株式会社イルグルム（3690） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第25期における親会社株主に帰属する当期純損失は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものであります。

３．第25期における自己資本利益率、株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期より主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社代表取締役社長執行役員CEO岩田進は、大学時代から個人事業主としてホームページ制作を行っておりましたが、売上高の拡大を機に、2001年６月に当社の前身となる㈲ロックオンを設立いたしました。その後㈱ロックオンへ組織変更を行い、インターネット広告効果測定システム「アドエビス」、EC構築オープンソース・ソフトウェア「EC-CUBE」（当時の名称は「ECサイト構築kit」）の販売を開始し、2019年８月には社名を㈱イルグルムへ変更いたしました。

　当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、子会社７社（孫会社１社を含む）及び関連会社１社で構成されており、国内有数のシェアを誇る広告効果測定ツール「アドエビス」等のサービスを提供するマーケティングDX支援事業と、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE（イーシーキューブ）」及びEC構築からマーケティング支援までのECソリューションを提供するコマース支援事業の２セグメントで事業を展開しております。

　当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）マーケティングDX支援事業

　当事業は、広告効果測定サービス「アドエビス」、マーケティング・キャンペーン・マネジメント・プラットフォーム「アドエビスキャンペーンマネージャー」、運用型広告レポート自動作成ツール「アドレポ」、動画マーケティングのコンテンツ制作や運用を行う「TOPICA WORKS」、プロジェクト管理ツール「My Redmine」等のサービスを提供する事業であります。

（主な関係会社）

当社、YRGLM VIETNAM Co., Ltd.、㈱スプー、㈱トピカ、ファーエンドテクノロジー㈱及び㈲彩

(2）コマース支援事業

　当事業は、EC構築のためのオープンプラットフォーム「ECーCUBE」及びEC構築・運用支援サービス等を提供する事業であります。

（主な関係会社）

㈱イーシーキューブ、ルビー・グループ㈱及びKIMEI GLOBAL Co., Ltd

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）関連会社の㈲彩は、重要性が乏しいため記載しておりません。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有者割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．当社は、2024年12月25日付で、㈱トピカの株式を追加取得しております。

６．ルビー・グループ㈱は、2025年３月31日付で144百万円の減資を行ったことに伴い、特定子会社から除外しております。

７．KIMEI GLOBAL Co., Ltd.は、ルビー・グループ㈱の子会社であります。

８．㈱イーシーキューブ及びルビー・グループ㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（単位：千円）

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

３．コマース支援事業の従業員数が前連結会計年度末と比べて27名減少しておりますが、連結子会社のKIMEI GLOBAL CO., LTD.において開発プロジェクトが終了したことにより、従業員が退職したためであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）は特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、2026年９月期より、「マーケティングDX支援事業」から「マーケティングAI事業」、「コマース支援事業」から「コマースAI事業」へと事業セグメント名称を変更するため、事業セグメント名称については変更後の名称で記載しております。

１．会社の経営の基本方針

　当社グループは「Impact On The World」を経営理念に掲げ、関わるすべての人に良い影響を与え、それを世界規模で実現したいという創業以来の想いを大切にしています。この理念の実現に向け、データとテクノロジーを活用して世界中の企業のマーケティング活動を支援し、売り手と買い手の幸せを創出することをビジョンとしています。

２．経営環境

　日本は、今後急激な人口減少が進むという重大な社会課題に直面しており、将来的には人財不足により社会活動の維持が難しくなることが予想されています。その一方で、労働生産性が国際的に低いことから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が一層求められています。

　これに対し、近年、生成AIをはじめとするテクノロジーの進化が著しく、業務の効率化のみならず、企業の価値創造のあり方にも変化をもたらしています。これにより、テクノロジーを使いこなし、AIと協働して新たな成果を生み出す人財の重要性が高まっています。しかしながら、生産年齢人口の減少が進む中で、このような高度人財の確保と育成は、企業にとって極めて重要かつ困難な課題となっています。

