株式会社ＴＫＣ（9746） 有価証券報告書 2025年9月期

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）1.当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は、令和３年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第55期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社５社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティング・サービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。

　各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)　会計事務所事業

(2)　地方公共団体事業

(3)　印刷事業

事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．㈱ＴＬＰは特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(2)持分法適用関連会社

　（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

　　　　２．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．全社（共通）として記載した従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異について

(1)正規雇用労働者

正規雇用労働者の男女賃金差異は、基準年俸が高い上位職階（等級）にある女性社員の数が男性社員よりも少ないことによるものです。同一の職階（等級）にある男女の賃金差異は81.9%～96.6%となっており、大きな差異はありません。今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みを継続し、女性社員の上位職階への昇格を促進し、賃金差異の縮小を目指します。

(2)パート・有期労働者

定年後の継続再雇用者とパートタイマーを一括りにして集計しており、定年後の継続再雇用者は男性の割合が多く、パートタイマーは女性の割合が多いため、賃金差異が大きくなっております。継続再雇用者における男女の賃金差異は86.2%、パートタイマーにおける男女の賃金差異は118.7%となっております。

②連結子会社

　当社の連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に該当しないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異を公表しておりません。なお、当社の連結子会社は「４ 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)全社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

当社は「自利利他（自利トハ利他ヲイフ）」を社是とし、経営理念に「顧客への貢献」を掲げ、創業時に会社定款第２条に定めた次の二つの事業目的を達成するために経営を展開しています。

1)会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

2)地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

今日、当社の定款には上記以外の事業目的も追加していますが、これらの事業目的はこの創業来の事業目的を補完するものであり、経営の基本方針は変わっておりません。

　② 経営環境

わが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

当社グループが提供する製品およびサービスは、法律や社会制度、ＩＣＴ、価値観などの変化が大きく影響します。会計事務所や地方公共団体は労働生産年齢人口の減少等に伴い、今後は人材採用が一層厳しくなると見込まれています。また、生成ＡＩが想定を上回るスピードで進化を続け、広く社会に浸透しはじめています。そうした中で当社は、法令に完全準拠しながらＡＩなども積極的に取り入れ、より付加価値の高いシステムを開発・提供することにより、顧客の事業の持続的な成長・発展を支援していきたいと考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

1)システム開発におけるＡＩの活用

当社の顧客である会計事務所と地方公共団体は、法制度改正、物価の上昇や少子高齢化社会の到来といった外部環境の変化に起因する様々な課題に直面しています。当社はかねてより、ＡＩの積極的な活用とその知識やスキルを有する人材の育成に取り組み、顧客が抱える課題解決を支援するためのシステムを提供してまいりました。今後は、宇都宮大学とのＡＩ活用の共同研究やプログラミングにおける生成ＡＩの活用などにも取り組み、さらに付加価値の高いシステムを提供できるようにシステム開発体制を強化してまいります。

2)サイバーセキュリティ対策の強化

当社は、会計事務所や企業、地方公共団体、金融機関、大学、法律事務所など、80万件超のお客さまにクラウド  サービスを提供しています。自社データセンターを基盤に、創業60年で培ったノウハウを活かし、社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期しています。近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しております。当社においては、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。

3)持続的な成長と中長期における企業価値の向上のための取り組み

少子高齢化社会の到来により人材確保は企業の重要課題となり、働き方の多様化への対応も求められています。当社は創業以来、「最大の財産は従業員」という理念のもと、人材育成、待遇改善、職場環境整備に努めてきました。今後は、優秀な人材の確保・育成を強化し、人的資本経営や資本効率の向上、株価を意識した経営を推進します。これらの取り組みにより、企業価値を高め、中長期的な成長を確かなものにします。

(2)会計事務所事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

　会計事務所事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第１項：「会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営」）に基づき、当社のお客さまである税理士および公認会計士（１万1,600名）が組織するＴＫＣ全国会との密接な連携の下で事業を展開しています。

　② 経営環境

国税庁が令和７年10月に発表した「法人税等の申告（課税）事績の概要」によると、令和６年度における全法人の黒字申告割合は36.5％でした。前年度に比べて0.5ポイント改善しているものの、依然として法人の約３分の２が赤字となっています。さらに、原材料費や人件費、燃料費等の高騰により、多くの中小企業は必要利益をいかに確保するかが大きな課題となっています。

そうした中でＴＫＣ会員事務所は、顧客である中小企業の「黒字決算と適正申告」の実現に向けて月次巡回監査と月次決算、経営助言を実施し、「会計で会社を強くする」活動を展開してまいりました。また、借入金返済のための必要利益や必要売上高を算出し、経営計画の策定も支援しています。こうした活動の結果、ＴＫＣ会員の関与先企業の57.0％が黒字決算を実現しており、いまＴＫＣ会員事務所の指導力の高さに全国の中小企業や金融機関から大きな期待が寄せられています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　会計事務所事業部門は、圧倒的なスピード感をもって顧客に有益な情報を提供するとともに、最新のクラウド技術の活用と法令に完全準拠したシステムの開発・提供によって、顧客の業務生産性と付加価値向上を支援します。

　また、ＴＫＣ全国会との連携により「会計で会社を強くする」活動と「黒字決算と適正申告の実現」に取り組んでまいります。

　次期における当部門の主要な商品・市場戦略は、以下のとおりです。

　1)ＦＸクラウドシリーズの推進による「黒字決算と適正申告」の実現

　2)「月次決算速報サービス」の普及促進による月次決算実践支援

　3)「ペポルインボイス」の普及促進によるデジタルシームレスの実現

　4)「ＴＫＣモニタリング情報サービス」の普及促進による金融機関との連携強化

　5)ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携による会員導入活動の強化

　6)「ＴＫＣ連結グループソリューション」の強化・拡充による大企業の税務・会計業務の合理化

　7)「ＴＫＣローライブラリー」の利用拡大とアカデミック市場におけるＤＸ推進

(3)地方公共団体事業部門の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

地方公共団体事業部門は、会社定款に定める事業目的（第２条第２項：「地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営」）に基づき、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、専門特化した情報サービスを展開しています。

また、中長期の事業ビジョンとして「ＴＫＣシステムの最適な活用を通して、行政効率の向上・住民サービスの充実・行政コストの削減を実現し、地域の存続と発展に貢献する」との方針を掲げ、その実現に向けた戦略を実行しています。

　② 経営環境

地方公共団体（特に市区町村）における情報化は、いま大きな転換点を迎えています。地域社会における少子高齢化・人口減少に伴う労働力不足を背景に、これまでの半数の職員数でも持続可能な形で行政サービスを提供する「スマート自治体（デジタル社会）」への転換が、市区町村にとって重要な経営課題となっています。特に、行政のデジタル化の遅れが社会的課題として顕在化したことで、その動きは一段と加速しています。政府はデジタル社会の実現のためには住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割が極めて重要であるとして『自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画』（総務省／令和６年４月24日改定）により、全ての自治体が足並みを揃えて取り組んでいくことを求めました。

さらには、国・地方の財政状況が厳しさを増す中で、これからも市区町村が行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくために〈持続可能な行政経営〉の確立が期待されています。そのため、市区町村では財務書類等の適切な更新・開示を行うとともに、正確な財政状況の見える化を図り、財務書類等から得られた情報を事業評価やトップの意思決定に積極的に活用することが急務となっています。

一方、地方公共団体向けビジネス・ベンダーの市場動向に目を向けると、行政サービスのデジタル化分野において他業種や新興企業の市場参入が相次いでいます。このことから地方公共団体市場における企業間競争は一段と激化し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できるシステム・サプライヤーだけが生き残っていく厳しい時代を迎えたといえます。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

地方公共団体事業部門は、令和８年３月末日までに、国が定める標準仕様に準拠する「標準準拠システム」への移行を完遂する計画を策定しています。それにより導入作業費などの一時的な売り上げが集中することから、第59期に続いて第60期も業績の大幅な伸びを見込んでいます。

また、地方公共団体は、デジタル技術を徹底的に活用した業務改革による「効率的な行政運営」と「住民生活の利便性向上」が求められており、システム標準化移行後はこの流れがさらに加速すると予想されています。当社では、こうした変化を機会と捉え、最新技術を活用したイノベーションを創発し新たな顧客価値を創造するとともに、サポート体制を充実させ、システム標準化移行完了後もさらなる成長につなげてまいります。

(4)印刷事業部門（子会社：株式会社ＴＬＰ）の経営方針、経営環境、及び対処すべき課題等

　① 経営方針・経営戦略

印刷事業部門では、「デジタル技術」と「ニーズの変化に対応した製品・サービスの提供」により、顧客企業やそのお客さまのコミュニケーションとマーケティングに貢献することを経営方針として掲げています。新型コロナウイルスの感染拡大は情報化社会における急速なデジタル化推進の流れをもたらしました。社会環境の変化やお客さまの価値観の変化に対応し、自社の生産技術を生かした製品・サービスの開発、品質改善、付加価値の向上に取り組みます。さらにお客さまの良きパートナーとして、デジタル技術と印刷物を使ったコミュニケーション環境の整備を通じて企業価値の一層の向上に努めます。

　② 経営環境

行政のデジタル化や規制改革、令和６年10月１日からの郵便料金改定、マイナンバーカードの普及、教育のデジタル化、消費税インボイス制度の開始や電子帳簿保存法の改正など、印刷事業を取り巻く環境は変化しています。主力商品のデータ・プリント・サービス（ＤＰＳ）とビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）においては、こうした「新しい生活様式」や「新しいビジネス様式」に対応した製品・サービスの提供が求められています。

また、地球温暖化が急速に進む中で、ＣＯ２削減や環境配慮を志向するお客さまが増加しています。「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をはじめ環境に優しい製品の開発は、印刷業界においても避けては通れない重要課題だと考えています。

