株式会社ブランジスタ（6176） 有価証券報告書 2025年9月期

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

３．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。

４．第21期及び第22期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は同取引所グロース市場におけるものであります。

７．第25期の１株当たり配当額10円は、2025年12月16日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

８．第25期の１株当たり配当額10円（普通配当０円、記念配当10円）は、2025年９月期をもちまして創立25周年並びに上場10周年という節目の年となり、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様への感謝の意を表し、記念配当を実施させていただきたく存じます。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社(㈱ブランジスタ)及び連結子会社６社(㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション、博設技股份有限公司、㈱旅色トラベル、博設技股份香港有限公司)によって構成されております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

当社グループの事業セグメントごとの事業内容と主な提供会社は以下のとおりであります。

(1) プロモーション支援事業

(主な提供会社：㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア、㈱ブランジスタソリューション)

プロモーション支援事業では、初期費用不要かつ月額定額制で著名タレントの写真・動画が使えるプロモーションツールと、経営者の学びと交流の場を提供するプロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。自社のサービスや商材のプロモーション、採用活動などに、著名タレントの写真や動画を使用できます。主な収益源は、契約企業からの利用料金となっております。

(2) メディア事業

(主な提供会社：㈱ブランジスタメディア、㈱旅色トラベル)

メディア事業では、雑誌の良さとウェブならではの豊かな表現力や利便性の高さを兼ね備えた新しいメディアとして、無料で読める電子雑誌を制作・発行しており、旅行電子雑誌「旅色」をはじめとする、様々なジャンルで複数の電子雑誌を発行しております。クライアント企業へは、電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供し、企業のブランド価値向上につながる誌面づくりと、雑誌を読みながらその場で予約・購入できる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてご活用いただいております。主な収益源は、宿泊施設、飲食店や自治体からの広告掲載料となっております。

(3) ソリューション事業

(主な提供会社：㈱ブランジスタソリューション)

ソリューション事業では、クライアント企業の戦略・ニーズに合わせたウェブサイト制作・運営や、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までを当社一社で提供しております。ＥＣ市場の発展をにらんでＥＣ企業向けサービスにも力を入れており、自社サービスであるＥＣサイト一元管理ＡＳＰ「まとまるＥＣ店長」を始め、コンサルティング、ページ制作、分析、プロモーションなどワンストップで提供しております。主な収益源は、各サービスを利用する契約企業からの月額の業務受託費用や利用料金となっており、ＥＣサイトの運営に必要なサービスを提供しております。

(4) その他

(主な提供会社：博設技股份有限公司)

台湾に海外現地法人を設立し、日本国内で10年以上蓄積した豊富な経験と様々なノウハウに基づいて、台湾に進出している日系企業や現地企業に対し、ソリューションサービスを提供しております。

(主な提供会社：博設技股份香港有限公司)

香港に海外現地法人を設立し、香港に拠点を構える日系企業や現地企業のＥＣサイトの運営や越境ＥＣ支援サービスを提供しております。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．㈱ブランジスタエール、㈱ブランジスタメディア及び㈱ブランジスタソリューションについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で㈱ブランジスタメディアが182,411千円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年９月30日現在

(注)　従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除く。)であり、臨時従業員はおりません。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んだものを記載しております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

３．男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４．提出会社及びその他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。

大手・中小企業に拘らず、あらゆる企業の生産活動に貢献できる会社であり続けるため、電子雑誌や、各種ソリューションサービスを中心としたプロモーションをワンストップで提供し、社員一人一人がプロモーションの専門家集団として、クライアント企業の一員として、共に成長してまいります。

企業活動を通じて、生活者が多面的かつ有益な情報に触れることができる社会の実現のため、我々にしか実現できないマーケティング力・技術力・解決力などのノウハウを以て、各情報メディアへのソリューション展開を目指しております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値の向上を図るため、収益性を高めながら継続的な事業拡大を行うことを目標としております。具体的な経営指標として、売上高及び営業利益を重要指標として意識した経営を行っております。

(3) 経営環境及び事業運営方針

当社グループは、地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しております。

プロモーション支援事業では、既存顧客の更新契約率の維持・向上に加え、全国の地域金融機関との連携を拡大・強化することによる民間企業・地方自治体の新規契約数の更なる増加に取り組んでまいります。これにより、2026年9月期の売上高を2,500百万円と見込んでおります。

メディア事業では、インバウンド対応や地方自治体とのタイアップ広告売上の獲得を進めるほか、旅色内に予約機能を新たに搭載し、これまで構築してきた旅行プランや旅行記事を活用した新たなサービスを開始いたします。こうした取り組みを背景に、2026年9月期の売上高は2,000百万円と見込んでおります。

ソリューション事業では、既存のＥＣサポート関連サービスに加え、新たに開始した「TikTok Shop」運用支援サービスの新規顧客獲得による、業務受託売上の増加に取り組んでおります。業務提携を含め、「TikTok Shop」運用支援サービスの拡充も進めており、新たな収益モデルの構築も図っております。これらを踏まえ、2026年9月期の売上高を1,000百万円と見込んでおります。

それらの結果、次期(2026年９月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高5,600百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,420百万円、親会社株主に帰属する当期純利益850百万円を見込んでおります。

なお、上記見通しは、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な不確定要素により大きく異なる可能性があります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　プロモーション支援事業

ａ．金融機関パートナーとの連携拡大

「アクセルジャパン」は、開拓余地が多く残された金融機関との連携を強化し、特に地方金融機関を販売パートナーとして新たなネットワークを拡大してまいります。これにより、地域に根差した優良企業を効率的に獲得し、受注機会の最大化を図るとともに、「インバウンド営業」及び「販売パートナーとの連携」に加え、「金融機関パートナーとの連携」に経営資源を再配分し、新規契約増加につなげ、事業拡大を推進してまいります。

