株式会社 篠崎屋（2926） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第35期及び第39期においては潜在株式が存在しないため、第36期、第37期及び第38期においては１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第36期、第37期及び第38期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第36期、第37期及び第38期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６．配当性向については、第36期、第37期及び第38期においては当期純損失を計上しているため、第35期及び第39期においては、無配当のため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は（　）内に１人１日８時間換算による年間の平均人員を外書きで記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．労働者の男女の賃金の差異について、次のとおり補足説明いたします。

・役職、年齢、勤続年数等の属性が同じ男女間では、賃金の差異はありません。

・「正規雇用労働者」について、管理監督者に占める男性の割合が高いこと、多様な働き方としての短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。現在当社では、女性管理職比率の向上を図ると共に、さらなる多様な働き方が選択できるように、取り組みを進めております。

・「パート・有期労働者」について、女性が占める割合が高く、短時間労働を選択する女性が多いことから、賃金の差異が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営方針及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。

①　収益力向上

　当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。

②　人材の確保・育成

　当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。

③　コンプライアンス体制の強化

　当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。

(2) 経営環境及び経営戦略等

　食品業界におきましては、原材料価格の高騰や労働力不足に伴う人件費の上昇など厳しい経営環境が続く中、業界の先行きは不透明感が強まっています。

　このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じていただきながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起できる商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。

　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2）重要なサステナビリティ項目

　　当社は食を通じ持続可能な社会への責任を果たし、人々の豊かな生活を目指しております。

　　当社の考える豊かな生活とは、まずは健康であると考えております。豆腐（大豆）商品を中心に雑穀などを多様に取り入れた弁当などの商品を提供し、毎日の食生活をサポートいたします。

　　次に経済的な負担の軽減であると考えております。企業努力により「よりいいものをより安く」のテーマに取り組み、消費者の生活をサポートいたします。

　　最後は会話をする楽しみです。高年齢社会の現代において、通販とは違い実際に店舗で商品に触れ、販売員との会話を楽しむ事により心の豊かさをサポートいたします。また、当社販売員についても積極的に高年齢者の採用を行っております。

(3）戦略

①　フードロスの軽減

　店舗においては食品を売り切る指導を行っております。

　賞味期限の近い商品やその日の天候の変化などによる外部状況を敏速に判断しお手頃価格での販売をし、フードロス低減に取り組んでおります。

　また「てまえどり」POPを提示しお客様へのフードロス低減の取り組みを目指しております。

　製造企業様に対しては、製造の関係上に発生する発注数の誤差が出た商品に関しては積極的に買い取り、製造企業様での食品ロスの軽減を目指しております。

　また各企業様から出るアウトレット商品も積極的に買い取り、弊社の加工技術により商品化しフードロスの低減を目指しております。

②　DE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）

　多様性を認め合え、人材の能力を最大限活かし、すべての従業員がやりがいを持って働くことができるようにし、事業を成長させ職場環境の改善や各種制度の改善に努めます。

(4）リスク管理

　当社では、現状、サステナビリティに係る基本方針を定めていないことから、サステナビリティ関連のリスク管理における詳述な記載はいたしません。

　　現状のリスク管理は、コーポレート・ガバナンスの範疇と体制にて行われており、詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」、及び「コーポレート・ガバナンス報告書（2024年12月25日付、東京証券取引所提出）」をご参照ください。

(5）指標及び目標

　当社では、上記「(3）戦略」に記載した人材の多様性の確保や育成及び社内環境整備について、有給取得率70％を目標に掲げており、当事業年度の実績は70.1％となっております。

３【事業等のリスク】

　以下において、当社の経営成績、今後の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2025年９月30日）において当社が判断したものであります。

(1) 今後の事業戦略及び出店施策

　当社は、お客様に「よりいいものをより安く」提供し、高品質な商品を適正価格で販売するという設立以来の事業方針に基づき、今後も全社において小売事業を積極的に進めてまいります。出店ロケーションを分散してはおりますが、既存業態及び新規業態の条件に見合う物件がない場合には出店は行わないため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 消費者の嗜好の変化について

　当社が取扱う商品は、消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、特に食料品の分野においては消費者の嗜好の変化のスピードが早まっており、消費者の需要動向にあった商品開発が行われなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 原材料価格の高騰に関するリスク