　③ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　印刷事業部門においては、ＤＰＳ業務やＢＰＯ業務に経営資源を集中し、顧客の課題を解決するコミュニケーション実現に向けた新製品・サービスの開発に取り組みます。併せて製品・サービスのさらなる品質と付加価値の向上、特に、ＱＲコードをはじめとするデジタル技術の印刷物への活用に努め、販路を拡大します。

　また、地方公共団体情報システム標準化を事業拡大の機会と捉え、これに対応した生産設備の充実と生産体制の強化を図り、来春以降の納税通知書等印刷業務の完遂に取り組みます。

　なお、令和４年10月３日付で取得したＦＳＣ森林認証（ＣｏＣ認証）の制度を生かし、お客さまの「グローバルな諸課題の解決を目指すために掲げられた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」への対応を支援します（FSC-C182216）。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

① サステナビリティ方針

当社グループでは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、サステナビリティ方針を作成しています。

② ガバナンス

当社グループは、代表取締役専務を委員長とし、業務改善委員会（取締役が推進すべきコンプライアンス経営及び業務効率の改善等を補佐する機関）の委員長等をメンバーとしたリスク管理委員会を設置しています。リスク管理委員会では、サステナビリティに関連するリスクを含む各種リスクを識別・評価し、優先的に対応すべきリスクの絞り込みを行い、当該リスクに関する取り組みの進捗をモニタリングしています。審議内容は、定期的に取締役会へ報告され、取締役会において当該報告の内容を管理・監督しています。

③ リスク管理

リスク管理委員会で識別し、評価した各種リスクについて、業務改善委員会等で具体的な対応を検討し、対処しています。リスク管理委員会では、業務改善委員会等での取り組み状況を継続的にモニタリングしています。

＜ガバナンス・リスク管理の体制図＞

(2)気候変動

当社グループでは、環境基本方針を定め、継続的に環境保全活動に取り組むとともに、上記(1)②ガバナンス、③リスク管理を通じて、気候変動リスクの識別、評価、管理を行っています。

この結果、現時点において、気候変動によるリスクや収益機会が当社グループの事業活動に重大な影響を与えると評価していません。このため、具体的な「戦略」及び「指標と目標」を定めていません。

当社では、国際的な取り組みである地球温暖化防止のため、データセンターにおいては、消費電力の削減に配慮した設備投資を行い、温室効果ガス排出の削減に努めています。事業所においては、社員の省エネ・節電の意識を高めるとともに、具体的な行動を示すため、ポスターを作成し、執務室、会議室、トイレ等に掲示しています。

また、システムマニュアルの電子化やプログラムのオンライン配布等により、顧客に提供する紙資源やプラスチックの削減に努めています。

具体的な取り組み内容や温室効果ガス排出量の削減実績は当社のホームページをご覧ください（https://www.tkc.jp/sustainability/e1）。

(3)人的資本・多様性

当社では、人的資本・多様性に関する「戦略」及び「指標と目標」に関し具体的に取り組んでいるものの、全てのグループ会社での取り組みとはなっていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の「戦略」及び「指標と目標」は、提出会社のものを記載しております。

① 戦略

1)人材育成方針

当社は、創業以来、「自利利他」を社是とし、「顧客への貢献」を経営理念として、経営を展開しています。お客様の事業の成功を支援するため、当社としても社員の学習意欲を支援することを継続し、人材を育成しています。また、「顧客への貢献」を様々な観点から実現できる人材を採用することで、多様性確保に努めています。主な取り組みは以下のとおりです。

＜基礎的・専門的な知識習得を支援する取り組み＞

当社は、専門知識を持つお客様が多い一方で、多様な背景を持つ社員が入社します。このため、基礎的な知識から専門的な知識習得のための機会を長期かつ充実した内容で用意しています。新入社員、入社５年目などの入社歴を対象とする基礎的な研修とともに、職種ごとに設けられた社内資格制度、公的資格取得の報奨金制度など、専門的な知識の習得を支援する制度を設けています。

＜役割別スキルの習得を支援する取り組み＞

会社が任命した役割に満足することなく、継続したスキル向上を促進するため、「新任マネジャ」など役割を対象とする研修等を継続して実施しています。また、部下を持つ社員を対象にした勉強会を定期開催し、「評価」や「組織開発」に関するスキル向上の機会を設けています。

＜人財を育成するための取り組み＞

社員各人が掲げる目標達成を支援するため、１ｏｎ１や各種面談の機会を設けることを重視しています。話し合いの量と質の向上のため、全社員を対象にした面談スキル等の向上を目指したカリキュラムを実施しています。また、当カリキュラムの浸透と継続を目的として、全社員を対象にしたＷｅｂによる勉強会を定期開催しています。当勉強会は、職種、勤務地、勤続年数などを横断した社内人脈構築の機会にもなっています。また、社員個人が購入する書籍代金を当社が支援する個人図書購入支援制度や読書命令制度を設け、自己学習の基本となる読書を奨励しています。

2)社内環境整備方針

当社は、就業規則の前文において、顧客サービス（顧客満足度）の水準、市場におけるシェア、社員の待遇の３点において世界第一級を目指すことを掲げています。これらの実現にあたっては、社員一人ひとりが心身共に健康であり、高い使命感のもと、専門性を発揮し続けることが重要だと捉え、社内環境を整備しています。

主な取り組みは以下のとおりです。

＜健康上の課題発見と解決を支援するための取り組み＞

定期健康診断（再検査を含む）、ストレスチェックの受診促進に取り組んでいます。定期健康診断の検査項目、受診対象者は、労働安全衛生法に定める基準よりも手厚いものとしています。また、健康管理システムを導入するとともに、全ての事業所に産業医を置くことで、社員に対する保健指導等を含む健康管理体制を強化しています。

＜健康保持と増進に向けた取り組み＞

社員の喫煙率低下、 健康保険組合の活用(セミナー、運動施設利用）、 職場環境の改善に向けたアンケート調査などに取り組んでいます。

＜女性活躍推進に関する取り組み＞

女性社員の職域拡大、育児・介護等に関する両立支援制度の整備、企業内保育園の設置等を行うことによって、女性が活躍できる環境整備に取り組んでいます。

② 指標と目標

当社では、上記において記載した、人材育成方針、社内環境整備方針について、次の指標を用いています。当該指標に関する目標（令和10年９月期）及び当期の実績は、次のとおりであります。指標及び目標は、提出会社のものを記載しています。

（注）１．日商簿記検定２級・１級、税理士試験（簿記論、財務諸表論）、税理士、公認会計士の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。

２．基本情報技術者試験、応用情報技術者試験の資格を持つ社員数（複数の資格を保有の場合は１名でカウント）から計算しています。

３【事業等のリスク】

当社および当社グループの事業等に関連するリスクについては、有価証券報告書に記載した「事業の状況」および「経理の状況」等に関連して、投資者の皆さまにご承知いただくべきと思われる主な事項を以下に記載します。また、その他のリスク要因についても、投資者の皆さまのご判断上、重要と思われる事項について、積極的な情報開示を行うこととしています。

当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスク発生の事前防止および発生した場合の迅速な対応に努める所存ですが、当社株式に関する投資判断は、本項に加えて本報告書全体の記載も参考にされ、十分に検討した上で行われる必要性があると考えています。また、以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク要因を全て網羅しているものではありませんので、この点にもご留意ください。

なお、本項において将来にわたる事項は、当連結会計年度末（令和７年９月30日）現在において当社グループが判断したものです。

(1)事業環境の変化について

会計事務所向け事業部門においては、少子高齢化の影響に伴う会計事務所の後継者不足や会計事務所職員の採用難、また厳しい経営環境下での関与先企業の廃業や倒産などにより市場が縮小する可能性があります。

また地方公共団体向け事業部門においては、政府が進めるシステム標準化と並行して、法制度改正に伴うシステム改修等に対応する必要があり、突発的な法制度改正が続く場合には開発リソース不足に陥る可能性があります。

このような状況をふまえ当社グループは、社内の組織体制をより一層強化するとともに、卓越したマーケティングとイノベーションを志向し、顧客の事業を強力にサポートするシステム開発と導入支援に取り組んでまいります。

(2)サイバーセキュリティ対策の強化とクラウドサービスの安定稼働について

近年、サイバー攻撃により被害を受ける企業が増加しています。そうした中で当社は、会計事務所とその関与先企業や中堅大企業、地方公共団体などのお客さまが、安全かつ安心なＩＣＴ環境でクラウドサービスを利用できるように、社員教育の徹底や積極的な設備投資により、サイバーセキュリティ対策を一層強化しています。

また、「安全・安心・便利」なデータセンター運営を維持するため、当社の社員が24時間365日体制で稼働状況を監視し、運用面でも万全を期すと共に、万一の事態でも業務を維持・継続させることができるようさまざまな対策に取り組んでいます。しかし、大規模な災害や予期せぬ障害の発生は必ずしもゼロではないため、以下の対策を講じることにより早期検知・復旧、お客さまの業務への影響を極小化することに努めます。

①プログラム提供時の検証体制の強化

②災害や障害発生時のＢＣＰ対策の強化

③復旧に要する時間の短縮

④第三者機関による各種対策の有効性の評価・検証

(3)印刷事業部門の原材料調達費の変動について

当社グループの印刷事業部門においては、原材料の調達の大部分について、製紙メーカーから直接原紙を購入し、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めています。しかし、原油価格の高騰や国際市場での需給逼迫により、需給バランスが崩れる懸念があります。そのような場合には、当社グループの顧客との間の価格交渉を通じて対応していく所存ですが、原材料調達が極めて困難になった場合や購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)エネルギー価格の変動について