ｂ．自治体への利用促進

全国の自治体に向けたサービス提供を一層拡大し、ふるさと納税サイトなどでの活用を増加させてまいります。自治体への営業活動に加えて顧客満足度の向上を図る専門部署であるカスタマーサクセス部門による導入支援や運用サポートを強化することで、自治体の課題解決と利用定着を促進させ、さらに、自治体ポータルサイト上での差別化を実現し、全国の地域振興に寄与してまいります。

②　メディア事業

ａ．自治体タイアップ広告の増加

電子雑誌「旅色」は、自治体とのタイアップ広告の拡充を通じて、安定成長と安定収益の創出を目指してまいります。SBIホールディングス株式会社（以下「SBIホールディングス」といいます。）並びにSBIホールディングスの子会社及び持分法適用会社から構成される企業グループとの提携により、金融機関ネットワークを活用した新たな連携を強化し、観光促進や地域特産品のＰＲ、さらに、観光、外食及びレジャー産業への誘客を促進いたします。提携金融機関と自治体が一体となった新たな取り組みを推進し、自治体と共に地域の魅力を発信するメディアとして、事業基盤の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。

ｂ．旅色予約機能追加

メディア事業の売上を増加させるためには、これまで構築してきた資産としての電子雑誌「旅色」のコンテンツを活用した新サービスの創出が必要であると考えております。そこで、創刊から19年の発行実績を持つ当社の主力雑誌「旅色」のブランド力や10,000件の旅行プラン、3,000件の旅行記事を活用した、旅色内で予約ができる機能をリリースいたします。電子雑誌「旅色」利用者の利便性向上を目的としながら、今までのメディア事業にはなかった全く新しいアプローチに挑戦してまいります。

③　ソリューション事業

ａ．TikTok Shop運用支援サービスの拡大

ソリューション事業の売上の多くは企業からの業務受託売上でありますが、今後も持続的な成長を図るためには、サービスの拡充が必要であると考えております。そのため、これまでＥＣサイトの支援業務で培ってきたノウハウを活用し、「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始いたしました。公認パートナーである「TikTok Shop Partner」にも認定され、「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。今後もこれまでのノウハウを活かしながら、これまでの業務受託売上に続く新しい収益の確保に努め、事業規模の拡大を目指してまいります。

ｂ．優秀な人材の確保、育成

ＥＣ業界での事業者間の競争が激化する中で、市場に精通した業界知識と経験を持つ優秀な人材の確保が必要不可欠となっております。採用の強化に加えて、評価制度を見直し、知識や経験をもつ優秀な人材の確保・育成に取り組んでおります。今後も、多様化する社員のパフォーマンスを最大限に発揮できる環境を構築し、安定した増員を実現するため、教育制度の充実と社内制度の整備に努め、人材の確保・育成を推進してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、企業価値の向上の観点からも、サステナビリティをめぐる課題の重要性は認識しております。サステナビリティの取り組みについては、環境に関する要素に加え、人的資本や知的財産への投資などの社会に関する要素の重要性が指摘されている点も踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

また、経営体制、内部統制及び監査等委員監査を適切に機能させ、最適な組織運営の構築に努めてまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2) 戦略

当社グループは、「ＣＯＮＮＥＣＴwithＣＯＭＭＵＮＩＴＹ」を企業理念に掲げ、独自のサービスで、企業・団体・地域、様々なコミュニティと人・もの・情報をつなぎ、活気あふれる地域社会の発展に貢献することを目指しております。地域や企業に活力を与える地方創生に貢献することをミッションに掲げ、プロモーション支援事業、メディア事業、ソリューション事業、それぞれの成長戦略を推進しており、各事業の成長が社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現につながるものと考えております。

当社グループにおける、持続的成長と中長期的な企業価値向上のためのＥＳＧに対する取り組みは以下のとおりであります。

(3) リスク管理

当社グループは、会社に重要な影響を与える可能性があるものを最小限に抑えるために、リスク管理体制を整備しております。リスク管理体制において、様々なリスクの情報を収集・分析して、リスクが顕在化した場合の対策を講じております。

また、当社が認識する事業上等のリスクに関する詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「(2) 戦略)」において記載した取り組みについて、次の指標を用いております。

主に人的資本が事業成長の重要な経営指標と考えており、従業員数、採用数、男女比率について注視しております。多様な人材の確保や活躍推進、人事制度や働きやすい職場環境の整備に取り組み、事業の成長にあわせそれぞれ改善を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．事業環境に関するリスク

①　市場動向について

当社グループの事業領域であるインターネット関連市場においては、インターネット広告費が３兆6,517億円(前年比109.6％)となり、広告市場全体のうち47％以上を占める規模に成長しております(注)。このような状況のなか、当社グループは、インターネットを活用した各種サービスの提供を強化しており、各種サービスの需要の増加が期待されます。ただし、今後インターネットやデバイスの普及に関する何らかの弊害の発生や利用等に関する新たな規制導入、その他予期せぬ要因により、インターネット関連市場全体の発展が阻害される場合や感染症の流行等により市場動向に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合、柔軟かつ迅速に対応できる体制を整えており、市場動向にも注視してまいります。