　当社商品の主要原材料は、大豆などの農産物であり、また包材については石油製品を使用しており、その価格は市場の状況により変動いたします。今後、異常気象や原油価格の高騰等、予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 債権管理について

　当社は、取引先や小売加盟店に対しての売上債権や売上金の保全に努めますが、当該取引先又は小売加盟店が経営不振等に陥った場合、当該取引先や小売加盟店から売上債権や売上金が回収できない場合が想定されます。また、直営店舗につきましては敷金・保証金等の保全に努めますが、当該店舗賃貸者等が経営不振に陥った場合、敷金・保証金等の回収ができない場合が想定され、それらの結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定の取引先への依存度について

　当社は、年間仕入総額の36.4％を株式会社ハギワラから仕入れております。株式会社ハギワラは、主要な協力工場のひとつであり、当社の工場における生産を全て委託しております。

　今後、同社との売買条件が変更になった場合、同社との契約更新が円滑に進まなかった場合等、何らかの理由で同社からの仕入につき支障が生じた場合には、当社の店舗運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 当社の管理体制について

　当社が今後業容を拡大していく際、併せて内部管理体制も強化・充実させていく必要があります。しかし、当社の事業の拡大や人員の増強に対して、適切かつ十分な組織的対応ができるか否かは不透明であり、その結果、当社の事業遂行及び拡大に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 食品衛生の安全管理について

　当社の事業の多くは、「食品衛生法」の規制を受けており、監督官庁より営業許可を取得しております。当社では、食品販売における衛生管理の重要性に鑑み、法定の食品衛生検査をはじめ、食品衛生責任者の設置、害虫駆除の定期的実施等により、安全な商品を顧客に提供するため衛生管理を徹底しております。

　しかしながら、食中毒等の衛生問題が発生した場合、当社において損害賠償の請求を受けたり、商品回収による損失や費用の発生及び当社のブランドイメージ低下による売上の減少等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 災害等の発生による影響について

　当社は事業の特性上、売上高の基となる顧客数が天候及び気温に左右される傾向にあります。従って猛暑・厳冬等の異常気象が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

　また、当社は、関東地方を中心に事業を展開しており、地震・洪水等の自然災害・事故等の発生した場合には被害を被る可能性があり、その被害の程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の工場・倉庫・輸送手段等が被災し、商品供給が影響を受ける可能性があり、その被災の程度によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 労務関連のリスク

　当社は、多くのパートタイム従業員が業務に従事しておりますが、今後の人口態様の変化により、適正な労働力を確保できない可能性があるほか、社会保険、労働条件に係わる諸制度に変更がある場合、人件費の増加となり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報リスクについて

　当社は、店舗及び事務所等において、ネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情報をコンピューター管理しております。ＩＴ統制・ＩＴ業務管理規程等を設けて、厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネットワーク障害、情報の漏洩・流出及びシステムの破壊・破損の発生等により営業活動に支障が生じた場合は、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

（５）【所有者別状況】

（注）　「株主数」の「計」の欄には単元未満株式のみ所有の株主数は含めておりません。単元未満株式のみを所有する株主数は301名です。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題とし、利益配分につきましては、配当原資を確保したうえで、業績及びその時点での経営状況に応じた成果の配分を配当として実施することを目指すとともに、将来の事業展開に備えて財務体質の強化を図ることを基本方針としております。

　内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業展開への投資に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この期末配当の決定機関は株主総会であります。また当社は「取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度の期末配当につきましては、配当原資となる利益剰余金がマイナスとなっていることから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は「いいものを安く」をモットーに高品質な商品を適正価格で販売し、人々の健康と幸せな生活を支える、社会貢献のできる企業であり続けることを企業理念として掲げ、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題としております。

　当社は透明性の高い情報開示を行い、多くのステークホルダーの理解を得て、法令や開示ルールに従うだけではなく、社会への貢献や市場の要請に応えて、企業の社会性を重視し、消費者、株主、取引先、従業員等のステークホルダーの利益の拡大を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．コーポレート・ガバナンス概要図