３．経営戦略等

　当社グループは、2000年の創業以来、プロダクトを開発・提供することで社会に貢献してまいりましたが、2023年11月に発表した中期経営方針「VISION2027」において、プロダクト開発会社から、プロダクトと高い専門性を持つ人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を掲げております。具体的には、2026年９月期からはセグメント名称を変更し「コマースAI事業」と「マーケティングAI事業」の２つを事業ドメインとして、生成AIをはじめとする先端テクノロジーを活用しながら、顧客企業の生産性向上と競争力強化を支援し、日本が直面する社会課題の解決に貢献してまいります。

４．目標とする経営指標

　当社グループでは、最も重要な経営指標として売上高を掲げるとともに、適正な利益の確保や株主還元にも注力しております。中期経営方針「VISION2027」では、連結営業利益を黒字に保ちながら、生成AIをはじめとする先端テクノロジーへの投資を継続し、新たな収益の柱を構築することで、「コマースAI事業」及び「マーケティングAI事業」の拡大を通じて成長を加速させてまいります。これにより、連結売上高100億円の達成に向けた道筋を明確にし、利益の持続的成長を目指します。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ROE10％以上を重視する経営指標として掲げております。

５．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、主にインターネット広告市場を中心に事業を行っており、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

(1) 事業展開について

コマースAI事業では、ECサイトの構築・運用サービスが順調に立ち上がり、売上拡大フェーズに入っております。さらに、子会社であるルビー・グループ㈱のECオペレーションマネジメント事業を通じて、EC事業者への支援を強化し、垂直統合モデルの実現に向けて、より広範なサービス展開を図ってまいります。

一方、マーケティングAI事業では、2022年９月期より新たなプロダクト「アドエビスキャンペーンマネージャー」の研究開発に注力しており、2025年５月より有償販売を開始いたしました。本プロダクトは生成AIを組み込んだ新時代のマーケティング支援製品であり、引き続き、顧客からのフィードバックを基に改良を重ね、提供価値の向上と拡販を推進してまいります。

(2) 環境変化への対応について

顧客ニーズの高度化・多様化、テクノロジーの進化と生成AIをはじめとするAI活用の拡大、規制強化やデータプライバシーへの対応、オムニチャネル戦略の重要性の高まり、サプライチェーンの見直しと効率化支援、さらにはESG（環境・社会・ガバナンス）への意識の浸透など、事業環境は大きく変化しております。当社グループでは、これらの環境変化を常に注視しながら、データとテクノロジーを活用したソリューションの提供を通じて、顧客企業の成長と社会課題の解決に貢献してまいります。

(3) 人財について

中期経営方針「VISION2027」で掲げる、プロダクトと高い専門性を持つ高度人財によって顧客のビジネスを推進するビジネスパートナーへの変革を実現するためには、当社の人的資本においても大きな変革が必要です。生成AIをはじめとするテクノロジーの進化に伴い、高度な専門性と創造性を兼ね備えた人財の獲得及び育成は、当社グループにとって極めて重要な経営課題となっております。今後も、多様な働き方を支援する制度や環境の整備、人財の成長を促す教育の充実を図りながら、持続可能な雇用の創出と人的資本の価値向上に取り組んでまいります。

(4) 研究開発について

昨今、生成AIのビジネス活用が注目される中、当社グループの事業領域であるマーケティングプロセス及びコマース領域においても、生成AIの活用はもはや欠かせないものとなっております。当社は2020年に専任の研究開発部門を設立し、生成AI応用、ナレッジ抽出、マーケティングの構造化に関する研究を進めてまいりました。また、「AIによるマーケティング施策企画推定」に関する特許を出願するなど、AIを企業知として制度化する研究開発体制を構築しております。今後も、AI企業として、AIを活用した独自サービス（アプリケーション）への開発投資を積極的に行い、AI関連技術の研究開発及び提供を加速してまいります。