(注)㈱電通「2024年 日本の広告費」参考。

②　広告ビジネスの性格について

近年、検索連動型広告やアフィリエイト等を含むインターネット広告は拡大を続けており、テレビ、新聞を超える広告媒体へと成長しております。今後も拡大していくと想定されますが、企業がインターネット広告に支出する費用は、広告費や販売促進費であり、一般的に景気が悪化した場合、企業はこれらの支出を削減する傾向があります。このため、今後自然災害、感染症の拡大や景気動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、景気動向に合わせ、様々な市場や業種へアプローチできるサービスを創出してまいります。

③　インターネット市場の環境変化及び技術革新について

インターネット業界では、新技術や新たなサービスの提供が頻繁に行われており、非常に変化の激しい業界となっております。当社グループの業績に影響を与えると考えられる今後の日本におけるインターネット広告の市場規模、新しいビジネスモデル等には、不透明な部分が多くあります。当社グループではインターネット関連のサービスについて、こうした業界の変化や動向を見極め、適宜自社サービスの導入・最適化を行うことで、より価値の高いサービスの提供を図っております。しかしながら、インターネットを取り巻く環境が急速に変化し、対応が遅れた場合にはサービスの陳腐化や競争力の低下を引き起こす可能性があります。また、大幅な投資が必要となる可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、市場環境の変化の把握に努め、サービスの差別化を図ってまいります。

④　自然災害等による影響について

自然災害等の発生により、当社グループの営業活動やその他の事業運営活動が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、これらの事象が発生した場合の事業運営への影響を極力小さくするために、対面でない営業活動にスムーズに移行できるノウハウの構築や全国規模での営業活動の分散、テレワークの実施、ペーパーレス化の推進などの施策を推進してまいります。

⑤　通信ネットワーク及びその設備に関するリスクについて

当社グループでは、サービスの提供や各種データの管理に通信ネットワークを活用しております。また、サーバーの管理等の重要業務については、外部の専門業者に委託しております。

しかしながら、これらの通信ネットワークや設備において自然災害の発生、アクセスの集中、ウイルスや悪意あるハッカーの侵入、人的ミスの発生等によって、重要なデータが漏えい、消失した場合やシステム障害等が起きた場合、収益機会の喪失や信頼の低下や損害賠償等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑥　海外展開について

当社グループは、海外子会社２社を設立し、事業展開をしております。今後も、海外市場での事業拡大を検討してまいりますが、海外展開に際しては判断しえない現地の景気変動、商習慣の相違、法令等の改正、大規模な自然災害の発生、社会情勢等の潜在的なリスクが顕在化する可能性があり、円滑な事業展開を行うことが困難になった場合には、当社グループの経営成績、事業展開及び成長戦略実現の蓋然性が低下すると考えられます。そのため、日々情勢を注視しながら柔軟な経営を行っており、海外子会社の事業規模に応じて現地協力企業と連携した対策を行う予定であります。また、海外子会社と国内子会社間での業務共有による支援体制を構築し、業績への影響を最小限に抑えるべく取り組みを進めております。

⑦　為替の変動について

当社グループでは、海外グループ会社の現地通貨建てでの財務諸表を日本円に換算した上で、連結財務諸表を作成しております。したがって、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しているものの、取引のうちごく一部となるため与える影響は軽微と見込んでおります。

２．事業内容に関するリスク

①　著名人を起用したサービスについて

当社グループでは、多数の芸能人やタレント等の著名人を起用した各種サービスを提供しております。2007年より電子雑誌の制作業務を行っており、また、2022年10月より月々定額で著名人を起用したプロモーションツールが利用できる「アクセルジャパン」を提供しております。大手企業だけでなく、幅広い企業に著名人を起用したサービスを提供できることが、当社グループのサービスの独自性の一つとなっております。しかしながら、当社グループのイメージ悪化等により著名人を起用すること自体が難しくなった場合や、起用中の著名人に対する大幅なイメージの悪化があった場合、また、競合他社から類似の著名人を起用したサービスが提供され他社サービスの優位性が上回った場合、既存クライアント及び新たなクライアントが減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、顕在化する可能性を軽減するため、各著名人や所属事務所との連携を強化すると共に、常に価値観の変容や利用者のニーズを注視し、帰属意識の高い利用者に支持し続けられるようサービスの価値の向上や独自性の追求に努めてまいります。

②　競合について

当社グループが展開する個々のサービスにおいて、当社グループと同様のサービスを提供している企業と競合する関係にあります。新規事業者の参入、市場成長の想定外の鈍化等によって、他社との競争が激化し、他社に対する当社グループの優位性が失われた場合や、当社グループの想定以上に他社のサービス価格が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスク回避のため、適宜、他社の動向及び市場の状況を注視しながら、自社サービスの優位性向上のためのサービス内容の変更や新商材の開発による品質の向上を実施しております。さらに、マーケティングのトレンドの追行や最新のマーケティングソリューションの分析などの対策を講じてまいります。

３．事業運営体制に関するリスク

①　人材の確保及び育成について

当社グループが今後、国内外で業容を拡大していくにあたっては、人材の確保と各子会社での幹部層の拡充が必要不可欠であります。しかしながら、人件費の高騰や求人採用市場の動向などにより適切な人材の確保が予定どおり行えなかった場合、あるいは経験豊富な人材が流出した場合には、既存事業の売上や新事業の開拓、新サービスの販売に影響が出る可能性があります。そのため、専門知識や技術を持つ人材については中途採用や海外での人材確保を行っております。営業人員の確保においては、毎年新卒採用を行うことで安定した増員に努めており、当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、幹部層の拡充においては、育成のために相当の時間を必要とするため、今後も継続的に人事制度や教育制度の充実に努め、優秀な人材と幹部候補の確保及び育成を行い、経営基盤の強化を図ってまいります。