当社が運営するデータセンターにおいては、多大な電力を使用するため、エネルギー価格の変動によるリスクを負っています。コスト低減のための省エネルギー対策などリスクの軽減を図っておりますが、電力代等のさらなる高騰が経営成績およびキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(5)退職給付債務について

当社グループの従業員退職給付債務および関連費用の計上は、割引率等数理計算上で設定される前提条件（基礎率）に基づいて行っています。これらの基礎率が変更となった場合は、結果として当社グループの財政状態および経営成績の変動要因となります。当社グループは、この影響を最小限にすべく退職金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するなどの施策を実施していますが、その影響を完全になくすことはできません。基礎率の変更は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)固定資産価値の減少について

金融商品取引法に基づいて、平成18年９月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しています。この固定資産の減損会計の適用は、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)情報セキュリティについて

当社グループにおいては、業務上、顧客（会計事務所および地方公共団体等）が保有する法人および個人の情報を大量に預託されているほか、さまざまな内部情報を保有しています。

当社では、こうした情報の管理を徹底するため、情報管理に関するポリシーや手続きを常に見直すとともに、役社員等に対する教育・研修等の実施、システム上の情報セキュリティ対策、第三者認証等による情報保護管理体制の強化を図っています。

しかしながら、予期せぬ事態により、これらの情報が流出する可能性は皆無ではなく、そのような事態が生じた場合、当社の社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下が、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)係争事件等について

現在、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性のある係争事件等はありませんが、今後そのような係争事件が発生する可能性は皆無ではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析

　① 全社業績

当連結会計年度（令和６年10月１日～令和７年９月30日（以下、当期））におけるわが国経済は、原材料価格の高騰や金利の変動、中東地域を巡る情勢不安や米国の通商政策などの影響はあったものの、国内の経済活動が活性化してきていることによって緩やかに景気の回復が続きました。このような経済環境において、当社グループは顧客ならびに地域社会に貢献すべく事業を展開しました。

会計事務所事業部門では、ＴＫＣ全国会との連携のもとで関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援してまいりました。その結果、当社システムを利用する法人企業の黒字決算割合は57.0％に達しています。この数字は国税庁発表の全法人の黒字申告の割合(36.5％)を遙かに上回っています。さらに当社の財務会計システムである「ＦＸクラウドシリーズ」の業績管理機能（365日変動損益計算書、得意先・仕入先順位月報等）を毎月確認している企業の黒字割合は60％を超えていることを確認しています。こうしたエビデンスに基づいて、当社はＴＫＣ会員事務所による関与先指導の基本的方針を黒字決算割合と適正申告のさらなる向上に求め、その手段として巡回監査と月次決算の実施を奨励すると共に、関与先企業における業績管理ツールとしてＦＸクラウドシリーズの活用を推進しています。

また、消費税インボイス制度の施行後、中小企業から大企業に至るまで経理部門の業務負担は増加したまま高止まりしています。その解決には経理業務の本格的なデジタル化が必要です。そのため当社ではデジタル庁がデジタルインボイスのデファクトスタンダードとして推奨している「ペポルインボイス」の送受信をはじめとして、証憑の発行・保管から日々の仕訳、毎月の試算表、決算書と税務申告書の作成、さらには電子申告・電子納税に至るまでをデジタルシームレスで一気通貫に行えるＴＫＣシステムのさらなる機能拡張と導入支援に取り組んでいます。

地方公共団体事業部門では、令和５年９月８日に閣議決定された「地方公共団体情報システム標準化基本方針」に定める標準仕様への適合期限（令和８年３月末）までに、すべての顧客市町村が標準準拠システムへの移行を完了できるよう、その支援に取り組んでいます。令和７年９月30日現在では、当初の計画どおり68団体の移行を完了しており、期限までにすべての顧客市町村において移行を完了できる見通しです。

これらの活動の結果、当期における株式会社ＴＫＣとその連結子会社等６社を含む連結グループの経営成績は、売上高が83,476百万円（前期比11.0％増）、営業利益は16,142百万円（同4.1％増）、経常利益は16,590百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12,094百万円（同7.3％増）となりました。

なお、会計事務所事業部門において、固定費削減等により営業利益が売上高の前期比以上の伸びとなりました。その結果、当連結グループの営業利益と経常利益は12期連続、親会社株主に帰属する当期純利益は11期連続で最高益を更新しています。

当期における事業部門別の売上高の推移は以下のとおりです。

　② 会計事務所事業部門の営業活動と経営成績

1)会計事務所事業部門の営業活動

会計事務所事業部門では、ＴＫＣ会員事務所とその関与先企業の持続的な発展を支援するため、ＴＫＣ会員１万1,600名（令和７年９月末日現在）が組織するＴＫＣ全国会と密接に連携し、「黒字決算と適正申告」を実現可能とするシステムやサービスの開発に取り組んでいます。

また、これに関連して上場企業などの大企業や法律事務所、大学・法科大学院等に対しても各種クラウドサービスを提供しています。

［「黒字決算」と「適正申告」の実現に向けた活動］

a.ＴＫＣ会員事務所による関与先企業の月次決算体制構築を支援

中小企業は、インフレや円安、それに伴う原材料費の高騰や賃上げへの圧力などにより、厳しい経営環境に置かれています。そのような中でＴＫＣ会員事務所による関与先企業の「黒字決算と適正申告」の実現を支援するために、以下の活動を展開しています。

ⅰ.「ＦＸクラウドシリーズ」には経営者の戦略的な意思決定を支援するため、365日変動損益計算書や予実管理、部門別管理、資金繰り実績表、得意先・仕入先順位月報、当期決算の先行き管理等の「経営戦略レベル」の機能を搭載しています。経営者がこれらの機能を有効に活用するには、適時・正確な会計取引の入力と月次決算体制の構築が必要となります。そのため、スマートデバイス向けアプリ「スマホで経費」を提供して、関与先企業の営業担当者による経費精算の手間の軽減と電子化された証憑をもとに経理担当者による仕訳計上の効率化を支援しています。また、電子取引データやペポルインボイスから自動的に仕訳を生成する「証憑保存機能」や、インターネットバンキングから取引明細を受信して仕訳に変換する「銀行信販データ受信機能」などの活用も支援しています。

こうした活動の結果、令和７年９月末日現在で財務会計システム「ＦＸシリーズ」の利用企業数は32万7,000社となりました。

なお、現在「ＦＸシリーズ」におけるクラウド版の利用割合は約44％の状況です。そのためスタンドアロン版のサポート期限を令和12年末に設定し、向こう５年間でクラウド版への切り替えを進めています。それによりクラウド版システムに開発資源を集中し、システム開発の速度をさらに向上させる計画です。

ⅱ.令和６年11月より会計事務所による月次巡回監査の終了時に関与先企業経営者のメールアドレスに月次決算の業績速報を配信する「月次決算速報サービス」を提供開始しました。これにより経営者は月次決算の結果をスマートフォンで迅速に確認可能となります。また、会計事務所は当サービスを経営助言や経営者とのコミュニケーションを強化するツールとして活用することが可能です。この「月次決算速報サービス」は大変好評で、利用企業数は昨年11月の提供開始から10カ月で１万6,000社を超えました。

b.適時・正確な記帳に基づく信頼性の高い決算書の作成支援

当社が提供する財務会計システムの最大の特長は、ＴＫＣ会員事務所が関与先企業に毎月実施する巡回監査と月次決算を前提とし、巡回監査実施後の取引データについて、遡及的な訂正加除の処理を禁止しているところにあります。この特長を生かし、金融機関などが客観的に会計帳簿の信頼性を判断する資料となる「記帳適時性証明書」を無償で発行しています。

このサービスは、ＴＫＣ会員が作成する決算書の信頼性を高め、関与先企業の円滑な資金調達に貢献することを目的として開発されたものです。ＴＫＣ会員が毎月、関与先企業に出向いて正しい会計記帳を指導（巡回監査）しながら、月次決算、確定決算ならびに電子申告に至るまでの全ての業務プロセスを一気通貫で適時に完了したことを当社が第三者として証明しています。コンプライアンス違反倒産が増加している昨今、「記帳適時性証明書」の重要性は今後ますます高まっていくものと考えています。

c.「ＴＫＣモニタリング情報サービス（ＭＩＳ）」の推進

「ＴＫＣモニタリング情報サービス（以下、ＭＩＳ）」は関与先企業の経営者からの依頼に基づいて、ＴＫＣ会員事務所が当該関与先の決算書、税務申告書などを、国税の電子申告と同時に、金融機関に対して開示するための無償のクラウドサービスです。

当社はＭＩＳで送付される以下の３つの資料により、中小企業の決算書の信頼性が確認できることを、金融機関に訴求しています。

・ＴＫＣ会員が実践する「税理士法第33条の２に基づく添付書面」

・会社法第432条が定める帳簿作成の適時性と、決算書と申告書の連動性（一体性）を、株式会社ＴＫＣが過去３年にわたって証明する「記帳適時性証明書」

・日本税理士会連合会、全国信用保証協会連合会が制定した「中小会計要領チェックリスト」

こうした活動の結果、ＭＩＳは令和７年９月末日現在で498金融機関に採用されており、その利用関与先件数は36万件を突破しました。ＭＩＳは、経営者保証ガイドラインで示された３つの要件（ⅰ.法人と個人の取引を適正に区分経理、ⅱ.一定以上の財務基盤の保持、ⅲ.財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保）を確認できるツールとして、中小企業の経営支援に取り組む金融機関や信用保証協会から高く評価されています。

d.「ＴＫＣファストリンク」の提供

ＴＫＣ全国会と株式会社日本政策金融公庫との連携による融資スキーム「ＴＫＣファストリンク」が令和７年９月に提供開始されました。このスキームは、ＴＫＣ財務会計システムで経理処理を行い、かつＴＫＣ会員事務所が月次巡回監査で信頼性を確認した決算書がＭＩＳ経由で金融機関に提出されている場合に、融資のデフォルト率が大幅に抑制され、信用リスクも顕著に低いことが実証されたことから実現したものです。当スキームの実現により、融資の申込から概ね５営業日以内（創業の場合は、７営業日以内）に融資判断がなされています。それによりサービス開始から１カ月間で100件を超える融資決定が行われています。

e.会員導入（ＴＫＣ全国会への入会促進）

ＴＫＣ全国会は、令和７年９月末日までに360件の新規会員増強の目標を掲げていました。この実現に向けて、ＴＫＣ全国会ニューメンバーズ・サービス委員会との連携を強化し、会員増強活動に取り組んだ結果、年間364件の新規入会があり目標を達成しました。