(5) グループ経営管理について

以前の中期経営方針「VISION2023」では、次世代の事業の柱を見つけるための探索フェーズと位置づけ、複数の会社を子会社化することで探索を進めてまいりましたが、現行の中期経営方針「VISION2027」において、明確に事業領域を特定するに至りました。これに伴い、これまでは複数の子会社からなる企業集団を目指してまいりましたが、今後はシナジーを一層加速させるため、事業体の統合を進めるとともに、AI企業として必要な組織能力を獲得するためのM&Aを模索するなど、「VISION2027」の実現に向けて、より最適なグループ経営管理体制を構築してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループにおいては、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(2）戦略

　当社グループは、サステナビリティについては「働きがい創出と事業成長を目指すと共にDX支援によって顧客企業の成長にも貢献し、豊かな社会づくりの一助となる」という戦略を掲げ、この戦略に基づき以下に取り組んでおります。

①サービスに関する戦略

　わが国の生産年齢人口は減少傾向にあり、将来的には人財不足によって社会活動の維持が難しくなることが予想されていることから、テクノロジーを活用した業務改革による生産性向上が強く期待されております。当社グループは、データとテクノロジーによる正確なデータ計測と広告運用の最適化、及び垂直統合型Eコマースの構築・運用支援を通じて、顧客企業のDX推進及び業務効率改善に寄与し、顧客企業の持続的な成長に貢献してまいります。

②当社業務に関する戦略

　当社グループは、ITを活用することで、リモートワーク制度導入やペーパーレス化の推進等、環境負荷が少ない業務運営に取り組んでおります。今後もこの取組を全グループ会社まで浸透させることで、環境負荷の軽減に貢献してまいります。

③人的資本に関する戦略

　・人財

　「一人一人が力を存分に発揮し、ともに成長できる組織へ」という基本方針に基づき、HRポリシー、リーダーシッププリンシプルといった具体的な行動指針を設けています。この指針のもと、教育カリキュラムの充実や、相互理解と相乗効果を生むコミュニケーション機会の創出等に取り組むことで、持続的な人と組織の成長を目指しております。

　・社内環境整備について

　リモートワーク制度や時差出勤・勤務時間変更制度の導入や育児休暇取得の推進等により、働く時間や場所に柔軟性を持たせることでライフステージの変化にも対応し、山ごもり休暇（長期休暇）制度等も含め、ワークライフバランスを重視した施策を行っております。また、性別・年齢・国籍などのバックグラウンドを問わず、多様な従業員がパフォーマンスを発揮できる職場づくりを推進し、すべての従業員が活躍できる環境を整備しております。

　・エンゲージメントサーベイの実施

　定期的に従業員に対してエンゲージメントサーベイを実施し、組織課題の見える化に取り組んでおります。

(3）リスク管理

　当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含むリスク管理体制は各執行役員が自己の分掌範囲について責任をもって構築しており、その運用状況は監査等委員会及び内部監査室が監査を行っております。その詳細につきましては、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、ITを活用することで、ペーパーレス化やリモートワーク等環境負荷が少ない事業活動を進めていることから、サステナビリティ関連のリスク・機会を管理するための指標については、下記の人財の確保及び育成に関する指標以外は用いておりません。今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要に応じて指標の策定を検討してまいります。

　人的資本に関する指標としては、人財の多様性の確保を含む人財育成に関するものとして、次の指標を用いております。

　なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象外のため、当指標の目標及び実績を算出しておりません。そのため、当指標につきましては、提出会社のみ開示しております。

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。詳細は「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（計画期間　2022年４月１日～2027年３月31日）」に記載のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下とおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）事業環境に関するリスクについて

インターネット市場等の動向について

　当社グループはインターネット広告市場及びEC市場を主たる事業領域としており、当社グループ事業の継続的な拡大・発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大に加えて、インターネット広告の需要拡大や、EC市場の発展が必要と考えております。

　しかしながら、インターネットの普及に伴う環境整備やその利用に関する新たな規制の導入、技術革新等により、今後のインターネットサイト運営の遂行が困難になった場合や、急激な景気の変化等によりインターネット広告の需要やEC市場での取引が縮小した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、急激な為替変動や資源価格の高騰、東欧や中東における紛争に伴う政情不安、欧米先進国を中心とした高インフレの継続と急速な金融引き締め等により、わが国経済の先行きは不透明な情勢となっております。こうした環境変化が当社グループの顧客企業に及ぼす影響につきましては、高い緊張感をもって注視してまいります。