②　当社グループサービスの集客における外部検索エンジンへの依存について

当社グループが提供する各サービスの集客は、外部の検索エンジンの検索結果によるものが一定の割合を占めており、特に、電子雑誌「旅色」においては、検索サイトを経由するユーザーが多くを占めております。検索結果については各検索エンジンの運営事業者に委ねられているため、検索エンジンに依存しない集客方法を利用者に浸透させるとともに、検索結果において上位表示されるべくＳＥＯ対策等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジンの運営事業者における上位表示方針の変更、その他何らかの要因によって検索結果の表示が当社グループのサービスにとって優位に働かない状況が生じた場合、当社グループが運営する各サービスへの集客効果が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化し、当社グループの主力サービスに影響を及ぼす可能性は低いと見込んでおりますが、主力雑誌「旅色」では、定常的・自発的に来訪する利用者を増加させることで、検索や広告だけに頼らない集客を強化しております。一人一人の目的に合うように細分化したコンテンツの配信や、利用者のニーズに合わせた旅行プランの配信を強化しており、愛好的な支持層を拡大しながら安定的な利用者の拡大を図ってまいります。

４．コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制等について

当社グループは、様々な事業展開を推進しており、遵守すべき法規制が多岐にわたります。特に、広告規制に関する法規制は複雑化しており、遵守すべき各種法規制基準がより一層強化される法改正が行われた場合、あるいは、これらの各種法規制に違反する行為が生じた場合には、当社グループの社会的信用を損ない、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループにおいては、主に自社サービスの提供をしていることから、法改正に対する迅速な対応が可能であります。また、適宜、社員教育の実施やコンプライアンス体制の整備等、社内管理体制を強化し、各種法規制を遵守しながら業務を遂行するよう努めてまいります。

②　個人情報の取扱について

当社グループでは様々な顧客の個人情報を取扱う場合があり、「個人情報の保護に関する法律」において「個人情報取扱事業者」と定義される子会社があります。当社グループでは顧客データベース構築時より、社外からの不正アクセスや内部からの顧客情報漏えいに対処するため、アクセスログ一括管理などのセキュリティシステムで安全対策を講じております。また、より強固なセキュリティ体制を構築すべく、データサーバの冗長化やアクセス記録の半永久保存、ＩＤｍ情報認証による入退室管理システム、監視カメラなどが導入されたビルに入居しております。

また、2007年２月６日以降、当社は、「プライバシーマーク(注１)」の認証を取得しております(注２)。これにより、公的機関(第三者)の立場から安全性が実証されるとともに、営業活動においては引き続き本法を遵守し、個人情報の適正な取扱いを行っております。しかしながら、外部からの意図的な攻撃や、意図しない人為的な間違い等により個人情報が漏えいし、対外的信用の失墜及び訴訟等が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、セキュリティ強化はもちろんのこと、役員、従業員及び派遣社員にプライバシーマーク講習の受講を義務付けるなど、人為的ミスによるリスクの顕在化を回避するための意識づけを引き続き行ってまいります。

(注) １．経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)から「ＪＩＳ Ｑ 15001」に準拠したコンプライアンス・プログラムに基づき、個人情報の適切な取扱い体制が整備されている企業に対して付与される認証基準。

２．当社から子会社である㈱ブランジスタメディアへ認証変更の手続きを行い、2020年９月14日より㈱ブランジスタメディアが認定個人情報保護団体の対象事業者となっております。

③　知的財産権について

当社グループの知的財産権に係る業務として、ウェブサイト運営、電子雑誌等のインターネットを利用したエンタテインメントコンテンツの企画運営があります。この業務において、第三者の著作権等の知的財産権を侵害した場合には、ロイヤリティの支払い請求や損害賠償請求及び使用差止請求等の訴訟を受ける可能性があります。また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害された場合において、当社グループが保有する権利の適正な使用ができない可能性もあります。これらによって、当社グループのブランドイメージの低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当社グループが使用する画像はクライアントからの提供や独自に撮影したもの、またＳＮＳ等の利用規約に基づき埋め込みタグを利用することで知的財産権に抵触しないよう万全の注意を払っております。その上で万が一指摘があった場合には、適宜対応してまいります。また、当社グループが保有する知的財産権が侵害されていないかについては定期的なチェックを敢行し、万が一発覚した場合には速やかに取り下げられるよう求めてまいります。

④　商品の販売及び提供について

当社グループの一部サービスにおいて、製造委託先で製造した商品を仕入れてお客様へ販売するサービスを行っております。当社グループは、製造委託先における品質管理体制の確認または検品体制の整備等、お客様へ提供する商品の品質管理を徹底しております。しかしながら、お客様に対し不良品または瑕疵ある商品を提供してしまう可能性があり、そうした場合においてお客様が損害を被ったときは、その損害賠償請求等によって、当社グループの経営成績及び財政状態並びに社会的信用に重大な影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、当該リスクの顕在化回避のため、今後も製造委託先における商品の品質管理を強化してまいります。

⑤　訴訟について

当社グループは、事業の多様化と提供サービスの多様化に努めております。こうした事業を拡大していくなかで、取引先、従業員その他第三者との関係において、権利・利益を侵害したとして、損害賠償を求める訴訟等が提起される可能性があります。これにより、当社グループの事業展開に支障が生じ、ブランドイメージが低下する恐れや、金銭的負担の発生により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一方、当社グループが第三者から何らかの権利を侵害され、または損害を被った場合に、第三者の権利侵害から当社グループが保護されない場合や、訴訟等により当社の権利を保護するため、多大な費用を要する恐れもあります。その訴訟等の内容または請求額によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について判断することは困難でありますが、今後も相応にあるものと認識し、適宜対応してまいります。