［大企業市場への展開］

　当社は、連結会計システム（平成11年）及び連結納税システム（平成15年）の開発を転機として、上場企業を中心とした大企業向けの営業を展開することになりました。ただしこの事業は、すべてＴＫＣ全国会との共同事業として行っており、その目的は、大企業の税務・会計業務のコンプライアンスの向上と事務の合理化に貢献するとともに、これらの大企業およびその関係会社をＴＫＣ会員の関与先企業とすることを究極の目標としています。

a.デジタルインボイスへの対応

令和５年８月に当社はデジタルインボイス推進協議会（EIPA）の代表幹事法人に就任し、システムベンダーを中心とした約170の協議会加盟会社とともに、デジタルインボイスの普及活動に取り組みました。令和７年８月には、金沢国税局や日本公認会計士協会千葉会が主催した研修会で、EIPAとしてデジタルインボイスの講演を担当し、９月には幕張メッセで開催されたＲＸＪａｐａｎ社主催総務・人事・経理Week「トレンドセミナー」にて「事業者のデジタル化の促進」をテーマに国税庁とともにEIPAとして講演しました。あわせて７月からオンラインセミナー「ＥＵにおけるデジタルインボイス(e-invoice)の最新動向」を配信し、300名を超える申し込みを受け付けています。

当社は今後もデジタルインボイスの普及に取り組んでいきます。

b.新リース会計基準対応に関する情報発信

令和６年９月13日に企業会計基準委員会より、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」等が公表され、上場企業は令和９年４月から強制適用されることになりました。当社では適用準備の段階から財務諸表への影響額を把握できるようにするために「改正リース会計基準の影響額試算ツール」を開発し、令和７年１月から当社システムを利用する上場企業に提供開始しました。当ツールは経営者等への報告資料作成時の基礎資料としても利用できるため、多くのユーザー企業から高い評価を得ており、令和７年９月にはダウンロード数が650件を突破しました。また、令和７年９月からオンラインセミナー「ＴＫＣ新リース会計基準対応セミナー」を配信し、1,000名を超える申し込みを受け付けています。

c.大企業市場でのシェア拡大

当社が提供する「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」の市場からの評価は高く、グループ通算制度を採用する多くの企業に利用されています。令和７年９月末日現在で約２万社あるといわれる資本金１億円超の企業の約46％において「法人電子申告システム（ASP1000R）」や「グループ通算申告システム（ｅ－ＴＡＸグループ通算）」をご利用いただいています。

こうした活動の結果、「ＴＫＣ連結グループソリューション」の利用企業グループ数は、令和７年９月末日現在で約6,000企業グループとなりました。現在、日本の上場企業における市場シェアは44％に達しており、日本の上場企業の売上高トップ100社のうち94社(94％)が当社のシステムを利用して税務（電子）申告しています。

［法律情報データベースの市場拡大］

　当社は、税務判例データベースの構築という税理士事務所を支援するために開始した事業が各方面から注目されたことにより、今日ではわが国の法曹界、大学等のアカデミック市場、企業法務部門、官公庁・自治体、さらには海外の機関や大学などを対象に広く法律情報サービスを提供するに至っています。以下は昨今の業況です。

a.「ＴＫＣローライブラリー」の収録数やコンテンツの拡充

当社は、業界最大の判例収録数（35万7,000件超）を誇る法律情報データベース「ＴＫＣローライブラリー」を提供しています。判例情報（LEX/DB）を中心に、法令、文献情報、法律専門誌と専門書籍および関連する付加情報を網羅するとともに、常時ライブラリーのコンテンツの拡充を図っています。

当期においては、ＴＫＣ会員事務所をはじめ大学や法科大学院、官公庁、法律事務所、特許事務所、企業法務部、海外の研究機関などでの利用が進み、令和７年９月末日現在、約２万7,500の諸機関で７万ＩＤの登録に至っています。

b.アカデミック市場への展開

当社が提供する「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」は、いつでもどこでもオンラインで利用できること、他社をしのぐ多様なコンテンツを収録していること、さらにレポート提出・オンライン演習・テスト機能等を搭載し、授業と自学自習を支援する仕組みとなっていることが特長です。令和７年度の契約でも160を超える大学で採用され、教員、学生からも高く評価されています。

また、司法試験受験を目指す法科大学院生や修了生、予備試験合格者に対し、ＴＫＣ全国統一模試の実施により、司法試験への対応も支援しています。令和７年ＴＫＣ全国統一模試の受験者数は2,600名を超えており、令和７年司法試験受験者4,000名の65％に達しています。なお、今後、法務省は令和８年からＣＢＴ試験（Computer Based Testing）への移行を予定しています。そこで令和７年７月以降、当社は「ＴＫＣデジタルテスト」導入による環境整備などを進めており、大学へのＣＢＴ試験サービス提供とさらなる受験者数の拡大を目指しています。今後も業界１位の受験数を誇るスタンダード模試としてサービスの充実をはかります。

2)会計事務所事業部門の経営成績の分析

会計事務所事業部門における売上高は52,827百万円（前期比4.7％増）、営業利益は12,476百万円（同10.5％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比5.1％増となりました。これは、「ＦＸクラウドシリーズ」を新たに利用開始し、経理事務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に取り組む関与先企業が増加したこと、さらに税理士事務所向けにセキュリティを強化したスマートフォン「TKC-Phone」を利用し、自宅や外出先からリモートでＴＫＣシステムを利用する会計事務所が増えたことで、クラウドサービスの利用量が増加したことなどによります。

b.ソフトウエア売上高は、前期比1.5％増となりました。これはペポルインボイスの送受信をはじめ証憑の電子保存や仕訳の自動生成、優良な電子帳簿の作成などをデジタルシームレスで一気通貫に行える「ＦＸクラウドシリーズ」を新規に利用開始する関与先企業が増加したことによります。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比2.5％増となりました。これは中堅企業向けの財務会計システム「ＦＸ４クラウド」の新規受注に伴う立ち上げ支援サービスの実施件数が増加したことによります。

d.ハードウエア売上高は前期比15.7％増となりました。これはMicrosoft社によるWindows10サポート終了を控え、関与先企業向けに「Windows11移行応援キャンペーン」を実施し、パソコンのリプレースが進んだことによります。

e.なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、利益率の高いコンピューター・サービス売上高やソフトウエア売上高が順調に伸びていること、さらに統合情報センターにおける印刷業務の処理移管に伴い、固定費が削減されたことによります。

　③ 地方公共団体事業部門の営業活動と経営成績

地方公共団体事業部門は、行政効率の向上による住民福祉の増進を支援することを目的として、地方公共団体に専門特化した情報サービスを展開しています。当社が地方公共団体に対して提供する「ＴＫＣ行政クラウドサービス」は、令和７年９月末日現在で1,150団体を超える地方公共団体（都道府県、市区町村等）に採用されています。

1)地方公共団体事業部門の営業活動

a.地方公共団体情報システム標準化への対応

地方公共団体は、デジタル庁および所管省庁が定めた標準準拠システムの利用が義務付けられ、ガバメントクラウド環境での利用が努力義務とされました。当社では、令和６年12月23日に栃木県真岡市、２団体目として令和７年１月14日に埼玉県美里町において、ガバメントクラウド環境での標準準拠システムへの移行が完了し、ガバメントクラウド環境で順調に稼働しています。令和７年９月末日現在、当社の基幹業務システムは164団体に採用され、当期末までに68団体でガバメントクラウド環境での本稼働を完了しました。残る顧客も移行期限である令和７年度末までに移行完了する予定です。

b.行政サービスのデジタル化支援

当社は、窓口業務のデジタル化「３ない窓口（行かない・待たない・書かない）」の実現を支援する「行政サービス・デジタル化支援ソリューション」を開発・提供しています。

当期においては、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」の標準仕様への適合のための機能強化を進めました。その結果、令和７年９月末日現在「ＴＡＳＫクラウドスマート申請システム」は大阪市や横浜市など政令指定都市を含む65団体以上、「ＴＡＳＫクラウドかんたん窓口システム」は120団体以上、「ＴＡＳＫクラウドマイナンバーカード交付予約・管理システム」は190団体以上、「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」は280団体以上に採用されています。

c.地方税税務手続きのデジタル化支援

当社は、地方税共同機構の認定委託先事業者として、同機構が運営するｅＬＴＡＸ（地方税ポータルシステム）審査システムをクラウド方式で提供しています。さらに、審査システムと各市区町村の税務システムを接続する独自の「データ連携サービス」を開発・提供しています。

