第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 提出会社の経営指標等
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。
３ 第47期の１株当たり配当額85円00銭のうち、期末配当額45円00銭については、2025年12月13日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、
2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第44期の期首から適用しており、第44期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当社は、学習塾・学童保育の経営及び教材の制作・編集、印刷・製本を行っています。
当社の主な事業内容は、次のとおりです。
以上の当社の事業内容について図示すると次のとおりです。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
事業部門別の従業員数を示すと次のとおりです。
2025年９月30日現在
(注) 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
2025年９月30日現在
(注) １ 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 平均年間給与は正社員(短縮勤務正社員を除く)を対象としたものであり、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しています。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しています。
３ 正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、教師職と事務職で賃金水準が異なり、男性は約９割が教師職なのに対し女性の教師職は約３割であること、また女性は平均勤続年数が男性と比較して約３年程度短く、平均年齢も５歳程度低いこと等によるものです。非正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、男性は相対的に賃金水準の高い定年再雇用の嘱託社員が多いのに対し、女性は勤務日数・勤務時間が短くまた本人の意向で年収調整を行っているパート社員が主であること等によるものです。
なお、正規雇用労働者について、教師職と事務職に区分して算出すると、教師職74.8、事務職64.9となります。教師職の男女の賃金の差異は、男性が約５割が副室長以上の役職なのに対し、女性は約１割程度であること等によるものです。事務職の男女の賃金の差異は、男性はほぼ全員がフルタイム勤務なのに対し、女性は約５割がＦＣ勤務（ご家庭の事情に合わせて勤務日数や勤務時間を短縮できる勤務）を選択していること等によるものです。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の６項目を経営の基本方針としています。
① 学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
② スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③ 授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④ 県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤ 公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験ＳＴＥＰの発展を推進する。
⑥ 学童教室ＳＴＥＰキッズを通して、子供たちの安全で豊かな放課後ライフを実現する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70％前後、販管費比率10％前後の数字を念頭に、売上高営業利益率20％程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20％程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略等
当社は、当期において新規開校を抑制し、内部充実に力を入れながら、充席率のアップによって生徒数も増やし、成長も持続していくという取り組みを行っています。これは、当社にとっては一つのチャレンジでしたが、現段階においては、生徒数・営業利益の両面で順調な結果を残すことができています。このことは、私たちの今後の成長の仕方にとって、大きな学習となっています。一般に学習塾業界においては、人材の成長が伴わなければ、規模の拡大が授業や運営の質の低下に繋がるリスクが存在しています。その点、会社の成長が、新規開校に過度に依存することなく、内部充実による実績と評判の向上、そして充席率のアップという形で進めることができる可能性が見えてきたことは、当社にとって貴重な知見となっています。
このことを踏まえ、今後は新規開校も含めて規模の拡大にも力を入れる時期と、内部充実に力を入れる時期を交互に組み合わせ、トータルとして授業や運営の質を堅持しながら成長していくことを目指していきたいと考えています。来期については、今期の成功体験を踏まえて引き続き新規開校には抑制的に取り組み、内部充実を図り、満員スクールのクラス増設による生徒の受け入れや、あるいは充席率のアップ等に力を入れる時期として運営してまいります。二つのサイクルを数年おきに交互に繰り返すことにより、少子化の中での当社の着実な成長の道筋を作っていければと念じています。
中期的には、神奈川県において横浜市に次ぐ年少人口を抱えている川崎市におけるネットワーク、そして横浜市の中でも未だ十分な展開のできていない鶴見区・中区・南区・金沢区等の東部/臨海/南部地区にスクールのネットワークを形成していくという課題があります。
開校余地が多く残っている川崎市と横浜市に戦略的に注力し、強力なスクールネットワークを形成していくために、横浜地区は横浜翠嵐高校、川崎地区は今年初めて塾別合格者数第１位となった多摩高校といった、公立進学校として評価の高い学校の合格者数をさらに伸ばしていきたいと考えています。そのために生徒の力を伸ばす教務力を強化し続け、成績向上や合格実績で評価されるトップブランドとしてさらに強く認知されるよう、引き続き努力を重ねてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）サステナビリティ基本方針
当社は、「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。長期的な視点に立って安定期な経営基盤を構築しながら、安全・安心な学習環境の整備に努め、地域社会の信用・信頼を大切にしながら、教育という事業活動を通じて、持続可能な社会の発展に貢献したいと考えています。当社の事業活動における源泉は人的資本であり、持続的な成長に向けて人材の育成に注力しながら、多様な人材が活躍できる組織づくりを推進してまいります。
（２）ガバナンス及びリスク管理
① ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、事業活動上想定されるサステナビリティ関連のリスクと機会の抽出を行い、その対応方針及び実行計画等について検討し、取締役会に報告しています。また、内部監査室が各拠点・部署へヒアリング調査や実地調査を計画的に実施することでリスク及び機会に関する情報を収集し、取締役会ならびに常勤監査役を通じて監査役会へ定期的に報告をしています。取締役会では、報告を受けたサステナビリティに関する事項を踏まえた各種対応や実行計画について、各部門に対し監督・指示を行っています。決定された対応方針に基づく業務の実施状況は、内部監査室によって監査し、定期的に代表取締役に報告することによって、有効性が保たれるよう努めています。
② リスク管理
当社では総合的なリスク管理については、予見可能なリスクを未然に防止するには本部及び各校舎間の情報連携が必須との観点から、運営会議において情報の共有を行い、重要事項については取締役又は取締役会において検討・承認しています。また、定期的な社員面談と全社員対象のアンケートを通じて、社内の様々なリスクとなり得る情報を執行役員が適宜集約する体制を整えています。なお、リスク管理体制の有効性については、内部監査室が定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を取締役会等に報告し、取締役会は、監査結果を踏まえ所要の改善に努めます。
（３）重要なサステナビリティ項目と戦略
① 人的資本に関する取り組み
「学習塾は人材産業であり、魅力ある教師陣とそれを支えるスタッフの充実こそ前進の原動力」という認識のもと、企業の継続的な成長のために主に以下の３点に注力しています。