(2）事業内容に関するリスクについて

①　マーケティングDX支援事業について

　インターネット業界においては日々新しい技術や機能が開発されており、当社グループもサービス機能の拡充のための開発や、新サービスや新事業の開発に取り組んでおります。また、主力事業である「マーケティングDX支援事業」は月額課金型のサブスクリプションビジネスであり、業容拡大のためには契約件数の拡大が必須であることから、営業体制の拡充や広告宣伝の強化に努めております。

　このようなシステム開発投資や、広告宣伝等への投資については先行投資となることから、投資先行の局面においては、利益率が低下する可能性があります。

　また、これら先行投資を行ったにもかかわらず、想定どおりに事業拡大・成長が進まない場合には、結果として投資を回収できないこととなり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定のサービスへの依存度について

当社グループは、高い利益率と成長性を得るために、自社開発サービスによる売上収益の比率を高める経営戦略を採っております。その中でも、主力サービス「アドエビス」関連の売上収益は、当期には売上収益の約44.2％を占めており、当期において当社グループの売上収益の多くが同サービス関連の売上に依存していることを示しております。市場環境の変化、内外の景気動向の変化などにより、同サービスの需要に大きな変化が現れた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

　また、インターネット広告市場においては、多くの企業が事業展開していることもあり、競合サービスが増加する可能性があります。今後、十分な差別化や機能向上等を行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報取得に関する制限について

　当社グループの「アドエビス」はインターネット広告の効果測定システムを基盤としてサービスを展開しておりますが、インターネット広告配信や媒体、ブラウザ閲覧サービス運営者等の方針転換により、情報の自動収集に制限が加わったり、禁止されたりする可能性があります。このような事象が生じた場合、当社グループは独自の方法により同様のデータ収集に努める方針ですが、現在収集できているデータを取得できなくなることでサービスの品質が低下したり、情報の収集に対して追加コストが発生したりする場合等には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　コマース支援事業について

　当社グループの「コマース支援事業」では、EC構築のためのオープンプラットフォーム「EC-CUBE」の提供、「EC-CUBE」をベースとしたEC受託開発及び保守・メンテナンスサービスを行う事業を行っております。「EC-CUBE」はフリーミアムモデルのオープンソース・パッケージとして提供しており、EC事業者のインフラ整備や売上向上に貢献する一方、連携する決済代行事業者等のオフィシャルパートナーから決済手数料収入を得るというビジネスモデルです。

　したがって、オフィシャルパートナーの経営成績に影響が生じた場合、当社への決済手数料収入の減少へとつながり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、EC受託開発につきましては、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益、費用を認識しております。そのため、何らかの要因により当初の計画から作業進捗に遅延がでた場合は、計上時期の遅れによる収益の減少、想定外の費用負担による費用の増加等、採算性が悪化する可能性があります。さらに、顧客の検収後に予期せざる不具合が生じた場合は、適正化のための追加費用や損害賠償請求への対応を余儀なくされ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　M&Aについて

　当社グループは事業拡大の手段としてM&Aを重要な選択肢の一つに位置づけておりますが、市場環境の変化等により買収した事業の運営又は今後の買収が計画通に進捗しない場合があり、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）システム等に関するリスクについて

①　情報セキュリティやシステム障害について

　当社グループの事業はインターネット環境に依存しており、サービス及びそれを支えるシステムやインターネット接続環境の安定した稼働を前提としております。また、事業展開を通じて収集・保管するビッグデータを分析基盤としてサービス提供や改善に活用しております。システムトラブルの発生可能性を低減して安定したサービス提供を行うために、安定的運用のためのシステム強化、セキュリティ強化を徹底しており、万が一トラブルが発生した場合においても短時間での復旧が可能な体制を整えております。