本サービスの推進に当たっては、約50社のパートナー企業とアライアンス契約を締結し、提案活動を展開しています。その結果、「ＴＡＳＫクラウド地方税電子申告支援サービス」は、令和７年９月末日現在で全都道府県・市区町村の４割以上に当たる約790団体に採用されています。また、令和８年度より開始される公金納付のデジタル化に向けてプロジェクトを編成し、システム開発を進めるとともに顧客団体向けに説明会を実施するなど対応準備を進めています。

d.内部事務のデジタル化支援

当社は、地方公会計一体型の財務会計システム「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」およびその関連システムを開発・提供しています。

当期は、電子決裁システムなどの関連システムの機能強化に加え、関連サービスである文書管理システム、人事給与システムのリニューアルに取り組みました。また、兵庫県多可町と共同で、市区町村における「ペポルインボイス」の活用による業務効率化に関する実証実験をし、内部事務の効率化などで有効性を確認しました。これらの結果、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」は令和７年９月末日現在で400団体以上に採用されています。

2)地方公共団体事業部門の経営成績の分析

地方公共団体事業部門における売上高は27,565百万円（前期比26.7％増）、営業利益は3,513百万円（同14.5％減）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.コンピューター・サービス売上高は、前期比4.0％増となりました。これは、令和７年７月20日に実施された参議院選挙の入場券などの印刷・加工業務や、低所得者支援等に伴う各種通知書等の印刷・加工業務を受託したこと、また「ＴＡＳＫクラウド証明書コンビニ交付システム」や「かんたん窓口システム」等を新規に利用開始する団体が増加したことなどによるものです。

b.ソフトウエア売上高は、前期比5.5％減となりました。これは前期に受託した標準準拠システムへの移行に伴うシステム開発（要件定義、フィットギャップ分析、文字同定等）や、定額減税に伴う住民税システム改修業務などが今期はなかったことによるものです。なお、サブスクリプション型ソフトウエア利用料は、「ＴＡＳＫクラウド公会計システム」等の新規受託により順調に増加しています。

c.コンサルティング・サービス売上高は、前期比238.1％増となりました。これは、令和７年９月末日までに顧客市町村68団体において、標準準拠システム及びガバメントクラウド環境への移行作業を計画どおりに完了したことによるものです。

d.ハードウエア売上高は、前期比106.9％増となりました。これは、標準準拠システムへの移行に伴い庁内設置用サーバを導入する顧客が増加したことや、住基ネット関連のハードウエア機器の更改時期を迎える顧客が集中したことによるものです。

e.なお、増収減益となった理由は、標準準拠システムの提供開始に伴い、資産計上していたソフトウエアに係る減価償却費が増加したこと等によります。

　④ 印刷事業部門の営業活動と経営成績

1)印刷事業部門の営業活動

当社グループの印刷事業を担う株式会社ＴＬＰでは、会計事務所事業部門の統合情報センターで使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳票や地方公共団体事業部門のアウトソーシングサービスにおける税務関係帳票等の印刷・印字をはじめ、当社顧客に提供する印刷物等を手掛けています。また、一般企業および官公庁、市区町村等に対しては、ＤＰＳやビジネスフォーム印刷および商業美術印刷を基軸に事業を展開しています。

ＤＰＳ分野では、一般企業へのＤＭ印刷サービス、調査会社への調査票印刷サービス、および総務、経理、人事部門の通知関連業務の合理化を目的としたビジネスプロセスアウトソーシングサービス（ＢＰＯ）を提供しています。特に、ＱＲコードの活用によりＤＭの効果を測定するサービスなど、顧客利用価値の向上に取り組んでいます。市区町村に対しては、各種税務関係帳票や投票所入場券などの住民に対する通知業務を支援しています。また、音声コードUni-Voice（特定非営利活動法人日本視覚障がい情報普及支援協会提供）を採用することで、二次元コードをスマートフォンで読み込むことにより印刷された文字情報を音声として聞き取ることが可能となります。ＤＰＳ分野では、こうした付加価値の高いサービスの提供に取り組んでいます。

ビジネスフォーム印刷分野では、ペーパーレス化の進展によりビジネス帳票・伝票類の使用量が減少傾向にあるものの、手書き帳票や特定帳票の需要は健在でありフォーム印刷の強みを生かした営業活動を展開しています。

商業美術印刷分野（カタログ、書籍等）では、顧客企業の周年行事における印刷物や、法律改正による専門書籍の改版など顧客企業が求める出版物をタイムリーに提供するなどの支援をしています。

なお、株式会社ＴＬＰは、独占禁止法に基づき公正取引委員会による排除措置命令の対象となった入札談合により、既に徴収済の違約金によってもなお補填されない損害が残存するとして、日本年金機構から令和５年10月３日付で損害賠償請求訴訟を提起され係争しておりましたが、令和７年１月29日付で和解が成立しました。

2)印刷事業部門の経営成績の分析

印刷事業部門における売上高は3,083百万円（前期比2.9％増）、営業利益は144百万円（同42.6％増）となりました。売上高の主な内訳は以下のとおりです。

a.データ・プリント・サービス(以下、ＤＰＳ)関連商品の売上高は、前期比10.8％増となりました。これは市区町村から令和６年10月に実施された衆議院選挙に係る通知業務をはじめとした新規業務を受注したことに加えて、共済組合等から通知書印刷業務を受注したこと、主要顧客から新たな販促ＤＭ作成業務や調査票（事業活動調査等）印刷業務を受注したことによります。

b.ビジネスフォーム関連の売上高は、前期比13.2％減となりました。これは、デジタル化の進展により顧客企業における伝票印刷業務の需要が減少傾向にあること、加えて令和６年10月から価格改定を実施したことを受けて令和６年９月に帳票・伝票類の駆け込み受注があった反動減によるものです。

c.商業美術印刷(カタログ、書籍等)関連の売上高は、前期比0.4％減となりました。これは、カタログ・パンフレット等作成業務の受注が減少したことによります。

d.なお、営業利益が売上高の前期比より高い伸びとなった理由は、ＤＰＳ関連商品の売上高が堅調に推移したこと、さらに、令和６年10月に価格改定(値上げ)を実施したことなどによります。

　⑤ 当社グループの当連結会計年度の財政状態の分析

1)資産の部について

　当連結会計年度末における資産合計は、129,817百万円となり、前連結会計年度末124,882百万円と比較して4,935百万円増加しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産は、52,513百万円となり、前連結会計年度末46,672百万円と比較して、5,840百万円増加しました。
その主な理由は、現金及び預金が3,182百万円、売掛金が2,077百万円増加したことによります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産は、77,303百万円となり、前連結会計年度末78,209百万円と比較して、905百万円減少しました。
その主な理由は、ソフトウエアが3,697百万円、長期預金が1,500百万円増加したものの、ソフトウエア仮勘定が4,377百万円、繰延税金資産が946百万円、投資有価証券が504百万円減少したことによります。

2)負債の部について

　当連結会計年度末における負債合計は、21,320百万円となり、前連結会計年度末22,705百万円と比較して1,384百万円減少しました。

a.流動負債

当連結会計年度末における流動負債は、18,349百万円となり、前連結会計年度末19,347百万円と比較して、998百万円減少しました。
その主な理由は、賞与引当金が927百万円減少したことによります。

b.固定負債

当連結会計年度末における固定負債は、2,971百万円となり、前連結会計年度末3,357百万円と比較して、386百万円減少しました。
その主な理由は、退職給付に係る負債が375百万円減少したことによります。

3)純資産の部について

　当連結会計年度末における純資産合計は、108,497百万円となり、前連結会計年度末102,176百万円と比較して6,320百万円増加しました。
その主な理由は、利益剰余金が3,808百万円、その他有価証券評価差額金が2,745百万円増加したことによります。

　なお、当連結会計年度末における自己資本比率は、83.6％となり、前連結会計年度末81.8％と比較して1.8ポイント増加しました。

　⑥ 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,182百万円増加し、33,580百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とその主な理由は次のとおりです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、12,486百万円増加（前連結会計年度比309百万円収入減）しました。これは、税金等調整前当期純利益16,678百万円、減価償却費4,502百万円の計上、法人税等の支払5,568百万円および売上債権の増加2,038百万円などによるものです。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、360百万円減少（前連結会計年度比5,603百万円支出減）しました。これは、定期預金の預入5,600百万円の支出、定期預金の払戻4,100百万円の収入、投資有価証券償還5,000百万円の収入、有形固定資産の取得1,429百万円の支出および無形固定資産の取得2,126百万円の支出などによるものです。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、8,943百万円減少（前連結会計年度比3,715百万円支出増）しました。これは、自己株式の取得3,302百万円の支出および令和６年９月期期末配当（１株当たり配当55円）ならびに令和７年９月期中間配当（１株あたり配当50円）5,450百万円の支払いなどによるものです。

　なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、下記のとおりです。

　自己資本比率　　　　　　　　　　　：自己資本　　　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　時価ベースの自己資本比率　　　　　：株式時価総額　　　　　 ÷ 総資産 ×１００

　債務償還年数　　　　　　　　　　　：有利子負債　　　　　　 ÷ 営業キャッシュ・フロー

　インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー ÷ 利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

(2)　生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　特に記載すべき事項はありません。

②受注実績

　特に記載すべき事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び仮定を用いている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、使用される当社の見積り等が、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えられるものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

　「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、経営体質の強化を図りながら持続的に企業価値を向上するにあたり、事業活動に必要な資金は、自己資金を中心とすることを基本方針としております。この方針のもと事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、充分な流動性を確保していると考えております。

　また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で当社のお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場環境の変化に迅速に対応し競争優位を実現するために、先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施しております。

④当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は、継続企業（ゴーイング・コンサーン）の前提の下に、毎事業年度の配当原資を当該期間利益に求めることを原則としています。この考え方に基づき、重要な経営指標として以下のものを設定するとともに管理しています。