イ.特に教師職において、新卒・中途ともに、年齢や性別にとらわれることなく、適性を持った多種多様な人材の採用を積極的におこなっています。
ロ.教師職の95％以上を正社員で構成し、年間で40回近い授業研修をはじめ、年次別・教科別に様々な教科研修や勉強会を設定・実施し、人材の育成と教務力の研鑽に不断に取り組んでいます。
ハ.中期的計画に基づく給与水準の引き上げ等、人材への投資と処遇の改善を計画的に進めることを通じて、職員への持続的な還元を目指します。
② 社内環境の整備
当社は、業容の拡大に伴い人員が増加しており、就業環境の整備を重要な課題と認識しています。多様な働き方、働きやすい環境整備に努めながら、公正性・納得性・透明性の高い人事制度を実現するための継続的な改善に取り組んでまいります。
また、2024年から健康管理の部署を設け、専門のスタッフによる社員の健康管理サポートを実施しています。社員が健康で安心して業務ができる環境づくりに取り組んでまいります。
③ 学習環境の整備
生徒と保護者にとって魅力的な学習塾であり続けるため、校舎のリニューアルや自習室の設置、IT環境の整備といった学びやすい学習環境の充実にも積極的に投資をしていきます。
④ 地域社会への貢献
地域社会にとって安心、安全な教育の機会を提供することが重要と考えています。少子化が進み、「一人ひとりの子どもをより丁寧に大切に育てていこう」という保護者の志向が全般に高まっていく中、今後ますます求められていくのは、一人ひとりに丁寧に対処できる、質の良い授業・質の良いシステムです。授業とシステムの質を不断に誠実に追求していくスタンスを貫き、当社への地域の信頼を高めていくことで、企業としての社会的責任を果たし、かつ持続的な発展を目指してまいります。
⑤ 気候変動
持続可能な社会の実現のため、当社事業における環境負荷の低減に取り組む必要があると考えています。当社では毎期、校舎の照明のLED化推進、高効率・省エネ設備への更新等に一定の予算額を組み入れ、実施しています。
また、2024年7月に出資したカーボンニュートラルファンドを通じて、将来的には当社が使用する電力を可能な範囲で再生可能エネルギー電力へ転換することも視野に入れています。
（４）指標及び目標
当社は、上記の戦略において記載した事項について、次の指標を用いています。目標・実績は以下の通りです。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 少子化の進行
学習塾は、少子社会の影響を直接受ける業界です。当社が事業展開する神奈川県においても今後10年余りを取り出すと、15歳人口は現状の約7.7万人から約6.4万人(2035年)へと減少することが予想されています。高品質の授業と合理的で柔軟なシステムにますます磨きをかけて、縮小するマーケットの中で継続的なシェア拡大に努めますが、長期的には学習塾に通塾する生徒数が全体として減少する可能性があります。
(2) 人材の確保に関するリスク
当社は原則として教師は正社員として雇用し、自社で育成する方針です。したがって、人材確保又は教師の育成が計画通りに進まない場合、教師が大量に離職した場合等は、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 教育制度の変更に関するリスク
入試制度や学習指導要領は時代と共に変わっていきます。直近では、2020年に大学入試制度が大きく変わりました。当社では、専門の教材開発部門を設け、オリジナル教材の作成等によってこれらの制度変更に柔軟に対応していますが、制度変更に対して柔軟な対応ができなかった場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 競合に関する影響
当社では、小中学生及び現役高校生を対象とした学習塾を展開していますが、高校受験、大学受験共に、多くの競合先があります。もしも、当社の合格実績が大きく低下した場合、もしくは競合先の合格実績が相対的に大きく上昇した場合は、新規入会塾生の減少や通塾生の減少等により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 塾生の安全管理
当社では、公益社団法人全国学習塾協会の定める「学習塾に通う子どもの安全確保ガイドライン」に準拠した「ステップに通う子どもの安全確保ガイドライン」を作成し、安全・安心な学習環境の整備、通塾状況の改善に努めています。
しかしながら、何らかの事情により当社の管理責任が問われる事態が発生し、当社の評価の低下に繋がり、これらに関する費用が増加した場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の保護管理
当社は、社員、取引先、株主等にとどまらず、在籍生徒及びそのご家庭に関する膨大な個人情報を保有しています。これは事業の性格上、必要不可欠のものであり、従来からその収集、管理、利用に関して厳格なルールを設け、細心の注意を払ってきました。
実際、個人情報が社外に流出したり不当に利用されるといったトラブルは、現状のセキュリティー体制のもとでは、今まで一度も発生していませんが、ＩＴ技術の目覚しい進化とその悪用によって不測の事態が起こりうる可能性があります。
(7) 自然災害等が発生した場合のリスク
当社が教室展開している神奈川県及びその周辺地域において、大規模な地震や津波等の自然災害が発生した場合、当社の一部または全部の業務遂行が困難となったり、新規入会者が大幅に減ったりする可能性があります。
(8) 感染症の影響について
新型コロナウイルス等による感染症の流行、拡大により、学校が休校になる等の事態が発生した場合は、Zoomなどを活用した双方向の授業やホームルーム等、オンラインに切り替えることになります。長期にわたり対面での授業が実施できなくなった場合、生徒募集に遅れが生じるなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 法令関連
学習塾の運営に関連する主な関連法令は、特定商取引法、消費者契約法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、著作権法等があります。また、働き方改革の流れの中で、各種労働法令等の厳格化にも対応していく必要があり、意識的な取り組みを進めているところです。当社では、例えば特定商取引法において禁止されている誇大・虚偽広告や、不当な勧誘行為等を行わないための組織的な予防体制の構築に努めているほか、著作権法については各教師がこれを十分に理解し、著作権者の許諾をとるための作業マニュアル等の整備を行っています。しかしながら、関連する法令等に基づいて損害賠償請求等に係る訴訟等を将来において提訴される可能性を否定することは出来ず、万が一、訴訟等が起きた場合は、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期も生徒数が引き続き増加し、2025年９月末の生徒数は36,744人となっています。期中平均でも前期比4.3％増の35,126人となり、初めて35,000人を突破しました。また直近の第４四半期（７～９月）は、夏期講習（７月下旬～８月下旬）の時期となり、講習後の９月から入会する生徒が多くいるため、９月末の生徒数は第３四半期末の６月と比べ1,528人（4.3％）の純増となっています。
生徒数の期中平均を学年別に見ると、生徒数の大部分を占める中学部・高校部の対象学年である小５～高３のすべての学年で前期比プラスとなっています。特に小学生（小５・６）は期中平均が前年同期比10.5％増となりました。小学生の好調が続いている要因としては、中学生で満席学年のあるスクールが多いため、そうしたエリアで「早めに席を確保したい」とお考えのご家庭が小学生のうちから入会に動かれていることや、首都圏における私立中学校受験の過熱化の中で、公立中学校に進学を予定しているご家庭において、中学進学後を見越したプラスアルフアの充実した学習へのニーズが高まっていることも背景として考えられます。
また学童部門では、期中平均生徒数が前期比で20.3％増加しています。
当社は、今期を教務面での充実に力を入れていく期間と位置づけ、新規開校を２校（小中学生部門１校、学童部門１校）に抑制いたしました。当社の柱である「質の高い授業」は、一朝一夕に実現できるものではなく、時間とエネルギーを注ぎ込んだ教師育成があって初めて実現できるものです。校舎展開を抑制する機会をもうけることによって、今後少子化の中でさらに激しくなっていく競争環境の中でも成長し続けていける教務力の強化に注力したいという思いから、この方針で取り組んでまいりました。
上記のように新規開校を抑制したにもかかわらず、当期の生徒数は、前述の通り順調に推移し、期中平均で初めて35,000人を突破しました。既存スクールの充席率アップや満席学年のクラス増設による生徒数増加が主な要因です。新規開校を抑える中でも生徒数が伸び、営業利益も増加する。これを実現できたのは当社にとって大変意義のあることだと捉えています。
2025年春も入試結果が好調で、生徒募集への後押しとなりました。