　しかしながら、大規模なプログラム不良や、想定を大幅に上回るアクセス集中、コンピュータウィルス等により、開発業務やシステム設備等に重大な被害が発生し、正常に稼働できなくなった場合、及びその他何らかの理由によりシステム障害や保有するビッグデータの消失等が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、ユーザーとの信頼関係に悪影響を及ぼし、賠償責任の発生等によって、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　技術革新について

　当社グループが事業展開しているインターネット関連市場では、活発な技術革新が行われておりそのスピードが速いことから、技術革新に応じたシステムの拡充、及び事業戦略の修正等も迅速に行う必要があると考えております。特に、2025年に入り、インターネット関連市場においては生成AIの急速な普及が見られ、自社サービス等への活用の動きが顕著であります。当社グループではこうした業界内外の動向を注視しつつ、迅速に既存サービスにて新たな技術を展開できる開発体制を整えております。

　しかしながら、予期しない技術革新等があった場合、それに伴いシステム開発費用が発生する可能性があります。また、適時に対応ができない場合、当社グループの技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　事業拡大に伴う設備投資について

　当社グループでは、サービスの安定稼働やユーザーの満足度向上を図るためには、サービスの成長に伴い先行的にシステムやインフラに投資を行っていくことが必要であると認識しております。

　今後、現在展開している事業で予測されるユーザー数・アクセス数の拡大、新規事業への参入、及びセキュリティ強化のための継続的な設備投資を計画しておりますが、実際のユーザー数及びアクセス数が当初の予測から大幅に乖離する場合、設備投資の前倒しや当初計画を上回る投資を行わなければならず、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　一般的なインターネットにおける法的規制について

　当社グループの事業を規制する主な法令等として「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」（旧「プロバイダ責任制限法」））」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」「電気通信事業法」及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」があります。

　近年、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令は徐々に整備されてきており、今後、インターネットの利用や関連するサービス及びインターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の施行や既存法令等の解釈変更がなされた場合には、当社グループの事業が制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人情報の取り扱いについて

　当社グループでは、インターネット関連サービスの提供を通じ、各サービス利用者の関係者を識別することができる個人情報や、プライバシー情報を保有しております。

　当社グループでは、個人情報やプライバシー情報を取り扱う際の業務フローや社内体制を明確化し、個人情報管理に関する規程を制定しております。併せて役員及び社員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの存在を周知徹底し、意識の向上を図っております。2006年12月より、財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行するプライバシーマークを取得しております。

　また、当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためのファイヤーウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。

　しかしながら、個人情報やプライバシー情報が当社グループの関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合や、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）に意図せず違反した場合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社グループ並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　知的財産権の侵害等について

　当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めております。第三者の知的財産権の侵害を防ぐ体制として、社内で侵害の有無について確認を行った上で、必要に応じて顧問弁護士及び弁理士と連携を取って可能な限り知的財産権侵害・被害等のリスクを軽減すべく活動しております。

　しかしながら、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する支払いが発生する可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があるほか、当社グループが保有する知的財産の法的権利化ができない場合、当社グループの事業及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5）事業運営体制に関するリスクについて

①　小規模組織であることについて

　当社グループは、2025年９月30日現在において提出会社の取締役６名（うち、非常勤監査等委員３名）、執行役員７名（うち、取締役兼任２名）及び従業員329名（執行役員除く）と小規模な組織であり、業務執行体制もこれに応じたものになっております。

　当社グループは、今後の急速な事業の拡大に応じて社員の育成、人財の採用を行うとともに、業務執行体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合、あるいは役員及び社員が予期せず退任又は退職した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　人財の確保及び育成について

　当社グループは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人財の確保が必要であると考えております。特に新規事業を立ち上げ、拡大・成長させていくための事業開発力・マネジメント能力を有する人財や、システム技術分野のスキルを有する人財の確保に努めるとともに、教育体制の整備を進め人財の定着と能力の向上に努める所存であります。

　しかしながら、当社グループの求める人財が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人財流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び新規事業の拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　特定の人物への依存について