５．その他

①　当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社との関係について

当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びそのグループ会社は、省エネルギー設備等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで顧客に最新の設備を導入できる「ネクシーズZERO」を提供する「エンベデッド・ファイナンス事業」を中核事業としております。当社グループは、事業領域も異なり、独立した組織の中で経営を行っておりますが、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは2025年９月30日現在、当社の議決権の53.00％(注)を所有しております。そのため、大株主としての同社の経営方針等に変更が生じた場合、当社グループの業績及び事業戦略並びに資本構成等にも影響を及ぼす可能性があります。

当社の親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐは当社株式を当面保有する方針と聞いており、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しておりますが、当社グループの事業展開にあたっては、親会社等の指示や事前承認に基づいて行うのではなく、引き続き専任取締役を中心とする経営陣の判断のもと、独自に意思決定し実行してまいります。

(注)　持株比率は自己株式1,754,988株を控除して計算しております。

②　関連当事者取引について

当社は、親会社であり議決権の53.00％を所有している㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐとの間に管理業務の委託の取引があります。これは親会社のグループ会社内において、一部の管理業務を親会社である㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐにて一括して行うことで、業務の効率化、省力化を図るためのものであります。

また、当社グループと㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との間に「ウェブサイト運営業務受託」や「設備導入サービス申込獲得業務の代行」といった営業取引がありますが、取引条件につきましては一般的な取引条件または当該取引に係る公正な価格を勘案して、当事者間による交渉のうえ決定しており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

当該リスクが顕在化する可能性は低く、当社グループの事業及び業績へ及ぼす影響は軽微であるものの、㈱ＮＥＸＹＺ．Ｇｒｏｕｐ及びその子会社との取引については、親会社グループからの当社グループの独立性確保の観点も踏まえ、重要な取引については取締役会に対して定期的に報告を行うとともに、監査等委員による監査や内部監査における取引の内容等のチェックを行う等、健全性及び適正性の確保に努めてまいります。

③　売掛金の貸倒れについて

当社グループの総資産に対する売掛金の割合は、2025年９月30日現在22.4％(1,967,730千円)であり、売掛金の平均回収期間は138.2日となっております。

売掛取引については、システム管理等により滞留債権を把握し、すみやかに債権回収を行うことで、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。

しかしながら、当社グループサービスの顧客には、経済情勢の変化を受けやすい飲食業や宿泊業、中小企業も多数含まれており、取引先の経営環境が変化した場合、状況が悪化することが懸念されます。

当該リスクが顕在化する可能性は常にあると認識しており、このような不測の事態に備え、貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方で、米国の通商政策の影響や、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響が、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融・資本市場の変動などの影響にも引き続き注意を要し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、「プロモーション支援事業」「メディア事業」「ソリューション事業」の業容拡大に努めてまいりました。

当連結会計年度においては、３期連続の増収増益を達成し、過去最高業績を更新いたしました。プロモーション支援事業が前期比38.3％の増益と高成長を続けており、当社グループの業績拡大を牽引しております。

以上の結果、当連結会計年度におきましては、売上高5,196百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益1,151百万円(同21.1％増)、経常利益1,120百万円(同18.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益656百万円(同8.3％増)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［プロモーション支援事業］

プロモーション支援事業では、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しております。

当連結会計年度においては、新規売上の最大化を目的とした地域金融機関との連携を拡大し、決裁者へのアプローチを可能にする効率的な新規営業を実施しております。また、メディア事業の自治体専属チームによる「アクセルジャパン」の提案を強化しており、導入する地方自治体が増加しております。カスタマーサクセスによるサポートが成果向上に寄与しており、導入自治体の返礼品が、競争の激しいふるさと納税ポータルサイトでランキング１位を獲得するなど、差別化に貢献しております。更新売上も好調に推移しており、第４四半期連結会計期間における利益率は50％を超える結果となりました。カスタマーサクセスによる伴走型支援が、プロモーション支援事業の利益成長に貢献しております。

以上の結果、プロモーション支援事業は、売上高2,055百万円(前年同期比23.3％増)、セグメント利益909百万円(同38.3％増)となりました。

［メディア事業］

メディア事業では、無料で読める電子雑誌を制作・発行し、クライアント企業へ当社電子雑誌への広告掲載や、電子雑誌の制作受託といったサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、電子雑誌「旅色」における宿泊施設や飲食店からの広告売上が増加したほか、第４四半期連結会計期間では、地方自治体とのタイアップ広告売上も大幅に回復いたしました。

以上の結果、メディア事業は、売上高2,060百万円(前年同期比2.4％減)、セグメント利益296百万円(同13.9％増)となりました。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、ＥＣサポートやウェブサイト制作・運営等の各種ソリューションサービスを提供しております。

当連結会計年度においては、３Ｄホログラム映像演出サービス等のスポット案件が増収に寄与いたしました。また、６月末より日本でサービス提供された「TikTok Shop」の運用支援サービスを開始し、公式パートナー「TikTok Shop Partner」に認定されました。「TikTok Shop」へ出店する企業の売上向上を支援するための運用体制を強化しております。

以上の結果、ソリューション事業は、売上高999百万円(前年同期比2.7％増)、セグメント利益142百万円(同27.8％減)となりました。

②　財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,831百万円の増加となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

(流動資産)

流動資産は3,756百万円となり、前連結会計年度末に比べて691百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が387百万円増加したことや、売掛金及び契約資産が335百万円増加したことによるものであります。

(固定資産)

固定資産は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,139百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が36百万円減少したものの、保有株式の含み益増加により、投資有価証券が3,161百万円増加したことによるものであります。