公立高校入試では、神奈川県の学力向上進学重点校８校（横浜翠嵐・湘南・柏陽・多摩・厚木・川和・横浜緑ケ丘・小田原）に1,367名（前年1,320名から47名増）が合格し、うち７校で塾別合格者数第１位となっています。さらに、上記の重点校８校の全合格者における占有率は52.7％であり、今年も合格者の半数以上をステップの塾生が占めました。特に、学力向上進学重点校の一つである川崎市の多摩高校においては、ステップの合格者数が113名となり、塾別合格者数で初めて第１位となりました。川崎市は当社が近年、ドミナント展開を進めているエリアであり、未だ展開途上の地域ですが、早くも合格者数でトップに立ったことは、川崎市におけるステップの今後の発展を加速していくものと思料いたします。
国立高校においても、ステップ生の通学圏内で最難関の国立共学校である東京学芸大学附属高校に過去最多の223名（帰国生と内部進学者を除く）が合格しました。繰上合格を除く正規合格者192名は、同総数378名に対し占有率50.8％に達し、17年連続で全塾中トップの合格者数となっています。
大学合格実績は今春特に好調で、東京大21名・京都大３名・一橋大14名・東京科学大29名が現役合格しました。国公立大学の医学部医学科にも12名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は今春も過去最高を更新し410名（前年354名から56名増）となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大の合格実績が計668名（前年594名から74名増）、理大MARCH（東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大）も計2,352名（前年2,219名から133名増）となり、いずれも前年に続き過去最高を更新しています。
当社の大学合格実績の特長として、上記の実績のほとんどが神奈川県の公立高校生によるものである点が挙げられます。東京大・京都大・一橋大・東京科学大の合格者67名中63名は公立高校生でした。公立高校は、首都圏においては進学実績で私立高校に押されがちとされていますが、受験に向けた態勢をしっかりとれば、第一志望への現役合格に向け公立高校生を大いに伸ばしていけるということを、数字として毎年示せていることは大きな意義があると考えています。
学童部門は各教室の生徒募集が引き続き好調で、2024年３月に500名に達した生徒数は、2025年３月に600名を突破し、期中平均では前期比20.3％の増加となりました。特に藤沢市にある湘南教室と辻堂教室は多くの学年が満席となっています。また、STEPキッズの５教室目となる湘南台教室を３月に開校し、初年度募集は小１・小２生のみですが、順調なスタートを切っています。
学童部門全体としても、豊富で多彩なコンテンツに磨きをかけながら、各教室で運営ノウハウの蓄積・共有、標準化をさらに進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりに取り組んでまいります。
当事業年度中の新規開校については、小中学生部門で３月にHi-STEP平塚スクール（JR線平塚駅）を開校いたしました。平塚市内には既存の５スクールがありますが、国公私立の難関校を目指すHi-STEPのスクールとしては、平塚・大磯・二宮エリアで初めての開校となります。小学生については、神奈川県立平塚中等教育学校を目指す小５・小６生のための県立中高一貫校対策コースを、このHi-STEPスクールの開校によりさらに強化してまいります。
学童部門では、前述のSTEPキッズ湘南台教室（小田急線・相鉄線・市営地下鉄湘南台駅）を３月に開校いたしました。初年度は小１・小２生の募集を行い、２年目に小３生、３年目に小４生の募集を行い、開校して２年後にはSTEPキッズの対象である全４学年が揃う計画です。
また、３月下旬にHi-STEP横浜南スクール（横浜市営地下鉄弘明寺駅）を隣駅にあたる上大岡の地に移転し、Hi-STEP上大岡スクールと改称しました。地域の高齢化と設備の老朽化に鑑み、現在の塾生が通いやすく、かつ、より多くの小中学生の募集が期待できる上大岡へ移転することといたしました。上大岡では高校受験ステップ上大岡スクールが好調で、その隣接した建物に開校することで、既存スクールとの相乗効果も期待しています。
昨年12月にはHi-STEP横浜スクールと大学受験ステップ横浜校を増床いたしました。さらに今年の７月下旬には、瀬谷スクール（相鉄線瀬谷駅）を、より広い駅前の新築ビルの４階に移転した結果、満席の多かった小５～中２のクラス増設が可能となり、長く空席待ちをされていた方々にも入会していただくことができました。
また、来年には大学受験ステップセンター南校を移転増床する予定です。今後も空席の少ないスクールの増床や移転を進め、受け入れ態勢を継続的に整えていくことで、入会希望者を積極的に迎え入れられるよう、引き続き努力してまいります。
当社は、2026年１月より「奨学金返還支援（代理返還）制度」を新たに導入いたします。この制度は、在学中に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用していた従業員に対し、当社が日本学生支援機構に代理で返還するものです。令和６年度において、すでに日本の学生の30.4％（約3.3人に１人）がJASSOの貸与奨学金を受給する状況になっている中、支援対象となる従業員の経済的・心理的負担を軽減する目的で、福利厚生制度の一環として導入いたしました。新卒、キャリア（中途）、既入社の正社員いずれも対象とし、申請のあった社員に対し毎月２万円、最大で60回（120万円）の代理返還を行います。今後の採用活動において、前向きな人材の確保へと繋がることを期待しています。
当社では授業料の収納をはじめとする事務業務全般の効率化を目的として、基幹システムの全面的な再構築に取り組んでおり、2025年１月からの稼働を見込んでいましたが、開発の遅れにより稼働開始時期は2026年９月期以降にずれ込むこととなりました。この結果、当期に見込んでいたシステム関連費用126百万円の計上はありませんでした。また、賃上げ促進税制の適用により税負担が軽減されたことから、業績は計画を上回る結果となりました。
当事業年度の売上高は15,846百万円（前年同期比5.0％増）、営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）、経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は28,787人（前年同期比4.3％増）、売上高は12,520百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は6,339人（前年同期比4.3％増）、売上高は3,326百万円（前年同期比6.5％増）となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比1,310百万円増の30,571百万円となりました。
流動資産は、預け金の増加等はありましたが、現金及び預金の減少等により、前事業年度末比1,668百万円減の8,588百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加等により、前事業年度末比2,978百万円増の21,982百万円となりました。
（負債）
当事業年度末における負債は、前事業年度末比124百万円増の3,148百万円となりました。
流動負債は、一年内返済予定の長期借入金の減少等により、前事業年度末５百万円減の2,369百万円となりました。
固定負債は、資産除去債務の増加等により、前事業年度末比130百万円増の778百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,185百万円増の27,422百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末と同じ89.7％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は7,579百万円と前年同期と比べ1,830百万円（19.5％減）の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は3,382百万円（前年同期比0.0％減）となりました。
これは主に、税引前当期純利益3,865百万円、減価償却費518百万円があった一方、法人税等の支払額1,167百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,193百万円（前年同期比240.6％増）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出2,907百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,020百万円（前年同期比19.1％減）となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出465百万円、配当金の支払額1,267百万円があったこと等によるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