1)連結数値に基づく経営指標

a.対前年度売上高比率：103％以上

b.自己資本利益率（ROE）：11％以上

2)個別数値に基づく経営指標

a.自己資本比率：80％以上

b.限界利益率：70％以上

c.自己資本利益率（ROE）：11％以上

※限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。限界利益率とは、この限界利益の額が売上高に占める割合を言います。

　このような状況のなか、当期の連結対前年度売上高比率は11.0％（前期比6.4ポイント増）、連結自己資本利益率は11.5％（前期比0.1ポイント増）となりました。

　また、個別自己資本比率は85.9％（前期比1.5ポイント増）、個別限界利益率は76.4％（前期比3.4ポイント減）、個別自己資本利益率は11.8％（前期比0.0ポイント減）となりました。

　引き続き高い水準を維持するために、収益構造および資本効率の改善に取り組んで参ります。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。

　なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、提出会社が中心となってグループ全体の調整を図っています。

　なお、当連結会計年度末（令和７年９月30日）現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、経常的な設備更新及びそれに伴う除売却を除きありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。

２．自己株式の消却によるものであります。

３．令和７年11月28日付で自己株式560,000株の消却を行っております。自己株式消却後の発行済株式総数残高は、51,741,466株であります。

（６）【大株主の状況】

　（注）発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式196,700株は含めておりません。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式196,700株を連結財務諸表上、自己株式として計上しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　当社は、当社の取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）及び監査役（社外監査役及び国外居住者を除く。）（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することにより、中長期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度の導入を、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議しております。

　本制度は、令和元年９月30日で終了する事業年度から令和３年９月30日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」という。）を信託の期間としておりましたが、信託期間の延長により本制度を継続して運用しています。現行の信託期間（令和10年２月29日まで）は、令和７年２月13日開催の取締役会にて決定しております。

①本制度の内容

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。本制度は、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、取締役等に対して当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を交付及び給付（以下「交付等」という。）する制度であります。

②対象者に交付等を行う予定の株式の総数

　1)当初対象期間を対象に合計1,549百万円を上限として本信託へ拠出いたします。なお、当初対象期間においては株式報酬型ストックオプションからの移行措置分として合計977百万円を上限とする金額を含んでおります。

　2)令和７年２月13日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し本制度を継続することを決定しましたが、当社が拠出する金員の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において決議されたとおり、取締役及び執行役員500百万円、監査役72百万円としております。また、今回の本制度の継続における追加拠出は実施しておりません。

　信託契約の内容

③本制度の対象となる当社株式等の交付等の対象者

　取締役等のうち受益者要件を満たす者

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、令和７年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式及び売渡請求による売渡株式は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式196,700株は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

さらに、取締役会決議により、毎年３月31日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社の配当方針は、株主の皆さまのご期待にお応えするため、毎期適正な利益を持続的に確保しながら、配当性向（単体）について50％とすることを目処とする基本方針としております。また、情報通信技術（ＩＣＴ）が急速に進歩するとともに、社会の諸制度が大きく変化していく中で、当社の顧客である会計事務所並びに地方公共団体への支援を強化し、これらのお客さまのビジネスを成功に導きながら、市場における競争力を堅持していくためには、今後とも先行的な研究開発投資と積極的な設備投資を実施していくことが必要不可欠です。

従いまして、株主の皆さまに対する配当につきましては、研究開発投資等の源泉としての自己資本の充実と長期的かつ安定的な配当原資とのバランスを念頭におきながら、財政状態、経営成績および配当性向等を総合的に勘案して決定しています。

(1)中間配当については、50円配当の取締役会決議を経て実施しています。

(2)期末配当については、令和７年８月８日に公表のとおり、普通配当50円、特別配当10円を予定しております。

(3)当事業年度の１株当たり配当額は、１株当たり中間配当額50円と、１株当たり期末配当額60円を合算した110円を予定しております。

　この結果、年間配当性向（単体）は47.9％を予定しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

Ⅰ　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループの中核をなす株式会社ＴＫＣは、昭和41年10月22日、会社定款第２条に次の二つの事業目的を掲げて設立されました。

１．会計事務所の職域防衛と運命打開のため受託する計算センターの経営

２．地方公共団体の行政効率向上のため受託する計算センターの経営

会社の事業目的は、そのあと業容の拡大に伴い追加されましたが、顧客を「会計事務所」と「地方公共団体」の２つに絞り、これらの顧客の事業を成功に導くためにＩＣＴ（情報通信技術）の分野で専門特化するという経営方針は変えておらず、その結果として当社グループは、わが国の情報産業界において独自の地位を占めるに至っております。

また、これをコンプライアンスの視点から見れば、当社グループ（印刷事業部門を除く）の顧客は、会計事務所事業部門においては税理士、公認会計士、税理士法人および監査法人であり、また、地方公共団体事業部門においては、県、市町村およびこれらに所属する公益法人等となっています。これらの顧客は、職業法（税理士法または公認会計士法）或いは行政法（地方自治法および地方公務員法等）により、その業務遂行において、他の職種よりも一層厳しいコンプライアンスが求められております。

そのため当社グループが設計・製造・販売するすべてのソフトウエア製品とサービスについては、顧客の業務に関連する法令への完全準拠性の確保を最優先事項としており、併せてそのような立場にある顧客から信頼を得るためにも、単体及びグループ経営におけるコンプライアンスを徹底することに鋭意努力しております。

そのような当社グループにおいて、コーポレート・ガバナンスとは、

１．法令、定款および株主総会の決議を遵守し、会社の事業目的を達成するために、

２．戦略的な中期経営計画の策定とより優れた人材の育成を基盤として、顧客の事業を成功に導くソフトウエア製品とサービスを開発・提供することにより、

３．顧客から感謝と信頼、さらに願わくば尊敬までを戴けるように全力を尽くし、

４．その結果として立派な経営成績と財政状態を確保し、その成果を当社グループの本来の所有者である株主の皆様に還元することである。

と理解しております。

なお、このようなコーポレート・ガバナンスの過程を通して、意思決定と事業プロセスの透明性を高め、リスク管理の徹底、さらにはタイムリーな情報開示と説明責任の遂行により、企業価値の継続的な向上をめざしてまいります。

Ⅱ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１．企業統治体制の概要

(1) 取締役会

代表取締役社長が取締役会の議長となり、他の取締役が出席して毎月１回必ず取締役会を開催し、情報を共有しながら迅速な意思決定に努めております。

有価証券報告書提出日現在、取締役は８名選任されており、社外取締役の３名を除き、各取締役は経営における執行担当として担当部門をもち、審議に参加し、意見を具申しております。また、平成18年12月22日より執行役員制度を導入しております。

なお、取締役会の構成員の氏名は（２）役員の状況－１．役員一覧に記載する取締役８名であります。

※当社は、令和７年12月19日に開催予定の定時株主総会の議案として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）となります。

(2) 監査役会

常勤監査役が監査役会の議長となり、他の監査役が出席して四半期に１回必ず監査役会を開催し、会計監査人から監査状況の報告を受けるほか、各監査役の監査実施状況の報告等を行い、意見交換しております。また、毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。

なお、監査役会の構成員の氏名は、（２）役員の状況―１．役員一覧に記載する監査役４名であります。

(3) 指名・報酬諮問委員会

当社は、令和元年９月10日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬諮問委員会」を設置することを決議いたしました。

本委員会は、委員長及び委員の過半数を独立社外役員および社外有識者で構成しており、取締役会の諮問機関として、以下の事項を意思決定するにあたり、独立社外取締役等の関与・助言を得る機会を確保し、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することによって、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的に設置しております。

①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続

②取締役及び役付執行役員の選解任

③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針

④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等の決定に関する方針

⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬等

⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬等

⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

なお、指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名は以下のとおりです。

＜構成員一覧＞

　委員長　田口　操　　（社外有識者）

　委員　　加藤　恵一郎（社外取締役）

　委員　　妙中　茂樹　（社外監査役）

　委員　　飯塚　真規　（社内取締役）

　委員　　飛鷹　聡　　（社内取締役）

２．現状の企業統治体制を採用する理由

当社では、監査役制度を採用すると共に、社外取締役を選任しております。取締役会の透明性を高め、監督機能の強化を図る観点から、社外取締役を選任し就任いただいております。これにより、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等が確保されております。

また、社外監査役について、主にコンプライアンス（遵法義務）及び取締役会における決議が法令等に違反する虞があるかどうかについて意見を述べるなど、取締役会の意思決定、決議に関する適法性、適正性、妥当性等を確保するための助言・提言を行っております。

さらには、社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名は、独立役員の要件も充足しており、東京証券取引所に届け出ております。

以上のとおり、経営の監督機能の客観性・中立性が確保されております。

従いまして、現体制において、経営の監督機能は十分に果たされており、当社が目指す効率性と透明性の高い経営体制を構築することができるものと考えております。

有価証券報告書提出日現在、当社の業務執行、経営の監視の仕組みに関する模式図は以下のとおりです。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容

当社は、会社法第３６２条第５項に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して、取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は、次のとおりです。

(2) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

(3) 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(4) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり責任を合理的な範囲にとどめるため、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(5) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第４２７条第１項の定めにより、社外取締役及び社外監査役との間で、社外取締役及び社外監査役の同法第４２３条第１項に定める責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しております。

(6) 中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第４５４条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

(7) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、資本効率の向上や株主利益の向上などの資本政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(8) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

(9) 社外の専門家との連携

重要な法務的課題及びコンプライアンスに係る事項については、顧問弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加えて、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しているほか、四半期決算直後及び本決算直後においてディスカッションの機会を持っております。

(10)株式会社の支配に関する基本方針に関する事項

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。当社の内部統制システムに関する模式図は「２．現状の企業統治体制を採用する理由」に記載のとおりです。

