7,610千円を支給しております。

　なお、当社は2025年12月23日開催予定の定時株主総会の議案として、「役員退職慰労金制度の廃止及び打切り支給の件」及び「取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度導入の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合には、「役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」の内容を以下のとおり変更する予定でおります。

 　　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社の役員報酬等の決定は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、取締役の報酬は、指名・報酬委員会

  の答申を経て取締役会で決定した算定手続きに基づき代表取締役CEOが決定しております。また監査役の報酬は

  監査役会での協議において決定されます。

    取締役の金銭報酬の株主総会の決議（1991年12月24日）による総額は540百万円以内（定款で定める決議時の

  取締役の員数は25名以内であります。）、株式報酬の株主総会の決議（2025年12月23日）による総額は年額100

  百万円以内及び年2万株以内であります。また監査役の報酬の株主総会の決議（1994年12月21日）による総額

  は、48百万円以内（定款で定める決議時の監査役の員数は５名以内であります。）であります。

当社は取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等）

 a．取締役の報酬決定手続き

  取締役の報酬決定手続きは、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申に基づ

 き取締役会で決定しております。

 b．取締役の報酬体系

  当社の取締役の報酬体系は、持続的成長と企業価値向上に向けたインセンティブとして機能する体系としてお

 ります。取締役の報酬は、固定報酬（金銭報酬）としての基本報酬（月額報酬）、業績連動報酬としての賞与

 （金銭報酬）、譲渡制限付株式報酬、及び事後交付型業績連動型株式報酬により構成されます。

  なお、社外取締役並びに監査役については、経営の監督機能及び独立性確保の観点から、基本報酬（月額報

 酬）のみで構成されます。また、社内取締役のうち非業務執行取締役については、業績と連動させず、基本報酬

 （月額報酬）及び譲渡制限付株式報酬で構成されます。

 c．業績連動報酬としての賞与（金銭報酬）に関する事項

  業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与を業績連動報酬としております。持続的な成長と企業

 価値向上に向けて経営上重視する指標が営業利益であるため、これをもって業績連動報酬の額の算定に際して参

 照する業績指標としております。

  算定方法は、「e．算定方法」に記載のとおりです。

 d．株式報酬に関する事項

  譲渡制限付株式報酬及び事後交付型業績連動型株式報酬を併用することにより、持続的な経営の安定と中長期

 的な成果志向を両立させ、対象取締役に対してバランスの取れたインセンティブを付与することを目指しており

 ます。算定方法は、「e．算定方法」に記載のとおりです。

  譲渡制限付株式報酬は、対象取締役が譲渡制限付株式の交付時点から当社株主としての地位を有することで、

 株価及び株主還元の意識並びにこれらを実現するための持続的な経営の安定及び企業価値向上への意識を早期に

 醸成させることを目指します。

  事後交付型業績連動型株式報酬は、目標達成度に応じて付与株式数を変動させることで、中期経営計画の業績

 目標達成への意欲を高め、中長期的な企業価値向上へのコミットメントを強化することを目指します。

 e． 算定方法

 ・固定報酬のうち、基本報酬（月額報酬）は、ジョブサイズ（職位の難易度）等に応じたテーブルを設定し、

個人別の報酬額を決定します。

 ・業績連動報酬（賞与）は、各事業年度の業績や目標達成度に連動する報酬として事業年度終了後に支給しま

 す。算定にあたっては、職位ごとに幅を持たせた基準額を基に、各事業年度の営業利益の目標達成度・実績及

 び個人業績に応じて決定します。

 ・譲渡制限付株式報酬は、役位等に応じて決定する数の当社の普通株式について、一定期間の譲渡制限を付し

 てあらかじめ交付します。

 ・事後交付型業績連動型株式報酬は、中期経営計画に定める業績目標（当初は、成長性、収益性、株主価値に

 関する指標を想定）の達成率に応じて決定する数の当社の普通株式を、業績評価期間終了後に交付します。

 f．報酬等の割合に関する方針

  種類別の報酬割合については、全報酬に占めるインセンティブ報酬（賞与及び株式報酬）の割合は2～2.5割程

 度とすることを基本方針とします。

 g．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

  個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問に基づき審議・答申を行い、その答申

 を得たうえ、取締役会が算定方法を決定します。取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役CEOが、上記算

 定方法により、株主総会で決議された総額の範囲内で、各取締役の報酬額を決定しています。

  委任する理由は、当社全体の業績や事業環境を勘案しつつ、各取締役の担当する業務について、定量と定性の

 両面から評価を行うには、代表取締役CEOが最も適していると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社においては、投資株式を下記のように純投資目的の株式と純投資目的以外の株式に区分しております。

純投資目的の株式　　　　投資した株式からの利潤獲得（株式価値の変動または株式に係る配当による利益）を主目的とする株式

純投資目的以外の株式　　投資した株式からの利潤獲得を主目的としないもので、いわゆる政策保有目的の株式

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

政策保有目的としての保有の合理性が認められない株式は保有しない方針としています。政策保有目的としての保有の合理性が認められる場合とは、中長期的な視点も念頭において、保有に伴うリスクやコストと、保有によるリターン等を適正に把握したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に繋がると判断される場合を言います。

政策保有目的の株式については、取締役会において、定期的に保有の合理性を検証し、合理性が認められる株式は保有いたしますが、合理性がないと判断される株式は、市場に与える影響や発行体の財務戦略など、様々な事情を考慮したうえで売却いたします。

当事業年度につきましては、2025年９月24日の取締役会において、配当に加え、各社の取引関係上の便益を定量的に確認し、資本コストに基づく基準値に見合っているかを精査し、保有目的からの保有の合理性を総合的に検証いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、配当や保険の販売手数料などの取引関係上の便益を、資本コストに基づく基準値と比較し、定量的な保有効果を確認したうえで採算性を検証し、取引関係の維持・強化などの保有のねらいも総合的に勘案して検証しております。

２　当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し記載しています。

３　三井松島ホールディングス株式会社は、2025年10月１日付で普通株式１株を５株の割合で株式分割を実施し

ております。

４　株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株の割合で株式分割を

実施しております。

５　三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月１日付で三井住友トラストグループ株式会社

に商号変更しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤  当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に

  変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の入手に努めているほか、社外のセミナー等に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業原価明細書】