（生産実績及び受注実績）
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
（販売実績）
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
② 経営成績の分析
当事業年度は、生徒数が2025年９月末時点で36,744人となり、期中平均生徒数においても前年同期比で4.3％増の35,126人となるなど好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比で5.0％増加し、15,846百万円となりました。
売上原価は、給与水準の引き上げや社員数の増加による人件費の増加などにより、前期に比べて431百万円増加し、11,145百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費や求人費が増加したことなどにより、前期に比べて47百万円増加し、921百万円となりました。
営業利益は3,780百万円（前年同期比7.7％増）となり、営業利益率は23.9％となりました。
経常利益は3,865百万円（前年同期比8.5％増）となり、また、法人税等合計を1,176百万円計上したことにより、当期純利益は2,689百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。
５ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資総額は283,763千円（うち建物賃貸借保証金13,480千円）であり、小中学生部門及び高校生部門の営業拡大や設備の改善を目的に実施しています。
その主なものは、当期移転スクールの内装工事等98,906千円です。
２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は次のとおりです。
2025年９月30日現在
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定を含んでいます。
２ 従業員数は正社員ならびに嘱託社員であり、パートタイマー及び各種契約社員は( )内に、年間の平均人員を外数で記載しています。
３ スクール167校のうち109校は校舎を賃借により使用しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末における重要な設備の新設計画は、次のとおりです。
(注) 完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しています。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
② 【発行済株式】
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 2012年10月３日開催の取締役会決議により、2012年10月25日を払込期日とする有償一般募集による新株式発行を行い、発行済株式数が1,350千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ449,280千円増加しています。
発行価格：710.00円 発行価額：665.60円 資本組入額：332.80円
(5) 【所有者別状況】
2025年９月30日現在
(注) １ 自己株式898,671株は、「個人その他」に8,986単元を含めて記載しています。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
(注) １ 上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数です。
２ 上記のほか、自己株式898,671株（5.39％）があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構の株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれています。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式71株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
(注) 上記のほかに単元未満株式として自己株式71株を所有しています。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
(注） 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式数は含まれていません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
(注） １ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めていません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
(注） 当期間における取得自己株式数には、2025年12月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれていません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策として認識しており、配当性向50％を目安に、安定的かつ持続的な配当の実施を基本方針としています。
当社の利益剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度の剰余金の配当については、中間配当は１株当たり40円を実施し、期末配当は１株当たり45円を、2025年12月13日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定としています。この結果、当期の配当性向は49.9％となる予定です。
内部留保資金は、今後予想される経営環境の変化に迅速、的確に対応しながら、積極的に営業地盤を拡大、強化するために有効に投資したいと考えています。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、健全・公正にして透明性の高い経営の実現を重要課題の一つと認識し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化を図り、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の整備に努めています。
このような視点から、当社ホームページへの最新情報の掲載も含めたタイムリーなディスクロージャーを重視し、継続的なＩＲ活動を重ねています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されており、定例会議を原則月一回、また必要に応じて開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要付議事項を迅速に審議、決定するとともに、業務執行の監督を行っています。定例会議には、全監査役も原則として出席しています。
また、取締役及び執行役員からなる運営会議を定期的に開催し、取締役会決定事項の趣旨伝達、執行具体策の討議・決定と執行指示の徹底及び情報の共有化を図っています。
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載されている監査役３名（うち社外監査役２名）の体制です。監査役は取締役等から重要事項の報告を受けるとともに、業務執行状況を監視し、監査法人との連携を通じて、その実効性を高めることに努めています。
また、内部監査室と連携の上、業務活動の法令遵守及び適法性について、定期的に内部監査を実施しています。
なお、当社は、2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役は９名（うち、社外取締役３名）、監査役は３名（うち、社外監査役２名）となる予定です。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社において現行の体制が、経営の健全性、公正性及び透明性を維持し、法令遵守、社内ルールの徹底、的確かつ迅速な意思決定、効率的な業務執行、監査・監督機能の強化、時代の要請に応じたコーポレート・ガバナンスの機能拡充と全社的なコンプライアンス体制の強化が実現できる体制であると考えているからです。
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項等
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、組織規程及び業務分掌規程をはじめとする各種規程を整備しており、各職位が明確な権限と責任を持って業務を遂行することで内部統制が図られています。