(11)取締役会、指名・報酬諮問委員会の活動状況

　①当事業年度における取締役会の活動状況

（注）１．社外取締役渥美優子及び社外取締役加藤隆は、令和６年12月20日開催の第58期定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしました。就任日の令和６年12月20日から令和７年９月30日までの間における取締役会開催回数は10回です。

２．取締役中西清嗣、社外取締役飯島純子及び社外取締役甲賀伸彦は、令和６年12月20日開催の第58期定時株主総会をもって、任期満了により同日付で退任いたしました。

　当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、関連法令及び当社の定款並びに取締役会規定に基づき、主に株主総会、決算及び財務、設備投資、組織・人事・役員報酬、社内規定の改定等、当社グループの経営に関わる重要事項について審議および決議を行いました。また、中期経営計画の進捗、業績及び業務執行状況、子会社の経営状況等について報告を受けております。

　②当事業年度における指名・報酬諮問委員会の活動状況

　当事業年度における指名・報酬委員会の具体的な検討内容は、主に取締役及び役付執行役員の選解任、取締役及び役付執行役員の個人別の報酬、子会社の代表取締役及び監査役の選解任等を審議し、その結果を取締役会に答申しております。

Ⅲ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社は、「ＴＫＣ企業行動憲章」に明記する『コンプライアンス経営の徹底』に基づき、反社会的勢力との関係は一切持たないことを基本方針としております。また、反社会的勢力・団体によるいかなる不当要求や働きかけに対しても、組織として毅然とした対応を取ることを周知徹底しております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況

(1) 対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社の栃木本社及び東京本社に反社会的勢力への対応を統括する部署（対応統括部署）を設け、不当要求防止責任者を設置しております。

また、反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為に対しては、直ちに対応統括部署に報告・相談する体制も整備しております。

(2) 外部の専門機関との連携状況

警察が主催する連絡会等に加入するなど、平素より外部の専門機関と連携を深め、反社会的勢力への対応に関する指導を仰いでいます。

(3) 反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

対応統括部署において、有識者や警察等と連携することにより、反社会的勢力に関する最新情報を共有するとともに、かかる情報を社内への注意喚起等に活用しています。

(4) 対応マニュアルの整備状況

反社会的勢力への対応方法に関する事項を含むコンプライアンスに関する事例集等を作成し、コンプライアンス研修時にこれを教材として配布のうえ説明しております。

(5) 研修活動の実施状況

社内において反社会的勢力に関する情報を共有するとともに、社内及び当社のグループ会社において、コンプライアンス研修を実施するなど、反社会的勢力による被害の未然防止に向けた活動を推進しています。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

(1)有価証券報告書提出日現在の役員は、以下のとおりです。

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

　（注）１．取締役飛鷹聡は、代表取締役社長執行役員飯塚真規の姉の配偶者であります。

２．取締役加藤恵一郎、取締役渥美優子及び取締役加藤隆は、社外取締役であります。

３．監査役妙中茂樹及び監査役原田伸宏は、社外監査役であります。

４．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

５．令和４年12月16日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．令和５年12月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

７．令和６年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

(2)当社は、令和７年12月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。

　なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しています。

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.7％）

　（注）１．(1)(注)に記載のとおりです。

２．(1)(注)に記載のとおりです。

３．(1)(注)に記載のとおりです。

４．(1)(注)に記載のとおりです。

５．(1)(注)に記載のとおりです。

６．(1)(注)に記載のとおりです。

７．(1)(注)に記載のとおりです。

８．令和７年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

３．取締役の指名に関する手続きおよび方針

(1) 当社は取締役の選解任に関して取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、株主総会に付議する原案を決定します。

(2) 指名・報酬諮問委員会において、取締役の新任候補者は、次の条件のいずれかを満たした者を推薦するとしております。

①急速に進むデジタル社会の潮流を先読みしながら、当社の事業目的に沿って、タイムリーに新製品又は新サービスの開発（イノベーション創発)に取組み、又はその市場戦略（マーケティング戦略）の責任者として当該事業を成功させ、多数の顧客等を獲得したことにより、当社の社会的評価を高め、かつ当社の持続的成長に顕著に貢献した執行役員以上の者。

②その担当部門において、法令遵守の下に、ムリ・ムダ・ムラを省き、継続的な増収増益と社員の待遇改善並びにリスク対策を図る事業計画を策定し、その実行に際しては、積極的な情報共有と担当取締役に対する意見具申を通して、中長期的な企業価値の向上に顕著に貢献した執行役員以上の者。

４．社外役員の状況

５．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　（３）監査の状況に記載の通りです。

６．当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

(1) 現に又は過去１０年間において、当社及び当社の子会社の業務執行者でない者。

(2) 現に又は最近において、当社を主要な取引先とする者・その業務執行者、又は当社の主要な取引先・その業務執行者でない者。

(3) 現に又は最近において、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、もしくは法律専門家でない者。

(4) 現に又は最近において、当社及び当社の子会社の業務執行者の近親者、もしくは(2)及び(3)に掲げる者の近親者でない者。

(5) その他、社外取締役としての職務を遂行するうえで独立性に疑いがない者。

（３）【監査の状況】

当社は、昭和41年の創業以来「ルールによる経営」を標榜し、すべての役社員等に対してコンプライアンスの徹底を求め、違法行為や社内規定違反行為に対しては、その動機がたとえ会社の利益のため、あるいは顧客・株主・取引先・社員のためであったとしても、例外なく厳正かつ厳格に対処して参りました。「ルールによる経営」の本旨は、コンプライアンスの徹底により、一番目は社員を、二番目は顧客を、三番目は会社をそれぞれ守ることにあります。そのため、当社の役社員等はその基本責務や日常業務を遂行する過程で遵守すべき基準を正しく理解し、行動するよう努めています。

①監査役監査の状況

監査役の員数は４名であり、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成しています。社外監査役妙中茂樹氏及び社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士及び税理士資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しています。

常勤監査役五十嵐康生氏は、当社のシステム開発部門の長を務めていたため、当社システム開発を通して、財務、会計に関する豊富な業務経験と幅広い知見を有しております。また、常勤監査役岩井康治氏は、当社システム開発及び経営管理本部の副本部長を務めていたため、コンプライアンスに関する幅広い知見を有しております。

常勤監査役は、監査役監査基準に基づき取締役会のほか事業部・職種ごとの週次・月次の主要な会議に出席し、その内容について社外監査役と共有するとともに、当社グループの経営に係わる重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努めております。

また、社外監査役を含めた監査役全員が会計監査人並びに取締役及び執行役員から報告を受け、審議のうえ監査意見を形成しております。

当事業年度における各監査役の監査役会への出席状況は次のとおりであります。

（注１）当事業年度における在任期間中の開催回数に基づいております。

（注２）令和６年12月20日に退任しております。

（注３）令和６年12月20日に就任しております。

②内部監査の状況

1)内部監査の組織、人員及び手続き

当社の内部監査は、「内部統制決議」「オペレーション・リスク管理規定」「内部監査規定」「関係会社管理規定」に基づき、ＴＫＣグループ全体の適切な内部統制体制の構築に向けて、業務執行のラインから独立した立場で監査を実施し、その有効性を評価しております。

当社の内部監査部は社内他部門から独立した社長直轄の組織であり、内部監査部に所属する内部監査人は４名、そのうち１名の内部監査人が唯一国際的な資格である公認内部監査人を有しています。

当社は、毎年６月にすべての社員を対象にリスク調査を実施しています。内部監査部では、この調査の評価や関係会社のリスク情報をベースに、当社の取締役会からの特命事項、監査役との協議結果を踏まえて年間の内部監査計画を立案しています。これを社長の承認を経て、取締役会へ報告しております。監査の実施に先立ち、内部監査人は予備調査の実施、個別の監査計画の立案を経て、内部監査部の長の承認を得た後、被監査部門へ通知し、往査に際しては複数人の内部監査人で臨んでいます。監査終了後１週間以内に、内部監査部の長は「内部監査結果報告書」を作成し、社長に提出します。社長は承認した内部監査結果報告書に基づき、改善の必要を認めた事項について、被監査部門の長にその対策を命じ、報告を求めます。

また、内部監査部の長は部門担当取締役、監査役等に内部監査結果報告書の写しを提出し、部門担当取締役は部門固有のオペレーション・リスクを管理します。

2)内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係

内部監査部の長は、適切な監査範囲を確保し、かつ、業務の重複を最小限に抑えるため、監査役及び会計監査人との連携を考慮しております。そこで、内部監査部の長は、監査役、会計監査人と会議を開催するとともに、求めに応じて内部統制システムに係る状況や内部監査の結果を報告し、意見を交換しております。

監査役は、内部監査部によるＴＫＣグループの内部統制の整備状況、運用状況に関する報告、内部監査計画の進捗状況に関する報告並びに財務報告に係る内部統制評価の結果に関する報告を受けております。

当社は、会計監査人との間で監査契約を締結し、財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受け、その過程で内部監査部は会計監査人に対して必要な情報を提供しております。

当事業年度において、監査役、会計監査人、内部監査人は、監査の目的並びに監査主体の立場及び任務を異にしていますが、三様監査（監査役監査・会計監査人監査・内部監査）の連携の強化と情報共有の推進、それぞれの監査の有効性及び効率性の向上並びに相互補完により、ＴＫＣグループのガバナンスの維持・発展を図っています。

③会計監査の状況

　1)監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　2)継続監査期間

　　42年間

（注）当社は、昭和58年から平成19年までみすず監査法人（当時は監査法人中央会計事務所）と監査契約を締結しており（平成18年７月１日から平成18年８月31日まで、みすず監査法人（当時は中央青山監査法人）に代えて、一時会計監査人を選任していた期間を含む。）、みすず監査法人解散に伴い、平成19年からEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）と監査契約を締結しております。ただし当社の監査業務を執行していた公認会計士もEY新日本有限責任監査法人（当時は新日本監査法人）へ異動し、異動後も継続して当社の監査業務を執行していたことから、同一の監査法人が当社の監査業務を継続して執行していると考えられるため、当該公認会計士の異動前の監査法人の監査期間を合わせて記載しております。