ロ．企業統治の体制の概要

ａ．当社の取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、代表取締役社長　関根雅之を議長とし、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。構成員につきましては、（２)役員の状況　①　役員一覧　をご参照下さい。取締役会では、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業、経営全般に対する監督を行っております。取締役会は、当社として達成すべき目標を明確化するとともに、業績や事業を取り巻く環境の変化を定期的に報告させ、各取締役の業務執行を監督しております。

ｂ．当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、常勤監査役　沼嵜昭宏を議長とし、毎月の定例監査役会のほか、取締役会をはじめとする重要会議への出席、業務及び財産の状況調査、常勤監査役による代表取締役や各取締役との対話を通じて、経営に対する監視を行っております。構成員につきましては、（２)役員の状況　①　役員一覧　をご参照下さい。

ｃ．当社は、代表取締役直轄の組織として2004年12月に内部監査部１名を設置しております。内部監査部は、監査役会への出席等、監査役会と連携を図るとともに、内部監査部として法令、諸規程の遵守状況の調査及び指導、その他契約書の精査等を通じてリスクマネジメントに努めております。

ハ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するために、社外監査役２名は、それぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を行っております。また、社外監査役２名はそれぞれ、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において、当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。これらの体制により、監査役会設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

③　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、内部統制システムの適切な構築・運用が業務執行の公正性及び効率性を確保するのに重要な経営課題であるとの認識から、2006年５月15日開催の取締役会において内部統制システム構築に関する基本方針を決定し推進しております。

イ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　倫理規程、コンプライアンス管理規程を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置し統括責任者に管理グループ長を選任し、その指揮の下、全社的コンプライアンス体制の構築及び向上を推進しております。また、コンプライアンスを当社のあらゆる企業活動の前提とすることを、取締役及び使用人が自らの問題として捉え、職務を執行するよう教育・研修を実施しております。

　内部監査部門は、各部門の職務執行に係るコンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとしております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

　取締役の職務執行に係る情報は、文書管理規程の定めに従い、文書又は電磁的媒体に記録し保存するとともに、取締役及び監査役が、必要な情報を速やかに入手できる体制を整備しております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は管理グループが行い、各部門所管業務に付随するリスク管理は部門担当者が行うこととし、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、内部監査部門は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するものとしております。

　新たに生じたリスクについては、速やかに当該リスクに対する管理体制の整備を行うものとしております。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役及び使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、各業務担当取締役は、当該目標の達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定めるものとしております。業務運営の結果については、取締役会において定期的に検証・分析され、効率化を阻害する要因の排除・低減策の実施を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムの構築及び改善を図るようにしております。

ホ．当社における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社における内部統制の構築を目指し、当社の内部統制に関する各担当部署を定めるとともに、部門間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を推進しております。

ｂ．当社取締役は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。

ｃ．内部監査部門は、当社の内部監査を実施し、その結果をａ．の各担当部署及びｂ．の責任者に報告し、ａ．の担当部署は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行うものとしております。

ヘ．監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置しておりませんが、必要に応じて、監査役と協議の上、同使用人を配置することができるものとしております。この場合、監査役より監査業務に必要な命令を受けた当該使用人は、その命令に関して取締役、内部監査部長等の指揮命令を受けないものとし、また、当該使用人の任命・解任、評価、人事異動、賃金の改定等については、監査役の同意を得た上で決定するものとしております。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

　取締役又は使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等につき、速やかに報告するものとしております。また、監査役に報告したことを理由に、当該報告を行った者に対し不利な扱いをすることを禁止しております。

チ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとしております。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役と代表取締役との間で、随時意見交換を実施するとともに、必要に応じ各業務担当取締役及び重要な使用人からの意見聴取の機会を設けるものとしております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役、監査役及び会計監査人監査法人アヴァンティアとは、会社法第427条第１項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑤　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、当社の取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である役員が、その職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損害賠償金及び争訟費用等が当該保険にて填補されます。ただし、法令違反であることを認識して行った行為に起因する損害賠償請求については、填補されないなど、一定の免責事由があります。なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

⑥　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、倫理規程において、暴力団対策法等の趣旨に則り、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係を遮断することを遵守事項として定めております。