また、内部統制システムの有効性の検証として、内部監査室による内部監査が実施されています。
内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、必要な監査・調査を実施しています。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、予見しうるリスクに関しては、当該リスク主管責任部署がリスク管理規程をはじめとする社内規程に従って定期的にリスク発生状況をモニタリングし、結果を部署責任者、運営会議、取締役会まで報告し、全社レベルでの把握、対応策の検討が行われ、実際の問題解決には総合リスク対策委員会を中心として組織的に当たる体制をとっています。予見不可能な緊急のリスク発生に対しては、主管責任部署責任者から総合リスク対策委員会委員長に迅速な報告を直接行い、その指揮、命令のもとに問題解決に当たるルートを構築しています。
なお、その過程において必要な場合には、適法かつ効果的な対応を実現するため、弁護士、監査法人等の公正、的確な助言、指導を受けています。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第423条第１項に定められた取締役及び監査役の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、会社法第425条第１項各号に定められた範囲内でその責任を免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。
⑦ 社外取締役及び社外監査役の責任限定契約
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の最低責任限度額とする契約を締結しています。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
⑪ 取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席回数は以下の通りです。
(注) 上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条に基づく書面によるみなし決議を２回おこなっています。取締役会の具体的な内容は、株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、予算や事業計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資金運用に関する事項、固定資産売却に関する事項等の検討と決議です。また業界動向の分析や、各部門からの定例報告による情報共有もおこなっています。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2025年12月10日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １ 取締役 木島文義・仲野十和田・相澤真一は、社外取締役です。
２ 監査役 五十里秀一朗・阿部みどりは、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2024年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役 木村和人・阿部みどりの任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 五十里秀一朗の任期は、2021年９月期に係る定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 阿部みどりは旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は塩瀬みどりです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
８ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
ロ 2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」、「監査役１名選任の件」及び「補欠監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
(注) １ 取締役 木島文義・仲野十和田・山野浩一は、社外取締役です。
２ 監査役 五十里秀一朗・阿部みどりは、社外監査役です。
３ 取締役の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４ 監査役 木村和人・阿部みどりの任期は、2023年９月期に係る定時株主総会終結の時から2027年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役 五十里秀一朗の任期は、2025年９月期に係る定時株主総会終結の時から2029年９月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 阿部みどりは旧姓かつ職業上使用している氏名を記載しています。戸籍上の氏名は塩瀬みどりです。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
(注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
８ 当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は、以下の通りです（取締役兼務者を除く）。
② 社外役員の状況
イ 有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しています。
木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式18,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の理事長職のご経験や、公益社団法人全国学習塾協会の監事職等を務められている視野の広さをもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式1,200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
相澤真一氏は、教育学の専門的見地と、教育現場で多種多様な学生と接することで培われた見識を通して、当社の学習指導の方向の妥当性を社会的見地から点検、アドバイスしていただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式500株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式1,500株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
阿部みどり氏は法務分野での経験と専門知識が豊富であり、ガバナンス・コンプライアンスの面から適切なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。
ロ 2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の社外取締役は以下の３名、社外監査役は以下の２名になります。
木島文義氏は、当社の競合他社での長年にわたる経営経験を生かし、当社の事業展開において有益な提言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式18,000株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
仲野十和田氏は、全国最大規模の業界団体の理事長職のご経験や、公益社団法人全国学習塾協会の監事職等を務められている視野の広さをもとに、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式1,200株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
山野浩一氏は、出版業界に長く携わられる中で培われた広い見識や様々な経営経験を通して、当社の経営全般に対して助言をいただくことを期待し、社外取締役に選任しています。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ています。同氏は当社株式600株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
五十里秀一朗氏は税務業界に長年携わっており、その経験が当社の客観的な経営監視につながると考え、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式1,500株を所有していますが、それ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