(流動負債)

流動負債は1,166百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34百万円増加したものの、契約負債が19百万円、その他の負債が19百万円減少したことによるものであります。

(固定負債)

固定負債は1,524百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,374百万円の増加となりました。これは、繰延税金負債が1,049百万円、長期借入金が325百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

純資産合計は6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,462百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得による477百万円の減少があったものの、その他有価証券評価差額金が2,226百万円増加したことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が656百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は1,767百万円となり、前連結会計年度末に比べて382百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は602百万円(前年同期は276百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加による減少335百万円や、法人税等の支払いによる減少219百万円があったものの、税金等調整前当期純利益1,062百万円の計上があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は60百万円(前年同期は158百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出48百万円や、有形固定資産の取得による支出９百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果支出した資金は160百万円(前年同期は587百万円の支出)となりました。これは、長期借入金による収入が600百万円あったものの、自己株式の取得による支出479百万円、長期借入金の返済による支出281百万円があったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、5,196百万円(前年同期比7.8％増)となりました。これは主に、「アクセルジャパン」の新規売上に加え、契約更新売上が増加し、プロモーション支援事業の売上高が好調に推移したことによるものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は、1,433百万円(前年同期比18.1％増)となり、売上総利益は3,762百万円(同4.3％増)となりました。

これは主に、メディア事業の売上原価が減少した一方で、プロモーション支援事業及びソリューション事業の売上の増加に伴い売上原価が増加したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、2,611百万円(前年同期比1.7％減)となり、営業利益は1,151百万円(同21.1％増)となりました。

これは主に、メディア事業の広告費や旅費交通費の効率化、ソリューション事業の業務効率化によるものであります。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は３百万円(前年同期比214.8％増)、営業外費用は34百万円(同344.7％増)となり、経常利益は1,120百万円(同18.6％増)となりました。

これは主に、支払手数料等の増加があったものの、営業利益の増加に伴うものであります。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は発生がなく、特別損失は57百万円となり、税金等調整前当期純利益は1,062百万円(前年同期比12.8％増)となりました。また、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は656百万円(同8.3％増)となりました。

これは主に、投資有価証券評価損の計上に伴い、特別損失の増加があったものの、経常利益の増加によるものであります。

なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処すべきことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最適な経営資源の配分に努め、さらなる事業拡大を図ってまいります。

ｂ．財政状態の分析

「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備資金は手元資金で補うことを基本とし、必要に応じて借入等の資金調達を実施しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

また、重要な会計上の見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」をご参照ください。

５ 【重要な契約等】

（資本業務提携契約）

当社は、2025年９月10日開催の取締役会において、SBIホールディングス及びSBINM合同会社（以下「SBINM」といいます。）及び当社との間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）に関する契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結することを決議し、同日付で本資本業務提携契約を締結いたしました。

また、当社は同日開催の取締役会において、本資本業務提携契約に基づき、SBINMを割当先として第三者割当による自己株式の処分を実施することについても決議いたしました。なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、メディア事業の制作システムの拡充及び各種管理システムの強化・整備などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の主な設備投資等は、メディア事業の制作システムの拡充を中心とする総額60,953千円の投資を実施しました。また、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．本社建物は賃借しており、年間賃借料は16,333千円であります。

２．従業員数は就業人員数であります。

(2) 国内子会社

(注)　従業員数は就業人員数であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2025年11月21日付で、当社株式は東京証券取引所グロース市場から同取引所スタンダード市場に市場区分変更をいたしました。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式1,754,988株は、「個人その他」に17,549単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)　当社は、自己株式を1,754,988株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式88株含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　当社は、単元未満の自己株式88株保有しております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号に該当する取得

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１．当期間における取得自己株式には、2025年12月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当期間における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は2025年10月１日に実施した自己株式の処分であります。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の拡大に伴う株主利益の拡大を重要な経営課題として認識しております。そして安定した経営基盤の確立と収益力の強化に努め、健全な財務体質の維持や将来の事業展開に備えるために内部留保の充実を勘案しつつ、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に対し、安定的な利益還元を継続することを基本方針としております。

当事業年度の剰余金の配当につきまして、当社は2025年９月期をもちまして創立25周年並びに上場10周年という節目の年を迎える運びとなりました。これもひとえに、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様の長年にわたるご支援の賜物と深く感謝申し上げます。

つきましては、その感謝の意を表し、記念配当を実施させていただきたく存じます。

なお、剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度にかかる剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の確立を目指し、企業価値の最大化を図ることが経営の最も重要な課題であり、株主並びに社会に対する責務であるとし、これを実現することがコーポレート・ガバナンスの強化であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンスの状況及び上記指針を踏まえ、当社においては、コーポレート・ガバナンスの充実、強化のための取り組みとして、次のとおり諸施策を実施しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

ａ．取締役及び取締役会

2025年12月15日現在、当社の取締役会は、取締役８名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)により構成されており、会社の事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行っております。原則として毎月１回の取締役会の開催に加え、必要に応じて、臨時取締役会をその都度開催しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任議案を定時株主総会の決議事項としており、構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①  役員一覧」に記載しております。また、議長は代表取締役であります。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会

2025年12月15日現在、当社は、会社法関連法令に基づく監査等委員会設置会社制を採用しております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成され、監査等委員会監査基本方針及び計画に基づき、重要会議の出席、取締役の法令・規程等の遵守状況の把握や、会計監査人の監査計画の把握、内部監査状況の把握を行い、監査の実効性確保に努めております。なお、監査等委員である取締役の選任議案を定時株主総会の決議事項としており、構成員につきましては、「(2) 役員の状況　①  役員一覧」に記載しております。また、議長は監査等委員である取締役　鴨志田慎一であります。活動状況に関しては「(3) 監査の状況　②  監査等委員会監査の状況」に記載しております。