　代表取締役社長執行役員CEOである岩田進は、当社の設立者であるとともに、大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において極めて重要な役割を果たしております。

　当社グループでは執行役員制度を導入しており、経営監督を担う取締役会と業務執行を担う執行役員の役割を区別していることや、事業運営のための定例会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図ることで、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。

　しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④　内部管理体制の強化について

　当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。

　業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6）災害・紛争・事故等に関するリスクについて

　地震や台風等の自然災害や大規模な事故、国際紛争等が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、このような事態に備え、定期的なバックアップや稼働状況の監視によりシステムトラブルの未然防止や回避及び速やかな復旧体制の構築に努めておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保障はなく、地震等の大規模災害の発生や事故により本社及びデータセンターが被害を受けた場合、当社グループが提供する事業の継続に支障をきたし、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

発行価格　　1,135円

資本組入額　567.5円

割当先　　取締役（監査等委員である取締役３名を含む）５名

取締役を兼務しない執行役員４名

従業員８名

子会社の取締役１名

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、2025年１月17日開催の取締役会において決議された譲渡制限付株式報酬の割当（株式数40,200株、処分価額の総額22,110千円）であります。

２．当期間における保有自己株式数には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と認識しており、今後の業績の推移や財務状況等を考慮したうえで、将来の事業展開のための投資と健全な内部留保等を総合的に勘案しながら、当連結会計年度においては連結株主資本配当率2.5％を目安に安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。また、自己株式の取得については、株主価値の最大化を目的とした機動的な資本政策を実行可能とするため、必要に応じて実施することとしております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現時点では期末配当の年１回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。なお、当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　当連結会計年度においてはのれん減損等の特別損失を計上したものの経常利益については当初計画を上回ることとなったため、当事業年度の期末配当金については2025年１月17日付で公表した配当予想を維持し、１株当たり7.9円（連結株主資本配当率2.8％）とさせていただきます。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成され、監査等委員である取締役は取締役会及び経営会議などの重要な会議に出席し、取締役会における意思決定の過程を監査するほか、重要書類の閲覧や取締役、社員及び会計監査人から報告等を通し監査を行っております。

　なお、監査等委員である取締役佐伯壽一氏は事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役西野充氏は金融機関に及び事業会社における長年にわたる豊富な経験と幅広い知識を有しており、監査等委員である取締役大久保丈二氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　2025年12月19日開催予定の定時株主総会にて、新たに監査等委員である取締役（社外取締役）として若松典子氏の選任を予定しております。若松氏は公認会計士として財務・会計に関する専門的な知見を有しているとともに、事業会社における長年の豊富な経験と幅広い知識を有しております。

　当事業年度において当社は監査等委員会を22回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

　監査等委員会における具体的な検討事項は、監査方針及び監査計画等の策定、取締役の業務監査及び子会社監査の結果・情報共有、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する事項、会計監査人の報酬等に関する同意等について検討しました。監査等委員である取締役は監査等委員会で情報を共有するとともに、内部監査室や会計監査人と随時意見交換や情報共有を行い、連携を図っております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、代表取締役から任命された内部監査担当者１名による内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役から承認を得た内部監査年度基本計画に基づき、当社及び子会社の業務運営に関し、諸法令、定款及び社内規程に則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査結果は、取締役会での報告ではなく代表取締役及び監査等委員会に直接報告され、業務の改善を必要とする事項があった場合は、被監査部門に対し改善勧告書をもって改善事項を勧告しております。被監査部門は速やかに改善し、後日改善勧告回答書にて、代表取締役員に報告することとしております。

　内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は相互に連携し、監査上の問題点や課題等について、意見交換を行っております。また、内部監査室、監査等委員会及び会計監査人は、経営管理部等の内部統制部門と必要に応じて連携し、内部統制に関する報告、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