阿部みどり氏は法務分野での経験と専門知識が豊富であり、ガバナンス・コンプライアンスの面から適切なアドバイスが期待できるため、社外監査役に選任しています。同氏は当社株式を所有しておらず、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役又は社外監査役の独立性に関する独自の基準は定めていませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等に基づき選任しています。
また、社外役員を交えての、独立性を確保した現在の経営監視体制は客観性・中立性を確保しており有効に機能しているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、前記「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」、後記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおりです。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成しています。非常勤監査役２名は社外監査役です。監査役は、取締役の職務執行状況の業務監査を、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたり行い、また、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常時適法性の確保に努めています。更に会計監査人や内部監査室と適宜連絡を取ることにより情報の共有化を行い、監査の実効性を確保しています。
内部監査室は、監査役及び会計監査人と、情報連絡や意見交換を行う等相互に連携して、監査の有効性と効率性を高めています。
監査役会は、原則として月１回開催され、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしています。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席回数は以下のとおりです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画策定・職務分担、会計監査人の評価及び再任可否、会計監査人の報酬の同意、各監査役および内部監査室からの監査報告の審議検討、監査役会としての監査意見の形成となっています。
また、常勤の監査役の活動として、年間の監査計画に基づき社内各部門に対する往査を実施するとともに、取締役会や重要な会議への出席、各種報告書等の閲覧を行い監査役会において報告しています。
なお当社は、2025年12月13日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されることになります。また、非常勤監査役２名は社外監査役です。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査規程に基づき、内部監査室が業務監査と内部統制監査を実施し、その状況を代表取締役に報告しています。内部監査室は、代表取締役の指名によって任命された者３名で構成され、そのうち代表取締役に直接報告を行う内部監査室長を指名し、毎年度計画に基づき内部監査を実施しています。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善状況報告書を入手し、改善状況を確認しています。内部監査結果は、代表取締役へ直接報告を行うほか、会計監査人との連携をとりつつ、常勤監査役と情報共有や意見交換を行い、監査役会でも報告が行われます。内部監査室が取締役会へ直接報告を行う仕組みはありませんが、重要事項については、適宜取締役会へ報告することとしています。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間
31年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 山崎 光隆
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他10名です。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、会計監査人としての専門性や監査経験、規模等の職務遂行能力及び独立性、品質管理体制等を総合的に勘案しており、当社の会計監査人として適任と判断しています。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しています。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（イ を除く）
（注）非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務コンプライアンス及び税務助言業務です。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、前事業年度までの監査内容および監査公認会計士から提示された当事業年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に対して適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っています。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬額は、1994年12月21日開催の定時株主総会で決議された報酬（取締役年額150百万円以内、監査役年額20百万円以内）の範囲内で、決定しています。また、2022年12月17日開催の定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、社外取締役を除く対象取締役に対し、年額30百万円以内、割り当てる普通株式の総数は年間２万株以内とする譲渡制限付株式報酬の導入を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議（2022年12月17日開催の取締役会にて一部改定決議）しています。当該決定方針の内容は次のとおりです。
イ 基本方針
当社の取締役の報酬は、授業にあたる教師とそれを支える職員の処遇の改善と会社の継続的成長を第一に考えながら、会社の業績、業務貢献度等を勘案し、かつ企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしても機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位・職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬としての基本報酬および非金銭報酬（譲渡制限付株式）とする。
ロ 個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役職・分掌・業績等を総合的に勘案して決定する。
非金銭報酬は、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的・中長期的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式を支給するものとし、取締役会においてその支給を検討・決定する。
業績連動報酬は、「短期的な売上高や利益等の指標と報酬を連動させることは、必ずしも学習塾としての適切な運営を推進することにはならない」との判断に基づき採用しない。
ハ 取締役の個人別の報酬の内容についての決定の全部または一部を取締役に委任する場合の事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長龍井郷二がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の報酬額の決定とする。当該権限を委任する理由は、当社全体を統括する立場である代表取締役会長が各取締役の職責等を総合的に勘案するのに最も相応しいからであり、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 非金銭報酬等の総額は、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額です。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有している株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、良好な取引関係の維持強化・当社事業の発展に資する企業の株式は、安全性も確認の上、保有しています。保有の適否は、取締役会において保有の経済合理性等について検証を行った上で判断し、保有する意義が乏しくなった投資株式については、順次縮減を進める方針としています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載していません。保有の合理性についての検証は、毎期、保有による便益を得られているかに加え、受取配当金等の経済合理性を総合的に勘案して行っています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2024年10月１日から2025年９月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容について適切に把握し、また会計基準等の変更等に対し的確に対応していくため、会計監査人との緊密な連携や、各種セミナーへの参加、会計税務関連出版物の購読等を通じて、当該課題に取り組んでいます。