ｃ．指名委員会及び報酬委員会

当社は、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会では、取締役会からの諮問を受け、取締役等の選任・解任や、報酬制度の設計・報酬額の決定に関する検討を行っております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が委員長を務め、取締役(監査等委員)久保田記祥氏、取締役(監査等委員)安藤文豪氏の３名であります。

ｄ．経営会議

当社は、事業の意思決定の迅速化を目的に経営会議を毎月開催し、取締役及び重要な使用人が出席して月次の業績の共有及び業務上の問題点の把握、改善策等を討議すると共に、業務上の重要事項について審議・決定しております。なお、構成員につきましては、代表取締役である岩本恵了が議長を務め、取締役　井上秀嗣、取締役　木村泰宗、取締役　吉藤淳、取締役　澤田裕の５名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況

当社では、各種社内規程を整備し、規程遵守の徹底を図っております。また、財務報告に係る「内部統制基本方針」を定め、内部統制システムが有効に機能するための体制を整備しております。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営会議において代表取締役社長をはじめ各取締役及び部門長が法令遵守や個人情報保護について確認し、各部門長から各部門へ展開することにより、全社員の意識向上を図っております。

また、社員に対しても、インサイダー取引規制や個人情報保護をはじめとするコンプライアンスに関する教育を随時行い、周知徹底を図っております。

当社としては、事業規模に合わせた内部統制の整備・運用状況の検証を行うとともに、その内容の正確性を確保するために、リスクの高い共通項目について統一的な監査を実施しております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、当社取締役が子会社の代表取締役又は取締役として経営に参画しており、当社取締役会においてその職務の執行に関して必要に応じて報告する体制となっております。また、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。

ｄ．社外取締役の責任限定契約

当社と社外取締役との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、善意でかつ重大な過失がないときは金100万円または法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする責任限定契約をそれぞれ締結しております。

ｅ．取締役の定数

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内に、監査等委員は５名以内とする旨を定款に定めております。

ｆ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、機動的な利益還元を可能とする資本政策を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

(自己の株式の取得)

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得する事を目的とするものであります。

ｈ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｉ．当事業年度における提出会社の取締役会ならびに任意の指名委員会及び任意の報酬委員会の活動状況

(取締役会の活動状況)

当事業年度において、当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

(注) 上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

取締役会における具体的な検討内容は、経営戦略に関する事項、業務執行・業績に関する事項、その他当社取締役会規程に定められた当社グループの経営に関する基本方針について、協議しております。

(指名委員会)

任意の指名委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の選解任に関する事項、取締役、代表取締役、役付取締役の選解任に関する事項、代表取締役の後継者候補とその育成計画に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、役員の選任等を審議し決議いたしました。

(報酬委員会)

任意の報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の報酬等に関する事項について審議し取締役会へ答申しております。当事業年度においては、１回開催し、取締役の報酬等について審議し決議いたしました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年12月15日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性11名　女性－名　(役員のうち女性の比率－％)

(注) １．取締役　本間　憲氏、杉本　佳英氏は、社外取締役であります。

２．取締役(監査等委員)久保田　記祥氏、安藤　文豪氏は、社外取締役(監査等委員)であります。

３．2025年12月16日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2025年12月16日開催の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

ｂ．2025年12月16日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、上記ａと同じ現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名がそれぞれ再任となります。当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期はそれぞれ2025年12月16日開催予定の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであり、監査等委員である取締役の任期はそれぞれ2025年12月16日開催予定の定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外取締役(監査等委員)は２名であります。

社外取締役の本間　憲氏は、当社の株式を保有しております。同氏は、㈱レプロエンタテインメントの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間にＥＣサポート・物流業務受託等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役の杉本　佳英氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考え、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)２名は、それぞれ豊富な経営管理の経験・知識等を有しており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため選任しております。

社外取締役(監査等委員)の久保田　記祥氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役(監査等委員)の安藤　文豪氏は、㈱バルニバービの代表取締役社長であり、同社は当社連結子会社との間に電子雑誌広告掲載等の取引関係があります。同氏及び同社と当社の間にその他の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

また、社外取締役の本間　憲氏、社外取締役の杉本　佳英氏、社外取締役(監査等委員)の久保田　記祥氏、社外取締役(監査等委員)の安藤　文豪氏は、東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。

当社は社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準または方針を特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に独立性を判定しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

独立社外取締役は、当社グループの事業に関する事項及びコーポレートガバナンスについて情報を共有し、各取締役、執行役員、監査等委員との意見交換を行っております。

独立社外取締役及び独立社外監査役は、定期的な会合の開催等により、独立した客観的な立場に基づく情報交換、認識共有に努めております。

会計監査人は、監査等委員会と連携し、適正な監査を行うことができる体制を確保しております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役２名を含む３名で構成されており、定期的に監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である取締役の鴨志田慎一氏は長年にわたり責任者として経理業務に従事されていたため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査等委員は、原則、全ての取締役会に出席すると同時に、代表取締役社長、取締役、重要な使用人との意見交換や重要書類の閲覧等を行うことで、取締役と同水準の情報に基づいた監査が実施できる環境を整備しております。

監査等委員会における具体的な検討内容として、法令・定款・監査等委員会規則・監査等委員会監査等基準等に準拠し、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役の業務執行の監査、監督を行っております。さらに、内部監査部門・監査等委員会・会計監査人による三様監査会議を実施し、適宜情報交換を図ることにより三者による効果的な監査の実現に努めております。