　3)業務を執行した公認会計士

本多茂幸　飯塚徹

　　4)監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他11名です。

　　　5)監査法人の選定方針と理由

当社では、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針です。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障ある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に係る議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に上程することといたします。

　　　6)監査役及び監査役会による会計監査人の評価

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人の品質管理体制、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクの各項目について、EY新日本有限責任監査法人のこの１年間の監査活動の評価を行った結果、同監査法人を会計監査人として再任することを適当であると判断しました。

　　　④監査報酬の内容等

　　　1)監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社は、当社の監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である保証業務実務指針3402「受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」（日本公認会計士協会　令和元年８月１日）に基づいて、当社のＡＳＰサービス業務に係る内部統制に関する保証業務の対価等を支払っております。

2)監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（1)を除く）

（注）当社における非監査業務の内容は、税務セミナーの講師委託業務であります。

3)監査報酬の決定方針

監査報酬については、当社の規模及び事業の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

4)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、監査計画、監査内容、監査に要する工数及び工数単価を確認し、従来の実績値及び計画値との比較から報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬に関する取締役会の決定は妥当であると判断し、会社法第399条第１項に基づく同意をしています。

5)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】

　当社は、令和３年５月10日開催の取締役会において、当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る当社役員の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　当社役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

(1) 役員報酬の体系

役員報酬は、「金銭報酬」と「株式報酬（ＢＩＰ信託）」で構成されます。

(2) 役員報酬の限度額

　平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会の決議により年額の金銭報酬の限度額を定め、取締役の報酬等の額を「480百万円以内」、監査役の報酬等の額を「80百万円以内」としております。また、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。）、執行役員（国外居住者を除く。）については、この報酬限度枠とは別枠にて、株式報酬（ＢＩＰ信託）として、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会の決議により、３事業年度を対象に取締役及び執行役員に500百万円を上限としております。

　また、各事業年度において支給する報酬総額は、会社法第361条および第387条に基づく株主総会決議による役員報酬限度額の範囲内とし、かつ前期に達成した全社限界利益額の１％以内としております。

　なお、ここでいう役員報酬とは、取締役の金銭報酬および株式報酬、監査役の金銭報酬、並びに取締役ではない執行役員の執行役員手当のうち株式報酬部分をいいます。

（注）令和７年２月13日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。

(3) 役員報酬の決定に関する方針

①執行役員を兼務する取締役の報酬に関する方針

1)執行役員を兼務する取締役報酬の増額改定は、次の２つを全て達成した時に行うことができるものとします。
a)ＴＫＣ単体決算における全社売上高、限界利益、経常利益の前年比３％超の成長。

ただし担当部門がある取締役は、全社を担当部門に読み替えるものとする。

b)ＴＫＣ単体決算における自己資本比率83％以上の実現。

ただし、自己資本比率の計算からは投資有価証券のうち政策保有株式の評価差額の影響を除外するものとします。

さらに、関係会社を吸収合併する等の理由により、一時的に資産、負債および純資産の額が大きく変動する場合は、その影響を除外するものとします。

また、全社売上高、限界利益、経常利益の前年比について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

2)執行役員を兼務する取締役の報酬は、担当部門における限界利益の前期比を指標として業績達成状況を評価し、取締役会において決定します。また、限界利益について、会計基準の変更があった場合は、適用初年度に限りその影響を除外するものとします。

3)上記2)に加え、役員改選後の重任時に上記1)2)への貢献度によって在任年数に関する加算を検討できるものとします。

4)なお、担当部門の業績が２期連続して目標未達の場合は、翌年の報酬額を減額します。

また、重大な事故又は損失等を発生させた場合も、報酬額等を減額する場合があります。

②執行役員を兼務しない取締役の報酬に関する方針

1)執行役員を兼務しない取締役は、業績評価の対象外とします。

2)執行役員を兼務しない取締役のうち、社外取締役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。

③監査役の報酬に関する方針

1)監査役は、業績評価の対象外とし、金銭報酬のみとします。

2)監査役のうち、社外監査役に通常の職責を超える事項を依頼する場合は、独立性基準（役員報酬以外の報酬は年間1,000万円未満）を遵守した上で別途締結する契約に基づく顧問報酬等を支払うものとします。

④取締役ではない執行役員の報酬に関する基本方針

1)取締役ではない執行役員には、従業員給与に加えて執行役員手当を支給します。
2)取締役ではない執行役員の執行役員手当は、金銭報酬および株式報酬で構成します。
3)執行役員手当は以下の４点を勘案して業績評価を行い、取締役会において決定します。

a)担当部門の業績達成状況。
b)本人によるマーケティングまたはイノベーションの成果。

c)担当業務の専門性および本人の部門業績改善への貢献度。
d)役位および当該役位における在任年数。

なお、担当部門の目標を２期継続して未達成の場合および重大な事故又は損失等を発生させた場合は、期中においても執行役員手当の支給を停止することができるものとします。

(4) 役員報酬の決定方法

当社は、取締役の報酬に関して、委員長および委員の過半数を独立社外役員で構成する指名・報酬諮問委員会に諮問し、同委員会の答申結果を尊重の上、取締役会で決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会で承認を受けた範囲内で、監査役の協議により決定しております。指名・報酬諮問委員会は、以下の内容について審議し、取締役会に答申しております。

①取締役及び役付執行役員候補を指名するに当たっての方針と手続

②取締役及び役付執行役員の選解任

③取締役及び役付執行役員の報酬等を決定するに当たっての方針

④取締役及び役付執行役員の個人別の報酬の決定に関する方針

⑤取締役及び役付執行役員の個人別の報酬

⑥子会社の代表取締役及び監査役の選解任及び個人別の報酬

⑦その他、前各号に関して取締役会が必要と認めた事項

(5) 信託を用いた株式報酬制度の一部変更

令和元年12月20日開催の第53期定時株主総会において、株式報酬（ＢＩＰ信託）を従来の役位等に基づきポイントを付与する方式から業績連動型に変更することをご承認いただきました。

これは、信託期間中の毎事業年度の所定の時期に、同年９月30日で終了する事業年度において、第一条件として全社の売上高および経常利益が増収増益で終了したこと、および第二条件として当社単体の自己資本比率が80％超であったことを要件とし、全社業績目標（限界利益および経常利益）の前年対比の比率により、個人別に基本交付株数の０％から120％の範囲でポイントを付与する方法への変更となります。

また、監査役会からの申し出を受け、令和２年１月度定例取締役会において監査役へのポイントを付与しないことを決議しております。当事業年度においては、変更後の制度に基づき株式報酬額を算定しております。

なお、取締役等に付与される１事業年度あたりのポイント総数の上限は、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会でご承認いただいた34,000ポイントのままとし変更するものではありません。

(6) 算定方法

ポイント ＝ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 限界利益額の前年対比比率 ）

　　　　 ＋ （ 月額役員報酬額 ÷ 信託平均取得株価 × 50％ × 経常利益額の前年対比比率 ）

※１：信託平均取得株価とは、当該株式報酬（ＢＩＰ信託）の設定に際して、本信託により取得された会社株式の平均取得株価をいいます。

※２：限界利益とは、売上高から売上高に比例して変動する費用（変動費）を控除した金額であり、製品ミックスにより変動します。当社は、限界利益率を重要な経営指標と見なしており、その目標値を70％以上に設定しています。

※３：限界利益および経常利益の前年対比比率は、０％から120％の範囲で変動します。

※４：当事業年度における限界利益額の前年対比比率は106.4％、経常利益額の前年対比比率は102.7％です。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役は３名）、監査役は４名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役・監査役の支給人員と相違する理由は、令和６年12月20日開催の第58期定時株主総会の終結の時をもちまして退任した取締役１名、監査役１名、社外取締役２名、社外監査役１名が含まれていることによります。

２．取締役の報酬限度額は、平成21年12月22日開催の第43期定時株主総会において、年額480百万円と決議いただいております。なお、取締役の報酬額は、上記の総額の範囲内で、業績に連動させて決定しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、12名（うち、社外取締役は１名）です。また、別枠で、平成30年12月21日開催の第52期定時株主総会において、株式報酬制度（役員報酬ＢＩＰ信託）の限度額として、３事業年度を対象として500百万円と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、８名です。

なお、当初の対象期間においては、上記の金額を上限とする金員に加えて、株式報酬型ストックオプションからの移行措置として、取締役等（ストックオプション付与後に取締役等を退任し使用人となった者を含む。）に付与するポイントに係る当社株式の取得原資として970百万円を上限とする決議をいただいております。

なお、令和７年２月13日開催の取締役会において、信託期間を３年間延長し、株式報酬（ＢＩＰ信託）を継続することを決定しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

  当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的と判断されるものを純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（以下、政策保有株式）に区分しておりますが、原則として純投資目的である投資株式を保有しないこととしております。

なお、当事業年度末において純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

a)保有方針

上場株式の政策保有を行う目的は、長期的・安定的な取引関係の維持・拡大を図ること、または、業務上の提携関係の維持・強化を図ることとしています。

b)保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容

当社および政策保有株式を有する当社グループ各社の取締役会は、毎年、主要な政策保有株式について、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証しており、検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、取引先等との対話、交渉を実施しながら、政策保有株式の縮減を進めることとしています。

2)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

3)特定保有株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年10月１日から令和７年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和５年10月１日　至　令和６年９月30日）