９年間

c. 業務を執行した公認会計士の氏名

内薗仁美、谷吉英樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他16名です。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針は定めておりませんが、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。

f. 監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員会は、被監査部門である経営執行部門から報告を受けるほか、監督官庁による検査結果や監査法人内の品質管理体制などを監査法人より聴取すること等を通じて、監査品質を維持し、適切な監査が実施できているかを総合的に検討した上で、監査法人の評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬について、上記以外に前連結会計年度の監査に係る追加報酬4,400千円を支払っております。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬

　該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討し、監査等委員会の同意を得た後に決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び監査日数等を勘案し、監査報酬は妥当と判断したうえで同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会の意見を受けております。

また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が本方針と整合していることや、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については、あらかじめ本方針に基づく報酬等の案について監査等委員会の検討及び特段の異論がない旨の意見決定を経ていることを確認しており、本方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額200,000千円（うち社外取締役分は年額50,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額50,000千円（うち社外取締役分は10,000千円）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名（うち社外取締役０名）であります。同様に、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年12月22日開催の定時株主総会において年額30,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。また別枠で、2017年12月22日開催の定時株主総会において、譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額として年額10,000千円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役３名）であります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等報酬については、外部調査機関による役員報酬サーベイにも照らしつつ、業績や貢献度等を総合的に勘案して支給される固定報酬と、非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬から構成されております。固定報酬については代表取締役が各取締役の報酬案を策定し、非金銭報酬については役割や職責に応じてあらかじめ内規で定められており、それぞれ代表取締役と監査等委員会とで事前協議を行った後に取締役会で決定しております。また、固定報酬は業績等を勘案して決定し、非金銭報酬については内規に基づいて決定することから、その割合については変動するものとし、固定報酬については毎月定額を支給し、非金銭報酬については取締役会決議に基づき一定の時期に支給しております。

なお、監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、監査等委員会における協議により決定し、支給しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）譲渡制限付株式報酬は、非金銭報酬等として交付された譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度の費用計上額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式については純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。

なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として企業価値向上に資することを条件に保有することとしており、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

保有する株式はありません。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④  当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、社内研修の実施及び社外研修の受講を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　7社

主要な連結子会社名　　　㈱イーシーキューブ

　　　　　　　　　　　　ルビー・グループ㈱

　　　　　　　　　　　　YRGLM VIETNAM Co., Ltd.

その他の連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　1社

会社等の名称　　　　　　　　　　㈲彩

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちルビー・グループ㈱の子会社であるKIMEI GLOBAL Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるものについて、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～15年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく将来の費用の発生に備えるため、発生見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　サブスクリプションに係る収益認識

サブスクリプションサービスにおいては、主にインターネットを経由して提供するクラウド・SaaSについて、月額利用料金として顧客から料金を収受しております。時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

②　決済手数料に係る収益認識

決済に係る業務委託契約においては、業務提携契約に基づいて決済会社から紹介手数料を収受しており、決済サービス利用者がECサイトにおいて決済手段を利用した時点で履行義務が充足されるものと判断して収益を認識し、決済手数料受取額で収益の額を測定しております。

③　ソリューションサービスに係る収益認識

ソリューションサービスにおいては、主にECサイトやWEBサイト構築の受託開発及び関連する保守・メンテナンスサービスの提供を行っております。このうち受託開発については、顧客との契約に基づき、ごく短期的な受託開発を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合には、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、発生した実際原価の範囲でのみ収益を認識します。

履行義務の充足に係る進捗度は、見積総工数に対する発生工数の割合として算定します。また、ごく短期的な受託開発については、履行義務を充足し顧客が検収した時点で収益を認識しております。

保守・メンテナンスサービス等の一定期間の契約に基づき時の経過にわたり履行義務が充足されるサービスについては、契約期間に応じて均等按分により収益を認識しております。

④　ECサイト運用代行に係る収益認識

ECサイト運用代行においては、ECサイト上で販売される商品の注文から発送までの一連の業務を受託しております。これらの業務は、業務委託契約に基づきブランド各社より手数料を受領する形で提供しており、商品の発送をもって履行義務が充足されたと判断し、当該EC販売手数料の受取額をもって収益を認識しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。

(6) 重要な外貨建て資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続

当社グループは、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。