１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
②【損益計算書】
【売上原価明細書】
（注）当社の原価計算は、個別原価計算を採用しています。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
④【キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によります。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 22年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア（自社利用）
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
その他
定額法を採用しています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(4) 長期前払費用
均等償却しています。
なお、主な償却期間は３年です。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当期対応分相当額を計上しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
なお、2005年10月21日開催の取締役会において、2005年12月14日開催の第27期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止することを決議したことにより、同日以降の新たな繰り入れは行っていません。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、学習塾における教育サービスの提供を行っており、生徒に対して授業並びに教材を提供することを主な履行義務としています。当社の顧客との契約に基づく受講期間において、授業並びに教材を提供した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しています。取引の対価は、前受又は履行義務の充足から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています（複数のスクールが同一の校舎内に存在する場合は、当該校舎を基本単位としています）。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
減損の兆候を識別した資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、資産グループごとの事業計画を基礎としており、将来の在籍生徒数を主要な仮定として織り込んでいます。これらの仮定は不確実性を伴うため、事業環境等の変化により仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委 員会）
(1）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価証券利息」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた16,939千円は、「有価証券利息」8,769千円、「その他」8,169千円として組み換えています。
(会計上の見積りの変更)
資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、スクールの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復実績等の新たな情報の入手に伴い、資産除去債務を203,489千円積み増しています。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益に与える影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権
売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３（１）契約負債の残高等」に記載しています。
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
担保付債務
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しています。当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりです。
(損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 減損損失
前事業年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
前事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しています。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に校舎を基本単位としたグルーピングを行っています。また、本部、寮、厚生施設などについては共用資産としてグルーピングを行っています。
ただし、将来の用途が定まっていない遊休資産は、独立してキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え個別にグルーピングしています。
校舎については、投資額の回収可能性が不確実であるため、健全な会計処理を行う観点から回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
減損損失は 6,591千円であり、その内訳は、建物 6,117千円、工具、器具及び備品 473千円です。校舎の回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、売却可能性が見込めないため零としています。
当事業年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 515,900株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株
単元未満株式の買取による増加 36株
減少数の内容は、以下のとおりです。
従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 90,420株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
増加数の内容は、以下のとおりです。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 211,500株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 2,500株
単元未満株式の買取による増加 53株
減少数の内容は、以下のとおりです。
役員及び従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 98,220株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2025年12月13日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりです。
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
スクール及び本部における複写機（工具、器具及び備品）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しています。
また、設備投資資金等が手元資金でまかなえない場合は、銀行等金融機関から必要な資金を調達する方針です。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、個人の顧客に対するものであり、信用リスクが存在します。差入保証金は、スクールの賃借に伴う敷金及び保証金であり、差し入れ先の信用リスクが存在します。当該リスクに関しては、与信管理マニュアルに従い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