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとしている事項

イ．自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪　取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　取締役会における具体的な検討内容として、法令、定款及び取締役会規程で定められた経営上の重要な意思決定や、四半期決算の承認、業務体制の審議・監督等を行いました。また、各事業部門における活動状況についての報告を受けました。そのほか、計算書類承認、株主総会招集について検討いたしました。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　7名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

(注)１．取締役永田淳一は、社外取締役であります。

２．監査役為我井道隆及び津上正雄は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から２年間であります。

４．監査役の任期は2024年12月18日の定時株主総会から４年間であります。

５．監査役の任期は2023年12月20日の定時株主総会から４年間であります。

６．当社は、法令に定める取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役の永田淳一氏は、主に食品流通業界に関する幅広い知識と経営者としての豊富な経験等をもって、取締役の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の為我井道隆氏は、主に税理士としての専門的見地から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外監査役の津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験から、的確な経営監視を実行しております。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①　役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、独立性を有するため選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において内部統制及び会計監査の状況など、重要事項の報告を受けることにより情報を共有し、必要に応じて都度、発言を行っております。

　社外監査役は、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部との連携の下、必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制を円滑に進行させるため、常勤監査役が内部監査部と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外監査役の独立した活動を支援しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、それぞれ専門性があり、当社の経営をその専門的知識や経験から監視、監査できる人材を選任しております。

　各監査役は、取締役会出席に加え、その他重要会議への出席、取締役からの聴取、稟議書・重要書類の監査等を通じて、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。なお、定例の監査役会において、相互の職務状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。内部監査部及び会計監査人とは、必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を遂行しております。

　なお、常勤監査役の沼嵜昭宏氏は、長年、経営企画部門に在籍しており、企業会計・財務等に関する豊富な専門的知見を有しております。また社外監査役の為我井道隆氏は、税理士の資格を有しており、津上正雄氏は、長年、経理・総務部門の業務に従事し企業会計、経営管理に携わっており、会社経営全般について十分な見識とその経験を有しております。

　当事業年度における当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

　監査役会における具体的な検討内容は、年間の監査方針及び実施計画の作成、決算書類等の監査、監査報告書の作成、会計監査人の選解任・不再任、会計監査人報酬の同意、定時株主総会への付議議案の監査、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等であります。

　また、常勤監査役の活動として、毎月の経営会議や社内の重要な会議に参加することに加えて、随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び非常勤監査役との情報の共有に努めております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査体制は、代表取締役直属の「内部監査部」（１名）を設置し、法令遵守、内部統制の有効性と効率性、財務内容の適正開示、リスクマネジメントの検証等について、各部門などの監査を実施し、チェック・指導する体制をとっております。監査結果につきましては、内部監査部門が代表取締役に報告する体制となっており、同時に監査役及び関係部署にも報告しており、内部監査部門が適宜取締役会並びに監査役会へ報告を行う体制としております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人アヴァンティア

ｂ．継続監査期間

　17年

ｃ．業務を執行した公認会計士

　相馬　裕晃

　宮澤　勇貴

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　　　　　　　３名

　公認会計士試験合格者　　２名

　その他　　　　　　　　　４名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は特に定めてはおりませんが、監査法人としての独立性、品質管理体制及び専門性を備えており、当社の事業内容への理解度等を勘案した結果、監査法人アヴァンティアを会計監査人として選定しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役及び監査役会は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受け、期中における半期毎の事業所往査に立ち会うとともに、その結果について監査役会にて報告がなされる等、会計監査人と緊密な連携を図っており、監査法人アヴァンティアによる会計監査が適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数、人員数、規模及び内容等を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

  当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、単純総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、売上原価等に配賦しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアの償却期間については社内における利用可能期間（５年）によっております。

(３)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年９月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）小売事業

　主に小売事業における商品等の販売によるものであり、これら商品等の販売は、顧客に商品等を引き渡した時点で収益を認識しております。

　なお、商品等の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

　また、対価は商品等を引き渡したと同時又はクレジット会社等が別途定める支払条件により通常は１～２ヶ月以内に支払いを受けており、重要な金融要素の調整は行っておりません。

（２）その他事業

　主に加盟店等への商品等の販売を行っており、商品等に対する支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足し収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は、通常は１～２ヶ月以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。