当事業年度においては、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

②　内部監査の状況

内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の内部監査担当者１名が内部監査業務を実施しております。会社の財産及び業務を適正に把握し、各部門の業務執行が法令や社内規定に違反することのないよう内部牽制体制を構築するとともに、定期的に内部監査を実施しており、監査の結果を代表取締役社長に報告し、改善の必要がある場合は是正指示を当該部門に出しております。

当社では、内部監査部門長が内部監査の計画及び結果等に関して監査等委員会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査部門と監査等委員会との連携を構築しております。加えて、取締役会へも適宜直接報告を行い、内部監査の実効性を確保しております。

また、監査等委員、内部監査部門及び会計監査人は、四半期ごとに、各監査機関での監査計画・監査結果の報告など、情報共有化のための意見交換を行い、緊密な相互連携の強化に努めております。

当事業年度においての活動状況は次のとおりであります。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任パートナーズ綜合監査法人

ｂ．継続監査期間

３年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　沖田　宗矩

指定有限責任社員　業務執行社員　　山口　純平

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　12名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選定について、会計監査人に求められる独立性や品質管理体制のほか、監査実績等を考慮し総合的に検討し判断しております。

当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社監査等委員及び監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の独立性や監査体制、監査の実行状況や品質管理体制に関する情報を管理部門から収集し、評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案した上で決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人及び管理部門から収集した情報等に基づき、会計監査人の当事業年度における監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積の算定根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

なお、当社は、2021年12月14日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、同委員会の答申を得た上で取締役の指名及び報酬について決定しております。独立社外取締役の知見や助言を活かすことで、取締役の指名及び報酬の決定の手続きの公平性・透明性・客観性を確保してまいります。

取締役の個人の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．基本方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同様)の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、各取締役の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務に応じて、個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で決定する。

なお、2021年12月14日開催の第21期定時株主総会決議において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は年額100百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内)と定めており、報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとしている。また、監査等委員である取締役の報酬額は年額50百万円以内に設定する旨を決議している。

ｂ．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて基本報酬を決定する。

ｃ．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬については、原則年１回12月に支給する。業績目標達成に対する責任と意識を高めることを目的として、連結営業利益等の目標達成状況を勘案して決定する。

ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬を基準として、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて割合を決定する。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個別の報酬額は株主総会の決議により承認された報酬等の総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役に一任して決定する。

ｆ．その他個人別の報酬等についての決定に関する重要な事項

該当事項なし。

②　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

取締役の報酬額について、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、役職、職責、会社業績を総合的に勘案し、貢献度や実績に応じて、取締役会決議に基づき代表取締役に一任し決定いたしました。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　期末現在の役員数と上記報酬対象となる役員の員数に相違がありますが、これは当事業年度において社外取締役２名及び監査等委員である社外取締役２名は無報酬であること、無報酬の取締役が４名存在していることによるものであります。

④　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑤　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。

②　提出会社における株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任パートナーズ綜合監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナー等に参加しております。

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数　　6社

連結子会社の名称　㈱ブランジスタエール

㈱ブランジスタメディア

㈱ブランジスタソリューション

博設技股份有限公司

㈱旅色トラベル

博設技股份香港有限公司

なお、博設技股份香港有限公司（Brangista Hong Kong LIMITED）は新規設立に伴い、当連結事業年度から連結子会社に含めることといたしました。

(2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

・主要な非連結子会社の名称　　　該当事項はありません。

・主要な関連会社の名称　　　　　㈱デジタルリスクマネジメント

㈱HHGalaxy Japan

・持分法を適用しない理由　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品　４～５年

②　無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア(自社利用分)　５年(社内における利用可能期間)

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

役員及び従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

プロモーション支援事業

タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」を提供しており、タレントの肖像素材の使用権に該当するため、一時点で充足される履行義務として、使用許諾開始時に収益を認識しております。

メディア事業

電子雑誌広告掲載や電子雑誌制作受託といったサービスを提供しております。電子雑誌広告掲載は、顧客との契約に基づき一定期間にわたって広告の掲載等をすることにより履行義務を充足するものであり、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。それ以外のサービスは、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

ソリューション事業

主に制作や運営の受託業務であり、成果物が顧客に検収された時、もしくは業務を履行した時点で収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(繰延税金資産)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。

②　主要な仮定

繰延税金資産の回収可能性は将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、連結子会社の営業人員数及び一人当たりの獲得金額であります。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年９月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日)

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年９月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

１年内返済予定の長期借入金に係る表示方法の変更

前連結会計年度において、「流動負債」の「短期借入金」に含めていた「１年内返済予定の長期借入金」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「短期借入金」に含めて表示しておりました「１年内返済予定の長期借入金」は「短期借入金」100,000千円、「１年内返済予定の長期借入金」239,866千円として組み替えて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項　(収益認識関係)　３．(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※４　当座貸越契約に関する注記

当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　投資有価証券評価損の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

当社が保有する投資有価証券の一部について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理による投資有価証券評価損52,503千円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加400,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加700,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加分であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達する場合があります。資金運用については、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運用をしております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引先の信用状況を把握し、期日管理、残高管理を行うことで回収懸念の早期把握やリスク軽減を図っております。投資有価証券は、純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は変動金利の借入金であり、金利の変動リスクに晒されております。変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(※１)　現金及び預金、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)　市場価格のない株式等は、上記投資有価証券に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(注)TOKYO PRO Marketに上場している株式は、市場での取引がないため市場価格のない株式等に含めております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注) ２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は主に活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類されております。

長期借入金

変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年９月30日)

当連結会計年度(2025年９月30日)