投資有価証券は、満期保有目的の債券、業務上の関係を有する企業等の上場株式であり、定期的に時価の把握を行っています。
営業債務である未払金や預り金、未払法人税等は、すべて１年以内に支払期日が到来します。長期借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としています。営業債務等や借入金は、流動性リスクが存在しますが、月次で資金計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
（※２） 投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表23,336千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしていません。また、市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含めていません。当該金融商品の貸借対照表計上額は０千円です。
（注１） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
（注２） 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年９月30日)
当事業年度(2025年９月30日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。債券は取引金融機関から提示された価格によっており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。
長期貸付金
主に建設協力金である長期貸付金の時価は、将来の回収可能価額から国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
差入保証金
主として校舎の賃借先に差し入れているものであり、時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に時価に分類しています。
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前事業年度（2024年９月30日）
当事業年度（2025年９月30日）
２ その他有価証券
前事業年度（2024年９月30日）
当事業年度（2025年９月30日）
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の選択制による報酬制度又は確定拠出年金制度を採用しています。
２ 退職給付費用に関する事項
(ストック・オプション等関係)
１．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容
(2)譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
（単位：千円）
②株式数
③単価情報
２．付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としています。
３．譲渡制限解除株式数の見積方法
基本的には、将来の無償取得の数の合理的な見積りは困難であるため、実績の無償取得の数のみ反映させる方法を採用しています。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月１日以後に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を従来の30.6％から31.5％に変更し、計算しています。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
（単位：千円）
契約負債は、事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は335,909千円です。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は365,337千円です。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が無いため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、記載を省略しています。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社は、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
当事業年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(注) １ 当期増加額の主な内容は次のとおりです。
２ 当期減少額の主な内容は次のとおりです。
３ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載していません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
【引当金明細表】
【資産除去債務明細表】
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
ロ 売掛金
(イ）相手先別内訳
(注)相手先は多数の個人であり、個々の金額は僅少であるため、その具体名の記載を省略しています。
(ロ）売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
（ハ）棚卸資産
② 投資その他の資産
投資有価証券
③ 負債の部
未払金
(3) 【その他】
当事業年度における半期情報等
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度(第46期)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
2024年12月16日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第46期)(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
2024年12月16日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書
第47期中(自 2024年10月１日 至 2025年３月31日)
2025年５月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2024年12月18日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書
2025年７月31日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月４日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月５日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年３月１日 至 2025年３月31日）2025年４月２日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年４月１日 至 2025年４月30日）2025年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年５月１日 至 2025年５月31日）2025年６月12日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年６月１日 至 2025年６月30日）2025年７月14日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年７月１日 至 2025年７月31日）2025年８月８日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年８月１日 至 2025年８月31日）2025年９月11日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年９月１日 至 2025年９月30日）2025年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自 2025年10月１日 至 2025年10月31日）2025年11月13日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2025年３月５日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2025年４月22日関東財務局長に提出
2025年４月２日提出の自己株券買付状況報告書に係る訂正報告書
2025年４月22日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。